JD Edwards EnterpriseOne Applications

プロジェクト/公共事業契約会計製品ガイド

リリース9.1

E39209-01

2012年3月

JD Edwards EnterpriseOne Applicationsプロジェクト/公共事業契約会計製品ガイド, リリース9.1

E39209-01

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目次

図のリスト

タイトルおよびコピーライト情報

はじめに

- 対象読者

- JD Edwards EnterpriseOne製品

- JD Edwards EnterpriseOneアプリケーションの基礎

- ドキュメントのアクセシビリティについて

- 関連ドキュメント

- 表記規則と画面イメージ

パート I JD Edwards EnterpriseOne PGCA - はじめに

1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要

- 1.1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要

- 1.1.1 商業契約でのPGCA

- 1.1.2 米国連邦政府契約でのPGCA

- 1.2 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセス

- 1.3 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の統合

- 1.3.1 JD Edwards EnterpriseOne住所録

- 1.3.2 JD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理

- 1.3.3 JD Edwards EnterpriseOne調達管理

- 1.3.4 JD Edwards EnterpriseOne外注管理

- 1.3.5 JD Edwards EnterpriseOne一般会計

- 1.3.6 JD Edwards EnterpriseOne買掛管理

- 1.3.7 JD Edwards EnterpriseOne売掛管理

- 1.3.8 JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理

- 1.3.9 JD Edwards EnterpriseOne作業原価

- 1.3.10 JD Edwards EnterpriseOne Payrollおよび勤務管理

- 1.4 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の導入

- 1.4.1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のグローバル導入手順

- 1.4.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAの導入手順

パート II JD Edwards EnterpriseOne PGCAの設定

2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのユーザー定義コードの設定

- 2.1 PGCAのUDC

- 2.1.1 ハードコード化されたUDCテーブル

3 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定

- 3.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報について

- 3.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定

- 3.2.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのフィールド

- 3.3 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定

- 3.3.1 PGCA作業のビジネスユニット・タイプについて

- 3.3.2 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの定義に使用するフォーム

- 3.3.3 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの定義

4 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのデータ・リレーションシップの設定について

- 4.1 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム

- 4.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAの追加のデータ・リレーションシップ・カラム

- 4.2.1 データ・リレーションシップをサポートするF0006およびF5201テーブルのカラム

- 4.2.1.1 F0006テーブル

- 4.2.1.2 F5201テーブル

- 4.3 F5201テーブルでのJD Edwards EnterpriseOne PGCAの選択カラムの更新

パート III PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne契約請求管理

5 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラムについて

- 5.1 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム

- 5.1.1 例1

- 5.1.1.1 設定: カラム・リレーションシップ

- 5.1.1.2 設定: 値リレーションシップ

- 5.1.1.3 最終結果: P52G01Mプログラム

- 5.1.2 例2

- 5.1.2.1 設定: カラム・リレーションシップ

- 5.1.2.2 設定: 値リレーションシップ

- 5.1.2.3 最終結果: P52G01Mプログラム

- 5.1.3 例3

- 5.1.3.1 設定: 値リレーションシップ

- 5.1.3.2 最終結果: P52G01Mプログラム

6 PGCA契約の設定

- 6.1 PGCA契約について

- 6.2 PGCA契約マスター・レコードの入力

- 6.2.1 PGCA契約の構造について

- 6.2.2 PGCA契約の契約マスター情報について

- 6.2.2.1 General

- 6.2.2.2 Billing/Revenue

- 6.2.2.3 Terms

- 6.2.2.4 Contract Amounts

- 6.2.2.5 Risk Amounts

- 6.2.2.6 「Addresses」および「Category Codes」

- 6.2.3 契約の入力に使用するフォーム

- 6.2.4 契約レベル契約の追加

- 6.2.4.1 一般契約情報

- 6.2.4.2 請求および収益情報

- 6.2.4.3 契約条件

- 6.2.4.4 Contract Amounts

- 6.2.4.5 Risk Amounts

- 6.2.4.6 Addresses

- 6.2.4.7 カテゴリ・コード

- 6.2.5 請求書レベル契約の追加

- 6.2.5.1 General

- 6.2.5.2 Billing/Revenue

- 6.2.5.3 Terms

- 6.2.6 資金調達レベル契約の追加

- 6.2.6.1 Billing/Revenue

- 6.2.6.2 Terms

- 6.2.6.3 Contract Amounts

- 6.2.6.4 Risk Amounts

- 6.3 PGCA契約マスター・レコードの変更

- 6.3.1 PGCA契約の変更について

- 6.3.2 PGCA契約の変更に使用するフォーム

- 6.3.3 PGCA契約の変更

- 6.3.4 PGCA契約に対する変更の表示

7 PGCA契約の作業の設定

- 7.1 PGCA契約の作業マスター・レコードの設定

- 7.1.1 PGCA契約の作業マスター・レコードについて

- 7.1.2 事前設定

- 7.1.3 PGCA契約の作業マスター・レコードの設定

- 7.1.3.1 PGCA契約のフィールド

8 契約固有労働カテゴリの設定

- 8.1 契約固有労働カテゴリについて

- 8.2 契約固有労働カテゴリの設定について

- 8.3 労働カテゴリの相互参照について

- 8.4 契約固有労働カテゴリの入力

- 8.4.1 事前設定

- 8.4.2 契約固有労働カテゴリの設定に使用するフォーム

- 8.4.3 契約固有労働カテゴリの設定

- 8.4.4 労働カテゴリ相互参照の設定

9 ACRNの設定

- 9.1 ACRNについて

- 9.1.1 伝票予算科目符号情報プログラム（R52G509）

- 9.2 PGCA契約のACRNの設定

- 9.2.1 PGCA契約のACRNの設定に使用するフォーム

- 9.2.2 例: ACRNの処理

- 9.2.2.1 契約の設定

- 9.2.2.2 ACRN設定: 原価および手数料金額

- 9.2.2.3 ACRN設定: 報酬金額

- 9.2.2.4 ACRNの消費: 初回請求書

- 9.2.2.5 ACRNの消費: 2番目の請求書

- 9.2.3 ACRNの設定

- 9.2.4 ACRNの基本方式の改訂

- 9.2.5 ACRN履歴詳細の検討

10 PGCA契約の請求行の設定

- 10.1 PGCA契約の請求行について

- 10.2 PGCA契約の手数料および報酬請求行について

- 10.2.1 原価計算方法のパーセント

- 10.2.1.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.1.2 例1

- 10.2.1.3 例2

- 10.2.1.4 例3

- 10.2.2 労働カテゴリ方式

- 10.2.2.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.2.2 例1

- 10.2.2.3 例2

- 10.2.2.4 例3

- 10.2.3 時間当たりのレート方式

- 10.2.3.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.3.2 例1

- 10.2.3.3 例2

- 10.2.3.4 例3

- 10.2.4 固定額方式

- 10.2.4.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.4.2 例1

- 10.2.4.3 例2

- 10.2.4.4 例3

- 10.2.5 資金調達レベルでのLOE方式

- 10.2.5.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.5.2 例1

- 10.2.5.3 例2

- 10.2.5.4 例3

- 10.2.6 労働カテゴリでのLOE方式

- 10.2.6.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.6.2 例1

- 10.2.6.3 例2

- 10.2.6.4 例3

- 10.2.7 限度額のパーセント方式

- 10.2.7.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

- 10.2.7.2 例1

- 10.2.7.3 例2

- 10.2.7.4 例3

- 10.3 PGCA契約の手数料請求行の設定

- 10.3.1 PGCA契約の手数料請求行の設定に使用するフォーム

- 10.3.2 PGCA契約の手数料請求行の設定

- 10.3.3 手数料請求行の相互参照の作成

11 PGCA契約の留保金の設定および計算

- 11.1 PGCA契約の留保金の設定について

- 11.2 PGCA契約の留保金規則の設定

- 11.2.1 留保金規則について

- 11.2.2 PGCA契約の留保金規則の設定に使用するフォーム

- 11.2.3 PGCA契約の留保金規則の設定

- 11.2.4 例: PGCA契約の留保金の設定および計算

- 11.2.4.1 設定: 留保金規則

- 11.2.4.2 設定: 契約

- 11.2.4.3 留保金額: 初回請求書

- 11.2.4.4 留保金額: 2番目の請求書

- 11.2.4.5 留保金額: 3番目の請求書

- 11.2.4.6 留保金額: 4番目の請求書

12 限度処理について

- 12.1 限度処理

- 12.1.1 収益認識のリスク金額

- 12.2 例: 請求の限度処理

- 12.2.1 契約の設定

- 12.2.2 2008年1月までに請求された累計金額

- 12.2.3 2008年2月の請求書金額

- 12.2.4 受領した追加の資金調達金額

13 PGCA契約の収益認識について

- 13.1 PGCA契約の収益認識

- 13.1.1 収益ワークファイルの生成プログラム

- 13.1.2 仕訳の生成プログラム

- 13.1.3 総勘定元帳仕訳の作成プログラム

14 PGCA契約の請求書処理について

- 14.1 PGCA契約の請求書の処理

- 14.1.1 請求書の生成

- 14.1.2 PGCA契約の留保金のリリース

- 14.1.3 請求書バッチの検討と改訂

- 14.1.4 仕訳編集レジスタ

- 14.1.5 売掛仕訳の作成

- 14.1.6 請求書の印刷

- 14.1.7 請求書履歴の処理

15 PGCA契約の留保金のリリース

- 15.1 PGCA契約の留保金のリリースについて

- 15.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース

- 15.2.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリースに使用するフォーム

- 15.2.2 請求書レベルまたは資金調達レベルでの留保金のリリースまたは調整

- 15.2.3 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求行の留保金のリリースまたは調整

- 15.2.4 例: JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース

- 15.2.4.1 留保金のリリース

16 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定

- 16.1 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定について

- 16.1.1 勘定科目範囲グループ

- 16.1.2 間接費/追加料金規則

- 16.1.3 テキスト行コード

- 16.1.4 請求書スタイル割当

- 16.1.5 請求書スタイル

- 16.1.6 PGCA契約の請求書処理の追加設定

- 16.2 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定

- 16.2.1 請求書印刷スタイルの設定に使用するフォーム

- 16.2.2 勘定科目範囲グループの追加

- 16.2.3 請求書間接費/追加料金規則の追加

- 16.2.4 テキスト行の追加

- 16.2.5 請求書印刷スタイルの追加

- 16.2.6 請求書スタイルの割当

- 16.3 例: 請求書スタイル

- 16.3.1 例: STYLE001

- 16.3.1.1 順序番号1: Laborセクション

- 16.3.1.2 順序番号2: Materialセクション

- 16.3.1.3 順序番号3: Travelセクション

- 16.3.1.4 順序番号4: Postage and Freight

- 16.3.1.5 順序番号5: Cost Subtotalセクション

- 16.3.1.6 順序番号6: Feesセクション

- 16.3.1.7 順序番号7: Retainageセクション

- 16.3.1.8 順序番号8: Otherセクション

- 16.3.1.9 順序番号9: Contact Information

17 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

- 17.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷について

- 17.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

- 17.2.1 事前設定

- 17.2.2 請求書印刷選択（R48504）の処理オプションの設定

- 17.2.3 米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）の処理オプションの設定

- 17.2.3.1 印刷

- 17.2.4 米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）の処理オプションの設定

- 17.2.4.1 印刷

- 17.2.5 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

18 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisherについて

- 18.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisher

パート IV PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne外注管理

19 PGCA契約の外注管理オーダー入力について

- 19.1 外注管理の仕入先分類コード

- 19.2 外注管理の追加プロパティおよびカテゴリ・コード

- 19.3 外注管理の外注オーダー条項

20 外注管理での外注契約留保金について

- 20.1 外注管理での外注契約留保金

21 外注管理のA/P照合について

- 21.1 外注管理のA/P照合について

22 外注管理の運賃の伝票処理について

- 22.1 外注管理の運賃の伝票処理

23 外注管理の伝票照合での経費について

- 23.1 外注管理の伝票照合での経費

24 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

- 24.1 外注管理の契約固有労働カテゴリについて

- 24.1.1 外注オーダー入力

- 24.1.2 伝票照合

- 24.1.3 入荷確認

- 24.2 事前設定

- 24.3 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

- 24.3.1 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

- 24.3.1.1 レコード1 - 2

25 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷

- 25.1 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷について

- 25.2 事前設定

- 25.3 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷

- 25.3.1 PGCAの処理オプション

パート V PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne会計

26 PGCAのJD Edwards EnterpriseOne一般会計について

- 26.1 間接費処理、遡及調整および実績レート計算

- 26.2 経費が勘定科目およびビジネスユニットに請求されることの防止

- 26.2.1 事前設定

- 26.2.2 経費が勘定科目またはビジネスユニットに請求されることの防止

- 26.2.2.1 プロジェクト/公共事業契約会計のフラグ。

- 26.3 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne一般会計の追加機能

27 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能について

- 27.1 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能

パート VI PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Management

28 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの処理

- 28.1 時間入力の契約固有労働カテゴリについて

- 28.1.1 セルフサービス時間入力

- 28.1.2 バック・オフィス時間入力

- 28.1.3 事前設定

- 28.2 契約固有労働カテゴリのバッチ・タイムカード処理について

- 28.3 契約固有労働カテゴリでの給与計算見積仕訳について

- 28.4 セルフサービス時間入力への「契約労働カテゴリ」フィールドの追加

- 28.4.1 セルフサービス時間入力の「契約労働カテゴリ」フィールドについて

- 28.4.2 事前設定

- 28.4.3 セルフサービス時間入力プログラムへの「契約労働カテゴリ」フィールドの追加

- 28.4.3.1 契約固有労働カテゴリのフィールド/「フィールド41-63」タブ

- 28.5 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの入力

- 28.5.1 事前設定

- 28.5.2 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの入力

- 28.5.2.1 契約固有労働カテゴリのフィールド

- 28.5.3 タイムカード上の契約労働カテゴリ・コードの修正

- 28.5.3.1 契約固有労働カテゴリのフィールド

29 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Managementの追加機能

- 29.1 PGCAをサポートする追加機能について

索引

図のリスト

- 1-1 プロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセス・フロー

- 3-1 「サービス請求固定情報」フォーム: 「米国公共事業契約勘定」タブ

- 3-2 「米国公共事業ビジネスユニット・タイプ」フォーム

- 5-1 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

- 5-2 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

- 5-3 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

- 5-4 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

- 5-5 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

- 5-6 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

- 5-7 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

- 5-8 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

- 5-9 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

- 6-1 契約階層

- 6-2 「Add Contract Level」フォーム: 「General」タブ

- 6-3 「Add Contract Level」フォーム: 「Billing/Revenue」タブ

- 6-4 「Edit Contract Level」フォーム: 「Terms」タブ

- 6-5 「Add Contract Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブ

- 6-6 「Add Contract Level」フォーム: 「Addresses」タブ

- 6-7 「Add Contract Level」フォーム: 「Category Codes」タブ

- 6-8 「Add New Invoice Level」フォーム: 「General」タブ

- 6-9 「Add New Invoice Level」フォーム: 「Terms」タブ

- 6-10 「Add New Funding Level」フォーム: 「General」タブ

- 6-11 「Add New Funding Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブ

- 6-12 「Add New Funding Level」フォーム: 「Risk Amounts」タブ

- 6-13 「Edit Funding Level」フォーム

- 6-14 「View Modification」フォーム

- 7-1 「作業マスターの改訂」フォーム: 「単一作業の改訂」タブ

- 8-1 「Labor Category Revisions」フォーム（1/2）

- 8-2 「Labor Category Revisions」フォーム（2/2）

- 8-3 「Labor Category X-Ref Revisions」フォーム

- 9-1 契約のACRN設定の例

- 9-2 契約の資金調達済金額の例

- 9-3 原価および手数料金額のACRN設定の例

- 9-4 報酬金額のACRN設定の例

- 9-5 初回請求書の原価および手数料金額のACRN消費の例

- 9-6 初回請求書の報酬金額のACRN消費の例

- 9-7 2番目の請求書の原価および手数料金額のACRN消費の例

- 9-8 2番目の請求書の報酬金額のACRN消費の例

- 9-9 「ACRN Detail Revisions」フォーム

- 9-10 「ACRN Base Method Revisions」フォーム

- 9-11 「ACRN History Inquiry」フォーム

- 10-1 「契約請求行詳細の改訂」フォーム

- 10-2 「手数料相互参照詳細」フォーム: 「米国公共事業」タブ

- 11-1 「留保金規則テーブルの改訂」フォーム

- 11-2 完成した「留保金規則テーブルの改訂」フォームの例

- 11-3 完成した「Edit Funding Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブの例

- 11-4 完成した「Edit Funding Level」フォーム: 「Billing/Revenue」タブの例

- 11-5 初回請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

- 11-6 2番目の請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

- 11-7 3番目請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

- 11-8 4番目請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

- 13-1 PGCA契約の収益認識処理

- 14-1 PGCA契約の請求書処理

- 15-1 「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォーム

- 15-2 「タイム・アンド・マテリアル請求行の改訂」フォーム: 「留保額」タブ

- 15-3 「契約請求行の照会」フォームの例

- 15-4 「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームの例

- 15-5 留保金額を示している「契約請求行の照会」フォームの例

- 15-6 「請求書の処理」フォームの例

- 16-1 「Account Range Group Revisions」フォーム

- 16-2 「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォーム

- 16-3 「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォーム

- 16-4 「Invoice Printing Style Revisions」フォーム

- 16-5 「Assign Invoice Styles」フォーム

- 16-6 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG1

- 16-7 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG2

- 16-8 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG3

- 16-9 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG4

- 16-10 BRD1規則を使用した「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームの例

- 16-11 BRD2規則を使用した「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームの例

- 16-12 テキスト行コードのある「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォームの例

- 16-13 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの最初の6つのカラムの例

- 16-14 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの次の6つのカラムの例

- 16-15 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの最後の8つのカラムの例

- 16-16 Laborセクションの例

- 16-17 Materialセクションの例

- 16-18 Travelセクションの例

- 16-19 Postage and Freightセクションの例

- 16-20 Cost Subtotalセクションの例

- 16-21 Feeセクションの例

- 16-22 Retainageセクションの例

- 16-23 Contact Informationセクションの例

- 17-1 請求書印刷処理フロー

- 24-1 「契約明細」フォーム

- 26-1 「単一勘定科目の改訂」フォーム

- 28-1 「従業員セルフサービス時間入力設定の改訂」フォーム

- 28-2 「日次時間入力」フォーム

- 28-3 「時間入力バッチの改訂」フォーム

はじめに

『JD Edwards EnterpriseOne Applicationsプロジェクト/公共事業契約会計製品ガイド』へようこそ。

対象読者

このガイドは、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計システムの導入担当者およびエンド・ユーザーを対象としています。

JD Edwards EnterpriseOne製品

この製品ガイドには、オラクル社の次のJD Edwards EnterpriseOne製品が関連しています。

- 住所録。

- 契約請求管理。

- サービス請求管理。

- 調達管理。

- 外注管理。

- 一般会計。

- 買掛管理。

- 売掛管理。

- 経費精算管理。

- 作業原価。

- 勤務管理。

- Payroll。

- プロジェクト/公共事業契約会計。

JD Edwards EnterpriseOneアプリケーションの基礎

システムの設定や設計に必要な基本情報は、『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』というこのガイドの姉妹編に記載されています。

JD Edwards EnterpriseOneの最低要件に記載されているとおりに、リリースでサポートされているプラットフォームに準拠する必要があります。また、JD Edwards EnterpriseOneは、オラクル社の他の製品と統合、連結または連携する場合があります。オラクル社の様々な製品の互換性を確保するため、プログラムの事前設定やバージョンの相互参照マニュアルについてhttp://oracle.com/contracts/index.htmlのプログラム・ドキュメンテーションにある相互参照資料を参照してください。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』。

ドキュメントのアクセシビリティについて

オラクル社のアクセシビリティについての詳細情報は、Oracle Accessibility ProgramのWebサイトhttp://www.oracle.com/pls/topic/lookup?ctx=acc&id=docaccを参照してください。

Oracleサポートへのアクセス

Oracleのお客様は、My Oracle Supportにアクセスして電子サポートを受けることができます。詳細は、http://www.oracle.com/pls/topic/lookup?ctx=acc&id=info、聴覚に障害があるお客様はhttp://www.oracle.com/pls/topic/lookup?ctx=acc&id=trsを参照してください。

関連ドキュメント

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表記規則と画面イメージ

このドキュメントでは、次の表記規則を使用します。

規則

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パート I

JD Edwards EnterpriseOne PGCA - はじめに

パートIには次の章があります。

- 章 1, "JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要"

1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要

この章には次のトピックがあります。

- 項 1.1, "JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要"

- 項 1.2, "JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセス"

- 項 1.3, "JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の統合"

- 項 1.4, "JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の導入"

1.1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の概要

この製品ガイドでは、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）システムのプログラムおよび機能を使用して、米国連邦政府との契約および複雑な商業契約を設定および管理する方法について説明します。これらのプログラムおよび機能のほとんどを使用するには、請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択する必要があります。

契約の管理には、複数のJD Edwards EnterpriseOneシステムからの取引の請求および収益の認識が含まれます。たとえば、従業員の作業時間や契約に使用する資材について請求します。このため、多くのJD Edwards EnterpriseOneシステムには、PGCAをサポートするプログラムまたは機能が含まれます。この製品ガイドには、次のJD Edwards EnterpriseOneシステムがPGCAをどのようにサポートするかを説明する章もあります。

- 契約/サービス請求管理

- 外注管理および調達管理

- Payrollおよび勤務管理

- 一般会計

- 経費精算管理

注意:
これらのJD Edwards EnterpriseOneシステムの章は概要であり、基本機能の詳細は説明しません。これらのシステムの詳細は、それぞれの製品ガイドに記載されています。この製品ガイドを使用する前に、これらのシステムの基本機能についてよく理解しておく必要があります。

1.1.1 商業契約でのPGCA

JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムのプログラムの多くは米国連邦政府との契約の要件を満たすように設計されていますが、商業契約を行う企業でもこれらを利用できます。JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムでは、プロジェクトベースの組織が複雑で高度な契約を設定および管理できます。このシステムのプログラムを使用して、幅広い契約条件に対応するために様々な方法で追跡、格納、レポートおよび請求する契約を設定できます。

1.1.2 米国連邦政府契約でのPGCA

米国連邦政府によるサービスの実行をサポートすることが主な目的の企業が非常に多く存在します。これらの企業は、公共事業契約を重要または単一の収入源としています。

米国連邦政府との契約は、通常は特定の金額または定義済の見積金額で落札される長期契約であり、これらの金額になるように契約を管理する必要があります。米国政府には、請負業者が契約を落札し、作業の資金を受け取り、契約を管理するために満たす必要のある特定の要件があります。最終的に、これらの要件は原価管理と請求決済が中心になります。

政府の請負業者は契約の階層を定義できる必要があり、JD Edwards EnterpriseOneシステムで階層を考慮する必要があります。公共事業契約の性質は複雑であるため、階層の定義によって請求書作成、収益認識および原価計算アクティビティが容易になります。また、厳しい行政規則がすべての契約に適用されるため、コンプライアンスも容易になります。

この製品ガイドでは、米国連邦政府との契約に関連するドキュメントで使用されている用語が頻繁に使用されます。次の表に、この製品ガイド全体でよく使用される用語を示します。

用語

説明

連邦調達規定（FAR）

FARは、連邦調達規定システムの指示を提供し、すべての執行機関が供給およびサービスを獲得する際に従う必要のあるポリシーを確立します。公共事業契約の作業および予算を設定する際に、作業について追跡する費用がFAR非許容かどうかを指定できます。
参照

施設資本 - 資本コスト（FCCM）

FCCMは、企業が施設資本に投資した財務リソースの帰属原価です。通常、施設資本は資産、事業所、施設および事業の運営で使用される特定の無形資産の帳簿価格として定義され、営業資本を含みません。金利は、原価計算基準414の対象となる米国公共事業契約の許容間接費です。契約に配賦できる合計金利は、米国債で発行された利率に企業の固定資産の平均帳簿価格を乗算することで計算されます。
注意: これは、直接費または間接費とみなされず、直接費および間接費が決定された後で計算される個別原価とみなされます。

予算科目符号参照番号（ACRN）

ACRNは、契約の資金源のインディケータです。ACRNは、顧客の資金調達を追跡する際に使用します。契約でACRNを使用する場合、ACRN情報を請求書とともに印刷して、累計および現行を基準として作業に対して支払われる資金を示す必要があります。

原価加算

原価加算は、請負業者が許容される配賦可能な原価に加えて事前定義の方法に基づく収益を払い戻される契約のタイプです。収益計算の方法は、原価加算契約ごとに異なります。原価払戻契約（原価加算）、特に固定手数料（収益計算方法のタイプの1つ）のある契約は、政府が指定された上限まで合理的で許容される原価を払い戻すことを契約するため、リスクの大部分が政府にシフトされます。請負業者は、契約の資金調達原価を超える原価を負担する必要がありません。原価加算の固定手数料部分は、他のすべての契約条件が満たされたことを想定して適用されます。

1.2 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセス

次のプロセス・フローは、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセスを表しています。

図 1-1 プロジェクト/公共事業契約会計のビジネス・プロセス・フロー

1.3 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の統合

JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計は、次に示すOracleのJD Edwards EnterpriseOneシステムと統合されています。

- 住所録

- 契約請求

- サービス請求管理

- 調達管理

- 外注管理

- 一般会計

- 買掛管理

- 売掛管理

- 経費精算管理

- 作業原価

- 勤務管理

- Payroll

1.3.1 JD Edwards EnterpriseOne住所録

JD Edwards EnterpriseOne住所録システムでは、契約を結ぶ政府機関およびその他の顧客の顧客マスター・レコードを設定できます。契約の資材を提供し作業を実行する仕入先および外注業者の仕入先マスター・レコードおよび内部従業員の従業員レコードも設定します。

1.3.2 JD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理

PGCA契約の請求を処理し収益を認識するには、仕訳の生成（R48132）、ワークファイルの生成（R48120）、請求書の生成（R52121）、契約請求行詳細（P5202）プログラムなど、JD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理システムの既存の多くのプログラムを使用します。

1.3.3 JD Edwards EnterpriseOne調達管理

JD Edwards EnterpriseOne調達管理システムを使用して、契約の資材の購買オーダーを入力します。購買オーダーは、総勘定元帳に転記する伝票と照合されます。ワークファイルの生成プログラム（R48120）を実行すると、資材の原価を請求できるように購買オーダー取引の請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）にレコードが作成されます。

1.3.4 JD Edwards EnterpriseOne外注管理

企業が外注労務を使用して契約の作業を実行する場合は、JD Edwards EnterpriseOne外注管理システムを使用して外注オーダーを入力します。外注オーダーは伝票と照合され、これらを総勘定元帳に転記します。R48120プログラムを実行すると、外注労務を請求できるように外注オーダーのF4812テーブルにレコードが作成されます。

1.3.5 JD Edwards EnterpriseOne一般会計

JD Edwards EnterpriseOne一般会計システムには、様々なJD Edwards EnterpriseOneシステムからの取引を格納する取引明細テーブル（F0911）が含まれます。R48120プログラムを実行すると、F0911テーブルの取引を使用してF4812テーブルが作成されます。

ビジネス慣習に間接費処理および遡及調整が含まれる場合は、JD Edwards EnterpriseOne一般会計システムを使用して間接費レートを設定し、間接費取引を作成し、訴求調整を処理し、実績レートを計算します。

1.3.6 JD Edwards EnterpriseOne買掛管理

JD Edwards EnterpriseOne買掛管理システムを使用して、契約の資材および外注労務の伝票の処理および支払を行います。伝票を総勘定元帳に転記すると、R48120プログラムによってそれらがF4812テーブルに含められるため、資材と外注労務を請求できます。

1.3.7 JD Edwards EnterpriseOne売掛管理

契約の請求書を生成した後で、JD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムに、顧客に請求した金額の請求書レコードを作成します。その後、顧客が請求書の支払を行ったときに入金を請求書に消し込むことができます。

1.3.8 JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理

JD Edwards EnterpriseOne経費生産管理システムを使用して、契約の作業の一部として出張する従業員の経費を記録します。従業員の出張経費を顧客に請求できるように経費がF4812テーブルに含められます。

1.3.9 JD Edwards EnterpriseOne作業原価

JD Edwards EnterpriseOne作業原価システムに作業マスター・レコードを設定して、契約の経費を追跡します。PGCA契約に使用する作業マスター・タイプを識別できます。これらの作業マスター・レコードについて、作業マスター・レコードに資金調達契約番号を入力する必要があります。

1.3.10 JD Edwards EnterpriseOne Payrollおよび勤務管理

JD Edwards EnterpriseOne勤務管理システムを使用して、従業員が契約で作業する時間を記録し、JD Edwards EnterpriseOne Payrollシステムを使用して、契約で作業した時間について従業員に支払います。Payroll取引は総勘定元帳に転記され、従業員が契約について作業した時間について顧客に請求できるように取引がR48120プログラムによってF4812テーブルに追加されます。

1.4 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の導入

ここでは、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計を導入するために必要な手順の概要を説明します。

導入の計画段階では、インストール・ガイドやトラブルシューティング情報など、JD Edwards EnterpriseOneに関して提供されるすべての情報を活用してください。

JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計について、どのESU（電子ソフトウェア更新）をインストールするかを決める際は、EnterpriseOne and World Change Assistantを使用します。JavaベースのツールであるEnterpriseOne and World Change Assistantを使用すると、必要となるESUを検索してダウンロードするためにかかる時間を75%以上削減でき、複数のESUを一度にインストールすることも可能です。

『JD Edwards EnterpriseOne Tools Software Updates Guide』を参照してください。

1.4.1 JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計のグローバル導入手順

JD Edward EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計の推奨導入手順。

1. 会計期間パターン、会社およびビジネスユニットを設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「組織の設定」を参照してください。

2. 勘定科目表を作成し、勘定科目と補助元帳を設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「勘定科目表の作成」を参照してください。

3. 多通貨処理を設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications多通貨処理製品ガイド』の「多通貨設定について」を参照してください。

4. 事業所固定情報、デフォルト事業所およびプリンタ、製造および流通AAI（自動仕訳）、伝票タイプなどの在庫情報を設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications在庫管理製品ガイド』の「在庫管理システムの設定」を参照してください。

1.4.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAの導入手順

JD Edwards EnterpriseOne PCGAのアプリケーション別の推奨導入手順。

1. サービス請求固定情報を設定します。
「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定」を参照してください。

2. ビジネスユニット・タイプを設定します。
「PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定」を参照してください。

3. 請求料金/割増規則、税決定規則、相手勘定/留保金規則、請求管理システムのAAIおよび追加料金規則を設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「テーブル情報の設定」を参照してください。

4. JD Edwards EnterpriseOne PGCAのユーザー定義コードを設定します。
「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのユーザー定義コードの設定」を参照してください。

5. 間接費を設定します。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「間接費の設定」を参照してください。

6. PGCA契約の請求書スタイルを設定します。
「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

パート II

JD Edwards EnterpriseOne PGCAの設定

パートIIには次の章があります。

- 章 2, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのユーザー定義コードの設定"

- 章 3, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定"

- 章 4, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのデータ・リレーションシップの設定について"

2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのユーザー定義コードの設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 2.1, "PGCAのUDC"

2.1 PGCAのUDC

JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムにはいくつかのUDCテーブルが含まれます。UDCテーブルの多くには、変更できないハードコード化された値がありますが、一部のテーブルではビジネス・ニーズに合せて独自の値を設定できます。たとえば、技術者、非技術者、サポートなどの有効な労務タイプのリストを設定できます。JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムを使用する前に、次のUDCテーブルを設定します。

- 52G/LT
このUDCテーブルは、労務のタイプのコードの一覧を示します。次のような例があります。

- SUP: サポート

- TEC: 技術者

- 52G/BL
このテーブルは、間接費処理に含める元帳タイプの一覧を示します。次のような例があります。

AA: 実績金額元帳

BA: 予算金額元帳

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「間接費の設定」を参照してください。

- 52/BG
このUDCテーブルは、請求グループのコードの一覧を示します。

- 52G/BF
このUDCテーブルは、請求頻度の一覧を示します。

- 52G/CS
このテーブルは、契約のタイプの一覧を示します。米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）で契約を設定するときに契約のタイプを選択します。次のような例があります。

PRI: 主契約

SUB: 外注業者

SSUB: 外注業者の外注業者

- 52G/CT
このテーブルは、契約の設定対象のクライアントのタイプの一覧を示します。P52G01Mプログラムで契約を設定するときにクライアントのタイプを選択します。次のような例があります。

COM: 商業

FED: 連邦政府

LOC: ローカル

ST: 州

- 52G/FF
このテーブルは、システムで手数料を計算する頻度の一覧を示します。次のような例があります。

M: 月次

S: 半月ごと

W: 週次

「PGCA契約の手数料請求行の設定」を参照してください。

- 52G/MT
このテーブルは、契約の変更理由の一覧を示します。次のような例があります。

A: 金額変更

C: 作成

S: システム生成（ハードコード化された値）

T: 条件変更

U: ユーザー・エラー

- 52G/RS
このUDCテーブルは、収益のステータスの一覧を示します。次のような例があります。

C: 収益完了

E: 収益の対象

H: 保留中

N: 収益の対象外

「請求および収益情報」を参照してください。

- 52G/A1–52G/A5
これらのUDCテーブルでは、追加情報を設定して、予算科目符号参照番号（ACRN）を識別できます。

2.1.1 ハードコード化されたUDCテーブル

このリストには、ハードコード化された値を含むUDCテーブルが含まれます。これらのUDCテーブルを設定する必要はありませんが、存在することを確認する必要があります。

- 52G/AB
このUDCテーブルは、ACRNの消費の基本方式の一覧を示します。

次の値があります。

A: 報酬金額

C: 原価金額

F: 手数料金額

S: 合計（原価金額と手数料金額）

T: 総合計（原価、手数料および報酬金額）

「ACRNの設定」を参照してください。

- 52G/AL
このUDCテーブルは、配賦レベルの一覧を示します。次の値があります。

ブランク: なし

1: 特定の作業

2: すべての作業

- 52G/AM
このUDCテーブルは、ACRNの消費方式の一覧を示します。次の値があります。

ブランク: なし

1: FIFO

2: 比率

3: 手動

- 52G/BS
このUDCテーブルは、契約に割り当てる請求ステータスの一覧を示します。次の値があります。

B: 有給

C: 請求完了

F: 最終請求の待機中

H: 保留中

N: 請求しない

「請求および収益情報」を参照してください。

- 52G/BM
このUDCテーブルは、契約に割り当てる請求方式の一覧を示します。次の値があります。

F: 固定価格

N: なし

S: 原価加算

T: タイム・アンド・マテリアル

「請求および収益情報」を参照してください。

- 52G/CM
このUDCテーブルは、請求書スタイルのセクションでの累計金額の集計方法の一覧を示します。次の値があります。

01: 詳細（すべての取引）

02: 1行

03: 従業員名

04: 従業員名+日付

05: 職務タイプ（労働カテゴリ）

06: 職務タイプ+従業員名

07: 職務タイプ+従業員名+日付

08: 職務タイプ+職階

09: 職階

10: 主科目

11: 支払タイプ（PDBA）

12: 摘要（EXA）

13: 備考（EXR）

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

- 52G/CR
このテーブルは、請求書スタイルのセクションでの現行金額の集計方法の一覧を示します。次の値があります。

01: 詳細（すべての取引）

02: 1行

03: 従業員名

04: 従業員名+日付

05: 職務タイプ（労働カテゴリ）

06: 職務タイプ+従業員名

07: 職務タイプ+従業員名+日付

08: 職務タイプ+職階

09: 職階

10: 主科目

11: 支払タイプ（PDBA）

12: 摘要（EXA）

13: 備考（EXR）

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

- 52G/DO
このテーブルは、遡及調整レコードが作成される際に保持する詳細のレベルのオプションの一覧を示します。次の値があります。

1: 詳細なし

2: 代替所属ビジネスユニットによる詳細

3: 代替所属ビジネスユニット、職務タイプによる詳細

4: 代替所属ビジネスユニット、職階による詳細

5: 代替所属ビジネスユニット、職務タイプおよび職階による詳細

6: 職務タイプによる詳細

7: 職階による詳細

8: 職務タイプ、職階による詳細

9: 完全な詳細（すべて）

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「遡及調整の処理」を参照してください。

- 52G/FE
このテーブルは、手数料の適格性ステータスの一覧を示します。次の値があります。

0: 0 - 定期

1: 1 - 1回限り - 両方

2: 2 - 1回限り - 請求書

3: 3 - 1回限り - 改訂

4: 4 - 保留

「PGCA契約の手数料請求行の設定」を参照してください。

- 52G/FM
このテーブルは、手数料の計算方法の一覧を示します。次の値があります。

1: 1 - 原価率

2: 2 - 労働カテゴリ

3: 3 - 時間当たりのレート

4: 4 - 固定額

5: 5 - 資金調達レベルでのLOE

6: 6 - 労働カテゴリでのLOE

7: 7 - 限度額のパーセント

「PGCA契約の手数料請求行の設定」を参照してください。

- 52G/FT
このUDCテーブルは、システムで手数料を計算する方法の一覧を示します。次の値があります。

1: 時間当たり金額

2: パーセント

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

- 52G/F2
このテーブルは、「Work With Project and Government Contracts」フォームのフォーム・エグジットを識別します。次の値があります。

01: 契約マスター

02: 作業マスター

03: 契約労働カテゴリ

「PGCA契約マスター・レコードの入力」を参照してください。

- 52G/GC
このテーブルは、請求固定情報プログラム（P48091）の「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスで使用され、プロジェクト/公共事業契約会計システムが使用されるかどうかを指定します。次の値があります。

ブランク: 米国公共事業契約を使用しない

1: 米国公共事業契約を使用する

- 52G/IH
このテーブルは、P48091プログラムの「請求書履歴管理」フィールドで使用され、請求書履歴を管理するかどうかを指定します。次の値があります。

ブランク: 請求書を管理しない履歴

1: 請求書履歴を管理する

- 52G/LM
このUDCテーブルは、限度の適用方法の一覧を示します。次の値があります。

1: 行ごとに資金調達

2: 合計ごとに資金調達

3: 行ごとの報酬

4: 合計ごとの報酬

5: 限度なし

「限度処理について」を参照してください。

- 52G/PC
このテーブルは、留保金の完了率の計算に使用する配賦元金額の一覧を示します。次の値があります。

ブランク: 予定値

1: 資金調達金額

2: 報酬金額

「PGCA契約の留保金の設定および計算」を参照してください。

- 52G/PL
このテーブルは、請求書スタイルの表示レベルの一覧を示します。次の値があります。

1: 請求書レベル契約

2: 資金調達レベル契約

3: ビジネスユニット

4: ビジネスユニット+子会社

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

- 52G/PR
このテーブルは、請求書スタイルのセクションでのレートの印刷オプションの一覧を示します。次の値があります。

ブランク: 印刷しない

1: 現行のみ印刷

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

- 52G/PU
このテーブルは、請求書スタイルのセクションでの単位の印刷オプションの一覧を示します。次の値があります。

ブランク: 印刷しない

1: 現行のみ印刷

2: 累計のみ印刷

3: 現行と累計を印刷

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

- 52G/RM
このUDCテーブルは、収益認識の計算方式の一覧を示します。次の値があります

E: 収益率方式

F: 固定価格

H: 請求割合方式

N: なし

S: 原価加算

T: タイム・アンド・マテリアル

「請求および収益情報」を参照してください。

- 52G/R1
このテーブルは、「Work With Project and Government Contracts」フォームのロー・エグジットの一覧を示します。次の値があります。

01: 添付

02: 補足データ

03: 請求明細行

04: ACRN詳細の改訂

05: ACRN履歴の照会

06: 契約限度集計照会

07: 契約の印刷

「PGCA契約マスター・レコードの入力」を参照してください。

- 52G/SR
このテーブルは、請求書の間接費と追加料金の金額の集計オプションの一覧を示します。集計オプションを間接費/追加料金規則に割り当ててから、間接費/追加料金規則を請求書スタイルのセクションに割り当てます。次の値があります。

1:基本行に追加。

2: 基本行の後に詳細。

3: セクションの最後に間接費。

4: 適用済間接費セクションの間接費

5: 適用済間接費セクションに1行

「請求書間接費/追加料金規則の追加」を参照してください。

- 52G/ST
このテーブルは、請求書セクションのタイプの一覧を示します。複数の請求書セクションを使用して、請求書スタイルを作成します。次の値があります。

A: 報酬

B: 間接労務費

BRD: 適用済間接費/追加料金

D: 直接分割融資

DSC: 割引

EXC: 上限超過/調整

F: 手数料行

L: 総額

M: マイルストーン

OTH: その他

P: 進捗状況

R: 率による分割融資

RET: 留保金

S: 原価加算

SBT: 小計

T: タイム・アンド・マテリアル

TAX: 税

TXT: テキスト

U: 単価

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

3 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 3.1, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報について"

- 項 3.2, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定"

- 項 3.3, "PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定"

3.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報について

JD Edwards EnterpriseOne PGCAに関連付けられているJD Edwards EnterpriseOneの機能の多くを使用するには、最初にサービス請求固定情報プログラム（P48091）でJD Edwards EnterpriseOne PGCAを有効にする必要があります。JD Edwards EnterpriseOne PGCAは、「サービス請求固定情報」フォームの「米国公共事業契約勘定」タブで「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択することで有効にします。

注意:
この章では、JD Edwards EnterpriseOne PGCAに固有の固定情報についてのみ説明します。残りの固定情報については『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』で説明しています。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求固定情報の設定」。

3.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定

ここでは、「サービス請求固定情報」フォームについて説明し、JD Edwards EnterpriseOne PGCAに適用できるフィールドを示します。

図 3-1 「サービス請求固定情報」フォーム: 「米国公共事業契約勘定」タブ

3.2.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのフィールド

米国公共事業契約勘定使用

JD Edwards EnterpriseOne PGCAを有効にする場合に選択します。

請求書履歴管理

請求書履歴を格納する場合に選択します。このオプションを選択すると、契約の請求書が生成された後で契約を再構成する場合に請求書履歴を表示できます。請求書履歴は請求書集計履歴テーブル（F4822H）に格納されます。

デフォルト作業タイプ

契約に固有の労働カテゴリが必要で、作業タイプが定義されていない場合にデフォルト・タイプとして使用する作業タイプを入力します。ユーザー定義コード・テーブル06/Gから有効な作業タイプを選択します。

常にデフォルトを使用

限度超過金額の請求行の作成時にデフォルトの税率/税域および税目コードを常に使用する必要があることを指定する場合に選択します。このオプションを選択した場合、他のすべての請求行にブランクの税率/税域および税目コードがないかぎり、限度超過請求行には常にデフォルトの税率/税域および税目コードが使用されます。この場合、ブランクの税率/税域および税目コードで限度超過請求行が作成されます。

条件付きでデフォルトを使用

条件付きでデフォルトの税率/税域および税目コードを使用する必要があることを指定する場合に選択します。このオプションを選択し、資金調達レベルに税率/税域と税目コードの組合せが1つのみある場合は、関連付けられた限度超過請求行の作成時にその組合せが使用されます。一方、資金調達レベルに税率/税域と税目コードの組合せが複数ある場合は、関連付けられた限度超過請求行の作成時に、デフォルトの税率/税域および税目コードが使用されます。

デフォルト税率/税域

限度超過請求行に使用するデフォルトの税率/税域を指定します。

デフォルト税目コード

限度超過請求行に使用するデフォルトの税目コードを指定します。

3.3 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定

ここでは、PGCA作業に対して設定するビジネスユニット・タイプの概要を示し、PGCA作業のビジネスユニット・タイプの定義方法について説明します。

3.3.1 PGCA作業のビジネスユニット・タイプについて

「米国公共事業ビジネスユニット・タイプ」フォームを使用して、PGCA作業に使用するビジネスユニット・タイプを定義します。作業マスター・レコードを作成し、PGCAビジネスユニット・タイプとして定義するビジネスユニット・タイプを割り当てる場合は、作業が属する資金調達レベルの契約番号を入力する必要があります。

「PGCA契約の作業マスター・レコードの設定」を参照してください。

3.3.2 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの定義に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

サービス請求固定情報

W48091A

「システム・セットアップ」（G5240）、「請求固定情報」

PGCAの固定情報を設定します。

米国公共事業ビジネスユニット・タイプ

W48091B

「サービス請求固定情報」フォームの「米国公共事業契約勘定」タブで「米国公共事業作業ビジネスユニットタイプ定義」ボタンをクリックします。

PGCA作業のビジネスユニット・タイプを定義します。

3.3.3 PGCA作業のビジネスユニット・タイプの定義

「米国公共事業ビジネスユニット・タイプ」フォームにアクセスします。

図 3-2 「米国公共事業ビジネスユニット・タイプ」フォーム

PGCA作業に使用するビジネスユニット・タイプを入力します。

4 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのデータ・リレーションシップの設定について

データ・リレーションシップ機能は、JD Edwards EnterpriseOne基本ソフトウェアの一部です。この章では、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）のデータ・リレーションシップに固有の情報を示し、次のトピックについて説明します。

- 項 4.1, "データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム"

- 項 4.2, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAの追加のデータ・リレーションシップ・カラム"

- 項 4.3, "F5201テーブルでのJD Edwards EnterpriseOne PGCAの選択カラムの更新"

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップの設定」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップ・ルールに基づいたF0006レコードとF5201レコードの更新」。

4.1 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム

データ・リレーションシップ・ツールは、データ入力の効率の向上、および契約マスター（F5201）に入力するデータの一貫性および品質の管理に使用できる複数のプログラムをまとめたものです。データ・リレーションシップ規則を設定して、公共事業契約の基準値とデフォルトのターゲット値を定義します。デフォルトのターゲット値は、米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）に新規レコードを入力するときに表示されます。このデータ入力プログラムを使用して、デフォルトのターゲット値で既存のレコードを手動で更新することも、バッチ・プログラムを実行して既存のレコードを自動的に更新することもできます。

「データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラムについて」を参照してください。

P52G01Mプログラムのデータ・リレーションシップ機能は、基本ソフトウェアの他のデータ入力プログラムのデータ・リレーションシップ機能と似ています。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップについて」を参照してください。

4.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCAの追加のデータ・リレーションシップ・カラム

ビジネスユニット・マスター（F0006）および契約マスター（F5201）には、JD Edwards EnterpriseOne PGCA機能のための追加のカラムが含まれます。

リレーションシップ・カラムの登録プログラム（P00424）で、データ・リレーションシップ機能をサポートするカラムのリストを確認できます。このプログラムでは、そのカラムを基準値とターゲット値の両方に使用できるか、または基準値のみに使用できるかを識別するカラム・タイプも表示されます。

データ・リレーションシップ・プログラムのプログラム・ロジックは、カラム・タイプによって決まります。一部のカラムは基準カラムとしてのみ設定できます。

F0006テーブルとF5201テーブルのAN8Oのカラム・タイプは、基準カラムとしてのみ使用されるようにハードコード化されています。F5201テーブルの次のカラムはPGCAに使用され、基準カラムとしてのみに使用できるようにハードコード化されています。

- CASCO

- FDCL

- TINACO

- TOCC

- TOCS

- VTGR

これらのカラムには契約、請求書および資金調達のレベル全体で同じである必要のある情報が含まれるため、これらのカラムは基準カラムとしてのみ使用できます。これらのカラムをターゲット・カラムとして設定すると、契約構造全体でフィールド値が不整合になることがあります。

これらのカラムを基準のみから基準/ターゲットに変更しようとすると、ハードエラー・メッセージが表示され、このカラム・タイプを変更できません。システムでは、カラム・タイプを基準/ターゲットから基準のみに変更することを防止しません。ただし、このような変更は、セットアップ中に、データの整合性の問題を回避するためにのみ行い、データ・リレーションシップ機能の使用を開始した後は行わないでください。ハードコード化されていないカラムに対してカラム・タイプを基準のみに変更し、それを基準/ターゲットに戻した場合、エラー・メッセージは表示されません。ユーザーがカラム・タイプを基準のみから基準/ターゲットに戻すことができないようにするには、P00424プログラムにロジックを追加するか、カラム・タイプに対してセキュリティを設定する必要があります。

ソフトウェアを使用して新しいカラムをテーブルに追加できますが、新しいカラムに対応するためのプログラム・ロジックの追加も必要になるため、この一連の作業は、ソフトウェア開発者または現場コンサルタントが担当する必要があります。JD Edwards EnterpriseOneでは、最初の設定後にカラム・タイプを変更できず、テーブルにカラムを追加することはサポートされません。

4.2.1 データ・リレーションシップをサポートするF0006およびF5201テーブルのカラム

ここでは、F0006およびF5201テーブルでサポートされるすべてのデータ・リレーションシップ・カラムの一覧を示します。

4.2.1.1 F0006テーブル

次の表は、F0006テーブルでサポートされているデータ・リレーションシップ・カラムの一覧を示し、各カラムを基準カラムとターゲット・カラムの両方として使用できるか、または基準カラムとしてのみ使用できるかを示しています。

カラム（データ項目）

説明

カラム・タイプ

ADDS

都道府県

基準/ターゲット

ADJENT

調整仕訳

基準/ターゲット

ANPA

監督者

基準/ターゲット

AN8

住所番号

基準/ターゲット

AN8GCA1からAN8GCA5

住所番号1から5

基準/ターゲット

AN8O

所有者住所

基準のみ

BUCA

間接費カテゴリ

基準/ターゲット

CT

契約タイプ

基準/ターゲット

RP01からRP50

カテゴリ・コード1から50

基準/ターゲット

STYLE

ビジネスユニット・タイプ

基準/ターゲット

4.2.1.2 F5201テーブル

次の表は、F5201テーブルでサポートされているデータ・リレーションシップ・カラムの一覧を示し、各カラムを基準カラムとターゲット・カラムの両方として使用できるか、または基準カラムとしてのみ使用できるかを示しています。

カラム（データ項目）

説明

カラム・タイプ

AI01からAI15

契約カテゴリ・コード1から15

基準/ターゲット

ANOB

請求書送付先住所番号

基準/ターゲット

AN8O

作業売掛金

基準のみ

AN8K

住所番号 - 建築士

基準/ターゲット

* BILLLIM

請求限度

基準/ターゲット

* BILLMET

請求方式

基準/ターゲット

* BILLST

請求状況

基準/ターゲット

* CAB1からCAB15

契約ユーザー定義住所1から15

基準/ターゲット

* CASCO

CAS適用

基準のみ

CT

契約タイプ

基準/ターゲット

DS

契約状況

基準/ターゲット

* EPOP

パフォーマンス期間の適用

基準/ターゲット

* FDCL

フローダウン条項適用

基準のみ

INVF

請求書フォーマット・コード

基準/ターゲット

* KEYP

主要担当者

基準/ターゲット

* OWOR

所有組織

基準/ターゲット

* QCOPR

早期契約完了規定

基準/ターゲット

* REVLIM

収益限度

基準/ターゲット

* REVMET

収益方式

基準/ターゲット

* REVST

収益状況

基準/ターゲット

* TINACO

TINA適用

基準のみ

* TOCC

契約のタイプ（クライアント・タイプ）

基準のみ

* TOCS

契約のタイプ（クライアント/外注）

基準のみ

USA1からUSA5

ユーザー住所番号1から5

基準/ターゲット

* VTGR

ベンダー・タイプ・ゴール必須

基準のみ

米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）で使用されるカラムは、*（アスタリスク）で示されています。

4.3 F5201テーブルでのJD Edwards EnterpriseOne PGCAの選択カラムの更新

F5201テーブルのJD Edwards EnterpriseOne PGCAのレコードは、次のいずれかの方法を使用してデータ・リレーションシップで更新できます。

- 米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）でレコードを手動で更新します。

- データ・リレーションシップの更新プログラム（R00422）を実行してレコードを自動的に更新します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップ・ルールに基づいたF0006レコードとF5201レコードの更新」を参照してください。

レコードを手動と自動のどちらで更新するかにかかわらず、システムは同じガイドラインに従って、F5201テーブルのデータ・リレーションシップ規則を1回の実行で更新します。F5201テーブルのJD Edwards EnterpriseOne PGCA専用の次のカラムには例外が適用されます。

- USA4

- USA5

- CAB9

- QCOPR

P52G01Mプログラムでレコードを手動で更新すると、リストされているカラムの関連請求書（C2）および資金調達レベル（C3）に変更が適用されます。たとえば、CAB9カラムを請求書レベルで新しい値に手動で変更した場合は、資金調達レベルが同じ値で更新されます。通常、これらのカラムの値は請求書および資金調達レベルで同じです（つまり、C2とC3の値は同じです）。

R00422バッチ・プログラムを実行してF5201レコードを自動的に更新した場合、USA4、USA5、CAB9およびQCOPRカラムの資金調達レベルは更新されません（つまり、C2とC3の値は同じではありません）。請求書レベルと資金調達レベルに異なるカラム値があると、契約または後続処理に悪影響を及ぼします。

パート III

PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne契約請求管理

パートIIIには次の章があります。

- 章 5, "データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラムについて"

- 章 6, "PGCA契約の設定"

- 章 7, "PGCA契約の作業の設定"

- 章 8, "契約固有労働カテゴリの設定"

- 章 9, "ACRNの設定"

- 章 10, "PGCA契約の請求行の設定"

- 章 11, "PGCA契約の留保金の設定および計算"

- 章 12, "限度処理について"

- 章 13, "PGCA契約の収益認識について"

- 章 14, "PGCA契約の請求書処理について"

- 章 15, "PGCA契約の留保金のリリース"

- 章 16, "PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定"

- 章 17, "JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷"

- 章 18, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisherについて"

5 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラムについて

この章には次のトピックがあります。

- 項 5.1, "データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム"

5.1 データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラム

プロジェクト/公共事業契約会計の契約を設定するには、P52G01Mプログラムを使用します。このプログラムは、データ・リレーションシップ・ツールで提供される機能を使用して有効にします。データ・リレーションシップ・ツールは、ユーザーが入力するデータの一貫性と品質の管理に使用できる一連のプログラムです。P52G01Mプログラムのデータ・リレーションシップを導入する場合は、契約データの制御を強化して、契約のデータ入力時の効率を高めることができます。

ツールを使用して、契約マスター情報を格納するF5201テーブルのカラム（データ項目）間の関係を定義し、デフォルトのターゲット値を定義します。P52G01Mプログラムで単一の基準値を入力するときに表示するターゲット値がフィールドに自動的に入力されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップについて」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップの設定」を参照してください。

P52G01Mプログラムのデータ・リレーションシップを設定する場合は、次の表で説明する規則を考慮します。

規則

説明

1

データ・リレーションシップを設定できるF5201の一部のカラムは、基準カラムとしてのみ設定できます。これらのカラムには、契約、請求書および資金調達の各レベル全体で同じである必要のある情報が含まれます。

- TOCC（契約のタイプ）

- TOCS（クライアント/外注業者の契約のタイプ）

- AN8O（顧客番号）

- CASCO（対象となる原価計算基準[CAS]）

- TINACO（対象となる調達価格真正法[TINA]）

- FDCL（フローダウン条項適用）

- VTGR（ベンダータイプ・ゴール適用）

これらのカラムをターゲット・カラムとして設定できるようにすると、契約構造全体でフィールド値が不整合になることがあります。

2

新しい契約を契約レベルで作成する場合、設定するデータ・リレーションシップは契約レベルだけでなく、請求書および資金調達レベルの契約にも適用されます。

3

データ・リレーションシップが存在する契約レベルでフィールドを改訂した場合、変更は、契約構造全体で同じままである必要のあるフィールドについてのみ、関連する請求書レベルおよび資金調達レベルに適用されます。

4

契約構造全体で同じままである必要のないカラムの1つにデータ・リレーションシップを設定し、リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスを選択した場合、契約構造全体でフィールド値の一貫性を維持できなくなることが防止されます。つまり、契約レベルでフィールド値を変更した場合は、「ルール適用」チェックボックスが選択されているため、同じフィールドが請求書および資金調達レベルで入力されることが防止されます。

5

チェックボックスの機能は、データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスの設定については特に、フィールドと異なります。新しい契約を追加する場合は、データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスの設定にかかわらず、データ・リレーションシップの値でチェックボックスが更新されます。一方、契約を改訂する場合は、リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択されている場合にのみチェックボックスが更新されます。P52G01Mプログラムのチェックボックスの大部分は基準のみのカラムであるため、この規則に影響されません。これらのチェックボックスは次の規則の影響を受けます。

- KEYP（主要担当者）

- QCOPR（早期契約完了）

6

カラム・リレーションシップに順序を割り当てます。カラム・リレーションシップに対して「ルール適用」チェックボックスが選択されていない場合は、後続のリレーションシップが確認され、後続のリレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択されている場合は、設定した規則に基づいてターゲット値が移入されます。
「例3」を参照してください。

注意:
前の表は、データ・リレーションシップ設定の規則を網羅したリストではありません。『JD Edwards EnterpriseOne Financial Management アプリケーションの基礎 9.0 製品ガイド』で、データ・リレーションシップの設定に関する詳細なドキュメントを参照できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップの設定」を参照してください。

バッチ・プログラムを実行して、一度に複数の契約を更新できます。既存の契約を更新するにはデータ・リレーションシップの更新プログラム（R00422）を実行します。ただし、R00422プログラムでは、F5201テーブルのUSA4、USA5、CAB9およびQCOPRのフィールドのターゲット値は資金調達レベルで更新されません。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「データ・リレーションシップ・ルールに基づいたF0006レコードとF5201レコードの更新」を参照してください。

「F5201テーブルでのJD Edwards EnterpriseOne PGCAの選択カラムの更新」を参照してください。

関連項目:

- 「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのデータ・リレーションシップの設定について」。

5.1.1 例1

この例は、F5201テーブルの3つのカラム間のデータ・リレーションシップの設定およびその結果としてP52G01Mプログラムに表示される設定の最終結果を示しています。この例は、すべてのデータ・リレーションシップに対して「ルール適用」チェックボックスが選択されている場合にP52G01Mプログラムのフィールドがどのように更新されるかを示しています。

5.1.1.1 設定: カラム・リレーションシップ

この例は、カラム・リレーションシップ・プログラム（P00421）の設定を示しています。

図 5-1 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

5.1.1.2 設定: 値リレーションシップ

この例は、TOCCおよびKEYPカラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-2 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

この例は、KEYPおよびAI01カラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-3 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例1

5.1.1.3 最終結果: P52G01Mプログラム

P52G01Mプログラムに新しい契約を入力し、「クライアント・タイプ」フィールドで「Federal」を選択すると、次のアクションが実行されます。

1. 「主要担当者」チェックボックスが選択され、チェックボックスに入力できなくなります。

2. 「Contract CC 1」フィールドに「DWI」が自動的に入力され、フィールドに入力できなくなります。

データ・リレーションシップの表の規則2とP52G01Mプログラムのセクションに従って、これらのアクションは契約レベルだけでなく契約に添付する請求書または資金調達レベルに対しても実行されます。データ・リレーションシップの設定で「ルール適用」チェックボックスが選択されているため、「主要担当者」フィールドと「Contract CC 1」フィールドには入力できません。

「クライアント・タイプ」フィールドの値を契約レベルで「Commercial」に変更した場合は、次の処理が行われます。

1. 請求書および資金調達レベルの「クライアント・タイプ」フィールドの値が変更されます。

2. 契約レベルの「主要担当者」チェックボックスが選択解除されます。

3. 「Contract CC 1」フィールドの値が契約レベルで「SUE」に変更されます。

データ・リレーションシップの表の規則4とP52G01Mプログラムのセクションに従い、これらのフィールドは契約構造全体で同じままである必要がないため、これらの変更は請求書または資金調達レベルでは行われません。さらに、データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択されているため、「主要担当者」および「Contract CC 1」フィールドには入力できません。

5.1.2 例2

この例は、例1と同じF5201テーブルの3つのカラム間のデータ・リレーションシップの設定およびその結果としてP52G01Mプログラムに表示される設定の最終結果を示しています。ただし、この例は、すべてのデータ・リレーションシップに対して「ルール適用」チェックボックスが選択解除されている場合にP52G01Mプログラムのフィールドがどのように更新されるかを示しています。

5.1.2.1 設定: カラム・リレーションシップ

この例は、カラム・リレーションシップ・プログラム（P00421）の設定を示しています。

図 5-4 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

5.1.2.2 設定: 値リレーションシップ

この例は、TOCCおよびKEYPカラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-5 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

この例は、KEYPおよびAI01カラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-6 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例2

5.1.2.3 最終結果: P52G01Mプログラム

P52G01Mプログラムで新しい契約を入力すると、例1で示したのと同じアクションが実行されます。ただし、既存の契約レベルの「クライアント・タイプ」フィールドを「Commercial」に改訂した場合は、次の処理が行われます。

1. 契約、請求書または資金調達レベルの「主要担当者」チェックボックスは選択解除されません。

2. 「Contract CC 1」フィールドの値は「SUE」に変更されません。

データ・リレーションシップの表の規則5とP52G01Mプログラムのセクションに従って、データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択されている場合にのみチェックボックスの設定が更新されます。「主要担当者」チェックボックスの設定は選択されていないため、「Contract CC 1」フィールドの値は変更されません。

5.1.3 例3

この例は、例1および2と同じF5201テーブルの3つのカラム間のデータ・リレーションシップの設定およびその結果としてP52G01Mプログラムに表示される設定の最終結果を示しています。ただし、この例は、最初のデータ・リレーションシップに対して「ルール適用」チェックボックスが選択解除され、2番目のデータ・リレーションシップに対しては選択されている場合に、P52G01Mプログラムのフィールドがどのように更新されるかを示しています。

図 5-7 「カラム・リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

5.1.3.1 設定: 値リレーションシップ

この例は、TOCCおよびKEYPカラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-8 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

この例は、KEYPおよびAI01カラム間のカラム・リレーションシップに関する値リレーションシップ・プログラム（P00422）の設定を示しています。

図 5-9 「値リレーションシップの改訂」フォーム: 例3

5.1.3.2 最終結果: P52G01Mプログラム

P52G01Mプログラムで新しい契約を入力すると、例1および2で示したのと同じアクションが実行されます。ただし、既存の契約レベルの「クライアント・タイプ」フィールドを「Commercial」に改訂した場合は、次の処理が行われます。

- 請求書および資金調達レベルの「クライアント・タイプ」フィールドの値が「COM」に変更されます。

- 契約、請求書または資金調達レベルの「主要担当者」チェックボックスは更新されません。

- 「Contract CC 1」フィールドの値が契約レベルでのみ「SUE」に変更されます。

データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択解除されているため、データ・リレーションシップの表の規則6とP52G01Mプログラムのセクションに従って、「主要担当者」チェックボックスは更新されません。データ・リレーションシップの「ルール適用」チェックボックスが選択されているため、契約レベルで「Contract CC 1」フィールドの値が「SUE」に変更されます。

6 PGCA契約の設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 6.1, "PGCA契約について"

- 項 6.2, "PGCA契約マスター・レコードの入力"

- 項 6.3, "PGCA契約マスター・レコードの変更"

6.1 PGCA契約について

PGCAの契約には、契約を設定する顧客のタイプに応じて複数の構成要素を含めることができます。たとえば、顧客が米国連邦政府の場合は、契約固有労働カテゴリを設定することが必要な場合があります。次の表では、PGCA契約の構成要素をリストして説明し、それぞれが契約請求処理に必要かどうかを示します。

契約構成要素

説明

必須

契約マスター・レコード

契約マスター・レコードには、顧客に関する情報、請求および収益認識情報、契約の条件、契約限度額、住所録番号およびカテゴリ・コードが含まれます。
「PGCA契約マスター・レコードの入力」を参照してください。

はい

作業マスター・レコード

PGCA契約の作業マスター・レコードには、関連付けられている資金調達レベルの契約番号が、追加の契約固有情報とともに含まれます。
「PGCA契約の作業の設定」を参照してください。

はい

契約固有労働カテゴリ

契約固有労働カテゴリでは、対外的な肩書きに対する職務タイプ・コードの追加セットを管理できます。
契約固有労働カテゴリは、顧客が米国連邦政府で、契約条件でそれらを使用する必要があると規定されている場合にも使用します。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

いいえ

予算科目符号参照番号（ACRN）

ACRNでは、クライアント（米国連邦政府）にかわって契約の資金調達を追跡できます。請求書の生成時に、指定した方法を使用してACRNが消費されます。
「ACRNの設定」を参照してください。

いいえ

請求行

契約請求行では、契約の請求情報が定義されます。請求行を使用して、顧客請求書の請求金額および収益が計算されます。
「PGCA契約の請求行の設定」を参照してください。

はい

留保金規則

留保金規則では、留保金の計算方法を指定します。留保金とは、顧客がパフォーマンスに確実に満足できるように、顧客が支払を留保する金額です。
「PGCA契約の留保金の設定および計算」を参照してください。

いいえ

6.2 PGCA契約マスター・レコードの入力

ここでは、PGCA契約の構造およびPGCA契約の契約マスター情報の概要を示し、次の方法について説明します。

- 契約レベル契約の追加。

- 請求書レベル契約の追加。

- 資金調達レベル契約の追加。

6.2.1 PGCA契約の構造について

JD Edwards EnterpriseOne PGCAの契約を入力するには、米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）を使用します。このプログラムを使用して、3層構造の契約を作成します。契約の階層の定義によって請求、収益認識および原価計算アクティビティが容易になります。次の図は、契約階層を示しています。

図 6-1 契約階層

契約レベルは、顧客と請負業者の間の合意を定義する管理ドキュメントを表します。請求書レベルは、請求書カバー・シートまたは米国連邦政府フォーム1034を準備するレベルであり、このレベルで支払を受領します。資金調達レベルは、詳細な請求要件を制御するレベルであり、このレベルで米国政府フォーム1035などの詳細な請求伝票を生成します。

契約ごとに1つの契約レベル・レコードのみ設定し、これに複数の請求書レベルを添付できます。次に、複数の資金調達レベルを各請求書レベルに添付します。

P52G01Mプログラムを使用して、契約構造の3つのレベルすべてを設定します。構造は、各レベルに異なる伝票タイプを割り当てることで識別されます。契約レベルでは、伝票タイプC1が割り当てられます。請求書および資金調達レベルには、それぞれC2とC3が割り当てられます。最初に契約レベルを作成してから請求書レベルを作成し、契約番号を使用してそれらを契約レベルに添付します。請求書レベル契約には、契約で定義された条件が移入されます。最後に、資金調達レベルを作成し、請求書レベル契約番号を使用してそれらを適切な請求書レベルに添付します。資金調達レベル契約には、関連付けられている契約レベルで定義された条件が移入されます。

契約マスターは契約マスター（F5201）に格納され、契約に対するすべての変更は米国公共事業契約の変更テーブル（F52G01M）に格納されます。

6.2.2 PGCA契約の契約マスター情報について

契約マスター（F5201）には、契約、請求書および資金調達レベル契約ごとにマスター・レコードが1つ格納されます。契約マスター・レコードごとに、次の1つ以上のタブに情報を入力します。

- General

- Billing/Revenue

- Terms

- Contract Amounts

- Risk Amounts

- Addresses

- Category Codes

6.2.2.1 General

「General」タブには、顧客の住所録番号、顧客のタイプ、顧客の内部契約番号など、契約の顧客に関する情報が含まれます。

「General」タブを使用して、契約にパフォーマンス期間（POP）日付が適用されるかどうかも指定し、POP日付範囲を入力します。請求書を処理および収益を認識する際に、資金調達レベル契約のPOP日付範囲が取引のサービス日付と比較され、処理の対象であるかどうかが決定されます。日付範囲外のサービス日付を持つ取引は、処理に含まれません。

「仕訳の生成プログラム」を参照してください。

「請求書の生成」を参照してください。

6.2.2.2 Billing/Revenue

「Billing/Revenue」タブには、契約の請求の処理方法および収益の認識方法に関する情報が含まれます。請求情報には、契約が請求対象かどうか、契約の請求方式、請求グループ・コード、請求グループ頻度および請求限度方式が含まれます。

請求限度方式は、「Contract Amounts」タブに入力した金額が請求書処理中にどのように使用されるかを決定します。請求限度方式に次のいずれかの値を選択した場合、金額は限度として使用され、契約金額を超過する金額は請求できません。

- Awarded By Line

- Awarded By Total

- Funded By Line

- Funded By Total

「No Limit」を選択した場合、契約金額を超過する金額の請求は阻止されません。

請求情報には、契約固有労働カテゴリが契約に適用されるかどうか、および外注労務費を労務費とみなす必要があるかどうかも含まれます。契約固有労働カテゴリは、契約の取引で使用する必要のある作業タイプ・コードです。契約固有労働カテゴリを契約に適用することを指定し、外注労務費を労務費とみなす必要があることも指定した場合は、外注オーダーでも労働カテゴリを使用する必要があります。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

収益情報には、契約が収益の対象かどうか、収益の計算方法、および契約限度の適用方法が含まれます。収益に契約限度を適用する方法は、請求に限度を適用する方法と同じです。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

6.2.2.3 Terms

「Terms」タブでは、Davis Bacon法や調達価格真正（TINA）法など、特定の米国連邦政府規定が契約に適用されるかどうかを指定できます。このタブのほとんどのフィールドは契約レベルで設定し、請求書または資金調達レベルでは変更できません。

このタブを使用して、予算科目符号参照番号（ACRN）方法および間接費の契約固有レート・タイプも定義します。

「ACRNの設定」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「間接費の処理」を参照してください。

6.2.2.4 Contract Amounts

P52G01Mプログラムでは、報酬金額および資金調達金額という2つの異なる金額タイプを管理できます。通常、報酬金額は契約の合計金額を表し、資金調達金額は顧客が作業の一部として承認した金額を表します。資金調達金額は、通常は時間の経過とともに増加します。

契約レベルでは、合計報酬金額のみ入力し、契約の資金調達レベルごとに資金調達金額を入力します。契約階層を使用して、各資金調達レベルの資金調達金額が合計されるため、契約レベルを表示すると、契約の合計資金調達金額が表示されます。請求書レベルでは金額を入力しません。契約の報酬金額および請求書に添付されている資金調達レベルの合計資金調達金額を表示します。

「請求限度」および「Revenue Limit」フィールドで選択した値に応じて、請求書の処理および収益の認識時にこれらの金額が限度として使用されることがあります。金額を限度として選択した場合、それは請求書、手数料または報酬金額で請求されず、限度を超過する金額の収益は計算されません。

契約の「請求限度」および「Revenue Limit」フィールドを使用して、報酬金額と資金調達金額のどちらを使用する必要があるか、また限度を行ごとまたは合計ごとのどちらで適用するかを指定します。限度を行ごとに適用するには、原価、手数料および報酬の限度が対応する請求行に別々に適用されます。限度を合計ごとに適用するには、原価、手数料および報酬金額の合計が適用されます。

「限度処理について」を参照してください。

6.2.2.5 Risk Amounts

リスク金額は、認識する必要のある、資金調達金額を超過した収益の金額を表します。状況によっては、顧客がより多くの資金提供の合意を口頭で行うことがあります。実際に受領する前に資金調達の収益を認識できるようにするには、リスク金額を入力します。リスク金額は資金調達レベルで入力します。収益を認識する場合、契約限度を超過したかどうかを計算するときに、リスク金額が含められます。

「収益認識のリスク金額」を参照してください。

6.2.2.6 「Addresses」および「Category Codes」

これらのタブのフィールドでは、契約を識別するための追加情報を入力できます。「プロジェクト管理者1」フィールドを除くすべてのフィールドは必須ではありません。

6.2.3 契約の入力に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

Work With Project and Government Contracts

W52G01MC

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「米国公共事業契約の作成/編集」を選択します。

契約、請求書および資金調達レベルを検索および選択します。

Add Contract Level

W52G01MB

「Work With Project and Government Contracts」フォームで「Add Contract Level」をクリックします。

新しい契約を追加します。

Add New Invoice Level

W52G01MB

「Work With Project and Government Contracts」フォームで契約を選択し、「Add Invoice Level」をクリックします。

契約に請求書レベルを追加します。

Add New Funding Level

W52G01MB

「Work With Project and Government Contracts」フォームで請求書レベルを選択し、「Add Funding Level」をクリックします。

請求書レベルに資金調達レベルを追加します。

6.2.4 契約レベル契約の追加

「Add Contract Level」フォームにアクセスします。

図 6-2 「Add Contract Level」フォーム: 「General」タブ

6.2.4.1 一般契約情報

Contract ID

システムで生成された番号を受け入れるか、契約を識別する番号を入力します。この番号を契約タイプとともに使用して、契約構造が決定されます。

Contract Description

プロジェクトを表す30文字以内のテキストを半角の英数字で入力します。

Modification Type

ユーザー定義コード・テーブル52G/MTから値を選択します。次のような例があります。

「Created」、「Amount Change」、「Terms Change」、「User Error」。

これらの値はハードコード化されていません。

Project No.（プロジェクト番号）

プロジェクト全体の番号として機能する作業の番号を入力します。契約を最初に入力するときに、この番号は有効な作業マスター番号である必要はありません。ただし、次に契約レベルで照会するときに、番号がまだ有効な作業マスター番号でない場合はエラーが生成されます。

このフィールドは、資金調達レベル契約では必須です。

Customer No.（顧客番号）

契約先の顧客の住所録番号を入力します。

Owning Org.（所有組織）

契約を担当する部署のビジネスユニットを入力します。ビジネスユニット・マスター（F0006）の有効なビジネスユニットを入力します。この値はレポート用として使用されます。

クライアント・タイプ

ユーザー定義コード（UDC）テーブル52G/CTから値を選択します。次のような例があります。

COM: 商業クライアント

FED: 連邦政府クライアント

ST: 州政府クライアント

これらの値はハードコード化されていません。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

クライアント/外注タイプ

UDCテーブル（52G/CS）から値を選択します。例: 「Prime」、「Subcontractor」、「外注業者の外注業者」。

これらの値はハードコード化されていません。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

契約タイプ

UDCテーブル51/CTから値を選択して、契約の請求方式を識別します。例: 「固定手数料」、「一括」、「マイルストーン」、「タイムアンドマテリアル」。

これらの値はハードコード化されていません。

Modification Date

契約を作成している日付を入力します。このフィールドをブランクにすると、現在の日付が割り当てられます。

Modification GL Date（総勘定元帳変更日付）

契約または契約への変更が有効になる日付を指定します。

「POP From Date」（パフォーマンス期間開始日）および「POP To Date」（パフォーマンス期間終了日）

日付の範囲を入力します。資金調達レベルでこの日付範囲を使用して、取引が請求および収益の対象かどうかが決定されます。請求書および資金調達レベルで入力した日付範囲は、関連付けられた契約レベルの日付範囲内である必要があります。

パフォーマンス期間の適用

請求および収益認識にパフォーマンス期間の日付を適用するかどうかを指定します。このオプションを選択し、取引にパフォーマンス期間（POP）日付範囲外の日付がある場合は、請求または収益認識の取引は含められません。

契約状況

UDCテーブル（52/CS）から値を選択します。次のような例があります。

C: 終了

O: 未完了

このフィールドをブランクのままにした場合は、デフォルト値のOが割り当てられます。

このテーブルの値CおよびOはハードコード化されています。

Customer Contract No.（顧客契約番号）

顧客が記録した契約番号を入力します。請求の目的で、JD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムの請求書レコードの「参照」フィールド（VR01）がこの番号で更新されます。

Prime Contract No.（主契約番号）

外注業者が記録した契約番号を入力します。

6.2.4.2 請求および収益情報

「Add Contract Level」フォームの「Billing/Revenue」タブを選択します。

図 6-3 「Add Contract Level」フォーム: 「Billing/Revenue」タブ

請求状況

UDCテーブル（52G/BS）から値を選択します。値には、「Awaiting Final Bill」、「Billable」、「Billing Complete」、「Do Not Bill」および「On Hold」が含まれます。

請求方式

UDCテーブル52G/BMから値を選択して、資金調達レベルの請求方式を指定します。次の値があります。

Cost Plus: 基本原価と適用済間接費に加えて、指定した手数料を請求します。

Fixed Price: 完了率やマイルストーンなど、特定の契約条件に基づいて請求します。

None: 請求しません。

Time and Materials: 労務取引の場合、TおよびM（タイム・アンド・マテリアル）請求料金/割増テーブルを乗算した労務時間を請求します。非労務取引の場合は、基本原価と適用済間接費に加えて指定した手数料を請求するか、基本原価と指定した割増率に加えて指定した手数料を請求します。

これらの値はハードコード化されています。

請求行を作成すると、請求行タイプが資金調達レベルの請求方式と一致しない場合に警告が生成されます。

請求限度

UDCテーブル（52G/LM）から値を選択します。次の値があります。

Awarded By Line: 報酬金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額に限度が別々に適用されます。

Awarded By Total: 報酬金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額の合計に限度が適用されます。

Funded By Line: 資金調達金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額に限度が別々に適用されます。

Funded By Total: 資金調達金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額の合計に限度が適用されます。

No Limit: 契約では限度処理は使用されません。

これらの値はハードコード化されています。

請求グループ・コード

UDCテーブル（52G/BG）から値を選択します。請求書の生成プログラム（R52121）のデータ選択で請求グループ・コードを使用して、契約のグループを同時に処理できます。

UDCテーブル52G/BGの値はハードコード化されていません。

Billing Frequency

UDCテーブル52G/BFから値を選択して、顧客に請求する頻度を指定します。請求書の生成プログラム（R52121）のデータ選択でこのフィールドを使用して、処理するレコードの選択を絞り込むことができます。

UDCテーブル52G/BFの値はハードコード化されていません。

支払後に請求

支払われた仕入先請求書のみ請求できることを指定する場合に選択します。このチェックボックスを選択しない場合は、支払済または未払の仕入先請求書を請求できます。

Rule

留保金の計算に使用する規則を選択します。留保金規則は、留保金規則テーブル・プログラム（P5204）で定義します。

「PGCA契約の留保金規則の設定」を参照してください。

Offset

RETNや1225など、留保金の相手勘定科目を示すコードを入力します。コードはAAIとして設定します。

JD Edwards EnterpriseOne契約請求では、留保金勘定科目のビジネスユニット（BU）を決定する階層は次のとおりです。

1. 会社番号を使用してRCRETN AAIが取得され、RCRETN AAIに指定されたBU、主科目（OBJ）および補助科目（SUB）が使用されます。

2. RCRETN AAIにブランクのBUが含まれている場合、RCRETN留保金勘定科目に担当BUが使用されます。

3. 契約マスターに担当BUが定義されていない場合は、留保金入力に契約請求行のプロジェクト番号が使用されます。

注意:
コード9999は使用しないでください。仕訳を作成しないように設定されている転記プログラムの予約コードです。

「PGCA契約の留保金規則の設定」を参照してください。

Control Flag

留保金額がJD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムとJD Edwards EnterpriseOne一般会計システムのどちらに格納されるか、またシステムの税が全額、留保金を含む、または請求ごとの金額のいずれで計算されるかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 留保金はJD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムに格納され、税は課税対象金額合計から計算されます。

1: 留保金はJD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムに格納され、留保金額の税が計算されて課税対象金額合計から減算されます。留保金のこの税は、留保金がリリースされるまで繰り延べられます

2: 留保金はJD Edwards EnterpriseOne一般会計に格納され、税は課税対象金額合計から計算されます。

3: 留保金はJD Edwards EnterpriseOne一般会計システムに格納され、留保金額の税が計算されて課税対象金額合計から減算されます。留保金のこの税は、留保金がリリースされるまで繰り延べられます

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の留保金計算について」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「契約の留保金規則の定義」を参照してください。

Maximum Amt（最大金額）

留保金に対して保持できる最高金額を指定します。

Maximum Foreign Amt（最大外貨建て金額）

契約が外貨建てで入力される場合は、留保金に対して保持できる最高金額を外貨建て金額で指定します。

超過勤務の請求

超過時間が請求対象であることを指定する場合に選択します。このフィールドは情報目的でのみ使用され、超過時間が請求されるかどうかは制御しません。

契約労働カテゴリ

契約で労働カテゴリを使用する必要があることを指定する場合に選択します。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

外注労務費を含む

外注労務費を契約上の労務費として扱うことを指定する場合に選択します。このチェックボックスを選択した場合は、時間および契約固有労働カテゴリを入力し（該当する場合）、すべての関連取引に対して検証する必要があります。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

LOE Required（従事レベル必須）

従事レベル要件がこの契約に適用されることを指定する場合に選択します。

LOE Target Hrs（従事レベル目標時間）

契約に対して指定された手数料金額を受け取るために提供する必要のある合計時間数を入力します。このフィールドは、「LOE Required」チェックボックスを選択した場合にのみ表示されます。

資金調達レベルでのLOE方式を使用して手数料請求行を設定するときに、指定した時間が使用されます。

「資金調達レベルでのLOE方式」を参照してください。

Variance Pct（差異パーセント）

目標LOE時間からの差異を指定するパーセントを指定します。この資金調達レベルに記帳する時間が目標LOE時間のこのパーセント内である場合は、手数料を受け取ることができます。目標LOE時間は「LOE Target Hrs」フィールドで指定します。

Revenue Status

UDCテーブル52G/RSの値を選択して、契約が収益認識の対象かどうかを指定します。次のような例があります。

「Eligible for Revenue」、「Not Eligible for Revenue」、「On Hold」および「Revenue Complete」

これらの値はハードコード化されていません。

仕訳の生成プログラム（R48132）の処理オプションでは、このフィールドの値を使用して、収益処理に含める取引が決定されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「仮の総勘定元帳仕訳の生成」を参照してください。

Revenue Method

UDCテーブル52G/RMから値を選択して、契約の収益方式を指定します。請求行の入力時に、請求行タイプが資金調達レベルの収益方式と一致しない場合に警告が生成されます。値は次のとおりです。

Cost Plus: 基本原価と適用済間接費に指定した手数料を加算することで、収益が計算されます。

Fixed Price: 完了率やマイルストーンなど、特定の契約条件に基づいて収益が計算されます。

None: この契約の収益は計算されません。

Percent of Billing Method: 収益は、収益パーセントに予定値を乗算し、以前に認識されている収益を減算して計算されます。

Revenue Percent Method: 収益は、完了率に留保前の累積請求金額を乗算して計算されます。請求行タイプに完了率を指定します。

Time and Materials: 労務取引の場合、収益は労務時間にT&M請求料金/割増テーブルを乗算して計算されます。非労務取引の場合は、基本原価と適用済間接費に指定した手数料が加算されるか、基本原価と指定した割増率に指定した手数料が加算されます。

これらの値はハードコード化されています。

Revenue Limit

UDCテーブル（52G/LM）から値を選択します。次の値があります。

Awarded By Line: 報酬金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額に限度が別々に適用されます。

Awarded By Total: 報酬金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額の合計に限度が適用されます。

Funded By Line: 資金調達金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額に限度が別々に適用されます。

Funded By Total: 資金調達金額が使用され、原価金額、手数料金額および報酬金額の合計に限度が適用されます。

No Limit: 契約では限度処理は使用されません。

これらの値はハードコード化されています。

税目コード

UDCテーブル00/EXからコードを選択して、契約の請求行に割り当てます。税目コードにより、税額や勘定科目情報の金額の計算に使用するアルゴリズムが制御されます。この税目コードと税率/税域、税規則を組み合せて税計算の方法が決まります。

この値が請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）に割り当てられ、コードを使用して請求書の税額が計算されます。

税率/税域

契約の請求行に割り当てる税率/税域を指定するコードを選択します。税率/税域は、共通の税率と納税先が割り当てられる税域または地域を表します。入力したコードは、税域テーブル（F4008）に対して検証されます。この税率/税域は、請求書または伝票を作成する際に、税目コードおよび税規則とともに税額と勘定科目情報の金額の計算に使用されます。

この値が請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）に割り当てられ、コードを使用して請求書の税額が計算されます。

支払条件

請求書が割引期日内に支払われた場合に適用される割引率など、支払条件を指定するコードを選択します。入力したコードは、支払条件テーブル（F0014）に対して検証されます。

この値は、契約の請求行、および請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）の結果の取引に割り当てられます。

請求書フォーマット・コード

この契約について印刷する請求書のレポートとバージョンを一意に識別するコードを選択します。請求書印刷バージョンの相互参照プログラム（P48S58）でフォーマット・コードを定義します。

Minimum Invoice Amt（最小請求書金額）

契約に必要な下限金額を指定します。請求金額がこのフィールドの金額を下回る場合、請求書は生成されません。

Minimum Foreign Inv Amt（最小外貨建て請求書金額）

契約レベルで「Terms」タブの「Base Curr」フィールドに外貨建て金額を入力した場合は、最小外貨建て金額を指定します。

6.2.4.3 契約条件

「Terms」タブを選択します。

図 6-4 「Edit Contract Level」フォーム: 「Terms」タブ

サービス契約法

サービス契約法（SCA）が契約に適用されることを指定するには、このチェックボックスを選択します。SCAは、米国連邦政府との契約の一部として作業を実行するサービス担当従業員の最低賃金、賃金外給付金および労働条件を管理します。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

Davis Bacon

Davis Bacon法が契約に適用されることを指定するには、このチェックボックスを選択します。Davis Bacon法は、米国連邦政府との契約の一部として作業を実行する労働者および機械工の最低賃金および賃金外給付金を管理します。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

CAS適用（原価計算基準適用）

契約が原価計算基準（CAS）に従う必要があることを指定するには、このチェックボックスを選択します。CASは、米国連邦政府との契約に対する測定、配賦および原価の割当の一貫性と適切性を確保します。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

TINA適用（調達価格真正法適用）

調達価格真正法（TINA）が契約に適用されることを指定するには、このチェックボックスを選択します。TINAは、米国連邦政府から要求されたときに原価および価格データを担当官に送信して、契約の報酬または変更が合理的に価格設定されているかどうかを判断できるようにすることを要求しています。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

フローダウン条項適用

契約にフローダウン条項が含まれることを指定するには、このチェックボックスを選択します。フローダウン条項により、米国連邦政府は主契約者に適用されるのと同じ契約義務を下請契約者に適用できます。フローダウン条項を使用して、米国連邦政府は主契約者に対して指定されているのと同じ契約義務を下請契約者に課すことができます。フローダウン条項は、購買オーダーに印刷されます。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

Quick Close-Out

この契約に早期契約完了規定を使用できることを指定するには、このチェックボックスを選択します。早期契約完了規定により、契約担当官は最終間接費レートの最終決定を行う前に契約を完了できます。

主要担当者

契約で主要担当者が契約の作業を実行する必要があることを指定するには、このチェックボックスを選択します。主要担当者が必要な状況では、米国連邦政府は主要な職種を識別し、主要担当者の履歴書や指定期間の残りの作業に対するコミットメントなどの情報を要求します。補足データを使用して、主要担当者の特定の要件を記録できます。

Vendor Type Goals

ベンダータイプ・ゴールが契約に適用されることを指定するには、このチェックボックスを選択します。ベンダータイプ・ゴールは政府によって指定され、小規模または弱者によるビジネスとして分類される仕入先の使用に対して奨励金を提供します。たとえば、政府は仕入先の25%がマイノリティ経営、20%が女性経営、10%が退役軍人経営の場合に報酬の対象となることを規定できます。仕入先の住所録レコードの「分類コード」フィールドを使用して、仕入先を小規模または弱者によるビジネス・タイプの1つとして指定できます。

補足データを使用して、政府によって指定されたベンダータイプ・ゴールを記録できます。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

公共事業の優先順位設定

米国連邦政府によって割り当てられた優先順位設定を入力します。優先順位設定は、危機の際に必要になるビジネスを優先順位付けするために米国国防総省によって使用されます。この設定は購買オーダーに印刷されます。

報酬集計レベル

この契約の手数料を集計と詳細のどちらで処理するかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 手数料を集計で処理します。請求書の生成（R52121）および仕訳の生成プログラム（R48132）では、手数料が計算されるすべての取引について集計された1つの手数料レコードが作成されます。

1: 手数料は詳細に処理されます。R52121およびR48132プログラムでは、手数料が計算される取引ごとに個別の手数料レコードが作成されます。

注意:
手数料を詳細に処理する場合、この機能によって請求明細ワークファイル（F4812）および請求ワークファイル履歴（F4812H）テーブルのレコード数がわずかに増加します。たとえば、請求書バッチに手数料が計算される100個のワークファイル・レコードが含まれる場合は、F4812およびF4812Hテーブルに100個の手数料レコードが作成されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Contract and Service Billing 9.1 Implementation Guide』、「Setting Up Contracts」、「Creating A Contract」、「Understanding Detail Fee Processing」を参照してください。

ACRN Method-Cost/Fee（予算科目符号参照番号方法-原価/手数料）

請求書の原価および手数料の予算科目符号番号（ACRN）の消費方法を指定します。値は次のとおりです。

FIFO: 先入先出法を使用してACRNから金額が消費されます。ACRN詳細の改訂プログラム（P52G05）でACRNを入力するときに各ACRNの順序番号を入力すると、指定した順序でACRNが消費されます。

Ratio: パーセント方式を使用してACRNから金額が消費されます。P52G05プログラムにACRNを入力するときに各ACRNのパーセントを入力すると、各ACRNがパーセントに従って消費されます。パーセントの合計が100になる必要があります。

Manual: ACRNを消費する金額を手動で入力する必要があります。

これらのハードコード化された値はUDCテーブル52G/AMに格納されます。

「ACRNの設定」を参照してください。

ACRN Method-Award Fee（予算科目符号参照番号方法-報酬/手数料）

請求書の報酬のACRNの消費方法を指定します。値は次のとおりです。

FIFO: 先入先出法を使用してACRNから金額が消費されます。

Ratio: パーセント方式を使用してACRNから金額が消費されます。P52G05プログラムにACRNを入力するときに各ACRNのパーセントを入力すると、各ACRNがパーセントに従って消費されます。パーセントの合計が100になる必要があります。

Manual: ACRNを消費する金額を手動で入力する必要があります。

これらのハードコード化された値はUDCテーブル52G/AMに格納されます。

「ACRNの設定」を参照してください。

配賦レベル

配賦先のビジネスユニット（作業番号）を指定します。値は次のとおりです。

All Jobs

None

Specific Job

これらのハードコード化された値はUDCテーブル52G/ALに格納されます。

Cost

UDCテーブル48S/RTから値を選択して、間接費取引の原価金額に使用する間接費タイプを指定します。

Alternate Cost

UDCテーブル48S/RTから値を選択して、間接費取引の代替原価金額に使用する間接費タイプを指定します。

Invoice

UDCテーブル48S/RTから値を選択して、間接費取引の請求書金額に使用する間接費タイプを指定します。

Revenue

UDCテーブル48S/RTから値を選択して、間接費取引の収益金額に使用する間接費タイプを指定します。

Ceiling

原価、代替原価、請求書または収益金額の間接費の最高金額が契約に適用されることを指定するには、このチェックボックスを選択します。

原価間接費レートに対してこのチェックボックスを選択した場合、請求固定情報プログラム（P48091）で指定した間接費原価レート・タイプと契約間接費原価レート・タイプのどちらか低い方で間接費取引の原価金額が計算されます。

代替原価間接費レート・タイプに対してこのチェックボックスを選択した場合、請求固定情報プログラムで指定した間接費代替原価レート・タイプと契約間接費代替原価レート・タイプのどちらか低い方で間接費取引の代替原価金額が計算されます。

請求書間接費レート・タイプに対してこのチェックボックスを選択した場合、請求固定情報プログラムで指定した間接費請求書レート・タイプと契約間接費請求書レート・タイプのどちらか低い方で間接費取引の請求書金額が計算されます。

収益間接費レートに対してこのチェックボックスを選択した場合、請求固定情報プログラムで指定した間接費収益レート・タイプと契約間接費収益レート・タイプのどちらか低い方で間接費取引の収益金額が計算されます。

このチェックボックスを選択しない場合は、契約のレート・タイプが使用されます。

FCCM Applicable（施設資本 - 資本コスト適用）

間接費カテゴリが施設資本 - 資本コスト（FCCM）のコストを表すことを指定するには、このチェックボックスを選択します。通常、FCCMは資産、事業所、施設、および事業の運営で使用される特定の無形資産の新しい簿価として定義されますが、営業資本は含みません。

「Domestic」または「Foreign」

契約の通貨が国内通貨と外貨のどちらであるかを指定します。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

Base Curr

契約の取引の通貨を指定します。

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

Billing Curr

注意:
請求書レベルまたは資金調達レベルでこの設定を変更することはできません。

6.2.4.4 Contract Amounts

「Contract Amounts」タブを選択します。

図 6-5 「Add Contract Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブ

Cost

契約について完了した作業の原価について顧客が支払に同意した金額を入力します。

Fee

原価に加えて計算する手数料について顧客が支払に同意した金額を入力します。

Award Fee

スケジュールより早く作業が完了した場合に顧客が報酬として支払うことに同意した金額を入力します。

6.2.4.5 Risk Amounts

「Risk Amounts」タブを選択します。

原価、手数料および報酬金額のリスク金額を入力します。

6.2.4.6 Addresses

「Addresses」タブを選択します。

図 6-6 「Add Contract Level」フォーム: 「Addresses」タブ

商慣習によって要求されるフィールドに入力します。「プロジェクト管理者1」フィールドは必ず入力してください。

6.2.4.7 カテゴリ・コード

「カテゴリ・コード」タブを選択します。

図 6-7 「Add Contract Level」フォーム: 「Category Codes」タブ

商慣習によって要求されるフィールドに入力します。

6.2.5 請求書レベル契約の追加

「Add New Invoice Level」フォームにアクセスします。

図 6-8 「Add New Invoice Level」フォーム: 「General」タブ

6.2.5.1 General

「Modification Type」フィールドに入力し、契約レベルのデフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。次のフィールドの値は変更できません。

- クライアント・タイプ

- クライアント/外注タイプ

6.2.5.2 Billing/Revenue

「Add Invoice Level」フォームの「Billing/Revenue」タブを選択します。

契約レベルのデフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。

6.2.5.3 Terms

「Terms」タブを選択します。

図 6-9 「Add New Invoice Level」フォーム: 「Terms」タブ

契約レベルのデフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。次のフィールドは変更できません。

- サービス契約法

- Davis Bacon

- CAS適用

- TINA適用

- フローダウン条項適用

- Vendor Type Goals

- Domestic

- Foreign

- Base Curr

6.2.6 資金調達レベル契約の追加

「Add New Funding Level」フォームにアクセスします。

図 6-10 「Add New Funding Level」フォーム: 「General」タブ

請求書レベルのデフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。次のフィールドは変更できません。

- Customer No.

- クライアント・タイプ

- クライアント/外注タイプ

- Customer Contract No.

- Prime Contract No.

6.2.6.1 Billing/Revenue

「Add Contract Level」フォームの「Billing/Revenue」タブを選択します。

デフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。次のフィールドは変更できません。

- 支払条件

- Minimum Inv Amt

6.2.6.2 Terms

「Terms」タブを選択します。

契約レベルのデフォルト値を受け入れるか、必要に応じてフィールドを改訂します。次のフィールドは変更できません。

- サービス契約法

- Davis Bacon

- CAS適用

- TINA適用

- フローダウン条項適用

- Quick Close-Out

- Vendor Type Goals

- Domestic

- Foreign

- Base Curr

- Billing Curr

6.2.6.3 Contract Amounts

「Contract Amounts」タブを選択します。

図 6-11 「Add New Funding Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブ

資金調達レベルの原価、手数料および報酬金額を入力します。

金額を入力する際には、次の規則を考慮します。

- 資金調達金額は、資金調達レベルの報酬金額を超えてはなりません。

- 報酬金額は、契約レベルの報酬金額を超えてはなりません。

6.2.6.4 Risk Amounts

「Risk Amounts」タブを選択します。

図 6-12 「Add New Funding Level」フォーム: 「Risk Amounts」タブ

原価、手数料および報酬金額のリスク金額を入力します。

6.3 PGCA契約マスター・レコードの変更

ここでは、PGCA契約の変更の概要と次の方法について説明します。

- PGCA契約の変更。

- 契約変更の表示。

6.3.1 PGCA契約の変更について

契約の期間全体を通して、複数の変更を行うことが必要になる場合があります。P52G01Mプログラムでは、各変更に番号、有効日および理由コードを割り当てるため、すべての契約変更の詳細レコードを保持できます。すべての契約変更は米国公共事業契約の変更テーブル（F52G01M）に格納されます。

契約、請求書および資金調達レベルで契約を変更できます。ただし、請求書または資金調達レベルで変更する場合は、変更が契約レベルで有効でない場合にエラー・メッセージが生成されます。たとえば、資金調達レベルでPOP日付を変更した場合、日付が契約レベルで指定されているPOP日付内でないとエラーが生成されます。

別の請求書レベルへの資金調達レベルの移動や、別の契約レベルへの請求書レベルの移動など、契約の構造に対する変更が必要になることもあります。このような変更を行う場合は、元の階層が格納されます。たとえば、ある資金調達レベルの請求書レベルを変更する場合は、元の請求書レベルが格納されます。

ある資金調達レベル契約の請求書レベルに対する変更では、次のアクションの実行も必要です。

- 新しい請求書レベルの現在の契約レベルを確認し、契約レベルが異なる場合は、新しい契約レベルを資金調達レベルに割り当てます。

- 資金調達レベルのビジネスユニット・マスター（F0006）で請求書レベルを更新します。
請求書レベルが別の契約レベルにある場合は、契約レベルも更新します。

- 資金調達レベルの請求書が存在するかどうかを判断します。
請求書が存在し、請求固定情報プログラム（P48091）で「請求書履歴管理」フィールドが選択されている場合は、次の処理が行われます。

- 請求書が資金調達レベルに対して処理されたことを示す警告メッセージが表示されます。

- 変更する資金調達レベルの請求書集計履歴テーブルに請求書集計テーブル（F4822）レコードが作成されます。

- F4822テーブルに新しい請求書レベルでレコードが追加されます。

- F4822テーブルの元のレコードが削除されます。

- 請求書が存在し、「請求書履歴管理」フィールドが選択解除されている場合は、次の処理が行われます。

- 請求書が資金調達レベルに対して処理されたことを示す警告メッセージが表示されます。

- F4822テーブルに新しい請求書レベルでレコードが追加されます。

- F4822テーブルから元のレコードが削除されます。

請求書レベルの契約レベルに対する変更では、次のアクションの実行も必要です。

- 契約レベルの会社番号が請求書レベルと同じであることを確認します。

- F0006テーブルで請求書レベルに対して定義されている資金調達レベルの契約レベルを更新します。
請求書レベルが別の契約レベルにある場合は、資金調達レベルの契約レベルも更新します

- 請求書レベルに関連付けられている資金調達レベルに対して請求書が存在するかどうかを確認します。
請求書が存在し、請求固定情報プログラム（P48091）で「請求書履歴管理」フィールドが選択されている場合は、次の処理が行われます。

- 請求書が請求書レベルに関連付けられている資金調達レベルに対して処理されたことを示す警告メッセージが表示されます。

- 変更する請求書レベルに関連付けられているすべての資金調達レベルの請求書集計履歴テーブルに請求書集計レコードが作成されます。

- F4822テーブルに新しい契約レベルでレコードが追加されます。

- F4822テーブルから元のレコードが削除されます。

- 請求書が存在し、「請求書履歴管理」フィールドが選択解除されている場合は、次の処理が行われます。

- 請求書が請求書レベルに関連付けられている資金調達レベルに対して処理されたことを示す警告メッセージが表示されます。

- F4822テーブルに新しい契約レベルでレコードが追加されます。

- F4822テーブルから元のレコードが削除されます。

契約レベルと資金調達レベルの両方で契約金額を変更できます。資金調達レベルで金額を変更する場合、金額が契約レベルの合計金額を超えるとエラーが生成されます。いずれかの契約金額を変更すると、契約の収益に関連する現在の取引について請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）が検討されます。契約の収益に関連する現在の取引が見つからず、契約の限度超過レコードが存在する場合は、F4812テーブルに金額のない契約のレコードが作成されます。仕訳の生成プログラム（R48132）を実行すると、このレコードは、以前に金額が超過した収益を認識できるように、限度額が増加している契約を検討する必要があることをシステムに示します。

「限度処理について」を参照してください。

6.3.2 PGCA契約の変更に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

Work With Project and Government Contracts

W52G01MC

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「米国公共事業契約の作成/編集」を選択します。

検討および変更する契約を探します。

「Edit Funding Level」、
「Edit Invoice Level」、

「Edit Contract Level」

W52G01MB

「Work With Project and Government Contracts」フォームで資金調達レベルを選択し、「Edit Contract」をクリックします。

PGCA契約の変更。

View Modification

W52G01MB

「Work With Project and Government Contracts」フォームで変更を選択し、「View Modification」をクリックします。

PGCA契約に対する変更を表示します。

6.3.3 PGCA契約の変更

契約を変更するレベルに応じて「Edit Funding Level」、「Edit Invoice Level」または「Edit Contract Level」フォームにアクセスします。「Edit Funding Level」フォームの例を次に示します。

図 6-13 「Edit Funding Level」フォーム

必要に応じてフィールドを改訂します。変更を識別するには次のフィールドに入力する必要があります。

- Modification No.（変更番号）

- Modification Type

注意:
P52G01Mプログラムのデータ関係を使用している場合は、契約の変更用の追加の分岐が存在します。データ・リレーションシップの設定方法によっては、レベル間の一貫性を維持するために契約階層の他のレベルで変更を行うことが必要な場合や、特定のフィールドを変更できない場合があります。

「データ・リレーションシップおよび米国公共事業契約の作成/編集プログラムについて」を参照してください。

6.3.4 PGCA契約に対する変更の表示

「View Modification」フォームにアクセスします。

図 6-14 「View Modification」フォーム

契約変更を確認します。このフォームを使用してフィールドを変更することはできません。

7 PGCA契約の作業の設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 7.1, "PGCA契約の作業マスター・レコードの設定"

7.1 PGCA契約の作業マスター・レコードの設定

ここでは、PGCA契約の作業マスター・レコードの概要を示し、事前設定をリストし、PGCA契約の作業マスター・レコードの設定方法について説明します。

7.1.1 PGCA契約の作業マスター・レコードについて

契約およびそれに対応する請求書レベルと資金調達レベルを設定した後で、作業マスター・レコードを設定し、資金調達レベルの適切な契約番号を添付できます。

政府から指示された作業である各作業は、関連付けられている資金調達レベルを追跡する必要があり、作業の資金調達レベルに添付されている契約の構造を適用する必要があります。資金調達レベルを追跡するかどうかの決定には、作業マスター・レコードに割り当てられているビジネスユニット・タイプが使用されます。作業マスター・レコードに、サービス請求固定情報プログラム（P48091）で定義したビジネスユニット・タイプがPGCA作業として含まれる場合、「資金調達レベル」フィールドには契約番号を入力する必要があります。対応する番号が「請求書レベル」および「契約レベル」フィールドに移入されます。

7.1.2 事前設定

PGCA作業マスター・レコードを設定する前に、PGCAで使用するビジネスユニット・タイプを定義します。

「PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定」を参照してください。

7.1.3 PGCA契約の作業マスター・レコードの設定

「作業マスターの改訂」フォームにアクセスします。

図 7-1 「作業マスターの改訂」フォーム: 「単一作業の改訂」タブ

7.1.3.1 PGCA契約のフィールド

ビジネスユニット・タイプ

有効なビジネスユニット・タイプを選択します。サービス固定情報プログラム（P48091）で定義したビジネスユニット・タイプをPGCA作業タイプとして選択した場合は、「資金調達レベル」フィールドに契約番号を入力する必要があります。

資金調達レベル

この作業が関連付けられている資金調達レベルの契約番号を入力します。資金調達レベルの契約番号を入力すると、対応する番号が「請求書レベル」および「契約レベル」フィールドに移入されます。

関連ビジネスユニット

このフィールドは、資金調達レベルの契約の「配賦レベル」フィールドの値に基づいて移入されます。

間接費カテゴリ

ユーザー定義コード（UDC）テーブル48S/BCからカテゴリを選択して、この作業の勘定科目に課金される費用のタイプを識別します。実績レート計算を実行する際には、このフィールドの値が使用されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「実績レート計算の処理」を参照してください。

FAR非許容（連邦調達規定非許容）

このオプションは、作業が連邦調達規定（FAR）に従って米国連邦政府によって許容されていない費用に対するものであることを指定する場合に選択します。

調整のみ

作業が調整入力のみに対するものであることを示すには、このオプションを選択します。

カテゴリ・コード1から50

これらのフィールドを使用して、作業に関する追加情報を入力します。「カテゴリ・コード12」フィールドを使用してプール・グループ・コードが取得されるため、このフィールドは他の目的に使用できません。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「プール情報の設定」を参照してください。

注意:
これらのフィールドは、作業マスター・リスト・レポート（R51006P）に印刷されます。

予定開始日付、予定完了日付

契約の資金調達レベルのパフォーマンス期間（POP）日付に該当する日付を入力します。入力した日付がPOP日付範囲内にない場合はエラーが生成されます。

このフィールドをブランクのままにした場合は、資金調達レベル契約のPOP日付が移入されます。

関連項目:

- 「PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications作業原価製品ガイド』の「作業マスター・レコードの設定」。

8 契約固有労働カテゴリの設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 8.1, "契約固有労働カテゴリについて"

- 項 8.2, "契約固有労働カテゴリの設定について"

- 項 8.3, "労働カテゴリの相互参照について"

- 項 8.4, "契約固有労働カテゴリの入力"

8.1 契約固有労働カテゴリについて

契約固有労働カテゴリは、取引を入力して従業員が契約について作業した時間を記録するときに取引の労働カテゴリが契約に対して有効かどうかが検証されるようにプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）契約を設定する職務タイプです。契約固有労働カテゴリは、次のような状況で使用します。

- 米国連邦政府との契約の一部である作業を実行しており、契約条件で契約固有労働カテゴリを使用する必要があると規定されている。

- 契約で対外的な肩書きとして使用する職務タイプの追加セットを管理する必要がある。

契約固有労働カテゴリは、社内労務と外注労務の両方に適用できます。JD Edwards EnterpriseOne勤務管理システムに社内労務の時間を記録し、JD Edwards EnterpriseOne外注管理およびJD Edwards EnterpriseOne調達管理システムに外注労務の時間を記録します。

契約の構造に応じて、労働カテゴリが必要であることを契約、請求書または資金調達レベルで指定できます。たとえば、契約レベルでは労働カテゴリが不要だが契約の資金調達レベルでは必要であることを契約条件で規定できます。

契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）を使用して、契約の労働カテゴリを入力します。P52G20プログラムでは、契約、請求書、資金調達レベルごと、またはビジネスユニットごとに労働カテゴリを設定できます。労働カテゴリを設定した後で、P52G20プログラムを使用してそれらの相互参照も設定します。相互参照によって、取引で入力する情報に基づいて割り当てる必要のある労働カテゴリが決定されます。

請求固定情報プログラム（P48091）で、取引に割り当てる適切な労働カテゴリが見つからない場合に使用されるデフォルト労働カテゴリを設定できます。

労働カテゴリは、契約固有労働カテゴリ・テーブル（F52G20）に格納されます。

8.2 契約固有労働カテゴリの設定について

PGCA契約で労働カテゴリを使用するには、まず契約に適切なフィールドを設定する必要があります。米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）の「Billing/Revenue」タブの次のチェックボックスを使用して、契約で労働カテゴリが必要であること、およびカテゴリが外注労務に適用されるかどうかを指定します。

- 契約労働カテゴリ

- 外注労務費を含む

「契約労働カテゴリ」チェックボックスを選択した場合は、契約について入力する取引に有効な労働カテゴリを入力する必要があります。契約の取引の時間も入力する必要があります。「外注労務費を含む」チェックボックスを選択した場合は、外注労務取引が労務取引としてみなされ、時間および有効な労働カテゴリに対するのと同じ要件が外注労務取引に適用されます。

注意:
外注の場合は、「サービス数量」および「サービス単位」フィールドに時間を入力します。

チェックボックスの設定に加えて、システムではAAIを使用して、取引の勘定科目コードが従業員労務勘定科目と外注労務勘定科目のどちらであるかが決定されます。したがって、これらのAAI範囲を設定して、従業員労務および外注労務に使用する主科目を指定する必要があります。

- LAxx
勘定科目を従業員労務勘定科目として指定します。

- SLxx
勘定科目を外注労務勘定科目として指定します。

次の表では、入力する労働カテゴリが有効であるかどうかを判断する方法について説明します。

契約労働カテゴリ（CLCA）

外注労務費を含む（SUBLAB）

主科目

職務タイプ

時間（タイムカード）またはサービス数量（外注）

結果

選択

選択

従業員労務

必須

必須

職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択

選択

外注労務

必須

必須

職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択

選択

非労務

任意

任意

職務タイプを入力する場合、職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択

選択解除

従業員労務

必須

必須

職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択

選択解除

外注労務

任意

任意

職務タイプを入力する場合、職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択

選択解除

非労務

任意

任意

職務タイプを入力する場合、職務タイプは、契約に対して有効な契約固有労働カテゴリである必要があります。

選択解除

選択

従業員労務

任意

必須

職務タイプを入力する場合、職務タイプはUDCテーブル06/Gで有効である必要があります。

選択解除

選択

外注労務

任意

必須

職務タイプを入力する場合、職務タイプはUDCテーブル06/Gで有効である必要があります。

選択解除

選択

非労務

任意

任意

職務タイプを入力する場合、職務タイプはUDCテーブル06/Gで有効である必要があります。

選択解除

選択

任意の主科目

任意

任意

職務タイプを入力する場合、職務タイプはUDCテーブル06/Gで有効である必要があります。

労働カテゴリに適用する契約マスターのチェックボックスの選択と労働カテゴリのAAIの設定に加えて、JD Edwards EnterpriseOne勤務管理およびJD Edwards EnterpriseOne外注管理アプリケーションに固有の設定タスクも実行する必要があります。

「契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの処理」を参照してください。

「外注管理の契約固有労働カテゴリの入力」を参照してください。

関連項目:

- 「PGCA契約の契約マスター情報について」。

8.3 労働カテゴリの相互参照について

労働カテゴリを設定した後で、P52G20プログラムを使用してそれらの相互参照も設定します。労働カテゴリの相互参照により、ユーザーがタイム・カードなどの取引を入力するときに割り当てる労働カテゴリを決定する規則のセットを定義できます。ユーザーが労働カテゴリを入力し、その労働カテゴリが正しいかどうかをシステムで検証することも、ユーザーが「契約労働カテゴリ」フィールドをブランクのままにし、適切な労働カテゴリがフィールドに移入されるようにすることもできます。

たとえば、プロジェクト管理者に対して労働カテゴリ55PMを設定し、住所録番号6002を使用して55PMの相互参照を設定する場合は、従業員6002がタイム・カードを入力するときに、タイム・カードに労働カテゴリ55PMが含まれる必要があるかどうかを決定するために相互参照が使用されます。ユーザーが「契約労働カテゴリ」フィールドをブランクのままにした場合は、55PMが移入されます。ユーザーが55PMを別の労働カテゴリに一時変更した場合は、それが検証されて契約に対して有効な労働カテゴリかどうかが判断されます。

ビジネス・ニーズに応じて、相互参照は汎用または固有に設定できます。住所録番号に加えて、次の情報を任意に組み合せて使用して労働カテゴリ相互参照を設定できます。

- 職階

- 所属ビジネスユニット

- 原価プール

- 主科目の範囲

- 補助科目の範囲

次の表では、取引に割り当てる適切な労働カテゴリを決定するために使用される階層検索の最初のレベルについて説明します。

検索レベル

作業

資金調達レベル

請求書レベル

契約レベル

1番目

X

2番目

X

3番目

X

4番目

X

前の表の各検索レベル内で、労働カテゴリを特定する場合に、労働カテゴリのより特定的な相互参照が検索されます。次の表では、より特定的な相互参照が存在するかどうかを判断する方法について説明します。

検索レベル

住所番号（AN8）

職階（JBST）

所属ビジネスユニット（HMCU）

原価プール（RP12）

1番目

X

X

X

2番目

X

X

X

3番目

X

X

4番目

X

X

5番目

X

X

6番目

X

7番目

X

X

8番目

X

X

9番目

X

10番目

X

11番目

X

12番目

前の表の各検索レベル内で、労働カテゴリを特定する場合に、労働カテゴリのより特定的な相互参照が検索されます。次の表では、より特定的な相互参照が存在するかどうかを判断する方法について説明します。

検索レベル

主科目（OBJ）

補助科目（SUB）

1番目

X

X

2番目

X

3番目

X

4番目

労働カテゴリ相互参照は、契約固有労働カテゴリ相互参照テーブル（F52G21）に格納されます。

8.4 契約固有労働カテゴリの入力

この項では、次の方法について説明します。

- 契約固有労働カテゴリの設定。

- 労働カテゴリ相互参照の設定。

8.4.1 事前設定

労働カテゴリを設定する前に、次の操作を行います。

- 請求固定情報プログラム（P48091）でデフォルトの労働カテゴリを設定します。
「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定」を参照してください。

- LAxxおよびSLxx AAIの範囲を設定します。

- 「契約労働カテゴリ」チェックボックスを選択し、該当する場合は「外注労務費を含む」チェックボックスを選択して、労働カテゴリを使用するように契約を設定します。
「契約レベル契約の追加」を参照してください。

8.4.2 契約固有労働カテゴリの設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

Work With Contract Specific Labor Categories

W52G20G

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「Contract Specific Labor Categories」

契約固有労働カテゴリを検討します。

Labor Category Revisions

W52G20C

「Work With Contract Specific Labor Categories」フォームで「追加」をクリックします。

契約固有労働カテゴリの設定。

Contract Specific Labor Categories - Delete Confirmation

W52G20D

「Work With Contract Specific Labor Categories」フォームで「削除」をクリックします。

労働カテゴリの削除を確認します。

Global Labor Category View

W52G20H

「Work With Contract Specific Labor Categories」フォームで「Global Labor Category View」リンクを選択します。

すべての契約およびビジネスユニットの労働カテゴリを表示します。

Global Labor Categories X-Ref View

W52G20I

「Work With Contract Specific Labor Categories」フォームで「Global Labor Categories X-Ref View」リンクを選択します。

すべての契約およびビジネスユニットの労働カテゴリの相互参照を表示します。

Labor Category X-Ref Revisions

W52G20B

「Labor Category Revisions」フォームで労働カテゴリを選択し、「Edit X-Ref」をクリックします。

労働カテゴリ相互参照の設定。
注意: 相互参照を作成する前に労働カテゴリを保存する必要があります。

8.4.3 契約固有労働カテゴリの設定

「Labor Category Revisions」フォームにアクセスします。

図 8-1 「Labor Category Revisions」フォーム（1/2）

図 8-2 「Labor Category Revisions」フォーム（2/2）

「Contract No.」または「ビジネスユニット」

労働カテゴリが有効になっているレベルに応じて、契約番号またはビジネスユニットを入力します。たとえば、労働カテゴリが、契約に添付されているすべての請求書および資金調達レベルに適用される場合は、契約レベルの契約番号を入力します。労働カテゴリが資金調達レベル内の特定のビジネスユニットにのみ適用される場合は、ビジネスユニット番号を入力します。

Job Type

契約の労働カテゴリを表すコードを入力します。英数字を6文字まで入力できます。

Elig Ovr（適格性一時変更）

適格性コードを指定して、この労働カテゴリの取引の勘定科目および請求行適格性コードを一時変更します。値は次のとおりです。

ブランク: この労働カテゴリの一時変更は存在しません。

0: 労働カテゴリは請求書および収益認識に対して適格です。

1: 労働カテゴリは請求書に対してのみ適格です。

2: 労働カテゴリは収益認識に対してのみ適格です。

3: 労働カテゴリは請求対象外です。

4: 労働カテゴリは原価に対してのみ適格です。

このフィールドに値を入力した場合は、この労働カテゴリの取引の勘定科目および請求行適格性コードが入力したコードで一時変更されます。

勘定科目マスター（F0901）の請求可能（Y/N）フィールドおよび請求固定情報プログラム（P48091）で設定した「仕訳作成の制御」フィールドに基づいて、適格性コードがワークファイル取引に割り当てられます。

これらの値はハードコード化されており、UDCテーブル52/ELに格納されます。

Labor Type

UDCテーブル（52G/LT）から値を選択します。

Fee Calculated

この労働カテゴリに対して入力した取引の手数料を計算する必要があるかどうかを指定します。

「労働カテゴリ方式」を参照してください。

LOE Hours（従事レベル時間）

「Fee Calculated」フィールドに「1」を入力した場合は、手数料が計算される最大時間数を指定します。たとえば、「1000」と入力した場合は、労働カテゴリの合計時間数が1000に達するまで、労働カテゴリに対して入力した取引の手数料の計算が継続されます。手数料を計算する場合は、契約のすべての労働カテゴリのLOE時間が使用されます。

「労働カテゴリでのLOE方式」を参照してください。

Fee Rate Type

手数料の計算に使用する方式を指定します。値は次のとおりです。

1: 時間当たり金額

2: パーセント

これらの値はハードコード化されており、UDCテーブル52G/FTに格納されます。

Fee Rate

「Fee Rate Type」フィールドで指定した値に応じて、パーセントまたは単位当たりレートを入力します。

8.4.4 労働カテゴリ相互参照の設定

「Labor Category X-Ref Revisions」フォームにアクセスします。

図 8-3 「Labor Category X-Ref Revisions」フォーム

このフォームのフィールドに値を入力します。各相互参照について、ビジネス・ニーズで必要な数だけフィールドに入力できます。

Job Type

相互参照を作成する労働カテゴリを入力します。

「開始日付」および「終了日付」

相互参照が有効になる日付の範囲を入力します。

住所番号

労働カテゴリに関連付けるコンサルタントまたは外注労務従業員の住所録番号を入力します。

所属ビジネスユニット

相互参照を作成する所属ビジネスユニット番号を入力します。

職階

相互参照を作成する職階を入力します。

Pool Grp Cde（プール・グループ・コード）

相互参照を作成するプール・グループ・コードを入力します。

「Obj From」（開始主科目）および「Obj Thru」（終了主科目）

相互参照を作成する主科目の範囲を入力します。

「Sub From」（開始補助科目）および「Sub Thru」（終了補助科目）

相互参照を作成する補助科目の範囲を入力します。

9 ACRNの設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 9.1, "ACRNについて"

- 項 9.2, "PGCA契約のACRNの設定"

9.1 ACRNについて

米国連邦政府との契約の契約条件で、米国連邦政府の資金調達の追跡を要求される場合があります。これを遂行するには、資金調達レベル契約のACRNを設定します。ACRNは、米国連邦政府によって提供される番号であり、資金調達源を識別します。資金調達金額の一部を契約からACRNに割り当て、請求書を生成すると、契約で設定されている消費方法に基づいて金額が消費されます。ACRNの消費には3つの方法を使用できます。

- 先入先出（FIFO）
資金調達レベル契約の各ACRNに順序番号を割り当てると、指定した順序でACRNが消費されます。

- 比率
資金調達レベル契約の各ACRNにパーセントを割り当てると、ACRNの基本方式に基づいて請求書金額を累計し、各ACRNに指定するパーセントを金額に乗算することで、ACRNの消費方式が決定されます。パーセントの合計が100になる必要があります。

- 手動
請求書ごとに、ACRNを消費する金額を手動で入力します。

ACRNを入力する際に、入力する5つのタブのうち1つを選択します。5つのタブは、ACRNの入力に関する異なる基本方式を表します。基本方式によって、ACRNを消費する請求書金額が決定されます。5つの基本方式は次のとおりです。

- 合計
資金調達した原価および手数料金額の合計の一部を使用してACRNを設定します。請求書の原価および手数料金額を使用してACRNが消費されます。

- 総計
資金調達した原価、手数料および報酬金額の合計の一部を使用してACRNを設定します。請求書の原価、手数料および報酬金額の合計を使用してACRNが消費されます。

- 報酬
資金調達した報酬金額の一部を使用してACRNを設定します。請求書の報酬金額を使用してACRNが消費されます。

- 原価
資金調達した原価金額の合計の一部を使用してACRNを設定します。請求書の原価金額を使用してACRNが消費されます。

- 手数料
資金調達した手数料金額の一部を使用してACRNを入力します。請求書の手数料金額を使用してACRNが消費されます。

選択する基本方式に応じて、1つのタブまたは複数のタブに金額を入力します。たとえば、「By Total」タブを選択した場合は、そのタブにのみ金額を入力します。「By Cost」タブを選択した場合は「By Cost」タブに原価金額を入力しますが、「By Fee」タブに手数料金額も入力します。

基本方式を変更する必要がある場合は、最初に「ACRN Detail Revisions」フォームの「フォーム」メニューから「Base Method Revision」フォームを選択することで基本方式を改訂する必要があります。ACRNは、選択した新しい方式に対応するタブに移動されます。

資金調達レベル契約のACRNの総計が契約の資金調達済金額を超えた場合は、警告が生成されます。

ACRNの詳細情報はACRN詳細テーブル（F52G05）に格納されます。ACRN履歴はACRN履歴テーブル（F52G05H）に格納されます。ACRN履歴の照会プログラムを使用して、請求書別のACRN履歴を検討します。

9.1.1 伝票予算科目符号情報プログラム（R52G509）

ACRNを使用した契約の請求書を米国連邦政府に送信する場合は、請求書金額および関連金額のACRNをリストするレポートも送信する必要があります。このリストには伝票予算科目符号情報レポート（R52G509）を使用します。請求書のACRNごとに、R52G509レポートはACRN番号、説明および関連する資金調達金額、現行金額、累計金額、残高をリストします。

米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）プログラムを実行すると、R52G509レポートが実行されます。米国公共事業1035請求書印刷プログラム（R52G507）を実行するとR52G508プログラムが実行されますが、実行されるのはR52G507プログラムの処理オプションで設定されている場合だけです。米国連邦政府との契約の請求書を印刷するときにR52G509レポートが生成されるようにするには、次のいずれかのアクションを実行します。

- 資金調達レベル契約で、R52G508プログラムを実行するように処理オプションを設定したR52G507プログラムのバージョンを使用する請求書フォーマット・コードを入力します。

- R48504プログラムの「プロジェクトおよび公共事業の印刷」タブの処理オプションで、R52G508プログラムを実行するように処理オプションが設定されているR52G507プログラムのバージョンを実行するように設定します。

「PGCA契約の請求書処理の追加設定」を参照してください。

9.2 PGCA契約のACRNの設定

この項では、ACRNの処理の例と次の方法について説明します。

- ACRNの設定。

- ACRNの基本方式の改訂。

- ACRN履歴詳細の検討。

9.2.1 PGCA契約のACRNの設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

Search for ACRN Details

W52G05A

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「Work With ACRNs」を選択します。

ACRNを検討します。

ACRN Detail Revisions

W52G05C

「ACRN Detail Revisions」フォームで、「追加」をクリックします。

資金調達レベル契約のACRNを設定します。

ACRN Base Method Revisions

W52G05D

「フォーム」メニューから「Base Method Revision」を選択します。

ACRNの基本方式の改訂。

ACRN History Inquiry

W52G05HA

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「ACRN History Inquiry」を選択します。

資金調達レベル契約のACRN履歴詳細を検討します。

9.2.2 例: ACRNの処理

この例では、ACRNを使用するように資金レベル契約を設定し、ACRNを設定してから、契約について2つの請求書を生成します。

9.2.2.1 契約の設定

この例は、ACRNを使用するように資金調達レベル契約を設定する方法を示しています。

図 9-1 契約のACRN設定の例

契約は、原価および手数料金額の消費にFIFO方式を使用し、報酬金額の消費に比率方式を使用するように設定されています。

この例は、契約の資金調達済金額を示しています。

図 9-2 契約の資金調達済金額の例

9.2.2.2 ACRN設定: 原価および手数料金額

資金調達レベル契約600に4つのACRNを設定し、最初の3つのACRNには$50,000.00 USD（米ドル）、4つ目のACRNには$70,000.00 USDを割り当てます。この例は、4つのACRN、金額および順序番号を示しています。

図 9-3 原価および手数料金額のACRN設定の例

「By Sum」タブを選択し、資金調達した原価および手数料金額の合計の一部を使用して4つのACRNを設定します。請求書の原価および手数料金額を使用してACRNが消費されます。各ACRNに順序番号も割り当てて、4つのACRNを消費する順序を指定します。

9.2.2.3 ACRN設定: 報酬金額

「By Award Fee」タブを選択し、報酬金額に3つのACRNを設定します。資金調達レベル契約600は報酬に比率方式を使用するように設定されているため、各ACRNにパーセントを割り当てます。この例は、報酬金額のACRNを示しています。

図 9-4 報酬金額のACRN設定の例

9.2.2.4 ACRNの消費: 初回請求書

資金調達レベル契約600の初回請求書の原価および手数料金額の合計は$87,000.00 USDです。この例は、システムが初回請求書の原価および手数料金額のACRNを消費する方法を示しています。

図 9-5 初回請求書の原価および手数料金額のACRN消費の例

ACRN 1001が最初に消費され、残高（$37,000.00 USD）がACRN 1002から消費されます。

初回請求書の報酬金額は$8,000.00 USDです。この例は、システムが初回請求書の報酬のACRNを消費する方法を示しています。

図 9-6 初回請求書の報酬金額のACRN消費の例

報酬ACRNは次のように消費されます。

- $1,600.00 USDをACRN 2001から消費します。
$8,000.00 USDの20% = $1,600.00

- $2,400.00 USDをACRN 2002から消費します。
$8,000.00 USDの30% = $2,400.00

- $4,000.00 USDをACRN 2003から消費します。
$8,000.00 USDの50% = $4,000.00 USD

9.2.2.5 ACRNの消費: 2番目の請求書

契約600の2番目の請求書の原価および手数料金額の合計は$62,000.00 USDです。この例は、システムが2番目の請求書の原価および報酬金額のACRNを消費する方法を示しています。

図 9-7 2番目の請求書の原価および手数料金額のACRN消費の例

$13,000.00 USDがACRN 1002から消費され、$49,000.00 USDが次のACRN 1003から消費されます。

2番目の請求書の報酬金額は$6,000.00 USDです。この例は、システムが2番目の請求書の報酬金額のACRNを消費する方法を示しています。

図 9-8 2番目の請求書の報酬金額のACRN消費の例

報酬ACRNは次のように消費されます。

- $1,200.00 USDをACRN 2001から消費します。
$6,000.00 USDの20% = $1,200.00

- $1,800.00 USDをACRN 2002から消費します。
$6,000.00 USDの30% = $1,800.00

- $3,000.00 USDをACRN 2003から消費します。
$6,000.00 USDの50% = $3,000.00

9.2.3 ACRNの設定

「ACRN Detail Revisions」フォームにアクセスします。

図 9-9 「ACRN Detail Revisions」フォーム

1. 使用する基本方式に応じて、次のいずれかのタブを選択します。

- By Sum

- By Total

- By Award Fee

- By Cost

- By Fee

2. 次のフィールドに入力します。

- Accounting Class Reference Number
顧客から提供されたACRN番号を入力します。

- 記述
ACRNについての説明を入力します。

- ACRN Group（予算科目符号参照番号グループ）
将来使用のためにOracleによって予約されています。

- Sequence
ACRNを消費する順序を表す数値を入力します。このフィールドは、米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）で資金調達レベル契約の消費方式として「FIFO」を選択した場合にのみ有効になります。入力した順序番号を使用してACRNが消費されます。

- Percent
ACRNのパーセントを入力します。資金調達レベル契約のすべてのACRNのパーセントは合計で100になる必要があります。このフィールドは、P52G01Mプログラムで資金調達レベル契約の消費方式として「FIFO」を選択した場合にのみ有効になります。ACRNの基本方式に基づいて請求書金額を累計し、指定したパーセントを金額に乗算することで、ACRNの消費金額が決定されます。

- Funded Amount
ACRNの金額を入力します。

- 現行請求金額
顧客に請求した現行金額を表示します。

- Cumulative Billed Amount
顧客に請求した累計金額を表示します。

- Active Flag
ACRNがアクティブか非アクティブかを決定します。請求書の生成時にはアクティブなACRNのみ消費されます。ACRNが非アクティブな場合は0またはNを入力します。

- Expiration Date
ACRNの期限が満了する日付を入力します。このフィールドは参照専用です。

- 「ACRN Category 1」から「ACRN Category 5」
ACRNを識別する追加情報を入力します。これらのフィールドに対して有効な値は、ユーザー定義コード・テーブル52G/A1から52G/A5に格納されます。

- 「ユーザー日付1」から「ユーザー日付5」
ACRNを識別する追加日付を入力します。

- Invoice Number
ACRNの資金調達レベル契約が請求書バッチに含まれている場合に請求書の番号を表示します。

- Invoice Type
ACRNの資金調達レベル契約が請求書バッチに含まれている場合に請求書の伝票タイプを表示します。

- Invoice Co（請求書会社）
ACRNの資金調達レベル契約が請求書バッチに含まれている場合に請求書の会社番号を表示します。

9.2.4 ACRNの基本方式の改訂

「ACRN Base Method Revisions」フォームにアクセスします。

図 9-10 「ACRN Base Method Revisions」フォーム

ACRNの基本方式を改訂するか、順序番号またはパーセントを改訂します。

Base Method

このフィールドを改訂して、ACRNの基本方式を変更します。

Sequence

ACRNの順序番号を改訂します

Percent

ACRNのパーセントを改定します。

9.2.5 ACRN履歴詳細の検討

「ACRN History Inquiry」フォームにアクセスします。

図 9-11 「ACRN History Inquiry」フォーム

10 PGCA契約の請求行の設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 10.1, "PGCA契約の請求行について"

- 項 10.2, "PGCA契約の手数料および報酬請求行について"

- 項 10.3, "PGCA契約の手数料請求行の設定"

10.1 PGCA契約の請求行について

PGCA契約の請求行は、通常の契約（伝票タイプR2）と同じ方法で設定します。2つのタイプの請求行を使用できます。

- 独立請求行
独立請求行には、請求金額の計算に必要な情報がすべて含まれ、次のタイプがあります。

- 総額。

- 単価。

- マイルストーン請求。

- 進捗請求。

- タイム・アンド・マテリアル（TおよびM）または原価加算。

- 従属請求行
従属請求行には、請求金額の計算に必要な情報の一部のみが含まれています。従属契約請求行の請求金額を計算するには、各従属請求行を独立請求行と関連付ける必要があります。従属請求行は次のとおりです。

- 直接分割融資および率による分割融資

- 手数料と報酬

- 追加料金

- 間接労務費

- 適用済間接費

独立請求行と従属請求行の両方について、『JD Edwards EnterpriseOne 契約/サービス請求管理 9.0 製品ガイド』で詳細に説明しています。次の各項では、手数料および報酬請求行のみについて、またPGCA契約でのみ使用可能な行タイプの設定について説明します。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「独立契約請求行の定義」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「従属契約請求行の定義」。

10.2 PGCA契約の手数料および報酬請求行について

手数料については2つのタイプの請求行を設定できます。

- 手数料（請求行タイプFまたは4）

- 報酬（請求行タイプA）

手数料は、請求金額に加えて顧客に請求する金額です。報酬は、スケジュールより早くプロジェクトを完了するなど、特定の報奨基準を満たした場合にのみ顧客から請求を許可される追加手数料金額です。報酬を請求できる報奨は、契約の設定の一部として定義されます。

手数料請求行と報酬請求行の設定処理は同じですが、契約について設定した限度に対して計算された手数料金額を編集する場合は、2つの行が異なる方法で処理されます。手数料請求行の場合は、「手数料」フィールドの金額に対して計算された手数料金額が編集されます。報酬請求行の場合は、「報酬」フィールドの金額が使用されます。これらのフィールドは、請求行を設定する資金調達レベル契約の米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）の「Contract Amounts」タブに表示されます。

契約請求行詳細プログラム（P5202）を使用して、手数料請求行を設定します。手数料請求行を入力した後で、行の相互参照情報を設定します。相互参照情報の設定には、手数料を適用する請求行の選択および手数料の計算方法の選択が含まれます。請求行を設定する契約が公共事業以外の契約（伝票タイプR2）の場合は、原価計算方法として原価率方式のみ使用できます。契約が資金調達レベルPGCA契約（伝票タイプC3）の場合は、次の7つの計算方法のいずれかも使用できます。

- 原価率。

- 労働カテゴリ。

- 時間当たりのレート。

- 固定額。

- 資金調達レベルでの従事レベル（LOE）。

- 労働カテゴリ・レベルでのLOE。

- 限度額のパーセント。

相互参照行を設定する場合は、「累計」チェックボックスを選択することで、手数料計算方法が累計であることも指定できます。いずれかの計算方法の「累計」チェックボックスを選択した場合、現在の請求書の手数料金額を計算するときに前の請求書の手数料金額が考慮されます。

固定額および限度額のパーセント計算方法でのみ、手数料金額が定期であるか1回のみ発生するかも指定します。金額が定期であることを指定した場合は、繰返し頻度も指定します。1回のみ発生として設定した手数料では、初回請求書の手数料を計算した後で手数料行が停止されます。「適格性状況」フィールドの値を「停止」に変更することで手数料行が停止され、値を手動で変更しないかぎり手数料行の手数料は再度計算されません。

次の各項では、7つの計算方法について説明します。各項には、異なるシナリオに基づいて手数料金額を計算する方法の例が3つ含まれています。これらの例は次のとおりです。

- 累計されておらず、手数料の設定が最後の請求書以降に変更された手数料行。

- 累計されており、手数料の設定が最後の請求書以降に変更されていない手数料行。

- 累計されており、手数料の設定が最後の請求書以降に変更されている手数料行。

10.2.1 原価計算方法のパーセント

原価率方式を使用して手数料金額を計算するには、相互参照として設定した行の合計請求書金額に、指定したパーセントが乗算されます。

原価率方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書金額を累計します。

2. 合計に指定したパーセントを乗算します。

「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書金額を累計します。

2. 前の請求書からの相互参照行の請求書金額を現行金額に加算します。

3. 合計に指定したパーセントを乗算します。

4. 前の請求書の手数料を減算します。

10.2.1.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

収益認識処理中に手数料を計算する場合、仕訳の生成プログラム（R48132）ではR52121プログラムと同じ手順を使用して手数料金額が計算されます。ただし、R48132プログラムでは請求書金額のかわりに収益金額が使用されます。

10.2.1.2 例1

この例では、原価率方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスは選択しません。1つの請求書を生成し、パーセントを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額

計算

手数料金額

15

600.00 USD

600 × .15

90.00 USD

次の表では、パーセントを変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額

計算

手数料金額

20

800.00 USD

800 × .20

160.00 USD

10.2.1.3 例2

この例では、原価率方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成してから、パーセントを変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額（現在の請求書）

累計請求書金額（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

600.00 USD

0.00 USD

0.00 USD

((600 + 0.00) × .15) - 0.00

90.00 USD

次の表では、2番目の請求書の手数料の計算方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額（現在の請求書）

累計請求書金額（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

800.00 USD

600.00 USD

90.00 USD

((600 + 800.00) × .15) - 90.00

120.00 USD

10.2.1.4 例3

この例では、原価率方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成し、パーセントを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料の計算方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額（現在の請求書）

累計請求書金額（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

600.00 USD

0.00 USD

0.00 USD

((600 + 0.00) × .15) - 90.00

90.00 USD

次の表では、パーセントを変更した後で2番目の請求書の手数料を計算する方法を説明します。

パーセント

累計請求書金額（現在の請求書）

累計請求書金額（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

20

800.00 USD

600.00 USD

90.00 USD

((600 + 800.00) × .20) - 90.00

190.00 USD

10.2.2 労働カテゴリ方式

労働カテゴリ方式を使用して手数料を計算するには、手数料行に相互参照している行に関連付けられたワークファイル明細テーブル（F4812）の時間および金額が労働カテゴリ別に累計されます。続いて、時間に時間当たりのレートが乗算されるか、金額にパーセントが乗算されます。パーセントと時間当たりのレートのどちらを使用するかを決定するには、契約の各労働カテゴリについて契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）の次のフィールドで指定した値が使用されます。

- Fees Calculated
このフィールドの値は「Y」にする必要があります。

- Fee Rate Type
このフィールドの値は、手数料計算が時間当たりの金額であることを指定する「1」、または手数料計算がパーセントであることを指定する「2」にすることができます。

- Fee Rate
手数料レート・タイプが1の場合、このフィールドの数値は合計時間数に乗算するレートを表します。手数料レート・タイプが2の場合、このフィールドの数値は合計金額に乗算するパーセントを表します。

労働カテゴリ方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では次の手順を使用して手数料が計算されます。

1. 手数料行に相互参照されている行に関連付けられた、ワークファイル明細テーブル（F4812）のすべてのレコードのすべての時間および金額を労働カテゴリ別に累計します。

2. 「Contract No.」、「作業番号」および「Job Type」フィールドの値を使用して、金額または時間を累計した各労働カテゴリの手数料レート・タイプと手数料レートを取得します。

3. 累計した時間に、労働カテゴリの手数料レート・タイプが時間当たりのレートであるすべてのレコードの時間当たりのレートを乗算します。

4. 累計した金額に、労働カテゴリの手数料レート・タイプがパーセントであるすべてのレコードの手数料パーセントを乗算します。

「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは次の手順を使用して手数料が計算されます。

1. 手数料行に相互参照されている行に関連付けられた、ワークファイル明細テーブル（F4812）のすべてのレコードのすべての時間および金額を労働カテゴリ別に累計します。

2. 「Contract No.」、「作業番号」および「Job Type」フィールドの値を使用して、金額を累計した各労働カテゴリの手数料レート・タイプと手数料レートを取得します。

3. 前の請求書からの相互参照行の請求書金額を現在の時間と金額に加算します。

4. 累計した時間に、労働カテゴリの手数料レート・タイプが時間当たりのレートであるすべてのレコードの時間当たりのレートを乗算します。

5. 累計した金額に、労働カテゴリの手数料レート・タイプがパーセントであるすべてのレコードの手数料パーセントを乗算します。

6. 前の請求書の手数料金額を減算します。

労働カテゴリ方式を使用して手数料請求行を設定する場合は、F4812テーブルで特定の労働カテゴリが割り当てられていないレコードを検索するときに使用するデフォルトのパーセントも指定する必要があります。

注意:
資金調達レベル契約の「契約労働カテゴリ」チェックボックスが選択解除されている場合は、資金調達レベル契約の手数料請求行に労働カテゴリ方式を選択できません。

「契約固有労働カテゴリの入力」を参照してください。

10.2.2.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

収益認識処理の一部として手数料を計算する場合、仕訳の生成プログラム（R48132）ではR52121プログラムと同じ手順を使用して手数料が計算されます。

10.2.2.2 例1

この例では、労働カテゴリ方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスは選択しません。労働カテゴリが割り当てられていない行のデフォルトのパーセントは25%です。1つの請求書を生成し、時間当たりのレートを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、各労働カテゴリの契約および手数料レート・タイプについてF4812テーブルから累計される初回請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

20時間

時間当たりのレート

5.00 USD

TECH1

30時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

300.00 USD

パーセント

10%

TECH3

500.00 USD

パーセント

15%

非固有労働カテゴリ

400.00 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

(20 × 5.00) + (30 × 7.00) + (300 × .10) + (500.00 × .15) + (400.00 × .25) = 515.00 USD

次の表では、契約、各労働カテゴリの手数料レート・タイプおよび変更された手数料レートについてF4812テーブルから累計される2番目の請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

25時間

時間当たりのレート

15.00 USD

TECH1

35時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

350.00 USD

パーセント

10%

TECH3

550.00 USD

パーセント

20%

非固有労働カテゴリ

$450.00 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

(25 × 15.00) + (35 × 7.00) + (350 × .10) + (550.00 × .20) + (450.00 × .25) = 877.50 USD

10.2.2.3 例2

この例では、労働カテゴリ方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。労働カテゴリが割り当てられていない行のデフォルトのパーセントは25%です。1つの請求書を生成してから、レートまたはパーセントを変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、各労働カテゴリの契約および手数料レート・タイプについてF4812テーブルから累計される初回請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額（現在の請求書）

累計請求書時間または金額（前の請求書）

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

20時間

0時間

時間当たりのレート

5.00 USD

TECH1

30時間

0時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

300.00 USD

0.00 USD

パーセント

10%

TECH3

500.00 USD

0.00 USD

パーセント

15%

非固有労働カテゴリ

400.00 USD

0.00 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((20 + 0) × 5.00) + ((30 + 0) × 7.00) + ((300 + 0) × .10) +((500.00 + 0) × .15) + (400.00 + 0) × .25) - 0.00 USD = 515.00 USD

次の表では、各労働カテゴリの契約および手数料レート・タイプについてF4812テーブルから累計される2番目の請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額（現在の請求書）

累計請求書時間または金額（前の請求書）

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

25時間

20時間

時間当たりのレート

5.00 USD

TECH1

35時間

30時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

350.00 USD

300.00 USD

パーセント

10%

TECH3

550.00 USD

500.00 USD

パーセント

15%

非固有労働カテゴリ

450.00 USD

400 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((25 + 20) × 5.00) + ((35 + 30) × 7.00) + ((350 + 300) × .10) + ((550.00 + 500.00) × .15) + ((450.00 + 400.00) × .25) - 515.00 = 600.00 USD

10.2.2.4 例3

この例では、労働カテゴリ方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。労働カテゴリが割り当てられていない行のデフォルトのパーセントは25%です。1つの請求書を生成し、手数料レートとパーセントを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、各労働カテゴリの契約および手数料レート・タイプについてF4812テーブルから累計される初回請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額（現在の請求書）

累計請求書時間または金額（前の請求書）

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

20時間

0時間

時間当たりのレート

5.00 USD

TECH1

30時間

0時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

300.00 USD

0.00 USD

パーセント

10%

TECH3

500.00 USD

0.00 USD

パーセント

15%

非固有労働カテゴリ

400.00 USD

0.00 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((20 + 0) × 5.00) + ((30 + 0) × 7.00) + ((300 + 0) × .10) + ((500.00 + 0) × .15) + (400.00 + 0) × .25) - 0.00 USD = 515.00 USD

次の表では、契約、各労働カテゴリの手数料レート・タイプおよび変更された手数料レートについてF4812テーブルから累計される2番目の請求書の時間および金額をリストしています。

労働カテゴリ

累計請求書時間または金額（現在の請求書）

累計請求書時間または金額（前の請求書）

Fee Rate Type

Fee Rate

ADMN

25時間

20時間

時間当たりのレート

15.00 USD

TECH1

35時間

30時間

時間当たりのレート

7.00 USD

TECH2

350.00 USD

300.00 USD

パーセント

10%

TECH3

550.00 USD

500.00 USD

パーセント

20%

非固有労働カテゴリ

450.00 USD

400.00 USD

パーセント

25%

手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((25 + 20) × 15.00) + ((35 + 30) × 7.00) + ((350 + 300) × .10) + ((550.00 + 500.00) × .20) + ((450.00 + 400.00) × .25) - 515.00 = 1101.50 USD

10.2.3 時間当たりのレート方式

時間当たりのレート方式を使用して手数料請求行を計算するには、相互参照として設定した行の合計請求書時間に、指定した時間当たりのレートが乗算されます。

時間当たりのレート方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書時間を累計します。

2. 合計に指定したレートを乗算します。

時間当たりのレート方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121では次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書時間を累計します。

2. 前の請求書からの相互参照行の請求書時間を現行金額に加算します。

3. 合計に指定したレートを乗算します。

4. 前の請求書の手数料金額を減算します。

10.2.3.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

収益認識処理の一部として手数料を計算する場合、仕訳の生成プログラム（R48132）ではR52121プログラムと同じ手順を使用して手数料が計算されます。

10.2.3.2 例1

この例では、時間当たりレート方式を使用して手数料請求行を設定しますが、「累計」チェックボックスは選択しません。1つの請求書を生成し、時間当たりのレートを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間

計算

手数料金額

10.00 USD

20

20 × 10.00

200.00 USD

次の表では、レートを変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間

計算

手数料金額

15.00 USD

30

30 × 15.00

450.00 USD

10.2.3.3 例2

この例では、時間当たりレート方式を使用して手数料請求行を設定しますが、「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成してから、時間当たりのレートを変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間

計算

手数料金額

10.00 USD

20

((20 + 0) × 10.00) - 0.00

200.00 USD

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間（現在の請求書）

累計請求書時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

10.00 USD

30

20

200

((20 + 30) × 10.00) - 200.00

300.00 USD

10.2.3.4 例3

この例では、時間当たりのレート方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成し、時間当たりのレートを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料の計算方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間（現在の請求書）

累計請求書時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

10.00 USD

20

0

0.00 USD

((20 + 0) × 10.00) - 0.00

200.00 USD

次の表では、時間当たりのレートを変更した後で2番目の請求書の手数料を計算する方法を説明します。

時間当たりのレート

累計請求書時間（現在の請求書）

累計請求書時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15.00 USD

30

20

200.00 USD

((20 + 30) × 15.00) - 200.00

550.00 USD

10.2.4 固定額方式

固定額方式を使用して手数料金額を計算するには、指定した固定額が使用されます。この方式では固定額のみ使用されるため、どの請求行も手数料請求行に相互参照しません。ただし、固定額料金が定期であるか1回のみ発生するかを指定する必要があります。金額が定期であることを指定した場合は、繰返し頻度も指定する必要があります。

固定額手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では固定額に対してのみ手数料が計算されます。固定額手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは、現在の請求書の手数料を計算するために固定額から前の請求書の手数料金額が減算されます。

10.2.4.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

固定額方式を使用して計算される手数料金額は他の収益取引の金額に基づかないため、仕訳の生成プログラム（R48132）には収益認識の手数料を計算するための基準はありません。したがって、R48132プログラムを実行する前に、収益ワークファイルの生成プログラム（R52120）を実行する必要があります。R52120プログラムでは、固定額方式または限度額のパーセント方式を使用する契約の手数料請求行ごとに請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）にレコードが1つ作成されます。

R52120プログラムの処理オプションで、レコードを作成する請求頻度を指定します。R52120プログラムを実行すると、契約に関連付けられている、請求頻度が処理オプションで指定された請求頻度と同じであるすべての手数料請求行が選択されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「収益ワークファイルの生成」を参照してください。

10.2.4.2 例1

この例では、固定額方式を使用して手数料請求行を設定しますが、「累計」チェックボックスは選択しません。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成し、手数料金額を変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

固定額

手数料金額

400.00 USD

400.00 USD

次の表では、固定額を変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

固定額

手数料金額

600.00 USD

600.00 USD

10.2.4.3 例2

この例では、固定額方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成してから、固定額を変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

固定額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

400.00 USD

0.00 USD

400.00 – 0.00

400.00 USD

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

固定額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

400.00 USD

400.00 USD

400.00 – 400.00

0.00 USD

10.2.4.4 例3

この例では、固定額方式を使用して手数料請求行を設定し、「累計」チェックボックスを選択します。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成し、固定額を変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

固定額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

400.00 USD

0.00 USD

400.00 – 0.00

400.00

次の表では、固定額を変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

固定額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

600.00 USD

400.00 USD

600.00 – 400.00

200.00 USD

10.2.5 資金調達レベルでのLOE方式

資金調達レベルでの従事レベル（LOE）方式を使用して手数料金額を計算するには、最初に相互参照を設定した行の合計請求書時間を、資金調達レベル契約の「LOE Target Hrs」フィールドで指定した時間で除算します。この商に、次の2つのフィールドの値を組み合せて決定された、資金調達レベル契約の限度額の1つが乗算されます。

- 資金調達レベル契約の「請求限度」フィールド
このフィールドの値が「Awarded By Line」または「Awarded By Total」の場合は、資金調達レベル契約の報酬限度額が使用されます。値が「Funded By Line」または「Funded By Total」の場合は、資金調達限度額が使用されます。

注意:
資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドが「No Limit」に設定されている場合は、この手数料計算方式を使用できません。

- 手数料請求行のBL（請求行タイプ）フィールド。
請求行タイプが「A」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達報酬金額が使用されます。請求行タイプが「F」または「4」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達手数料金額が使用されます。

次の表では、手数料計算で使用する金額の決定方法について説明します。

請求限度

請求行タイプ

手数料計算に使用される限度額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

A

落札報酬金額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

「F」または「4」

報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

A

資金調達報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

「F」または「4」

資金調達手数料金額

注意:
資金調達レベル契約の「LOE Target Hrs」フィールドが選択解除されている場合は、資金調達レベル契約の手数料計算にこの方式を選択できません。

手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書時間を累計します。

2. 合計時間を資金調達レベル契約で指定されたLOE目標時間で除算します。

3. この金額に、適切な契約限度額を乗算します。

手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 現在の請求書の手数料行に相互参照されている行に関連付けられた請求書集計テーブル（F4822）のすべてのレコードの請求書または収益時間を累計します。

2. 前の請求書からの相互参照行の時間を現在の時間に加算します。

3. 合計時間を資金調達レベル契約で指定されたLOE目標時間で除算します。

4. 手順3で計算した商に、適切な契約限度額を乗算します。

5. 前の請求書の手数料金額を減算します。

累計時間が資金調達レベル契約で指定したLOE目標時間よりも大きい場合は、LOE目標時間が限度として使用され、計算でその金額が使用されます。たとえば、累計時間が300でLOE目標時間が250の場合は、手数料の計算時に250が使用されます。

10.2.5.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

仕訳の生成プログラム（R48132）では、R52121が請求書の手数料を計算するのと同じ手順を使用して収益の手数料が計算されます。ただし、R48132プログラムでは、資金調達レベル契約の「Revenue Limit」フィールドの値を使用して、計算で使用する契約限度が決定されます。

注意:
リスク金額が資金調達レベル契約に適用される場合は、パーセントを乗算する前に、リスク金額が限度額に加算されます。

10.2.5.2 例1

この例では、資金調達レベルでのLOE方式を使用して手数料請求行を設定します。請求行の資金調達レベル契約は、「請求限度」方式に「Funded By Line」を使用するように設定されています。手数料請求行の「累計」チェックボックスは選択しません。1つの請求書を生成し、LOE時間を変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計請求書時間

計算

手数料金額

100

F

10,000.00 USD

20

20 / 100 × 10,000

2, 000.00 USD

次の表では、LOE時間を変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計請求書時間

計算

手数料金額

200

F

10,000.00 USD

30

30 / 200 × 10,000

1, 500.00 USD

10.2.5.3 例2

この例では、資金調達レベルでのLOE方式を使用して手数料請求行を設定します。請求行の資金調達レベル契約は、「請求限度」方式に「Funded By Line」を使用するように設定されています。手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成してから、LOE時間を変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計時間（現在の請求書）

累計時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

100

F

10,000.00 USD

20

0

0.00 USD

((20 + 0) / 100 × 10,000) - 0.00

2, 000.00 USD

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計時間（現在の請求書）

累計時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

100

F

10,000.00 USD

30

20

2,000.00 USD

((30 + 20) / 100 × 10,000) - 2,000

3,000.00 USD

10.2.5.4 例3

この例では、資金調達レベルでのLOE方式を使用して手数料請求行を設定します。請求行の資金調達レベル契約は、「請求限度」方式に「Funded By Line」を使用するように設定されています。手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成し、資金調達レベル契約のLOE時間を変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計時間（現在の請求書）

累計時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

100

F

10,000.00 USD

20

0

0.00 USD

((20 + 0) / 100 × 10,000) - 0.00

2, 000.00 USD

次の表では、LOE時間を変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

資金調達レベル契約でのLOE時間

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

累計時間（現在の請求書）

累計時間（前の請求書）

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

200

F

10,000.00 USD

30

20

2,000.00 USD

((30 + 20) / 200 × 10,000) - 2,000

500.00 USD

10.2.6 労働カテゴリでのLOE方式

労働カテゴリでのLOE方式を使用して手数料金額を計算するには、手数料計算の労働カテゴリ方式と同様に、手数料請求行に相互参照されている行の請求書時間が労働カテゴリごとに累計されます。ただし、各労働カテゴリの手数料レート・タイプ情報を使用するかわりに、各労働カテゴリの従事レベル（LOE）時間を契約限度額の1つと組み合せて手数料金額が計算されます。使用する限度額を決定するには、次の2つのフィールドの値の組合せが使用されます。

- 資金調達レベル契約の「請求限度」フィールド
このフィールドの値が「Awarded By Line」または「Awarded By Total」の場合は、資金調達レベル契約の報酬限度額が使用されます。値が「Funded By Line」または「Funded By Total」の場合は、資金調達限度額が使用されます。

注意:
資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値が「No Limit」に設定されている場合は、労働カテゴリでのLOE計算方式を使用できません。

- 手数料請求行のBL（請求行タイプ）フィールド。
請求行タイプが「A」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達報酬金額が使用されます。請求行タイプが「F」または「4」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達手数料金額が使用されます。

次の表では、手数料計算で使用する金額の決定方法について説明します。

請求限度

請求行タイプ

手数料計算に使用される限度額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

A

落札報酬金額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

「F」または「4」

報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

A

資金調達報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

「F」または「4」

資金調達手数料金額

労働カテゴリでのLOE方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 手数料請求行に相互参照されている行に関連付けられた、ワークファイル明細テーブル（F4812）の時間を労働カテゴリ別に累計します。

2. 累計された時間を持つ各労働カテゴリのLOE時間と、契約のすべての労働カテゴリの合計LOE時間の両方を取得します。契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）の「LOE Hours」フィールドから時間が取得されます。

3. 労働カテゴリのLOE時間を、契約のすべての労働カテゴリの合計LOE時間で除算します。

4. 手順3の商に、適切な契約限度額を乗算します。

5. 手順4の積に、労働カテゴリの累計時間を労働カテゴリに必要なLOE時間で除算した商を乗算します。累計された時間を持つ労働カテゴリごとに、この手順を実行します。

6. 手順5の積をすべて加算して、合計手数料金額を計算します。

労働カテゴリでのLOE方式を使用する手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは次の手順を使用して手数料金額が計算されます。

1. 手数料請求行に相互参照されている行に関連付けられた、ワークファイル明細テーブル（F4812）の時間を労働カテゴリ別に累計します。

2. 累計された時間を持つ各労働カテゴリに必要なLOE時間と、契約のすべての労働カテゴリに必要な合計LOE時間の両方を取得します。

3. 前の請求書からの相互参照行の請求書金額および時間を労働カテゴリ別の現在の時間に加算します。

4. 労働カテゴリに必要なLOE時間を、契約のすべての労働カテゴリに必要な合計LOE時間で除算します。

5. 手順4の商に、適切な契約限度額を乗算します。

6. 手順5の積に、労働カテゴリの累計時間を労働カテゴリに必要なLOE時間で除算した商を乗算します。累計された時間を持つ労働カテゴリごとに、この手順を完了します。

7. 手順6のすべての積を加算します。

8. 前の請求書の手数料金額を減算します。

労働カテゴリの累計時間がその労働カテゴリのLOE時間を超えている場合は、LOE時間を限度として使用して、累計時間のかわりにLOE時間が計算に使用されます。たとえば、労働カテゴリADMINの累計時間が300で、労働カテゴリに対して指定されているLOE時間が250の場合は、300ではなく250が計算で使用されます。

「契約固有労働カテゴリの入力」を参照してください。

10.2.6.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

収益認識中に手数料金額を計算するために、仕訳の生成プログラム（R48132）ではR52121プログラムと同じ手順を使用して手数料金額が計算されます。ただし、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値を使用するかわりに、R48132プログラムでは「Revenue Limit」フィールドの値が使用されます。

注意:
リスク金額が資金調達レベル契約に適用される場合は、パーセントを乗算する前に、リスク金額が限度額に加算されます。

10.2.6.2 例1

この例では、「請求限度」フィールドの値が「Funded by Line」で、資金調達手数料金額が10,000 USDである契約に労働カテゴリでのLOE方式を使用して手数料請求行（請求行タイプF）を設定します。手数料請求行の「累計」チェックボックスは選択しません。1つの請求書を生成し、資金調達手数料金額を15,000 USDに変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、3つの労働カテゴリの累計時間および関連LOE時間をリストします。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間

労働カテゴリのLOE時間

ADMIN

100

500

TECH1

50

300

TECH2

75

200

3つの労働カテゴリに必要なLOE時間の合計数は、1000（500 + 300 + 200）です。

最初の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 10,000) × (100 / 500)) + ((300 / 1000 × 10,000) × (50 / 300)) + ((200 / 1000 × 10,000) × (75 / 200)) = 2250.00 USD

次の表では、2番目の請求書について、前の表と同じ3つの労働カテゴリの累計時間をリストします。この請求書では、資金調達手数料金額は15,000.00 USDに変更されています。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間

労働カテゴリのLOE時間

ADMIN

150

500

TECH1

40

300

TECH2

80

200

初回請求書からLOE時間は変更していないため、3つの労働カテゴリのLOEの総数は1,000です。

2番目の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 15,000) × (150 / 500)) + ((300 / 1000 × 15,000) × (40 / 300)) + ((200 / 1000 × 15,000) × (80 / 200)) = 4050.00 USD

10.2.6.3 例2

この例では、「請求限度」フィールドの値が「Funded by Line」で、資金調達手数料金額が10,000 USDである契約に労働カテゴリでのLOE方式を使用して手数料請求行（請求行タイプF）を設定します。手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成してから、資金調達手数料金額を変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の3つの労働カテゴリの累計時間および関連LOE時間をリストします。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間（現在の請求書）

労働カテゴリのLOE時間

累計請求書時間（前の請求書）

ADMIN

100

500

0

TECH1

50

300

0

TECH2

75

200

0

3つの労働カテゴリに必要なLOE時間の合計数は、1000（500 + 300 + 200）です。前の請求書の手数料金額は0.00 USDです。

最初の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 10,000) × ((100 + 0)/ 500)) + ((300 / 1000 × 10,000) × ((50 + 0) / 300)) + ((200 / 1000 × 10,000) × ((75 + 0) / 200)) - 0.00 USD = 2250.00 USD

次の表では、2番目の請求書について、前の表と同じ3つの労働カテゴリの累計時間をリストします。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間（現在の請求書）

労働カテゴリのLOE時間

累計請求書時間（前の請求書）

ADMIN

150

500

100

TECH1

40

300

50

TECH2

80

200

75

初回請求書からLOE時間は変更していないため、3つの労働カテゴリのLOEの総数は1,000です。前の請求書の手数料金額は2250.00 USDです。

2番目の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 10,000) × ((150 + 100 / 500)) + ((300 / 1000 × 10,000) × ((40 +50) / 300)) + ((200 / 1000 × 10,000) × ((80 + 75) / 200)) - 2250.00 USD = 2700.00 USD

10.2.6.4 例3

この例では、「請求限度」フィールドの値が「Funded by Line」で、資金調達手数料金額が10,000 USDである契約に労働カテゴリでのLOE方式を使用して手数料請求行（請求行タイプF）を設定します。手数料請求行の「累計」チェックボックスを選択します。1つの請求書を生成し、資金調達手数料金額を15,000.00 USDに変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の3つの労働カテゴリの累計時間および関連LOE時間をリストします。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間（現在の請求書）

労働カテゴリのLOE時間

累計請求書時間（前の請求書）

ADMIN

100

500

0

TECH1

50

300

0

TECH2

75

200

0

3つの労働カテゴリに必要なLOE時間の合計数は、1000（500 + 300 + 200）です。前の請求書の手数料金額は0.00 USDです。

最初の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 10,000) × ((100 + 0)/ 500)) + ((300 / 1000 × 10,000) × ((50 + 0) / 300)) + ((200 / 1000 × 10,000) × ((75 + 0) / 200)) - 0.00 USD = 2250.00 USD

次の表では、2番目の請求書について、前の表と同じ3つの労働カテゴリの累計時間をリストします。この請求書では、資金調達手数料金額は15,000.00 USDに変更されています。

労働カテゴリ

労働カテゴリの累計請求書時間（現在の請求書）

労働カテゴリのLOE時間

累計請求書時間（前の請求書）

ADMIN

150

500

100

TECH1

40

300

50

TECH2

80

200

75

初回請求書からLOE時間は変更していないため、3つの労働カテゴリのLOE時間の総数は1,000です。前の請求書の手数料金額は2250.00 USDです。

2番目の請求書の手数料を計算するには、次の式が使用されます。

((500 / 1000 × 15,000) × ((150 + 100 / 500)) + ((300 / 1000 × 15,000) × ((40 +50) / 300)) + ((200 / 1000 × 15,000) × ((80 + 75) / 200)) - 2250.00 USD = 5175.00 USD

10.2.7 限度額のパーセント方式

限度額のパーセント方式を使用して手数料請求行の手数料金額を計算するには、指定したパーセントに資金調達レベル契約の適切な限度額が乗算されます。パーセントに乗算する限度額を決定するには、次の2つのフィールドの値の組合せが使用されます。

- 資金調達レベル契約の「請求限度」フィールド
このフィールドの値が「Awarded By Line」または「Awarded By Total」の場合は、資金調達レベル契約の報酬限度額が使用されます。値が「Funded By Line」または「Funded By Total」の場合は、資金調達限度額が使用されます。

注意:
資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値が「No Limit」に設定されている場合は、限度額のパーセント計算方式を使用できません。

- 手数料請求行のBL（請求行タイプ）フィールド。
請求行タイプが「A」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達報酬金額が使用されます。請求行タイプが「F」または「4」の場合は、資金調達レベル契約の「請求限度」フィールドの値に応じて報酬または資金調達手数料金額が使用されます。

次の表では、手数料計算で使用する金額の決定方法について説明します。

請求限度

請求行タイプ

手数料計算に使用される限度額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

A

落札報酬金額

「Awarded By Line」または「Awarded By Total」

「F」または「4」

報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

A

資金調達報酬金額

「Funded By Line」または「Funded By Total」

「F」または「4」

資金調達手数料金額

限度額のパーセント方式では手数料計算で請求書金額のかわりに契約限度が使用されるため、この方式では相互参照行を設定しません。ただし、パーセントの指定に加えて、手数料金額が定期手数料金額であるか、1回のみの発生であるかも指定する必要があります。手数料金額を定期として指定した場合は、月次を表す「M」や週次を表す「W」などの頻度コードも指定する必要があります。

限度額のパーセント方式を使用する手数料行の「累計」チェックボックスを選択しない場合、請求書の生成プログラム（R52121）では、指定したパーセントに適切な限度額を乗算することで手数料金額が計算されます。「累計」チェックボックスを選択した場合、R52121プログラムでは、指定したパーセントに適切な限度額が乗算され、この請求行、およびこの契約の他の手数料または報酬行に対する前の請求書の手数料金額も減算されます。

10.2.7.1 収益認識での手数料計算の考慮事項

限度額のパーセント方式を使用する手数料請求行は他の収益取引の金額に基づかないため、仕訳の生成プログラム（R48132）には収益認識の手数料を計算するための基準はありません。したがって、R48132プログラムを実行する前に、収益ワークファイルの生成プログラム（R52120）を実行する必要があります。R52120プログラムでは、固定額方式または限度額のパーセント方式を使用する契約の手数料請求行ごとに請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）にレコードが1つ作成されます。

R52120プログラムの処理オプションで、レコードを作成する頻度コードを指定します。R52120プログラムを実行すると、契約に関連付けられている、頻度コードが処理オプションで指定された頻度コードと同じであるすべての手数料請求行が選択されます。

注意:
リスク金額が資金調達レベル契約に適用される場合は、パーセントを乗算する前に、リスク金額が限度額に加算されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「収益ワークファイルの生成」を参照してください。

10.2.7.2 例1

この例では、「請求限度」フィールドが「Funded by Line」に設定されている資金調達レベル契約に限度額のパーセント方式を使用して手数料請求行を設定します。「累計」チェックボックスは選択しません。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成し、パーセントを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

計算

手数料金額

15

「F」または「4」

10,000.00 USD

10,000.00 × .15

1,500.00 USD

次の表では、パーセントを変更した後で2番目の請求書の手数料金額を計算する方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

計算

手数料金額

20

「F」または「4」

$10,000.00 USD

10,000.00 × .20

2000.00 USD

10.2.7.3 例2

この例では、「請求限度」フィールドが「Funded by Line」に設定されている資金調達レベル契約に限度額のパーセント方式を使用して手数料請求行を設定します。「累計」チェックボックスを選択します。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成してから、パーセントを変更せずに2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

「F」または「4」

10,000.00 USD

0.00

(10,000.00 × .15) - 0.00

1,500.00

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

「F」または「4」

10,000.00 USD

1500.00

(10,000.00 × .15) - 1,500.00

0.00

10.2.7.4 例3

この例では、「請求限度」フィールドが「Funded by Line」に設定されている資金調達レベル契約に限度額のパーセント方式を使用して手数料請求行を設定します。「累計」チェックボックスを選択します。「適格性状況」フィールドで「定期」を選択し、「頻度コード」フィールドで「月次」を選択します。1つの請求書を生成し、パーセントを変更してから、2番目の請求書を生成します。

次の表では、初回請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

15

「F」または「4」

10,000.00 USD

0.00 USD

(10,000.00 × .15) - 0.00

1,500.00 USD

次の表では、2番目の請求書の手数料金額の計算方法を説明します。

パーセント

請求行タイプ

資金調達レベル契約での資金調達手数料金額

前の請求書の手数料金額

計算

手数料金額

20

「F」または「4」

10,000.00 USD

1,500.00 USD

(10,000.00 × .20) - 1,500.00

500.00 USD

関連項目:

- 「限度処理について」。

10.3 PGCA契約の手数料請求行の設定

この項では、次の方法について説明します。

- PGCA契約の手数料請求行を設定します。

- 手数料請求行の相互参照を作成します。

10.3.1 PGCA契約の手数料請求行の設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

契約請求行明細の処理

W5202A

「Daily Processing-Project and Government Contract Accounting」（G5215）、「契約請求行詳細」を選択します。

PGCA契約を検索および特定します。

契約請求行詳細の改訂

W5202B

「契約請求行明細の処理」フォームで資金調達レベル契約を特定し、「選択」をクリックします。

手数料請求行を作成します。

手数料相互参照詳細

W5213A

「契約請求行詳細の改訂」フォームで手数料行を選択し、「ロー」メニューから「相互参照」を選択します。

手数料行の相互参照を設定します。

相互参照行の選択

W5213B

「手数料相互参照詳細」フォームで、「フォーム」メニューから「行の選択」値を選択します。

手数料の計算に使用する請求行を選択します。

10.3.2 PGCA契約の手数料請求行の設定

「契約請求行詳細の改訂」フォームにアクセスします。

図 10-1 「契約請求行詳細の改訂」フォーム

1. 次のフィールドに入力して手数料請求行を作成します。

請求行（請求行タイプ）

「F」、「4」または「A」を入力します。

2. 「OK」をクリックします。

10.3.3 手数料請求行の相互参照の作成

「手数料相互参照詳細」フォームにアクセスします。

図 10-2 「手数料相互参照詳細」フォーム: 「米国公共事業」タブ

1. 次のフィールドに入力します。

- 手数料方法
手数料金額の計算に使用する方法を選択します。

- 「パーセント」または「デフォルト%」
「手数料方法」フィールドで「Percent (Of Cost)」または「Percent (Of Limit Value)」を選択した場合は、「パーセント」フィールドが表示されます。所有者支払項目の手数料行の請求金額の計算に使用するパーセントを入力します。このフィールドにパーセントを入力するか、「レート・コード」フィールドにレート・コードを入力します。パーセンテージは整数で入力してください。たとえば、10%の場合は、「10」と入力します。

「手数料方法」フィールドで「Labor Category」を選択した場合は、「デフォルト%」フィールドが表示されます。レートを定義していない作業タイプの手数料の計算に使用するデフォルトのパーセントを入力します。

- レート・コード
手数料の計算時に使用するレートを識別するコードを入力します。レート・コードは手数料コード・テーブル・プログラム（P52131S）で設定します。このフィールドは、「手数料方法」フィールドで「Percent (Of Cost)」を選択した場合にのみ有効になります。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「手数料のレート・コードの定義」を参照してください。

- 累計
手数料が累計であることを指定するには、このチェックボックスを選択します。このチェックボックスを選択し、手数料相互参照の設定を変更した場合は、現在の請求書の手数料金額を計算するときに、すでに請求された手数料金額が考慮されます。

- 適格性状況
請求書および収益手数料の計算の発生頻度を選択します。このフィールドは、「手数料方法」フィールドで「Flat Rate」または「Percent (Of Limit Value)」を選択した場合にのみ有効になります。

値は次のとおりです。

0 - Recurring: 手数料は定期的に繰り返されます。この値を選択した場合は、「頻度コード」フィールドで定期頻度を指定する必要もあります。

1 - 請求書と収益の両方で1回限り: 請求書金額に対して1回のみ、収益金額に対して1回のみ手数料が計算されます。

2 - 請求書に対して1回限り（収益では停止））: 手数料は請求書金額に対して1回のみ計算され、収益金額に対しては計算されません。

3 - 収益に対して1回限り（請求書では停止））: 手数料は収益に対して1回のみ計算され、請求書金額に対しては計算されません。

4 - 請求書と収益の両方に対して停止: 請求書または収益金額の手数料は計算されません。

固定額または限度額のパーセント方式を使用して手数料行を設定し、行が1回のみ発生する場合は、初回請求書の手数料を計算した後で、このフィールドがこの状況に更新されます。状況を手動で変更しないかぎり、行の手数料は再度計算されません。

- 頻度コード
「適格性状況」フィールドで「0 - Recurring」を選択した場合は、定期頻度を選択します。例: 「M - Monthly」や「W - Weekly」。頻度コードはユーザー定義コード（UDC）テーブル52G/FFに格納されます。これらの値はハードコード化されていません。

- 金額
請求書および収益手数料として使用する金額を入力します。このフィールドは、「手数料方法」フィールドで「Flat Amount」を選択した場合にのみ有効になります。

- レート/時間
請求書および収益手数料の計算に使用する時間当たりのレートを指定します。このフィールドは、「手数料方法」フィールドで「Rate per Hour」を選択した場合にのみ有効になります。

2. 「フォーム」メニューから「行の選択」値を選択します。

3. 「相互参照行の選択」フォームで、相互参照する行を選択してから、「ロー」メニューから「レコード選択」値を選択します。

4. 「取消」をクリックします。

注意:
「手数料方法」フィールドで「Flat Amount」または「Percent (Of Limit Value)」を選択した場合は、手順2と3を実行しません。

11 PGCA契約の留保金の設定および計算

この章には次のトピックがあります。

- 項 11.1, "PGCA契約の留保金の設定について"

- 項 11.2, "PGCA契約の留保金規則の設定"

11.1 PGCA契約の留保金の設定について

留保金とは、契約の履行に顧客が確実に満足できるように、顧客が支払を留保する金額です。たとえば、顧客に請求する金額の10%を留保金として認める場合があります。留保金の計算方法を指定するには、最初に留保金規則を設定します。留保金規則テーブル・プログラム（P5204）を使用して、留保金規則を設定します。

留保金規則を設定した後で、米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）でそれらを資金調達レベル契約に割り当てます。資金調達レベル契約から、その資金調達レベル契約のすべての請求行に留保金規則が割り当てられます。契約によっては、一部の請求行の条件が異なる場合があります。この場合は、請求行レベルで留保金規則を変更できます。

11.2 PGCA契約の留保金規則の設定

ここでは、留保金規則の概要とPGCA契約の留保金規則の設定方法について説明し、PGCA契約の留保金の設定および計算の例を示します。

11.2.1 留保金規則について

留保金規則テーブル・プログラム（P5204）を使用して、留保金の計算方法の規則を設定します。留保金規則を設定する場合は、最初に留保金を計算する請求行タイプを選択します。原価、手数料、報酬請求行タイプ、またはこれら3つのタイプの組合せに対して留保金の計算を選択できます。

また、留保金額を累計できるようにするかどうかを指定することもできます。留保金額を累計できるように指定すると、以前の関連する請求書金額と留保金額および現在の請求書金額を使用して留保金額が計算されます。

最後に、留保金（完了率）、留保率および完了率の決定に使用される配賦元金額を計算するパーセントを指定します。予定値、報酬金額または資金調達金額を配賦元金額として選択できます。

留保金を計算する請求行タイプを1つのみ選択した場合は、その請求行タイプの累計請求書金額が留保金規則で指定された対応する配賦元金額の完了率を超えるまで留保金が計算されます。その後、計算された留保金額がその請求行タイプに適用されます。たとえば、次のように留保金規則R01を設定するとします。

- 含める請求行タイプ: 原価金額。

- 完了率ソース: 資金調達金額。

- 留保率: 10。

- 完了率: 85。

留保金規則R01を使用して、原価の累計請求書金額が契約の原価資金調達金額の85%を超えるまで、10%の留保金が計算されます。計算された留保金は、請求書の原価請求行に適用されます。

複数の請求行タイプを選択した場合は、選択したすべての請求行タイプの累計請求書金額が留保金規則で指定された対応する配賦元金額の完了率を超えるまで、留保金が計算されます。つまり、各請求行タイプの完了率を超えると、留保金は計算されません。たとえば、別の留保金規則R02を次のように設定するとします。

- 含める請求行タイプ: 原価および手数料金額。

- 完了率ソース: 資金調達金額。

- 留保率: 10。

- 完了率: 85。

留保金規則R02を使用して、原価および手数料の累計請求書金額の合計が契約の資金調達原価および資金調達手数料金額の合計の85%を超えるまで、10%の留保金が計算されます。この例では、最初に留保金額の合計が計算されてから、その合計に対するパーセントが請求書の原価および手数料の請求行に割り当てられます。留保金を計算する現在の請求書の合計金額のうち原価および手数料金額が占めるパーセントに基づいて、留保金額が割り当てられます。

「例: PGCA契約の留保金の設定および計算」を参照してください。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「契約の留保金規則の定義」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の留保金計算について」。

11.2.2 PGCA契約の留保金規則の設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

留保金規則の処理

W5204A

「テーブル情報」（G5241）、「留保金規則テーブル」を選択します。

既存の留保金規則を検索および選択します。

留保金規則テーブルの改訂

W5204D

「留保金規則の処理」フォームで、「追加」をクリックします。

PGCA契約の留保金規則を追加します。

11.2.3 PGCA契約の留保金規則の設定

「留保金規則テーブルの改訂」フォームにアクセスします。

図 11-1 「留保金規則テーブルの改訂」フォーム

原価

契約に設定されている原価請求行に対して、対象の規則に関連付けられている留保金額を計算するように選択します。原価請求行タイプには、間接労務費、タイム・アンド・マテリアル、単価、総額、追加料金、マイルストーン、進捗、原価加算および適用済間接費が含まれます。

手数料

契約に設定されているすべての手数料請求行に対して、対象の規則に関連付けられている留保金額を計算するように選択します。

報酬

契約に設定されているすべての報酬請求行に対して、対象の規則に関連付けられている留保金額を計算する場合に選択します。

累計

以前の関連する請求書金額と留保金額、および現在の関連する請求書金額を使用して留保金額を計算するように選択します。このチェックボックスを選択しないと、現在の関連する請求書金額のみを使用して留保金額が計算されます。

完了率ソース

留保金計算で完了率として使用する配賦元金額を選択します。値は次のとおりです。

Schedule of Values: 留保金計算で完了率の予定値金額を使用します。

Funded Amount: 留保金計算の完了率に、契約に対して設定されている資金調達金額を使用します。

Awarded Amount: 留保金計算の完了率に、契約に対して設定されている報酬金額を使用します。

このフィールドの値は、ユーザー定義コード（UDC）テーブル52G/PCに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

留保パーセント

留保率を入力します。パーセンテージは整数で入力してください。たとえば、留保率が10.5%の場合は、「10.5」と入力します。

完了率（%）

配賦元金額に対して留保金が計算される最大パーセントを入力します。

11.2.4 例: PGCA契約の留保金の設定および計算

この例では、PGCA契約の留保金の設定および契約の請求書の留保金の計算方法を示します。

11.2.4.1 設定: 留保金規則

この例は、設定した留保金規則を示しています。

図 11-2 完成した「留保金規則テーブルの改訂」フォームの例

この規則に基づいて、完了率の決定時に資金調達金額が使用され、資金調達レベル契約の資金調達原価および資金調達報酬金額の合計の85%以上を請求するまで留保金は計算されません。請求書金額の85%から100%までは、請求書金額の100%が留保されます。

11.2.4.2 設定: 契約

この例は、契約の資金調達および報酬金額を示しています。

図 11-3 完成した「Edit Funding Level」フォーム: 「Contract Amounts」タブの例

この例は、留保金規則R01が資金調達レベル契約に割り当てられていることを示しています。

図 11-4 完成した「Edit Funding Level」フォーム: 「Billing/Revenue」タブの例

この留保金規則および契約の金額に基づいて、資金調達原価限度額および資金調達報酬限度額の合計の85%以上を請求するまで留保金は計算されません。したがって、89,250.00 USD（(100,000 + 5,000) × .85）を請求するまで留保金は計算されません。

11.2.4.3 留保金額: 初回請求書

この例は、契約の初回請求書に対して請求書の生成（R52121）を実行したときに計算される請求書および留保金額を示しています。

図 11-5 初回請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

留保金が計算される金額の合計は63,800.00 USDです。留保金規則は原価および報酬金額でのみ留保金を計算するように設定されているため、手数料に500.00 USDは含まれません。

63,800.00 USDは89,250.00 USDよりも少ないため、この請求書の留保金は計算されません。この資金調達レベル契約の留保金規則に従って、資金調達レベル契約の原価および報酬金額の累計請求書合計が資金調達レベル契約の資金調達原価限度額および資金調達報酬限度額の合計の85%を超えるまで、留保金は計算されません。

11.2.4.4 留保金額: 2番目の請求書

この例は、2番目の請求書の請求書および留保金額を示しています。

図 11-6 2番目の請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

留保金が計算される金額の合計は4,907.00 USDです。前の請求書の63,800.00 USDと組み合せて、原価および報酬の合計請求済金額は68,707.00 USDです。この金額は89,250.00 USDよりまだ少ないため、この請求書の留保金は計算されません。この請求書の報酬金額は契約の報酬限度額の100%ですが、留保金を計算するかどうかの決定には報酬金額と原価金額の合計が使用されるため、この金額に対して留保金は計算されません。

11.2.4.5 留保金額: 3番目の請求書

この例は、契約の3番目の請求書に対して請求書の生成（R52121）を実行したときに計算される請求書および留保金額を示しています。

図 11-7 3番目請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

3番目の請求書では、合計請求書金額が89,250.00 USDを超えるため、次の手順を使用して留保金が計算されます。

1. すべての前および現在の原価および報酬金額を加算することで、留保金を計算する合計金額を決定します。
66,207 + 2,500 + 31,320 + 2,500 = 102,527

2. 89,250を102,527から減算して、合計留保金額を計算します。
102,527 - 89,250 = 13,277の合計留保金

3. 現在の請求書について留保金が計算される合計金額に対する原価および報酬金額のパーセントを判断し、合計留保金のこのパーセントを各金額に配賦します。

- 原価金額配賦: (31,320.00 / 33,820) × 13, 277 = 12,295.55

- 報酬金額配賦: (2,500 / 33,820) × 13,277 = 981.25

11.2.4.6 留保金額: 4番目の請求書

この例は、契約の4番目の請求書に対してR52121プログラムを実行したときに計算される請求書および留保金額を示しています。

図 11-8 4番目請求書について完成した「契約請求行の照会」フォームの例

原価金額の100%について留保金が計算されるため、留保金額は973.00 USDです。

関連項目:

- 「例: JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース」。

12 限度処理について

この章には次のトピックがあります。

- 項 12.1, "限度処理"

- 項 12.2, "例: 請求の限度処理"

12.1 限度処理

限度処理は、JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）システムの機能であり、設定する限度額をプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）契約に適用して、限度額を超える請求または収益認識を行わないようにします。

米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）で契約を入力する際に、次の2つの金額セットを入力します。

- 資金調達金額

- 報酬金額

資金調達金額と報酬金額の両方が次の3つの金額に分かれます。

- 原価
契約について完了した作業の原価について請求する金額。タイム・アンド・マテリアル（T&M）、原価加算、総額、単価、マイルストーン、進捗、適用済間接費および間接費請求行を使用して原価金額が計算されます。

- 手数料
原価に加えて計算する手数料を請求する金額。手数料請求行を使用して手数料金額が計算されます。

- 報酬
特定の報奨が満たされた場合、たとえば作業がスケジュールより早く完了した場合に報酬を受け取るために請求する金額。報酬請求行を使用して報酬金額が計算されます。

契約の金額の設定に加えて、請求書処理および収益認識中に限度が適用されるレベルも指定します。契約の「請求限度」および「Revenue Limit」フィールドを使用して、限度を適用する次の方式の1つを指定できます。

- Awarded By Line

- Awarded By Total

- Funded By Line

- Funded By Total

- No Limit

「Awarded By Line」および「Awarded By Total」方式では、限度の適用時に契約の報酬金額が使用されます。「Funded By Line」および「Funded By Total」方式では、限度の適用時に契約の資金調達金額が使用されます。

「Awarded By Line」または「Funded By Line」方式を選択した場合、仕訳の生成（R48132）および請求書の生成（R52121）プログラムは、請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）の対応する取引に原価、手数料および報酬限度を別々に適用します。「Awarded By Total」または「Funded By Total」方式を選択した場合、R48132およびR52121プログラムは、F4812テーブルの資金調達レベルのすべての原価、手数料および報酬取引の合計に、契約の原価、手数料および報酬限度額の合計を適用します。

たとえば、原価の資金調達限度額が100,000.00 USD、手数料が10,000.00 USD、報酬が5,000.00 USDの資金調達レベルを設定した場合は、限度が次のように適用されます。

- 「Funded By Line」方式
資金調達レベルについては、原価金額で100,000.00 USD、手数料金額で10,000.00 USD、報酬金額で5,000.00 USDのみ請求および収益認識できます。

- 「Funded By Total」方式
資金調達レベルについて、合計115,000.00 USDを請求および収益認識できます。

契約の継続期間中のある時点で、契約の1つ以上の限度額を超過することがあります。R48132またはR52121プログラムで限度超過が計算される場合、超過金額の請求または収益認識は許可されません。請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）に超過金額のレコードが作成され、レコードの「取引の分類」フィールド（TCLS）に超過した金額のタイプに対応する値が移入されます。限度超過レコードの値は次のとおりです。

- I: 原価限度超過

- J: 手数料限度超過

- K: 報酬限度超過

- L: 合計限度超過

資金調達レベル契約に対して、超過請求行であるXの請求行タイプ（PRTP）の請求行も作成されます。

超過請求行は次のプログラムで表示されます。

- 契約請求行詳細の改訂（P5202）

- 請求行の照会（P5222）

注意:
「契約請求行の照会」フォームの「請求書詳細」ロー・エグジットを使用してプログラムにアクセスする場合は、超過請求行が請求書明細の改訂プログラム（P4812）にも表示されます。

米国公共事業契約限度集計テーブル（F52G200）を使用して、累計請求書および収益金額と限度超過金額が追跡されます。収益および請求限度方式を使用すると、買掛金の入力（R48199）および仕訳の作成（R48198）プログラムでF52G200テーブルに次のように新規レコードが作成または既存のレコードが更新されます。

- 「Awarded By Line」または「Funded By Line」方式
請求書または収益バッチに含まれる金額のタイプに応じて、資金調達レベルごとに最大4つのレコードが作成されます。たとえば、請求書または収益バッチに原価、手数料および報酬金額が含まれる場合は、3つのレコードが作成されます。この最初の3つのレコードには、累計請求書、累計収益および限度超過金額が原価、手数料および報酬金額に対して別々に格納されます。4番目のレコードには、合計累計請求書および合計累計収益金額が格納されますが、合計限度超過金額は格納されません。

- 「Awarded By Total」または「Funded By Total」方式
資金調達レベルごとに1つのレコードのみ作成され、合計累計請求書、合計累計収益および合計限度超過金額が格納されます。

契約条件またはユーザー・エラーにより、請求または収益限度方式を「Awarded By Total」または「Funded By Total」から「Awarded By Line」または「Funded By Line」に変更することが必要な場合があります。すでに資金調達レベルの請求書を生成または収益を認識した場合は、F52G200テーブルのレコードに格納されている金額が原価金額とみなされます。次に資金調達レベルの請求書を処理または収益を認識するときに、F52G200テーブルの原価金額レコードに以前の合計金額が移入されます。

顧客から最終的に契約の追加報酬および資金調達金額を提供されることがあります。契約を変更して新しい限度額を反映すると、次に請求書を生成または収益を認識するときに、超過として保留されていた金額のすべてまたは一部が含められます。

注意:
P52G01Mプログラムで契約限度金額を変更すると、F4812テーブルで契約の現行収益金額が確認されます。契約の現行金額が見つからない場合は、金額のないレコードが契約のF4812テーブルに追加されます。R48132プログラムを実行すると、これらのレコードは、契約で収益限度額に対する変更を確認するようシステムに指示することになるため、契約の超過金額が含められます。

限度集計照会プログラム（P52G200）を使用して、各資金調達レベル契約のF52G200テーブルに格納されている情報を検討できます。

12.1.1 収益認識のリスク金額

報酬および資金調達金額に加えて、契約にはリスク金額を含めることもできます。契約のリスク金額は、顧客から追加の資金調達がまもなく使用可能になると通知されたときに設定できます。実際の資金を受け取る前にこれらの金額の収益を認識できるようにするには、金額を契約に追加します。R48132プログラムを実行すると、収益金額の計算時にリスク金額が含められます。

12.2 例: 請求の限度処理

この例では、請求書レベル100を含む、2007年1月の契約番号1000を設定します。請求書レベル100には資金調達レベル101が含まれます。2008年1月より前に、資金調達レベル101について顧客に複数回請求しました。2008年2月の資金調達レベル101の請求書を処理する際に、原価、手数料および報酬金額を超過しました。超過金額の超過請求行が作成されます。2008年3月に、資金調達レベル101について追加の資金調達原価および手数料金額を受け取ります。2008年3月の請求書を処理し、顧客に超過金額として保留されていた金額の一部を請求します。

12.2.1 契約の設定

次の表に、米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）で資金調達レベル101に対して設定した請求限度方式および契約限度額を示します。

請求限度方式

原価限度

手数料限度

報酬限度

合計限度

Funded By Line

1,200,000.00 USD

300,000.00 USD

10,000.00 USD

1,510,000.00 USD

12.2.2 2008年1月までに請求された累計金額

次の表に、資金調達レベル101について顧客に請求した累計金額を示します。

累計原価金額

累計手数料金額

累計報酬金額

累計合計

1,150, 000.00 USD

275,000.00 USD

9,750.00 USD

1,434,750.00 USD

12.2.3 2008年2月の請求書金額

2008年2月について請求書の生成プログラム（R52121）を実行すると、F4812テーブルの取引から資金調達レベル101の次の請求書金額が計算されます。

現行原価金額

現行手数料金額

現行報酬金額

総計

150,000.00 USD

40,000.00 USD

2,000.00 USD

192, 000.00

契約限度までのみ請求できます。次の表では、請求する金額、超過金額およびこれらの金額の計算方法を示します。

金額タイプ

請求する金額の計算（契約限度 - 累計請求済金額）

請求対象金額

超過金額

原価

1,200,000 − 1,150,000

50,000.00 USD

100,000.00 USD

手数料

300,000 − 275,000

25,000,00 USD

15,000.0 USD

報酬

10,000 − 9,750

250.00.00 USD

1,750.00 USD

現在の原価、手数料および報酬金額は契約限度を超えているため、R52121プログラムでは、資金調達レベル101の超過請求行が作成されます。売掛仕訳の作成プログラム（R48199）を実行すると、F52G200テーブルに超過金額のレコードが作成されます。請求限度は「Funded By Line」であるため、超過した金額タイプごとに別々のレコードが作成されます。次の表は、F52G200テーブルに作成されるレコードを示しています。

価格タイプ・グループ

累計請求書

累計請求書超過

C
（原価）

1,300,000.00

−100, 000.00

F
（手数料）

315,000.00

−15,000.00

A
（報酬）

11,750.00

−1,750.00

T
（合計）

1,626,750.00

（限度方式が「Funded By Line」であるため、このフィールドは移入されません）

注意:
価格タイプ・グループTのレコードが作成されるため、請求限度を「Funded By Total」に変更すると、合計金額を含むレコードが存在します。「Funded By Line」請求限度の使用を継続する場合、このレコードは使用されません。

12.2.4 受領した追加の資金調達金額

2008年3月に、資金調達レベル101について、資金調達原価金額に対して90,000.00 USD、資金調達手数料金額に対して15,000.00 USDを追加で受領します。次の表に、変更した限度額（報酬金額は変更なし）を示します。

原価限度

手数料限度

報酬限度

合計限度

1,290,000.00 USD

315, 000.00 USD

10,000.00 USD

1,510,000.00 USD

P52G01Mプログラムで契約限度金額を変更すると、F4812テーブルで資金調達レベル101の現行金額が確認されます。資金調達レベル101の現行金額が見つからない場合は、F4812テーブルにプレースホルダ・レコードが作成されます。R48132プログラムでは、これらのレコードを使用して、前月に作成された資金調達レベル101の超過金額が処理されます。

資金調達金額を変更した後で、3月の請求処理を開始します。R52121プログラムを実行した場合、資金調達レベル101の現在の原価または手数料金額は計算されません。したがって、F4812テーブルに作成されたプレースホルダ・レコードは、資金調達レベル101の契約マスターで新しい金額を確認するためのインディケータとして使用されます。R52121プログラムでは、新しい限度額がF52G200テーブルの超過金額と比較され、請求書が作成されます。次の表に、システムで使用される計算と請求書金額を示します。

金額タイプ

請求書金額

原価

90,000.00 USD

手数料

15,000.00 USD

R48199プログラムを実行すると、次の表に示すように、F52G200テーブルで資金調達レベル101のレコードが更新されます（報酬レコードは更新されません）。

価格タイプ・グループ

累計請求書

累計請求書超過

C
（原価）

1,300,000.00

–10, 000.00

F
（手数料）

315,000.00

ブランク

T
（合計）

1,626,750.00

ブランク

13 PGCA契約の収益認識について

この章には次のトピックがあります。

- 項 13.1, "PGCA契約の収益認識"

13.1 PGCA契約の収益認識

公共事業契約の収益を認識するには、通常の契約（伝票タイプR2）で使用するのと同じJD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理内のプログラムを使用します。ただし、PGCA契約には、パフォーマンス期間（POP）日付、収益限度金額、手数料計算の追加の方式などの一意の契約条件が含まれるため、収益認識プログラムでは、PGCA契約に対して実行したときに追加のタスクが実行されます。

次のフローチャートは、PGCA契約の収益認識処理を示しています。

図 13-1 PGCA契約の収益認識処理

前のフローチャートのハイライトされたプログラムは、PGCA契約の追加アクションが実行される収益認識処理の手順を表します。これらのプログラムについては次のトピックで説明しています。

13.1.1 収益ワークファイルの生成プログラム

ワークファイルの生成プログラム（R48120）を実行した後で、収益ワークファイルの生成プログラム（R52120）を実行します。このプログラムでは、請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）に、総額や単価など、タイム・アンド・マテリアル（T&M）以外の請求行のレコードが作成されます。単価および総額請求行は取引に関連付けられないため、R52120プログラムを実行しないと、F4812テーブルにはR48132プログラムで収益額を計算するために必要な情報が含まれません。

PGCA契約に対してR52120プログラムを実行すると、R52120によって、PGCA契約でのみ使用される手数料計算方式の2つについてプレースホルダ・レコードをF4812テーブルに作成する追加タスクが実行されます。2つの方式は、固定額方式と限度額のパーセント方式です。この2つの方式を使用して手数料を計算するために、R48132では、F4812テーブルの取引金額ではなく契約マスター（F5201）および契約請求行詳細テーブル（F5202）の情報が使用されます。R48132プログラムでは、R52120プログラムで作成されるプレースホルダ・レコードを使用して、F5201およびF5202テーブルの情報が取得されます。

「PGCA契約の手数料および報酬請求行について」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「収益ワークファイルの生成」を参照してください。

注意:
R52120では、2つの収益のみの請求行（行タイプGおよびH）のプレースホルダ・レコードも作成されます。これらの請求行タイプはPGCA以外の契約にも使用できますが、公共事業契約で頻繁に使用されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「収益のみ契約請求行の定義」を参照してください。

13.1.2 仕訳の生成プログラム

仕訳の生成プログラム（R48132）を実行して、収益の仮仕訳を作成します。仮仕訳を作成すると、取引明細テーブル（F0911）に転記する前に仕訳を検討できます。仮仕訳を検討し、最終仕訳を作成する前にバッチでエラーを修正できます。PGCA契約に対してR48132を実行するときに実行される追加タスクを次に示します。

- 各PGCA契約のF5201テーブルの「含める収益状況」フィールドの値をR48132プログラムの対応する処理オプションの値と比較し、契約を収益処理に含める必要があるかどうかを決定します。

- F5280Wテーブルのレコードをループして、各契約および価格タイプ・グループの金額を累計し、いずれかの契約の金額が収益限度を超過していないかどうかを判断します。

- F4812テーブルに、収益限度を超過した契約について請求行タイプXのレコードを作成します。
これらのレコードについて、「取引分類」フィールド（TCLS）も、超過した金額タイプに対応する値で更新されます。次の値があります。

- I: 原価限度超過

- J: 手数料限度超過

- K: 報酬限度超過

- L: 合計限度超過

- 請求行タイプがXの新しいレコードをループして、収益バッチに含めます。
このアクションは、請求行タイプがXのレコードが少なくとも1つ存在する場合に実行されます。

- 各契約の「パフォーマンス期間の適用」チェックボックスを確認して、POP日付を適用するかどうかを判断します。
POP日付が適用される契約については、POP日付範囲外の日付を含む収益仕訳は含められません。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「仮の総勘定元帳仕訳の生成」を参照してください。

13.1.3 総勘定元帳仕訳の作成プログラム

総勘定元帳仕訳の作成プログラム（R48198）を実行して、F0911テーブルに最終仕訳を作成します。PGCA契約に対してR48198プログラムを実行するときに実行される追加タスクを次に示します。

- F5280Wテーブルをループして、契約ごとに収益および収益超過金額を累計します。

- 収益および収益超過金額をF52G200テーブルに挿入します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「最終の総勘定元帳仕訳の作成」を参照してください。

14 PGCA契約の請求書処理について

この章には次のトピックがあります。

- 項 14.1, "PGCA契約の請求書の処理"

14.1 PGCA契約の請求書の処理

PGCA契約の請求書処理には、JD Edwards EnterpriseOne契約請求システムとJD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）システム内のプログラムの組合せが含まれます。請求書処理の手順の大部分では、JD Edwards EnterpriseOne契約請求システムの既存のプログラムを使用し、PGCA契約の追加タスクがシステムによって実行されます。

次のフローチャートは、PGCA契約の請求書処理全体を示しています。

図 14-1 PGCA契約の請求書処理

処理フローチャートのハイライトされたボックスは、PGCA契約の追加タスクが実行される、またはJD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムで別のプログラムを使用する、請求書処理のプログラムと手順を表します。この機能については次の各トピックで説明しています。

14.1.1 請求書の生成

請求書レコードは、自動または手動で生成できます。請求書レコードを自動的に生成するには、請求書の生成プログラム（R52121）を実行します。PGCA契約では、R52121プログラムを実行すると次の追加タスクが実行されます。

- 同じ請求書レベル契約に関連付けられている資金調達レベル契約のレコードを1つの請求書に集計します。

- 資金調達レベル契約のパフォーマンス期間（POP）日付をR52121プログラムの「請求期間開始日」および「請求期間終了日」処理オプションの値と比較して、処理に含める取引を決定します。

- 請求書集計ワークファイル・テーブル（F4822）で次の日付フィールドを更新します。

- 請求書印刷開始（請求書レベル）

- 請求書印刷終了（請求書レベル）

- Invoice Print From (Fnd Lvl)（請求書印刷開始資金調達レベル）

- Invoice Print Thru (Fnd Lvl)（請求書印刷終了資金調達レベル）

- 原価、手数料および報酬請求行を処理し、これらの請求行の金額が限度額より大きい場合は、請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）に超過請求行およびレコードを作成します。

- 請求書レベルと資金調達レベル両方の契約にバッチ番号を書き込みます。

請求書を手動で生成するには、請求書の作成プログラム（P52121）を使用します。資金調達レベル契約番号を入力すると、最大9つの追加資金調達レベルを入力できる追加のタブが有効になります。請求書レベル契約番号を入力することもでき、その請求書レベルに添付されているすべての資金調達レベルの請求書が処理されます。請求書を手動で生成すると、R52121プログラムの実行時と同じアクションが実行されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の請求書の自動生成」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書情報の追加」を参照してください。

14.1.2 PGCA契約の留保金のリリース

通常の契約（伝票タイプR2）では、留保金をリリースする別の請求書を作成する必要があります。PGCA契約では、既存の請求書で留保金をリリースできます。現在の留保金金額が計算されていない既存の請求書の任意の請求行について留保金をリリースできます。

プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース・プログラム（P52GRR）を使用して、PGCA契約の留保金をリリースします。このプログラムでは、請求書レベルまたは資金調達レベルで留保金をリリースできます。請求書レベルと資金調達レベルの両方で、すべての請求行または特定の留保金規則がない請求行の留保金をリリースできます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の留保金の処理」を参照してください。

14.1.3 請求書バッチの検討と改訂

請求行の照会プログラム（P5222）では、請求書に関連付けられている請求行を検討できます。PGCA契約の請求書の請求行を検討する際に、次の追加アクションが実行されます。

- 限度額超過請求行（請求行タイプX）が表示されます。
これらの行は改訂できません。検討するだけです。

- 各資金調達レベルの合計行を表示します。

- 資金調達レベルの合計行を選択すると、「ロー」メニューで「資金調達レベル」オプションが有効になります。「資金調達レベル」オプションを選択すると、次のオプションがサブメニューに表示されます。

- 留保金のリリース
このオプションは、選択した資金調達レベルの留保金をリリースする場合に選択します。

- 手数料計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルの手数料金額を再計算する必要がある場合に選択します。

- 分割融資の実行再計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルの分割融資金額を再計算する必要がある場合に選択します。

- 留保金再計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルの留保金額を再計算する必要がある場合に選択します。

- 限度再計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルの限度額を再計算する必要がある場合に選択します。

- ACRN再計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルのACRN金額を再計算する必要がある場合に選択します。

- ACRN改訂
このオプションは、「ACRN詳細の改訂」フォームにアクセスする場合に選択します。

- すべて再計算
このオプションは、請求書金額を改訂し、選択した資金調達レベルの手数料、分割融資、留保金、限度およびACRNの金額を再計算する必要がある場合に選択します。

- 資金調達レベル削除
このオプションは、請求書から資金調達レベルの請求金額を削除する場合に選択します。

注意:
請求行を選択したときに、「フォーム」メニューから金額を再計算するために同じオプションにアクセスできます。「フォーム」メニューからこれらのオプションの1つを選択すると、請求書全体に対して選択した再計算が実行されます。

バッチ検討プログラム（P48221）を使用してアクセスする請求書入力の検討プログラム（P48222）には、請求書番号、顧客番号、請求書総額などの集計請求書情報が表示されます。PGCA契約の請求書では、「請求書印刷開始（請求書レベル）」フィールドと「請求書印刷終了（請求書レベル）」フィールドに日付も表示されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書情報の改訂」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書バッチの検討」を参照してください。

14.1.4 仕訳編集レジスタ

仕訳の生成プログラム（R48131）を実行して、売掛金および総勘定元帳の仮仕訳を作成します。R48131プログラムを実行すると、仕訳を検討する仕訳編集レジスタ・プログラム（R48300）が印刷されます。R48300プログラムには、売掛金元帳テーブル（F03B11）にレコードを作成する前にF4822テーブルを集計できる処理オプションがあります。「ビジネスユニット」、「会社」、「相手勘定」、「税率/税域」、「税目コード」、「支払期日」、「支払条件コード」、「支払状況コード」、「銀行勘定」および「割引期日」フィールドが同じ場合は、F4822レコードが集計されます。F03B11テーブルの請求書の支払項目の制限は999であるため、このレベルの集計は、PGCA契約に重要です。PGCA契約の請求書には複数の資金調達レベルを含めることができるため、一部の請求書の支払項目は999を超えることがあります。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書仕訳の作成」を参照してください。

14.1.5 売掛仕訳の作成

売掛仕訳の作成プログラム（R48199）は、F4822テーブルの情報を使用して、売掛金元帳テーブル（F03B11）および取引明細テーブル（F0911）に取引を作成します。JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約に対してR48199プログラムを実行すると、次の追加タスクが実行されます。

- 米国公共事業契約限度集計テーブル（F52G200）が請求書情報で更新されます。

- 請求書レベル契約および資金調達レベル契約の契約マスターから請求書バッチ番号が消去されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書仕訳の作成」を参照してください。

14.1.6 請求書の印刷

JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムの複数のセットアップ・プログラムを使用して、JD Edwards EnterpriseOneレポート設計ツールを使用せずに独自の請求書フォーマットを作成できます。請求書印刷プログラム（R48504）を実行すると、米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）プログラムが呼び出され、設定したフォーマットを使用してJD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書が印刷されます。R52G507プログラムを使用して印刷する請求書は、米国連邦政府で要求される標準フォーム1035として使用できますが、商業契約にも使用できます。

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

14.1.7 請求書履歴の処理

売掛仕訳を作成すると、請求処理を完了したワークファイル取引が請求ワークファイル履歴テーブル（F4812H）に移動されます。契約状況照会の処理（P52200）および契約請求書の履歴照会（P52250）プログラムを使用して、請求処理のこの段階で請求書を検討します。P52200プログラムを使用してJD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書履歴を検討すると、資金調達レベルおよび請求書レベルの合計行が追加で表示されます。P52250プログラムを使用すると、指定した請求書レベルのすべての資金調達レベルの「予定値」フィールドの金額が累計されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の請求書の請求書履歴の検討」を参照してください。

15 PGCA契約の留保金のリリース

この章には次のトピックがあります。

- 項 15.1, "PGCA契約の留保金のリリースについて"

- 項 15.2, "JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース"

15.1 PGCA契約の留保金のリリースについて

PGCA契約の留保金額をリリースおよび調整するにはプロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース・プログラム（P52GRR）を使用します。P52GRRプログラムでは、請求書レベルまたは資金調達レベルで留保金をリリースおよび調整できます。請求書および資金調達レベルでは、すべての請求行または特定の規則が割り当てられていない請求行の金額をリリースおよび調整できます。

留保金リリースは、契約のどの時点でも発生する可能性がありますが、通常は契約の作業が完了したときに留保金をリリースします。この状況では、留保金をリリースする既存の請求書バッチがない場合があるため、最初にバッチを作成してから、バッチの検討プログラム（P48221）を使用して請求書を作成します。

既存の請求書で留保金をリリースする場合も、P52GRRプログラムを使用します。請求書に、現在の留保金額を含まない請求行が少なくとも1つある場合にのみ、既存の請求書で留保金をリリースできます。請求書のすべての請求行に現在の留保金が含まれる場合は、その請求書の留保金をリリースできません。既存の請求書でリリースできる留保金額を計算するには、現在の留保金のない請求行の金額のみ使用されます。また、リリースされた金額は、現在の留保金のない請求行にのみ配賦されます。

特定の請求行の留保金額をリリースおよび調整することもできます。請求行の留保金をリリースまたは調整するには、「契約請求行の照会」フォームで行を選択し、「選択」をクリックして、検討する請求行のタイプの請求行改訂フォームにアクセスします。

「契約請求行の照会」フォームのリリース済留保金額は負の金額として表示されます。一方、「請求書の処理」フォームで請求書を検討するときは、金額が正の金額として表示されます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne契約請求管理の留保金の処理」。

15.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース

この項の内容:

- 請求書レベルまたは資金調達レベルで留保金をリリースまたは調整する方法について説明します。

- JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求行の留保金をリリースまたは調整する方法について説明します。

- JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリースの例を示します。

15.2.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリースに使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

バッチの処理

W48221B

「請求書の処理」（G5221）、「バッチの検討」を選択します。

留保金をリリースする既存の請求書バッチを探します。
「ロー」メニューから「バッチ作成」を選択して、留保金をリリースする新しい請求書を作成します。

請求書の処理

W48222B

「バッチの処理」フォームの「ロー」メニューから「バッチ作成」を選択します。
「バッチの処理」フォームで請求書バッチを選択し、「選択」をクリックします。

新しい請求書バッチを作成します。
既存の請求書バッチを検索し、選択します。

契約請求行の照会

W5222B

「請求書の処理」フォームでバッチを選択します。

「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームにアクセスします。

プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース

W52GRRA

「契約請求行の照会」フォームの「フォーム」メニューから「留保金リリース」フォームを選択します。
「契約請求行の照会」フォームで、「資金調達レベル合計」ローを選択し、「ロー」メニューから「留保金リリース」フォームを選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金をリリースまたは調整します。

一括請求行の改訂

W52221A

「契約請求行の照会」フォームで、留保金をリリースまたは調整する総額行を選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求行の留保金をリリースまたは調整します。

単価請求行の改訂

W52221B

「契約請求行の照会」フォームで、留保金をリリースまたは調整する単価行を選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約請求行の留保金をリリースまたは調整します。

タイム・アンド・マテリアル請求行の改訂、追加料金請求行の改訂、適用済間接費請求行の改訂

W52221C

「契約請求行の照会」フォームで、留保金をリリースまたは調整するタイム・アンド・マテリアル、追加料金または適用済間接費請求行を選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約請求行の留保金をリリースまたは調整します。

マイルストーン請求行の改訂、進捗請求行の改訂

W52221D

「契約請求行の照会」フォームで、留保金をリリースまたは調整するマイルストーンまたは進捗請求行を選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約請求行の留保金をリリースまたは調整します。

手数料行の改訂、直接分割融資行の改訂、率による分割融資行の改訂

W52221E

「契約請求行の照会」フォームで、留保金をリリースまたは調整する手数料行または報酬行を選択します。

JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約請求行の留保金をリリースまたは調整します。

15.2.2 請求書レベルまたは資金調達レベルでの留保金のリリースまたは調整

「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームにアクセスします。

図 15-1 「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォーム

1. 留保金をリリースするには、次のいずれかのオプションを選択します。

- 請求書レベル - 全請求行
「リリース留保金額」フィールドに、請求書レベルのすべての請求行の合計留保金額が表示されます。

- 請求書レベル - 請求行（特定の規則なし）
「リリース留保金額」フィールドに、請求行留保金規則のないすべての請求行の合計留保金額が表示されます。

- 資金調達レベル - 全請求行
「リリース留保金額」フィールドに、資金調達レベルのすべての請求行の合計留保金額が表示されます。このオプションを選択した場合は、「資金調達レベル」フィールドに資金調達レベル契約番号を入力する必要があります。

- 資金調達レベル - 請求行（特定の規則なし）
「リリース留保金額」フィールドに、請求行留保金規則のないすべての請求行の合計留保金額が表示されます。このオプションを選択した場合は、「資金調達レベル」フィールドに資金調達レベル契約番号を入力する必要があります。

2. リリースする金額を変更するには、次のいずれかのフィールドに入力します。

- リリース留保金額

- リリース留保率

3. 「留保金タイプ選択」の「リリース」または「調整」オプションを選択します。
「リリース」オプションを選択した場合は、請求集計ワークファイル・テーブル（F4822）の「留保金のリリースのみ」フィールド（RTRE）にRが移入されます。「調整」オプションを選択した場合は、RTREフィールドがブランクのままになります。

4. 「リリース/調整の実行」をクリックします。

15.2.3 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求行の留保金のリリースまたは調整

留保金をリリースする請求行タイプに対応する請求行改訂フォームにアクセスします。「タイム・アンド・マテリアル請求行の改訂」フォームの例を次に示します。

図 15-2 「タイム・アンド・マテリアル請求行の改訂」フォーム: 「留保額」タブ

請求行の留保金額をリリースする手順:

1. 「留保額」タブを選択します。

2. 次のいずれかのフィールドを使用して留保金額を改訂します。

- 現期間

- %

- 累計

- %

3. 「留保金タイプ選択」の「リリース」または「調整」オプションを選択します。
「リリース」オプションを選択した場合は、請求集計ワークファイル・テーブル（F4822）の「留保金のリリースのみ」フィールド（RTRE）にRが移入されます。「調整」オプションを選択した場合は、RTREフィールドがブランクのままになります。

4. 「OK」をクリックします。

注意:
このフォームの留保金額と留保率は、留保する金額またはパーセントを表しており、リリースする金額またはパーセントではありません。留保金をリリースするには、金額またはパーセントを削減します。請求行の留保金を全額リリースするには、留保金額または留保率として「0」を入力します。

15.2.4 例: JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金のリリース

この例では、JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の留保金をリリースする方法およびリリースされた留保金額がバッチの検討プログラム（P48221）のフォームでどのように表示されるかを示します。

15.2.4.1 留保金のリリース

契約の作業が完了し、合計原価および報酬金額を請求した場合、資金調達レベル契約の留保金全体をリリースすることを決定します。請求する他の請求書金額がないため、留保金をリリースするバッチおよび請求書を手動で作成します。次の例は、請求書の「契約請求行の照会」フォームを示します。

図 15-3 「契約請求行の照会」フォームの例

「契約請求行の照会」フォームの「フォーム」メニューから「留保金リリース」フォームを選択します。次の例は、「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームがどのようになるかを示しています。

図 15-4 「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームの例

「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームで、「リリース」オプションを選択し、「リリース/調整の実行」ボタンをクリックします。

次の例は、「プロジェクト/米国公共事業契約留保金リリース」フォームの「リリース/調整の実行」をクリックした後で「契約請求行の照会」フォームに留保金額がどのように表示されるかを示しています。

図 15-5 留保金額を示している「契約請求行の照会」フォームの例

このフォームには、リリースされた留保金が負の金額として表示されます。

「取消」をクリックして「請求書の処理」フォームに戻ると、留保金額が正の金額として表示されます。次に、留保金リリース請求書の「請求書の処理」フォームの例を示します。

図 15-6 「請求書の処理」フォームの例

留保金額を含む請求書を顧客に送信して、資金調達レベル契約の全体的な金額の支払を受領できます。

16 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定

この章には次のトピックがあります。

- 項 16.1, "PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定について"

- 項 16.2, "PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定"

- 項 16.3, "例: 請求書スタイル"

16.1 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定について

JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムのいくつかの設定プログラムを使用して、ビジネス・ニーズを満たす請求書のスタイルを複数作成できます。JD Edwards EnterpriseOne契約請求システムでの請求書印刷設定とは対照的に、これらの設定プログラムではJD Edwards EnterpriseOneレポート設計ツールを使用せずに独自の請求書スタイルを作成できます。

PGCA契約の請求書を印刷する場合、請求書印刷プログラム（R48504）は、作成したスタイルを使用して請求書を印刷する米国公共事業1035請求書印刷プログラム（R52G507）を呼び出します。R52G507プログラムで作成される請求書は、米国連邦政府から要求される標準フォーム1035として使用できます。

R52G507プログラムの処理オプションを使用して、米国公共事業1034請求書印刷プログラム（R52G508）も実行できます。このプログラムでは、米国連邦政府から要求される標準フォーム1034が印刷されます。R52G508プログラムでは、事前印刷フォームに印刷されるため、このレポートに独自のスタイルを作成することはできません。

JD Edwards EnterpriseOne PGCAシステムの設定プログラムを使用して、次のような請求書スタイルを作成できます。

- 請求書の異なるセクションに異なる請求対象取引を表示します。

- 請求書のセクションごとに異なる方法で請求対象取引を集計および順序付けします。

- 様々な形式で間接費取引を表示します。

- 請求書レベルまたは資金調達レベルで、あるいはビジネスユニットまたはビジネスユニットと子会社ごとに、請求書全体を集計します。

請求書スタイルを作成するには、最初に勘定科目範囲グループ、間接費および追加料金規則、テキスト行コードを設定してから、請求書スタイル内の個々のセクションにそれらを添付します。勘定科目範囲グループ、間接費および追加料金規則、テキスト行コードは、複数のスタイルで再利用できます。次の各トピックでは、請求書スタイルの様々な構成要素について説明します。

16.1.1 勘定科目範囲グループ

勘定科目範囲グループでは、請求書セクションに含める取引を決定します。各勘定科目範囲グループには、無制限の数のユーザー定義オブジェクト勘定科目範囲を含めることができます。請求書セクションを設定する場合は、セクションで印刷する必要のある取引を識別する勘定科目範囲グループを入力します。たとえば、従業員の出張に関連するすべての勘定科目を含む勘定科目範囲グループを設定し、グループを「出張」という請求書セクションに添付できます。

請求書勘定科目範囲グループ・プログラム（P52G80）を使用して勘定科目範囲グループを設定すると、範囲が勘定科目範囲グループ・テーブル（F52G80）に格納されます。

16.1.2 間接費/追加料金規則

間接費および追加料金規則では、請求書セクションの間接費および追加料金取引がどのように印刷されるかを指定できます。各規則について、1つ以上の間接費カテゴリまたは追加料金コードを入力できます。規則の各間接費カテゴリまたは追加料金コードに集計規則を割り当ててから、順序番号を指定します。順序番号によって、請求書の間接費カテゴリまたは追加料金コードの印刷順序が決定されます。各規則に対して無制限の数の間接費および追加料金を設定できます。

請求書間接費/追加料金規則プログラム（P52G86）を使用して、間接費および追加料金規則を設定すると、それらが請求書印刷間接費規則テーブル（F52G86）に格納されます。

16.1.3 テキスト行コード

テキスト行コードでは、請求書に印刷するテキストの行を設定し、それらをコードに関連付けることができます。テキスト行コードを使用して、ブランク行を作成してセクション間にスペースを作成することもできます。

請求書テキスト行コード（P52G88）プログラムを使用してテキスト行コードを設定すると、それらが請求書印刷テキスト行コード・テーブル（F52G88）に格納されます。

16.1.4 請求書スタイル割当

請求書スタイルを設定した後で、それらを請求書レベル契約に割り当てます。ブランクの請求書レベル契約番号を使用して請求書スタイルを割り当てることもできます。このスタイルは、請求書スタイルが割り当てられていないすべての請求書レベル契約について印刷されます。

請求書スタイルの割当プログラム（P52G84）を使用してスタイルと契約の割当を設定すると、それらが契約/請求書印刷スタイル・テーブル（F52G84）に格納されます。

16.1.5 請求書スタイル

請求書スタイルは、複数の請求書セクションから構成されます。各請求書セクションには、設定した勘定科目範囲コード、間接費および追加料金規則、テキスト行コードを含めることができます。請求書スタイルを設定する場合は、最初に見出しレベルで次の情報を指定します。

- 表示レベル
金額が集計されるレベルを決定します。4つの集計レベルから選択できます。最も詳細なレベルはビジネスユニットと子会社で、最も詳細でないレベルは請求書レベルです。

- パフォーマンス期間（POP）日付の印刷
請求書のPOP日付が請求書の見出し領域に印刷されるかどうかを決定します。

- 報酬金額の印刷
請求書レベル契約の報酬金額が請求書見出しに印刷されるかどうかを決定します。

- 資金調達金額の印刷
請求書レベル契約の資金調達金額が請求書見出しに印刷されるかどうかを決定します。

- 累計金額の印刷
請求書に累計金額を印刷できるかどうかを決定します。セクションごとに、累計金額を印刷しないオプションを選択できます。ただし、請求書スタイルの見出しレベルでこのオプションを選択しない場合は、スタイルのどのセクションの累計金額も印刷できません。

請求書スタイルの表示レベルおよび見出し情報を設定した後で、スタイルのセクションを設定します。様々なセクション・タイプに異なるタイプの取引が含まれるため、各セクション・タイプには固有のガイドラインがあります。次の表で、各セクション・タイプのガイドラインについて説明します。

セクション・タイプ

ガイドライン

T（タイム・アンド・マテリアル）およびS（原価加算）

TおよびSセクションには、次のガイドラインが適用されます。

- セクションに勘定科目範囲グループを関連付ける必要があります。

- 間接費/追加料金規則をセクションに関連付けることができますが、1、2または3の集計規則で設定された間接費/追加料金規則を選択する必要があります。

- 現行金額に対する13の集計オプションのいずれかを使用できます。

- 現行金額に対して選択する集計オプションに応じて、累計金額に複数の集計オプションの1つを使用できます。

- 請求書スタイルの見出しで「Print Cum Amounts」チェックボックスを選択した場合は、印刷単位の任意のオプションを選択できます。このチェックボックスを選択しなかった場合は、次のオプションのみ選択できます。

- 印刷しない

- 現在のみ印刷

- レートの印刷にはいずれかのオプションを選択できます。

- セクション合計を印刷できます。

A（報酬）、B（間接労務費）、D（分割融資）、F（手数料）、L（総額）、M（マイルストーン）、P（進捗状況）、R（率による分割融資）、U（単価）、TAX（税）、OTH（その他）

A、B、D、F、L、M、P、R、U、TAXおよびOTHセクションには、次のガイドラインが適用されます。

- 現行金額と累計金額の両方に対する次の2つの集計オプションのいずれかを選択できます。

- 詳細（すべての取引）

- 1行

- セクション合計を印刷できます。

AおよびFセクションには、報酬および手数料超過額も含まれます。

TAXセクションには次の追加のガイドラインがあります。

- このセクション・タイプに「詳細（すべての取引）」集計オプションを選択した場合は、税率/税域ごとに金額が集計されます。

- TAXセクションを設定しない場合は、適用先のセクションの税額が加算されます。

OTHセクションには、スタイル内の他のセクション・タイプで定義されていないすべての請求書金額（割引以外）が含まれます。作成する各請求書スタイルにOTHセクションを含める必要がありますが、請求書スタイルを正しく設定した場合は、このセクションに金額が含まれません。OTHセクションは、請求書スタイルの設定時に使用するトラブルシューティング・ツールです。

DSC（割引）、EXC（限度超過）およびRET（留保金）

DSC、EXCおよびRETセクションには、次のガイドラインが適用されます。

- 「1行」集計オプションのみ選択できます。

- 割引は、合計請求書金額に含まれません。

- EXCセクションには、原価および合計超過額のみ含まれます。

- 留保金額は請求書集計ワークファイル・テーブル（F4822）から取得されます。

BRD（適用済間接費/追加料金）

BRDセクションには、次のガイドラインが適用されます。

- 間接費/追加料金規則をBRDセクションに関連付ける必要がありますが、4または5の集計規則で設定された間接費/追加料金規則を選択する必要があります。

- セクション合計を印刷できます。

SBT（小計）

SBTセクションの開始および終了順序番号を指定する必要があり、印刷単位のオプションを選択する必要があります。

TXT（テキスト）

TXTセクションではテキスト行コードを指定する必要があります。

各契約について、複数のスタイルを定義できます。たとえば、顧客の要求を満たす1つのスタイルを設定し、請求書のより詳細なバージョンである別のスタイルを設定してレコードを保持できます。同じ契約に添付されている異なる請求書レベル契約に異なる請求書スタイルを設定することもできます。

請求書印刷スタイルプ・ログラムを使用してスタイルを設定すると、請求書印刷スタイル見出し（F52G81）および請求書印刷スタイル（F52G82）テーブルにそれらが格納されます。

16.1.6 PGCA契約の請求書処理の追加設定

請求書スタイルを設定して契約に割り当てた後で、システムで実行する必要のある請求書印刷プログラムおよび対応するバージョンを指定する必要もあります。これを実行するには、請求書印刷作業の複雑さに応じて、請求書フォーマット・コード、R48504プログラムの処理オプションまたはその2つの組合せを使用できます。

次の例では、実行する請求書印刷プログラムおよびバージョンを指定する様々な方法について説明します。

- すべての請求書に同じ印刷プログラムとバージョンを使用する場合は、R52G507プログラムのXJDE0001バージョンの請求書印刷バージョン相互参照プログラム（P48S58）で請求書フォーマット・コードを設定し、請求書フォーマット・コードをすべての契約に添付できます。

- 商業契約と米国連邦政府との契約の両方がある場合は、R52G508プログラムを実行するように処理オプションが設定されているR52G507プログラムの1つのバージョンを設定し、このバージョンのR52G507プログラムの請求書フォーマット・コードを作成し、それをPGCA契約に添付します。R52G508プログラムを実行するように処理オプションが設定されていない別のバージョンのR52G507プログラムを作成し、このバージョンの請求書フォーマット・コードを作成して、それを商業契約に添付します。

- 特定の請求書について印刷プログラム、バージョンまたは印刷スタイルを一時変更する必要がある場合は、R48504プログラムの「プロジェクトおよび公共事業の印刷」タブで次の処理オプションを使用して、一時変更情報を入力できます。

- 1: 請求書印刷UBEの一時変更

- 2: 請求書印刷バージョンの一時変更

- 3: 請求書印刷スタイルの一時変更
これらの処理オプションは、P48S58プログラムでの請求書フォーマット・コードおよびその他の設定を一時変更します。

使用する請求書印刷バージョンの決定方法の階層は、『JD Edwards EnterpriseOne 契約/サービス請求管理 9.0 製品ガイド』で詳細に説明しています。PGCA契約での違いは、「印刷」タブではなく「プロジェクトおよび公共事業の印刷」タブの処理オプションが使用されることだけです。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「使用する請求書印刷バージョンの決定方法」を参照してください。

16.2 PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定

この項では、次の方法について説明します。

- 請求書勘定科目範囲グループの追加。

- 請求書間接費/追加料金規則の追加。

- 請求書テキスト行コードの追加。

- 請求書印刷スタイルの追加。

- 請求書スタイルの割当。

16.2.1 請求書印刷スタイルの設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

Work With Account Range Groups

W52G80A

「Project and Government Invoice Printing Setup」（G5223）、「Invoice Account Range Groups」を選択します。

既存の勘定科目範囲グループを検討します。

Account Range Group Revisions

W52G80B

「Work With Account Range Groups」フォームで「追加」をクリックします。

勘定科目範囲グループを追加します。

Account Range Group Search & Select

W52G80C

「Account Range Group Revisions」フォームの「Account Range Group」フィールドで「検索」ボタンをクリックします。

有効な勘定科目範囲グループを検索および選択します。

Work With Invoice Printing Burden/Component Rules

W52G86A

「Project and Government Invoice Printing Setup」（G5223）、「Invoice Burden/Component Rules」を選択します。

既存の間接費/追加料金規則を検討します。

Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions

W52G86C

「Invoice Printing Burden/Component Rules」フォームで「追加」をクリックします。

間接費/追加料金規則を追加します。

Invoice Printing Burden/Component Rule Search & Select

W52G86D

「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームの「Burden/Component Rule」フィールドで「検索」ボタンをクリックします。

有効な間接費/追加料金規則を検索します。

Invoice Printing Text Line Code Revisions

W52G88A

「Project and Government Invoice Printing Setup」（G5223）、「Invoice Text Line Codes」を選択します。

テキスト・コードを追加します。

Text Line Code Search & Select

W52G88B

「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォームの「Text Line Code」フィールドで「検索」ボタンをクリックします。

テキスト行に割り当てる有効なコードを検索します。

Work With Invoice Printing Styles

W52G82A

「Project and Government Invoice Printing Setup」（G5223）、「Invoice Printing Style Details」を選択します。

既存の請求書印刷スタイル詳細を検討および検索します。

Invoice Printing Style Revisions

W52G82D

「Work With Invoice Printing Styles」フォームで「追加」をクリックします。

請求書印刷スタイルの追加。

Invoice Printing Style Search & Select

W52G82C

「Invoice Printing Style Revisions」フォームの「Invoice Style」フィールドで「検索」ボタンをクリックします。

有効な請求書スタイルを選択します。

Assign Invoice Styles

W52G84B

「Project and Government Invoice Printing Setup」（G5223）、「Assign Invoice Styles」を選択します。

請求書スタイルの割当。

16.2.2 勘定科目範囲グループの追加

「Account Range Group Revisions」フォームにアクセスします。

図 16-1 「Account Range Group Revisions」フォーム

Account Range Group

勘定科目範囲グループのコードを入力します。

記述

勘定科目範囲グループの説明を入力します。

「Beginning Object Account」および「Ending Object Account」

主科目の範囲を入力します。開始主科目が終了主科目以上の場合はエラーが生成されますが、既存の範囲の重複は検証されません。

16.2.3 請求書間接費/追加料金規則の追加

「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームにアクセスします。

図 16-2 「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォーム

Burden/Component Rule

間接費または追加料金規則のコードを入力します。間接費と追加料金コードはいずれか1つのみ入力できます。

Sequence Number

規則の順序番号を入力します。この番号を使用して、間接費または追加料金が請求書に印刷される順序を決定します。

「間接費カテゴリ」または「追加料金コード」

規則を適用する間接費カテゴリまたは追加料金のコードを入力します。

Summarization Rule

請求書セクション内の特定の間接費カテゴリまたは追加料金の金額を集計および印刷する方法を指定するコードを選択します。値は次のとおりです。

1:基本行に追加

間接費または追加料金の金額を基本取引金額に加算します。

2: 基本行の後に詳細

基本取引行の後に間接費カテゴリまたは追加料金コード別に間接費または追加料金の金額を印刷します。

3: セクションの最後に間接費別

セクションの最後に間接費カテゴリまたは追加料金コード別に間接費または追加料金の金額を印刷します。

4: 適用済間接費セクションの間接費別

別々の「適用済間接費」または「追加料金」セクションの間接費カテゴリまたは追加料金コード別に間接費または追加料金の金額を印刷します。

5: 適用済間接費セクションに1行

「適用済間接費」または「追加料金」セクションの間接費または追加料金金額について集計行を1つ印刷します。

有効な集計規則はユーザー定義コード（UDC）テーブル52G/SRに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

16.2.4 テキスト行の追加

「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォームにアクセスします。

図 16-3 「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォーム

Text Line Code

テキスト行を識別するコードを入力します。

Text Line

請求書に印刷するテキストを入力します。

注意:
ブランク行を作成するには、「Text Line Code」フィールドにBLNKと入力し、「Text Line」フィールドをブランクのままにします。

16.2.5 請求書印刷スタイルの追加

「Invoice Printing Style Revisions」フォームにアクセスします。

図 16-4 「Invoice Printing Style Revisions」フォーム

Presentation Level

請求書金額を分離するレベルを指定します。値は次のとおりです。

1: 請求書レベル契約

請求書レベル契約のすべての資金調達レベル契約の金額を結合します。たとえば、請求書スタイルにLaborセクションが含まれる場合は、請求書のすべての資金調達レベル契約の労務費金額が1つのLaborセクションに結合されます。

2: 資金調達レベル契約

請求書レベル契約の各資金調達レベル契約の金額が別々のセクションに印刷されます。たとえば、請求書スタイルにLaborセクションが含まれる場合、各資金調達レベル契約の1つのLaborセクションが印刷されてから、最後に請求書レベル契約の集計が印刷されます。

3: ビジネスユニット

請求書レベル契約の各資金調達レベル内の各ビジネスユニットの小見出しが印刷されてから、そのビジネスユニットの請求書スタイル・セクションが印刷されます。請求書レベル契約の集計も最後に印刷されます。

4: ビジネスユニット+子会社

請求書レベル契約の各資金調達レベル内の各ビジネスユニットおよび子会社の小見出しが印刷されてから、そのビジネスユニットおよび子会社の請求書スタイル・セクションが印刷されます。請求書レベル契約の集計も最後に印刷されます。

有効な値はUDCテーブル52G/PLに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

注意:
表示レベル2、3および4では、請求書レベル集計の金額がセクションごとに1行に集計されます。各資金調達レベル、ビジネスユニットまたはビジネスユニットと子会社に対して印刷された詳細は反復されません。たとえば、表示レベル「2」を選択し、現行金額集計規則が従業員名を表す「3:」であるLaborおよびTravelセクションを設定した場合は、金額が次のように集計されます。
各資金調達レベルでは、従業員名で集計された金額でLaborセクションが印刷され、従業員名で集計された金額でTravelセクションが印刷されます。

請求書レベル契約の最後の資金調達レベルの後、1行に集計されたすべての資金調達レベルの労務費金額でLaborセクションが印刷されてから、1行に集計されたすべての資金調達レベルの旅費金額でTravelセクションが印刷されます。

Print POP Dates（パフォーマンス期間日付の印刷）

請求書見出しの契約からPOP日付を印刷する場合に選択します。

Print Cum Amounts（累計金額の印刷）

請求書セクションの累計金額を印刷する場合に選択します。

Print Funded Amounts

請求書見出しの契約の資金調達金額を印刷する場合に選択します。

「Presentation Level」フィールドで「1」を選択した場合は、請求書レベルに添付されているすべての資金調達レベルの合計資金調達金額が印刷されます。「Presentation Level」フィールドで「2」、「3」または「4」を選択した場合は、資金調達レベルの資金調達金額が印刷されます。

Print Awarded Amounts

請求書見出しの契約の報酬金額を印刷する場合に選択します。

「Presentation Level」フィールドで「1」を選択した場合は、請求書レベルに添付されているすべての資金調達レベルの合計資報酬金額が印刷されます。「Presentation Level」フィールドで「2」、「3」または「4」を選択した場合は、資金調達レベルの報酬金額が印刷されます。

Sequence Number

請求書にセクションを印刷する順序を指定します。

Section Name

セクションの名前を入力します。この名前が請求書にセクション・タイトルとして印刷されます。

Section Type

セクションの取引のタイプを表すコードを選択します。値は次のとおりです。

A: 報酬

B: 間接労務費

BRD: 適用済間接費/追加料金

D: 直接分割融資

DSC: 割引

EXC: 上限超過調整

F: 手数料行

L: 総額

M: マイルストーン

OTH: その他

P: 進捗状況

R: 率による分割融資

RET: 留保金

S: 原価加算

SBT: 小計

T: タイム・アンド・マテリアル

TAX: 税

TXT: テキスト

U: 単価

選択したセクション・タイプに応じて、追加フィールドへの入力が要求されます。

「請求書スタイル」を参照してください。

有効なセクション・タイプはUDCテーブル52G/STに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

注意:
セクションに金額が含まれない場合は、請求書にセクションは印刷されません。

Account Range Group

セクションに適用される勘定科目の勘定科目範囲グループを選択します。

Burden/Component Rule

間接費/追加料金規則を選択して、間接費および追加料金取引がどのように印刷されるかを決定します。

Current Amt Summarization（現行金額の集計）

請求書セクションの現行金額の集計および順序付けの方法を指定します。値は次のとおりです。

1: 詳細（すべての取引）

2: 1行

3: 従業員名

4: 従業員名+日付

5: 職務タイプ（労働カテゴリ）

6: 職務タイプ+従業員名

7: 職務タイプ+従業員名+日付

8: 職務タイプ+職階

9: 職階

10: 主科目

11: 支払タイプ（PDBA）

12: 摘要（EXA）

13: 備考（EXR）

このフィールドの有効な値は、UDCテーブル52G/CRに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

Cum Amt Summarization（累計金額の集計）

請求書セクションの累計金額の集計および順序付けの方法を指定します。このフィールドは、請求書スタイルの見出しで「Print Cum Amounts」チェックボックスを選択した場合にのみ使用できます。このフィールドの有効な値は、UDCテーブル52G/CMに格納されます。これらの値はUDCテーブル52G/CRの値と同じであり、ハードコード化されています。「Current Amt Summarization」フィールドで選択した値に応じて、特定の値のみ有効になります。有効な組合せは次のとおりです。

Current Amount Summarization: 01、およびCumulative Amount Summarization: 01または02。

Current Amount Summarization: 02、およびCumulative Amount Summarization: 02。

Current Amount Summarization: 03、およびCumulative Amount Summarization: 02または03。

Current Amount Summarization: 04、およびCumulative Amount Summarization: 02、03または04。

Current Amount Summarization: 05、およびCumulative Amount Summarization: 02または05。

Current Amount Summarization: 05、およびCumulative Amount Summarization: 02、05または06。

Current Amount Summarization: 07、およびCumulative Amount Summarization: 02、05、06または07。

Current Amount Summarization: 08、およびCumulative Amount Summarization: 02、05または08。

Current Amount Summarization: 09、およびCumulative Amount Summarization: 02または09。

Current Amount Summarization: 10、およびCumulative Amount Summarization: 02または10。

Current Amount Summarization: 11、およびCumulative Amount Summarization: 02または11。

Current Amount Summarization: 12、およびCumulative Amount Summarization: 02または12。

Current Amount Summarization: 13、およびCumulative Amount Summarization: 02または13。

Print Units

請求書セクションへの単位の印刷方法を指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 単位を印刷しません。

1: 現行金額の単位のみ印刷します。

2: 累計金額の単位のみ印刷します。

3: 現行金額と累計金額の単位を印刷します。

このフィールドの有効な値は、UDCテーブル52G/PUに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

Print Rate

請求書セクションへのレートの印刷方法を指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 請求書セクションにレートを印刷しません。

1: 現行金額のレートのみ印刷します。

このフィールドの有効な値は、UDCテーブル52G/PRに格納されます。これらの値はハードコード化されています。

「Beginning Sequence」および「Ending Sequence」

小計に含める請求書セクションの順序番号の範囲を入力します。指定した範囲に他のSBTセクションが含まれる場合、それらは小計金額から除外されます。

Text Line Code

請求書セクションに使用するテキスト行のコードを選択します。

Print Section Total

セクションの最後に合計を印刷するかどうかを指定します。単位を印刷するように設定されているセクションに対してこのチェックボックスを選択した場合は、セクションの「Print Units」フィールドの値を使用して、セクションの合計に単位を印刷する方法が決定されます。

16.2.6 請求書スタイルの割当

「Assign Invoice Styles」フォームにアクセスします。

図 16-5 「Assign Invoice Styles」フォーム

請求書スタイルを割り当てるには、請求書レベルの契約番号を入力してから、請求書スタイルと、契約の請求書スタイルの印刷順序を決定する順序番号を入力します。

16.3 例: 請求書スタイル

ここでは、請求書スタイルの例を示します。

16.3.1 例: STYLE001

この例では、勘定科目範囲グループ、間接費/追加料金規則およびテキスト行コードを設定し、作成する新しい請求書スタイルSTYLE001でそれらを使用します。

最初に請求書勘定科目範囲グループ・プログラム（P52G80）で勘定科目範囲グループを設定します。これらの例は、勘定科目範囲グループの設定方法を示します。

図 16-6 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG1

図 16-7 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG2

図 16-8 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG3

図 16-9 「Account Range Group Revisions」フォームの例: ARG4

次に、セクションの最後に間接費カテゴリFR（諸手当）の間接費金額を印刷するために間接費/追加料金規則プログラム（P52G86）で間接費/追加料金規則を設定します。この例では、間接費/追加料金規則BRD1をどのように設定したかを示します。

図 16-10 BRD1規則を使用した「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームの例

各基本行の後に間接費カテゴリGA（一般管理費）の間接費金額を印刷するために別の間接費/追加料金規則を設定します。この例では、間接費/追加料金規則BRD2をどのように設定したかを示します。

図 16-11 BRD2規則を使用した「Invoice Printing Burden/Component Rule Revisions」フォームの例

次に、請求書の最後に連絡先情報を印刷するためにテキスト行コードを1つ設定します。この例では、テキスト行コードをどのように設定したかを示します。

図 16-12 テキスト行コードのある「Invoice Printing Text Line Code Revisions」フォームの例

最後に、印刷スタイルの詳細プログラム（P52G82）で請求書スタイルSTYLE001を設定します。次のフォーム例は、スタイルに対するP52G82プログラムの設定を示しています。

このフォームは、グリッドに表示される最初の6つのカラムを示しています。

図 16-13 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの最初の6つのカラムの例

このフォームは、「Sequence Number」フィールドが反復された、グリッドに表示される次の6つのカラムを示しています。

図 16-14 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの次の6つのカラムの例

このフォームは、「Sequence Number」フィールドが反復された、グリッドに表示される最後の8つのカラムを示しています。

図 16-15 「Invoice Printing Style Revisions」フォームの最後の8つのカラムの例

STYLE001に割り当てられている各請求書レベル契約について、請求書の見出しに次の情報が印刷されます。

- POP日付。

- 資金調達金額

- 報酬金額

STYLE001では資金調達レベル契約を表示レベルとして使用するため、すべてのセクションの金額が資金調達レベルで集計されてから、請求書レベルのすべての資金調達レベルの集計が印刷されます。次のサブトピックでは、STYLE001の各セクションの設定の結果について説明します。

16.3.1.1 順序番号1: Laborセクション

Laborセクションが最初に印刷されます。次の表では、STYLE001のLaborセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Account Range Group: ARG1

このセクションの勘定科目範囲グループARG1内の勘定科目コードに関連付けられている金額が印刷されます。

Burden/Component Rule: BRD1（諸手当セクションの最後）

間接費カテゴリFR（諸手当）のすべての金額の合計がLaborセクションの最後の1行に印刷されます。

Current Amount Summarization: 05（労務カテゴリ）

現行金額を労務カテゴリ別に順序付け、従業員名と日付の組合せごとに別々の行が生成されます。

Cumulative Amount Summarization: 05（労務カテゴリ）

累計金額を労務カテゴリ別に順序付け、従業員名と日付ごとに別々の行が生成されます。

Print Units: 1（現行のみ印刷）

現時間数が印刷されます。

Print Rate: 1（現行のみ印刷）

現行レートが印刷されます。

Print Section Total: 選択

すべての金額の合計がLaborセクションに印刷されます。

STYLE001のLaborセクションの例を次に示します。

図 16-16 Laborセクションの例

16.3.1.2 順序番号2: Materialセクション

Materialセクションが次に印刷されます。次の表では、STYLE001のMaterialセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Account Range Group: ARG2

このセクションの勘定科目範囲グループARG2内の勘定科目コードに関連付けられている金額が印刷されます。

Current Amount Summarization: 12（摘要）

「備考」（EXA）フィールドの値によって現行金額が順序付けされます。

Current Amount Summarization: 12（摘要）

「備考」（EXA）フィールドの値によって現行金額が順序付けされます。

Print Section Total: 選択

Materialセクションの小計行が印刷されます。

STYLE001のMaterialセクションの例を次に示します。

図 16-17 Materialセクションの例

16.3.1.3 順序番号3: Travelセクション

Travelセクションが次に印刷されます。次の表では、STYLE001のTravelセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Account Range Group: ARG3

このセクションの勘定科目範囲グループARG3内の勘定科目コードに関連付けられている金額が印刷されます。

Burden/Component Rule: BRD2（基本行の後にG & A）

間接費カテゴリGAの適用済間接費金額を含む一般管理費（G & A）の行が各基本行の後に印刷されます。

Current Amount Summarization: 04（従業員名+日付）

現行金額を従業員名と日付別に順序付け、従業員名と日付の組合せごとに別々の行が生成されます。

Cumulative Amount Summarization: 04（従業員名+日付）

累計金額を従業員名と日付別に順序付け、従業員名と日付の組合せごとに別々の行が生成されます。

Print Section Total: 選択

Travelセクションの小計行が印刷されます。

STYLE001のTravelセクションの例を次に示します。

図 16-18 Travelセクションの例

16.3.1.4 順序番号4: Postage and Freight

Postage and Freightセクションが次に印刷されます。次の表では、Postage and Freightセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Account Range Group: ARG4

このセクションの勘定科目範囲グループARG4内の勘定科目コードに関連付けられている金額が印刷されます。

Burden/Component Rule: BRD2（基本行の後にG & A）

間接費カテゴリGAの適用済間接費金額を含む一般管理費（G & A）の行が各基本行の後に印刷されます。

Current Amount Summarization: 01（詳細（すべての取引））

取引ごとに別々の行が印刷されます。

Cumulative Amount Summarization: 01（詳細（すべての取引））

取引ごとに別々の行が印刷されます。

Print Section Total: 選択

Postage and Freightセクションの小計行が印刷されます。

STYLE001のPostage and Freightセクションの例を次に示します。

図 16-19 Postage and Freightセクションの例

16.3.1.5 順序番号5: Cost Subtotalセクション

Cost Subtotalセクションが次に印刷されます。次の表では、Cost Subtotalセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Beginning Sequence: 1.0およびEnding Sequence: 4.0

Labor（順序番号1.0）、Material（順序番号2.0）、Travel（順序番号3.0）およびEquipment（順序番号4.0）セクションの小計が印刷されます。

STYLE001のCost Subtotalセクションの例を次に示します。

図 16-20 Cost Subtotalセクションの例

16.3.1.6 順序番号6: Feesセクション

Feesセクションが次に印刷されます。次の表では、Feesセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Current Amount Summarization: 02（1行）

現在の手数料金額が1行に集計されます。

Cumulative Amount Summarization: 02（1行）

累計手数料金額が1行に集計されます。

STYLE001のFeeセクションの例を次に示します。

図 16-21 Feeセクションの例

16.3.1.7 順序番号7: Retainageセクション

Retainageセクションが次に印刷されます。次の表では、Retainageセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Current Amount Summarization: 02（1行）

現在の留保金額が1行に集計されます。

Cumulative Amount Summarization: 02（1行）

累計留保金額が1行に集計されます。

STYLE001のRetainageセクションの例を次に示します。

図 16-22 Retainageセクションの例

16.3.1.8 順序番号8: Otherセクション

Otherセクションが次に印刷されます。次の表では、Otherセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Current Amount Summarization: 01 詳細（すべての取引）

前のどのセクションにも含まれていない各取引の現行金額が印刷されます。

Cumulative Amount Summarization: 01 詳細（すべての取引）

前のどのセクションにも含まれていない各取引の累計金額が印刷されます。

請求書スタイルを正しく設定した場合は、このセクションに金額は含まれません。このセクションに金額が含まれない場合は、請求書に印刷されません。

16.3.1.9 順序番号9: Contact Information

Contact Informationセクションが次に印刷されます。次の表では、Contact Informationセクションのフィールドと値をリストし、セクションの結果の外観を説明します。

フィールドと値

結果

Text Line Code: CONT

テキスト行コードCONTに関連付けられているテキストが、資金調達レベルの請求書の最後に印刷されます。

STYLE001のContact Informationセクションの例を次に示します。

図 16-23 Contact Informationセクションの例

17 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

この章には次のトピックがあります。

- 項 17.1, "JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷について"

- 項 17.2, "JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷"

17.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷について

請求書を印刷する場合、それぞれ固有のフォームを生成する印刷プログラムを最大3つ実行できます。3つのプログラムとそれらによって作成されるフォームは次のとおりです。

- 米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）: 設定したスタイルを使用して請求書を印刷します。このフォームは米国フォーム1035として使用できます。

- 米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）: 事前印刷フォームに印刷されるカバー・シートである米国フォーム1034を印刷します。

- 伝票ACRN情報（R52G509）: 契約に関連付けられている各予算科目符号参照コード（ACRN）をリストするレポートを、契約の資金調達金額、請求書の金額およびACRNの累計額と残高とともに印刷します。

商業契約の請求書を印刷する場合は、米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）プログラムのみ実行でき、設定したスタイルを使用して請求書を印刷できます。米国公共事業契約の請求書を印刷する場合は、R52G507プログラム、R52G508プログラムおよび伝票ACRN情報プログラム（R52G509）を実行することが必要な場合があります。3つの各プログラムの処理オプションを使用して、実行するプログラムを指定します。次の表に、プログラムをリストし、印刷するフォームが処理オプションによってどのように決定されるかを説明します。

プログラム

処理オプション

請求書印刷選択（R48504）

このプログラムの「プロジェクトおよび公共事業の印刷」タブの処理オプションでは、請求書印刷プログラム、印刷バージョンおよび印刷対象として選択する請求書の請求書スタイルを一時変更することを選択できます。

米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）

このプログラムの処理オプションでは、米国フォーム1034を印刷することを指定できます。

米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）

このプログラムの処理オプションでは、伝票ACRN情報レポートを印刷することを指定できます。

次のフローチャートで、JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷の処理フローを示します。

図 17-1 請求書印刷処理フロー

R52G507プログラムを実行すると、F52G80、F52G81、F52G82、F52G86およびF52G88テーブルが確認され、各契約に添付されている印刷スタイルおよびこれらのセクションの印刷順序が決定されます。

特定の請求書の請求書印刷処理が開始すると、請求明細ワークファイル・テーブル（F4812）および請求履歴テーブル（F4812H）の現在および前の請求書明細取引がループされます。これらのテーブルがループされるときに、関連請求書スタイルで設定した情報に基づいて請求書印刷作業テーブル（F52G90）にレコードが作成されます。関連請求書スタイルによって、F52G90テーブルに書き込まれるレコードの順序と集計が決まります。F52G90テーブルにすべてのレコードが作成された後で、これらのレコードをループして1035請求書が印刷されます。1035請求書が印刷された後、システムで1034請求書を実行することを指定している場合は、標準政府フォームに基づいて1034請求書が印刷されます。

17.2 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

この項では、次の方法について説明します。

- 請求書印刷選択（R48504）の処理オプションの設定。

- 米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）の処理オプションの設定。

- 米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）の処理オプションの設定。

- JD Edwards PGCA契約の請求書の印刷。

17.2.1 事前設定

PGCA契約の請求書を印刷する前に、請求書スタイルを設定します。

「PGCA契約の請求書印刷スタイルの設定」を参照してください。

17.2.2 請求書印刷選択（R48504）の処理オプションの設定

『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書印刷（R48504）の処理オプションの設定」を参照してください。

17.2.3 米国公共事業1035請求書印刷（R52G507）の処理オプションの設定

この処理オプションでは、米国公共事業1034請求書印刷プログラム（R52G508）のデフォルト・バージョンを指定できます。

17.2.3.1 印刷

1.米国公共事業1034フォーム印刷（R52G508）のバージョン

印刷する米国公共事業1034請求書印刷プログラム（R52G508）のバージョンを指定します。この処理オプションをブランクにすると、1034フォームは印刷されません。

17.2.4 米国公共事業1034請求書印刷（R52G508）の処理オプションの設定

これらの処理オプションでは、1034フォームに印刷する情報および伝票ACRN情報レポート（R52G509）のバージョンを指定できます。

17.2.4.1 印刷

1.商品またはサービス・ボックス - 行1から5。商品またはサービス・ボックス - 行5

1034フォームの「Articles or Services」ボックスの1行目、2行目、3行目、4行目、5行目に印刷する最大50文字のテキストを指定します。

6.伝票ACRN情報バージョン（R52G509）

実行する伝票予算科目符号プログラム（R52G509）のバージョンを指定します。この処理オプションをブランクにすると、バージョンXJDE0001が使用されます。

17.2.5 JD Edwards EnterpriseOne PGCA契約の請求書の印刷

PGCA契約の現在の請求書を印刷するには、次のいずれかのナビゲーションを使用します。

「請求書の処理」（G5221）、「請求書の印刷」を選択します。

「請求書の処理」（G5221）、「バッチの検討」を選択します。「バッチの処理」フォームで、「ロー」メニューから「請求書印刷」を選択します。

「請求書の処理」（G5221）、「バッチの検討」を選択します。「バッチの処理」フォームで、「選択」をクリックし、「請求書の処理」フォームで「ロー」メニューから「請求書の印刷」を選択します。

PGCA契約の以前の請求書を印刷するには、次のいずれかのナビゲーションを使用します。

「請求書の処理」（G5221）、「請求書の印刷」を選択します。

「請求書の処理」（G5221）、「契約請求書の履歴照会」を選択します。「契約履歴の処理」フォームで、「ロー」メニューから「請求書印刷」を選択します。

「請求書の処理」（G5221）、「契約請求書の履歴照会」を選択します。「契約履歴の処理」フォームで「選択」をクリックします。「契約請求行の照会」フォームで、「フォーム」メニューから「請求書印刷」を選択します。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications契約/サービス請求管理請求ガイド』の「請求書の印刷」。

18 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisherについて

この章には次のトピックがあります。

- 項 18.1, "JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisher"

18.1 JD Edwards EnterpriseOne PGCAのBI Publisher

BI Publisherでは、チャート、式、ウォーターマークおよびグラフィックを含むことのできるカスタム・レポート・レイアウトを作成できます。使い慣れたデスクトップ・ツールのセットを使用して、JD Edwards EnterpriseOneからのデータ抽出に基づいて独自のレポート・フォーマットを作成および管理できます。

JD Edwards EnterpriseOneプロジェクト/公共事業契約会計は、Oracle BI Publisherの次の3つのレポート定義を提供します。

- 公共事業契約限度集計レポート（RD_R52G200）。

- 公共事業契約請求書ステータス・レポート（RD_R52G201）。

- 公共事業契約詳細レポート（RD_R52G202）。

『BI Publisher for JD Edwards EnterpriseOne 8.98 Guide』を参照してください。

パート IV

PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne外注管理

パートIVには次の章があります。

- 章 19, "PGCA契約の外注管理オーダー入力について"

- 章 20, "外注管理での外注契約留保金について"

- 章 21, "外注管理のA/P照合について"

- 章 22, "外注管理の運賃の伝票処理について"

- 章 23, "外注管理の伝票照合での経費について"

- 章 24, "外注管理の契約固有労働カテゴリの入力"

- 章 25, "外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷"

19 PGCA契約の外注管理オーダー入力について

この章には次のトピックがあります。

- 項 19.1, "外注管理の仕入先分類コード"

- 項 19.2, "外注管理の追加プロパティおよびカテゴリ・コード"

- 項 19.3, "外注管理の外注オーダー条項"

19.1 外注管理の仕入先分類コード

分類コードは、JD Edwards EnterpriseOne住所録システムの仕入先の住所録レコードにある仕入先情報を読み込みます。外注オーダーが作成されると、外注オーダーの契約見出しおよび契約明細セクションの分類コードのフィールドにデータが読み込まれます。このアクションは、小規模および弱者によるビジネス・レポートが購買オーダーの発行時に仕入先分類コードを反映するという公共事業契約要件を満たします。

分類コードは、「オーダー見出し - 追加情報」フォーム（W4310H）と「オーダー見出し - 追加情報II」フォーム（W4310M）にあります。コードは、外注オーダー入力および伝票照合時にのみ表示されます。

注意:
伝票および進捗支払という用語は、JD Edwards EnterpriseOne外注管理システムとJD Edwards EnterpriseOne調達管理システムで同じ意味を持ちます。

分類コード・フィールドの値は購買オーダー見出しテーブル（F4301）に保管されます。

外注オーダーをコピーすると、分類コードが仕入先の住所録レコードから読み込まれてオーダーに追加されます。

伝票の作成時に、支払時に仕入先の情報を報告するために、仕入先の住所録レコードから分類コードのフィールドにデータが読み込まれます。分類コードは、「伝票照合」フォーム（W4314A）では表示専用です。分類コード・フィールドの値は入荷確認テーブル（F43121）に書き込まれません。

公共事業契約の場合、仕入先情報は支払時にレポートする必要があります。仕入先分類情報は買掛元帳レコードに渡され、値が買掛金元帳（F0411）テーブルに保管されます。

購買オーダーの生成（P43032）、購買要求からの購買オーダー生成/一括オーダー・リリース（P43060）および見積オーダーのリリース（P43360）プログラムを使用して一括オーダー、購買要求、見積オーダーをリリースする場合、生成される購買オーダーには仕入先の住所録レコードからの仕入先分類コードが含まれます。

注意:
新しいオーダーが生成されると、JD Edwards EnterpriseOne住所録システムの仕入先の住所録レコードから仕入先分類コード値が取得されます。当初オーダーの値は使用されません。

外注オーダーの印刷時に、仕入先分類コードがオーダー・レポートに追加されることがあります。レポートに仕入先分類コードを出力するには、購買オーダー印刷プログラム（R43500）の「レポート表示」タブにある「仕入先タイプ分類」処理オプションを設定してください。分類コードは、見出しセクションの後の別のセクションに出力されます。

また、購買オーダー印刷出力プログラム（R43501）によって生成されたレポートに分類コードを出力することもできます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「追加のオーダー見出し情報の入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Subcontract Orders」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Progress Payments」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Creating Subcontract Vouchers」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「バッチによるオーダーの印刷」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「JD Edwards EnterpriseOne Subcontract Management Reports」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「データの除去」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「JD Edwards EnterpriseOne調達管理で使用するテーブル」。

19.2 外注管理の追加プロパティおよびカテゴリ・コード

追加プロパティおよびカテゴリ・コードは、外注オーダーのユーザー定義情報を読み込みます。「追加プロパティ」および「カテゴリ・コード」タブには、複数のユーザー定義フィールドがあります。外注オーダーの作成時に、「契約見出し」または「契約明細」フォームの「追加プロパティ」および「カテゴリ・コード」タブのフィールドに値を手動で入力します。

注意:
「契約見出し」フォームの「追加プロパティ」タブおよび「カテゴリ・コード」タブのユーザー定義フィールドに値を入力する場合、「契約明細」フォームではこれらのタブのフィールドは表示専用です。

ユーザー定義フィールドにアクセスするには、P4310プログラムの「表示」タブで「追加プロパティ・タブの表示」と「見出しタブと詳細グリッドでのカテゴリ・コードの表示」の処理オプションを有効にする必要があります。

また、「住所録フィールドを必須にする」処理オプションを設定して、「追加プロパティ」タブの「住所録01」と「住所録02」フィールドを必須にするかどうかを指定できます。この処理オプションは、P4310プログラムの「表示」タブの「追加プロパティ・タブの表示」処理オプションと合せて使用します。住所録のフィールドが必須の場合、「追加プロパティ・タブの表示」処理オプションを有効にする必要があります。

「追加プロパティ」タブおよび「カテゴリ・コード」タブのユーザー定義フィールドの値は、購買オーダー見出しテーブル（F4301）に保管されます。ユーザー定義フィールドは、入荷確認テーブル（F43121）には保管されません。

「カテゴリ・コード01」から「カテゴリ・コード04」のフィールドは、フォームの詳細グリッドに表示されます。これらのフィールドは、「契約見出し」フォームのカテゴリ・コードには依存していません。「契約見出し」フォームのフィールドの値は、「契約明細」フォームのフィールドには読み込まれません。ユーザー定義フィールドは、購買オーダー明細テーブル（F4311）に保管されます。

注意:
P4310で直接作成された購買オーダーからは、「契約見出し」または「契約明細」フォームの「追加プロパティ」タブと「カテゴリ・コード」タブのユーザー定義フィールドにアクセスできます。転送オーダーや直送オーダー、オーダー生成プログラムなど、P4310で直接作成されていない購買オーダーからは、ユーザー定義フィールドにアクセスできません。外注オーダーが作成されたら、P4310でそのオーダーにアクセスして、ユーザー定義フィールドに値を入力できます。

追加プロパティおよびカテゴリ・コードのユーザー定義フィールドに値を持つ外注オーダーをコピーする場合、処理オプションに関係なく、複製された外注オーダーのユーザー定義フィールドにも値が入ります。P4310プログラムによってリリースされた一括オーダーは、「契約見出し」フォームや「契約明細」フォームの「追加プロパティ」タブや「カテゴリ・コード」タブのユーザー定義フィールドの値を継承しません。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Enter Subcontract Orders (P4310)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダー見出し情報の入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Special Orders Processing」。

19.3 外注管理の外注オーダー条項

条項では、外注オーダーに関連付けられる印刷メッセージを指定します。メッセージで使用されるテキストとしては、生産設計仕様、休暇中の作業時間数、特殊配送指示、条件などがあります。それぞれの印刷メッセージにUDC 40/PMのユーザー定義コード（UDC）を割り当てます。「条項」フォーム（W4310K）で、特定の外注オーダーに印刷メッセージを関連付けます。オーダー条項は、購買オーダー条項テーブル（F4320）に保管されます。

「条項」フォームにアクセスするには、P4310プログラムの「表示」タブで「条項へのフォーム・エグジットの有効化」処理オプションを設定する必要があります。有効にした場合、「契約見出し」および「契約明細」フォームの」「フォーム」メニューから「条項」フォームにアクセスできます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「印刷メッセージの定義」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Entering Subcontract Order Header Information, Forms Used to Enter Subcontract Order Header Information」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Entering Subcontract Order Detail Information, Forms Used to Enter Subcontract Order Detail Information」。

20 外注管理での外注契約留保金について

この章には次のトピックがあります。

- 項 20.1, "外注管理での外注契約留保金"

20.1 外注管理での外注契約留保金

外注契約留保金とは、オーダー完了後の特定の日付まで保留にされるコミットメントの割合を指します。保留の処理は継続的なプロジェクトに該当し、サービス行にのみ適用されます。外注契約留保金は、製品の入荷と同時に製品の全コストを支払う在庫基準の購買オーダー行には適用されません。

注意:
産業によっては、外注契約の保留を留保金と呼ぶこともあります。したがって、留保金と保留が同じ意味で使用される場合もあります。

米国連邦政府要件では、未払い経費の請求は禁止されています。JD Edwards EnterpriseOneシステムでは、留保金の機能を使用して、在庫インターフェイスAおよびBの取引についてのみ、請求対象外の勘定科目への保留の記録を自動化します。伝票照合時の留保金処理には会計AAI PCNBRTが使用されます。JD Edwards EnterpriseOneシステムで外注契約の保留機能を有効にするには、次の処理を実行する必要があります。

- 「行タイプ固定情報の改訂」フォーム（W40205B）で、「請求対象外留保金」オプションを選択します。
この外注契約保留オプションが選択されていると、新しい仕訳項目が作成されます。

- 2方向伝票照合を実行します。

注意:
3方向の照合を実行する場合は、「行タイプ固定情報の改訂」フォーム（W40205B）で、「伝票で経費処理」オプションを選択する必要があります。

- 留保金額がゼロではないことを確認してください。

保留を含むオーダーを入力する前に、外注オーダー入力プログラム（P4310）の「表示」タブにある「留保金インジケータの表示」処理オプションを選択します。留保金を持つオーダーを入力する際は、「オーダー見出し」フォームの「留保金インジケータ」チェックボックスを選択します。このフィールドによって、伝票照合処理中に買掛管理の担当者に通知が送られ、請求書に保留となっている金額がないかどうか仕入先からの請求書を二重に確認できます。「留保金インジケータ」チェックボックスは、「留保率」フィールドと組み合せて使用することも、単独で使用することもできます。

伝票照合プログラム（P4314）の「表示」タブで「留保金インジケータの表示」処理オプションを設定すれば、「伝票照合」フォームの詳細グリッドに「留保金インジケータ」フィールドを表示できます。留保金インジケータの設定は、オーダー見出しから読み込まれます。また、P4314プログラムの「留保金」タブの処理オプションも設定してください。

伝票照合時に、請求対象および請求対象外の勘定科目にコミットメントをリリースできます。「行タイプ固定情報の改訂」フォームの「請求対象外留保金」オプションの設定によって、留保金に対して新しい請求対象外のAAI（自動仕訳）が使用されるかどうかが決まります。このオプションは、伝票照合時の留保金の処理に会計AAI請求対象外留保金（PCNBRT）を使用するよう指定するときに選択します。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「JD Edwards EnterpriseOne Procurement System Setup」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「AAI Tables for the Financial System」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Up Suppliers」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Subcontract Orders」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Enter Subcontract Orders (P4310)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダー見出し情報の入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Subcontract Vouchers」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Voucher Match (P4314)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Processing Retainage」。

21 外注管理のA/P照合について

この章には次のトピックがあります。

- 項 21.1, "外注管理のA/P照合について"

21.1 外注管理のA/P照合について

AおよびBの在庫インターフェイスを持つサービス購買オーダー行にのみ、一括処理を実行できます。「サービス数量」と「サービス単位」のフィールドを使用して、参照用（メモのみ）のサービス・ユニットを入力します。サービス・ユニットによって、計算のロジックなしにオーダー上に数量と単位を持つことができます。値の検証は行われず、これらのフィールドへの変更によって合計金額が再計算されることはありません。

サービス単位は、契約固有労働カテゴリを使用する際にも使用します。契約固有労働カテゴリのC3契約設定に基づく数量が必要で、「外注労務費を含む」チェックボックスが選択され、主科目がSL AAI範囲内にあり、外注オーダーの項目にAまたはBの在庫インターフェイスがある場合は、「サービス数量」および「サービス単位」フィールドに時間を入力する必要があります。

サービス・ユニットは、「行タイプ固定情報の改訂」フォームで「調達管理でサービス・ユニットを許可」オプションを選択して有効にする必要があります。非在庫インターフェイスAおよびBに対してのみ、サービス・ユニットのフィールドがチェックされているかどうかが検証されます。

オーダー入力では、P4310の処理オプションの「表示」タブで「サービス・ユニットの表示」処理オプションを設定し、「サービス数量」および「サービス単位」フィールドが「契約明細」フォーム（W4310A）に表示されます。「契約明細」フォームに「サービス数量」と「当初数量」のフィールドが表示されますが、同じ行で両方のフィールドを使用することはできません。サービス単位フィールドは、「オーダーのリリース」（W43060A）および「見積オーダーのリリース」（W43360H）フォームにも表示されます。

購買オーダーの入荷処理中に、サービス購買オーダー行にサービス・ユニットの情報を入力します。「購買オーダー入荷の処理」フォーム（W4312F）および「入荷確認」フォーム（W4312A）で「サービス数量」と「サービス単位」フィールドを表示するには、入荷確認プログラム（P4312）の「表示」タブにある「サービス・ユニットの表示」処理オプションを設定します。

入荷確認書にも「サービス数量」および「サービス単位」フィールドが印刷されます。

入荷確認照会プログラム（P43214）の「表示」タブの「サービス・ユニットの表示」処理オプションがサービス・ユニットを表示するよう設定されている場合、「サービス数量」と「サービス単位」フィールドが「入荷確認の処理」フォーム（W43214A）に表示されます。また、サービス・ユニットのフィールドは、「入荷数量」と「レコード単位」フィールドではなく、「入荷確認の明細」フォーム（W43214F）と「入荷確認明細 - サプライヤ・セルフサービス」フォーム（W43214G）にも表示されます。

伝票照合では、P4314の処理オプションの「表示」タブで「サービス・ユニットの表示」処理オプションを設定して、「伝票照合」（W4314A）、「照合する入荷の選択」（W4314B）、「照合するオーダーの選択」（W4314C）および「伝票照合の戻し（逆仕訳）」（W4314H）フォームの「サービス数量」および「サービス単位」フィールドを表示します。伝票照合フォームに「サービス数量」と「当初数量」のフィールドが表示されますが、同じ行で両方のフィールドを使用することはできません。

注意:
購買オーダー入力の取引数量が0の場合は、伝票照合で取引数量を入力できません。また、購買オーダー入力の取引数量が0でない場合は、伝票照合で取引数量を入力する必要があります。
サービス数量では、購買オーダー入力で値を入力しなかった場合でも伝票照合で値を入力できます。また、購買オーダー入力でサービス数量を入力した場合は、伝票照合でサービス数量を入力する必要はありません。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダー行タイプの定義」。

- 「外注管理の契約固有労働カテゴリの入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Enter Subcontract Orders (P4310)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Service Units for A, P Matching」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「品目番号別明細行の入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダー明細情報の入力について、複数勘定配賦」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「特殊オーダー入力機能について」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「購買オーダー・ワークベンチ（P43101）の処理オプションの設定」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「バッチによるオーダーの印刷」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Service Units for A, P Matching」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Voucher Match (P4314)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「入荷確認（P4312）の処理オプションの設定」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「入荷情報の入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「買掛金照合のためのサービス・ユニット」。

22 外注管理の運賃の伝票処理について

この章には次のトピックがあります。

- 項 22.1, "外注管理の運賃の伝票処理"

22.1 外注管理の運賃の伝票処理

米国連邦政府は、原価が契約の適切な最終原価目標に正確に一貫して適用されることを要求しています。運賃の計算は重量や容量といった品目の特性に基づくため、運賃は通常は在庫行の項目にのみ分配されます。ただし、運賃は非在庫品目やサービス行に対しても請求する必要があります。それぞれの非在庫行がサービスに関連する全体の輸送費の一部を吸収するように、請求済の運賃を仕入先から適切なサービス行に配賦します。

2方向または3方向のどちらの伝票照合中に伝票処理を行う場合、該当する行に運賃を比例して適用します。運賃は、在庫インターフェイスAまたはBを持つ行についてのみ、仕入先から異なる元帳勘定に配賦します。配賦可能な各行のジョブに割り当てる金額は、割合または金額をもとに決定します。同じジョブおよび勘定科目コードを基本請求費用として使用するか、同じジョブを基本請求費用からの異なる主科目コードを持つ基本請求費用として使用します。

伝票照合プログラム（P4314）の「バージョン」タブで「運賃配賦（P43147）」処理オプションを選択し、運賃配賦プログラム（P43147）のバージョンを呼び出します。また、「運賃配賦」タブで処理オプションを設定します。

P4314によって呼び出されるP43147のバージョンを処理オプションで設定します。

伝票照合中に、「伝票照合」フォームの「処理コード」（照合処理）フィールドで（UDC 43/VMから）「5」を選択し、行の運賃配賦を有効にします。

運賃配賦プログラムは、運賃行に加えられた変更に対して行が終了すると動的に呼び出されます。運賃配賦プログラムを呼び出すには、「ロー」メニューで「運賃配賦」を選択することもできます。

運賃配賦プログラムを使用すると、伝票照合中に作成された運賃を配賦して、伝票の既存の行にあるジョブに金額を割り当てることができます。在庫インターフェイスAおよびBの既存の伝票行が表示されます。

在庫インターフェイスAの運賃配賦行は、行の数量を受け付けません。金額と有効な勘定科目コードを入力する必要があります。伝票の仕入先番号が運賃行に使用されます。

「運賃配賦の改訂」フォーム（W43147A）で、パーセントまたは金額による配賦を選択します。複数勘定の配賦行については、（F4311テーブルからの）親の行は表示されませんが、（F4316テーブルの）複数勘定行が表示されます。

明細行から移動すると、「配賦済み」と「差額」フィールドの値が再計算されます。合計金額はゼロか、伝票照合の行の金額に等しくなる必要があります。

行の勘定科目または会計AAIで決定された勘定科目である運賃勘定科目は、グリッドに表示されます。フォームではこの勘定科目を一時変更することはできません。

注意:
運賃配賦には会計AAI PCFRTDが使用されます。

「伝票照合」フォームに戻って伝票行の金額を変更した場合、金額によって配賦するのであれば「運賃配賦の改訂」フォームに戻って金額を変更する必要があります。「運賃配賦の改訂」フォームに戻って、一時変更を行うことも可能です。

「伝票照合」フォームに戻って伝票処理のために追加の行を選択する場合は、それらの行にゼロが割り当てられます。「運賃配賦の改訂」フォームを使用して、これらの行の金額や割合を手作業で変更する必要があります。

トランザクションの完了時に、運賃配賦ワークファイル・レコード（F43147）は削除されます。伝票照合中に、運賃行に対して購買オーダー明細テーブル（F4311）レコードは作成されません。元帳レコードおよび買掛金レコードが作成されます。

運賃行では税を使用できます。

運賃配賦を使用する際は、次の機能はサポートされていません。

- 買掛金照合のためのサービス・ユニット

- 留保金。

- 陸揚費用。

「処理コード」フィールドに「5」が入力されている行について伝票照合の戻しを実行するには、F0911テーブルから手作業でレコードを除去する必要があります。出荷確認時には戻しは実行できません。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「AAI Tables for the Financial System」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Freight Vouchering」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Creating Subcontract Vouchers, Forms Used to Create Subcontract Vouchers」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Voucher Match (P4314)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Setting Processing Options for Freight Distribution (P43147)」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Selecting Order Detail Lines for Freight Vouchering」。

23 外注管理の伝票照合での経費について

この章には次のトピックがあります。

- 項 23.1, "外注管理の伝票照合での経費"

23.1 外注管理の伝票照合での経費

作業を米国連邦政府契約プロジェクトに外注する場合は、経費がプロジェクトに転記されるとすぐに政府への次の請求書に経費が含められることが想定されます。政府の規定によると、この経費は期日どおりにベンダーに支払われる必要もあります。支払は商品の受領ではなく仕入先への請求書に依存するため、仕入先の請求書を受け取るまでこの費用は請求できません。入荷作成時に、金額は費用勘定に転記されるのではなく、延期して伝票照合時に費用として処理する必要があります。

伝票照合時まで費用処理を延期するには、行タイプ固定情報プログラム（P40205）の「行タイプ固定情報の改訂」フォーム（W40205B）の「伝票で経費処理」を選択してください。このオプションは在庫インターフェイスAまたはBのみに設定します。このオプションを設定すると、入荷確認処理中に受領した商品またはサービスに対して仕訳は作成されません。伝票照合によってのみ、購買オーダーの金額が費用勘定に転記されます。

行タイプ固定情報（P40205）で「伝票で経費処理」オプションが選択されている場合は、「買掛管理インターフェイス」も選択する必要があります。「買掛管理インターフェイス」は、このオーダー・タイプを含むすべてのアクティビティの金額または単価を買掛管理に反映することを指定するコードです。

また、「行タイプ固定情報の改訂」フォームで「伝票照合差異勘定」を選択して、差額を計上する勘定を指定することもできます。このフィールドは在庫インターフェイスがAまたはBの場合にのみ使用します。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「JD Edwards EnterpriseOne Procurement System Setup」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Understanding Subcontract Vouchers, Expense at Voucher Match」。

24 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

この章には次のトピックがあります。

- 項 24.1, "外注管理の契約固有労働カテゴリについて"

- 項 24.3, "外注管理の契約固有労働カテゴリの入力"

24.1 外注管理の契約固有労働カテゴリについて

米国連邦政府は、外注オーダーのサービス行について契約固有労働カテゴリのレポートを要求しています。米国連邦政府は、契約の原価計算、請求およびレポートに使用される労働カテゴリの定義を指示しており、カテゴリは社内労務と外注労務の両方に適用できます。労働カテゴリは、外注マスターから契約のすべてのリリース済購買オーダーに流れます。労働カテゴリは、在庫ベースの購買オーダー行には適用されません。カテゴリは、労務に関連付けられているサービス行にのみ適用されます。

外注労務費請求では、時間および契約固有労働カテゴリを入力し、買掛管理や一般会計などのすべての関連取引に対して検証する必要があります。次に、請求システムは契約固有労働カテゴリに基づいて計算し、政府に請求します。

サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」オプションを選択した場合は、「職務タイプ」フィールドが有効になります。公共事業契約では、JD Edwards EnterpriseOne Payrollシステムの「職務タイプ」フィールドを使用して、サービスを実行する人物の労働カテゴリまたは職務のタイプを指定します。給与と福利厚生情報を職務タイプに関連付け、その情報をその職務タイプに関連する従業員に適用します。

「職務タイプ」フィールドは、外注オーダー入力（P4310）、伝票照合（P4314）および入荷確認（P4312）プログラムの詳細グリッドに表示されます。このため、サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択した場合は、次のフォームに「職務タイプ」フィールドが表示され、有効になります。

- 契約明細（W4310A）

- 伝票照合（W4314A）

- 勘定配賦の入力（W4316A）

- 入荷確認（W4312A）

労働カテゴリは、C3（資金調達レベル）契約にのみ適用されます。米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）から「Edit Funding Level」フォーム（W52G01MB）の「Billing/Revenue」タブで「契約労働カテゴリ」および「外注労務費を含む」機能をアクティブにします。

C3契約の「契約労働カテゴリ」および「外注労務費を含む」フィールドの設定により、外注オーダー入力で職務タイプが必要かどうかが決定されます。これらのフィールドの設定により、伝票照合および入金時に時間および数量が必要かどうかも決定されます。これらのフィールドのどちらも選択されていない場合、契約固有労働情報は任意です。

「契約労働カテゴリ」チェックボックスは、契約で契約固有労働カテゴリを利用するかどうかを指定します。契約で契約固有労働カテゴリを使用する場合は、すべての関連トランザクションについて時間および職務タイプが検証されます。職務タイプは、契約固有労働カテゴリ・テーブル（F52G20）に対して検証されます。

「外注労務費を含む」チェックボックスは、外注労務費が契約上の労務費として扱われるかどうかを示します。外注労務費が契約上の労務費として扱われる場合は、すべての関連トランザクションについて時間および契約固有労働カテゴリが検証されます。職務タイプは、契約固有労働カテゴリ・テーブル（F52G20）に対して検証されます。

契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）を使用して、有効な労働カテゴリを定義します。職務タイプが必要で、「職務タイプ」フィールドに値がないことが検出された場合は、「サービス請求固定情報」フォームのデフォルト値が使用されます。「職務タイプ」フィールドのビジュアル・アシストは、UDC 06/Gまたは「Contract Specific Labor Categories Search & Select」（P52G20S）を呼び出します。

注意:
契約固有労働カテゴリのC3契約設定に基づく数量が必要で、「外注労務費を含む」チェックボックスが選択され、主科目がSL AAI範囲内にあり、外注オーダーの項目にAまたはBの在庫インターフェイスがある場合は、「サービス数量」および「サービス単位」フィールドに時間を入力する必要があります。

時間および数量は総勘定元帳およびJD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理システムに関連付けられます。勘定科目コード、主科目および職務タイプ情報はF0911テーブルに渡されます。時間はPayrollにも格納されます。JD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理システムでは、契約に基づいて政府に請求するためにF0911テーブルの取引が使用されます。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Service Units for A, P Matching」を参照してください。

24.1.1 外注オーダー入力

P4310プログラムを使用して外注オーダーを入力する場合、契約固有労働カテゴリ・プログラムはシステム設定に基づいて「契約明細」フォーム（W4310A）に契約固有労働カテゴリを提供します。労働カテゴリは、AおよびBの在庫インターフェイスを持つ項目にのみ適用されます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されていない場合は、契約固有労働カテゴリ・テーブルで有効な労働カテゴリが検索されます。有効な労働カテゴリが見つからない場合は、エラーが発行されます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されている場合は、契約に対して有効な労働カテゴリまたはサービス請求固定情報プログラム（P48091）で定義されたデフォルトの労働カテゴリである必要があります。

労働カテゴリが不要な場合、職務タイプはUDC 06/Gに対して検証されます。

複数勘定配賦行については、各配賦の職務タイプは「勘定配賦の調整」フォーム（W43146A）に表示され、有効になります。購買オーダー複数勘定科目テーブル（F4316）の職務タイプ値はF0911テーブルに渡されます。

「職務タイプ」フィールドは、購買オーダー・ワークベンチ・プログラム（P43101）から外注オーダーをリリースするときに表示および有効化されます。

「合計原価」フィールドに合計金額を入力する必要もあります。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Entering Subcontract Order Detail Information, Forms Used to Enter Subcontract Order Detail Information」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダー明細情報の入力、品目番号別明細行の入力」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「複数勘定配賦」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Service Units for A, P Matching」を参照してください。

24.1.2 伝票照合

P4314プログラムを使用して伝票照合を実行する場合、「伝票照合」フォーム（W4314A）に外注オーダー行の職務タイプが表示されます。労働カテゴリは、AおよびBの在庫インターフェイスを持つ項目にのみ適用されます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されていない場合は、契約固有労働カテゴリ・テーブルで有効な労働カテゴリが検索されます。有効な労働カテゴリが見つからない場合は、エラーが発行されます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されている場合は、契約に対して有効な労働カテゴリまたはサービス請求固定情報プログラム（P48091）で定義されたデフォルトの労働カテゴリである必要があります。

労働カテゴリが不要な場合、職務タイプはUDC 06/Gに対して検証されます。

数量が必須の場合は、数量なしで伝票取引を受け入れることはできません。「サービス数量」フィールドに数量を入力すると、システムによって検証されます。

「照合するオーダーの選択」フォーム（W4314C）にも「職務タイプ」フィールドが表示されます。「照合するオーダーの選択」フォームは選択フォームであるため、職務タイプは変更できません。「職務タイプ」フィールドを更新するにはP4310プログラムを使用する必要があります。

勘定科目コード、主科目、職務タイプおよび数量はF0911テーブルに送信されます。

システムでは次の機能がサポートされます。

- 進捗支払（2方向および3方向照合）。

- 仮伝票（2方向および3方向照合）。

システムでは、3方向照合、留保金のリリースおよび新規行の追加が検証されます。ただし、照合処理への伝票および運賃の原価再計算はサポートされません。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Creating Subcontract Vouchers」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「品目番号別明細行の入力」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Service Units for A, P Matching」を参照してください。

24.1.3 入荷確認

「入荷確認」フォームの「職務タイプ」フィールドは、AおよびBの在庫インターフェイスを持つ項目に対してのみ一時変更できます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されていない場合は、契約固有労働カテゴリ・テーブルで有効な労働カテゴリが検索されます。有効な労働カテゴリが見つからない場合は、エラーが発行されます。

労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されている場合は、契約に対して有効な労働カテゴリまたはサービス請求固定情報プログラム（P48091）で定義されたデフォルトの労働カテゴリである必要があります。

労働カテゴリが不要な場合、職務タイプはUDC 06/Gに対して検証されます。

数量が必須の場合は、数量なしで入金取引を受け入れることはできません。「サービス数量」および「サービス単位」フィールドに数量情報を入力すると、システムによって検証されます。

入金は総勘定元帳に書き込まれるため、システムによって職務タイプが検証され、F0911テーブルに渡されます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Processing Receipts」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「買掛金照合のためのサービス・ユニット」を参照してください。

関連項目:

- 「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定」。

- 「PGCA契約マスター・レコードの入力」。

- 「契約固有労働カテゴリの入力」。

- 「セルフサービス時間入力への「契約労働カテゴリ」フィールドの追加」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「品目番号別明細行の入力」。

24.2 事前設定

契約固有労働カテゴリを入力する前に、次の操作を行う必要があります。

1. サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択します。

2. （オプション）「サービス請求固定情報」フォーム（W48091A）で「デフォルト作業タイプ」を設定します。

3. 契約の請求書および資金調達レベルを入力します。

4. 米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）の「Billing/Revenue」タブで契約に対して「契約労働カテゴリ」および「外注労務費を含む」チェックボックスを選択します。

5. 作業をC3（資金調達レベル）契約に添付します。

6. 契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）を使用して労働カテゴリを設定します。

7. P4310、P4312およびP4314プログラムの「表示」タブで「サービス・ユニットの表示」処理オプションを設定します。

注意:
労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されていない場合は、契約固有労働カテゴリ・テーブルで有効な労働カテゴリが検索されます。有効な労働カテゴリが見つからない場合は、エラーが発行されます。
労働カテゴリが必要で、職務タイプが入力されている場合は、契約に対して有効な労働カテゴリまたはサービス請求固定情報プログラム（P48091）で定義されたデフォルトの労働カテゴリである必要があります。

労働カテゴリが不要で、ユーザーによって入力されている場合、職務タイプはUDC 06/Gに対して検証されます。

24.3 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

ここでは、外注管理の契約固有労働カテゴリの入力方法について説明します。

24.3.1 外注管理の契約固有労働カテゴリの入力

「外注オーダー入力 - 契約明細」フォームにアクセスします。

図 24-1 「契約明細」フォーム

24.3.1.1 レコード1 - 2

職務タイプ

JD Edwards EnterpriseOne契約/サービス請求管理システムからの職務タイプが表示されます。職務タイプは購買オーダー行で一時変更できます。

職務タイプを一時変更する場合、組織内の職務を定義する値を入力してください。UDC 06/Gの値を使用できます。給与と福利厚生情報を職務タイプに関連付け、その情報をその職務タイプに関連する従業員に適用します。

サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択した場合は、「オーダー明細」（W4310A）および「契約明細」（W4310A）フォームで「職務タイプ」フィールドがグリッドに表示され、有効になります。

「職務タイプ」フィールドは、組織の内部または外部の職務記述を表すことができます。外部職務記述は請負業者によって使用される職務タイプを表します。内部職務記述は、組織で使用されるもので、UDC 06/Gに出現することがあります。

25 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷

この章には次のトピックがあります。

- 項 25.1, "外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷について"

- 項 25.2, "事前設定"

- 項 25.3, "外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷"

25.1 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷について

米国連邦政府は、外注オーダーにクライアント契約関連情報を印刷することを要求しています。システムでは、次の条件が満たされる場合に外注オーダーに契約関連フィールドが印刷されます。

- サービス請求固定情報プログラム（P48091）の「米国公共事業契約勘定」タブで「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスが選択されている。

- 外注オーダーの項目の在庫インターフェイスがAまたはBに設定されている。
外注オーダーの項目に関連付けられている行タイプにAまたはBの在庫インターフェイスがある場合は、ビジネスユニット番号が明確になります。

- 「契約明細」フォーム（W4310A）の「勘定科目コード」フィールドのビジネスユニットがC1契約に関連付けられている。
外注オーダーの契約見出しと詳細行の「事業所」フィールドの値に関連付けられているビジネスユニットは、システムで使用されません。「契約明細」フォームの「勘定科目コード」または「ビジネスユニット」フィールドからビジネスユニットが取得されます。続いて、ビジネスユニットに関連付けられているC1 PGCA契約があることを確認します。

外注オーダーには複数の契約が含まれることがあるため、契約関連情報は、行品目レベルで作業または契約IDに関連付ける必要があります。作業と契約ID間のリンクは、ビジネスユニット・マスター（F0006）に保持されます。

外注オーダーに1つの作業しかなく、詳細な作業が見出しビジネスユニットと同じ場合、契約関連情報は1回のみ印刷されます。このため、契約情報が詳細レベルで同じ場合、契約関連情報は見出しレベルで印刷されます。契約情報が詳細レベルで異なる場合、契約関連情報は行品目レベルで印刷されます。

契約マスター（F5201）に格納される「米国公共事業契約の作成/編集 - Edit Contract Level」フォーム（W52G01MB）の次のPGCA契約関連フィールドは、外注オーダーに印刷されます。

- Contract ID。

- Contract Description。

- 「General」タブの「Customer Contract No」。

- 「Terms」タブの「公共事業の優先順位設定」。

- 「Terms」タブで選択された「フローダウン条項適用」オプション。
外注オーダーに契約関連メッセージを印刷するにはフローダウン条項機能をアクティブにします。

外注オーダーをバッチで印刷するには購買オーダー印刷プログラム（R43500）を使用します。サービス請求固定情報テーブル（F48091）で「米国公共事業契約勘定」が有効になっている場合は、F5201テーブルのPGCA契約関連フィールドが外注オーダーに印刷されます。条件またはその他の法的外注要件に使用するフローダウン条項ドキュメントを添付することもできます。フローダウン条項を印刷するには、「フローダウン条項メッセージ」をR43500プログラムの「プロジェクトおよび公共事業契約」タブで印刷される処理オプションとして設定します。各外注オーダーに印刷する印刷メッセージはUDC 40/PMで設定する必要があります。印刷メッセージが設定されている場合、これらには、フローダウン条項ドキュメント全体が含まれるか、別のフローダウン条項ドキュメントを手動で添付するための単純なメッセージが含まれます。

注意:
契約のフローダウン条項を印刷するには、サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択し、フローダウン条項機能を有効にし、R43500プログラムでフローダウン条項処理オプションを設定する必要があります。この3つの要件が満たされない場合、フローダウン情報は外注オーダーに印刷されません。

契約関連情報は、他のタイプの出力形式で使用するために購買オーダー印刷ワークファイルに格納されます。このため、購買オーダー印刷出力プログラム（R43501）を使用して、外注オーダーを変更および印刷できます。R43501プログラムを使用してフローダウン条項を印刷するには、「フローダウン条項メッセージ」を「レポート表示」タブで印刷される処理オプションとして設定します。

関連項目:

- 「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定」。

- 「PGCA契約マスター・レコードの入力」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Subcontract Management Implementation Guide』の「Subcontract Order Printing」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「バッチによるオーダーの印刷」。

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications調達管理製品ガイド』の「オーダーの個別印刷」。

25.2 事前設定

外注オーダーにクライアント契約関連情報を印刷するには、次の操作を行う必要があります。

- サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択します。

- 外注オーダーの項目の在庫インターフェイスがAまたはBに設定されていることを確認します。

- 「契約明細」フォームの「勘定科目コード」フィールドのビジネスユニットがC1契約に関連付けられていることを確認します。

- 各外注オーダーに印刷する印刷メッセージがUDC 40/PMで設定されていることを確認します。

- 「Edit Contract Level」フォーム（W52G01MB）の「Terms」タブで「フローダウン条項適用」オプションを選択して、外注オーダーに契約関連メッセージを印刷します。

- 「フローダウン条項メッセージ」をR43500プログラムの「プロジェクトおよび公共事業契約」タブで印刷される処理オプションとして設定します。

- 「フローダウン条項メッセージ」をR43501プログラムの「レポート表示」タブで印刷される処理オプションとして設定します。

25.3 外注オーダーへのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷

ここでは、外注オーダーでのPGCA契約の契約関連フィールドの印刷に適用される処理オプションについて説明します。

「購買オーダー処理」（G43A11）の「購買オーダーの印刷」を選択します。

25.3.1 PGCAの処理オプション

この処理オプションでは、外注オーダーにフローダウン条項メッセージを印刷するかどうかを指定できます。

1.印刷するフローダウン条項メッセージ

各オーダーに印刷するフローダウン条項とともにプロジェクトおよび公共事業契約の印刷メッセージを指定します。

テキスト・メッセージは、UDC 40/PMで設定されるユーザー定義コードです。

パート V

PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne会計

パートVには次の章があります。

- 章 26, "PGCAのJD Edwards EnterpriseOne一般会計について"

- 章 27, "PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能について"

26 PGCAのJD Edwards EnterpriseOne一般会計について

この章には次のトピックがあります。

- 項 26.1, "間接費処理、遡及調整および実績レート計算"

- 項 26.2, "経費が勘定科目およびビジネスユニットに請求されることの防止"

- 項 26.3, "PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne一般会計の追加機能"

26.1 間接費処理、遡及調整および実績レート計算

間接費処理、遡及調整および実績レート計算は、JD Edwards EnterpriseOne一般会計システム内の関連ビジネス・プロセスであり、次のアクションを実行できるようにします。

- 諸手当、間接費、材料取扱（M & H）、一般管理費（G & A）などのロード済原価をビジネスの直接費に適用します。
この処理は間接費処理と呼ばれます。

- 間接費レートまたはその他の間接費設定を変更し、変更を既存の間接費処理取引に適用します。
この処理は遡及調整と呼ばれます。

- 間接費レートの比較
この処理は実績レート計算と呼ばれます。

これらの処理は、初期契約交渉プロセス中だけでなく契約の継続期間全体にわたって毎年間接費レートを開示するという米国連邦政府の契約要件を満たします。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「間接費の処理」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「遡及調整の処理」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「実績レート計算の処理」を参照してください。

26.2 経費が勘定科目およびビジネスユニットに請求されることの防止

米国連邦政府とビジネスを行う企業は、一部の経費を政府に請求できますが、請求できない経費もあります。「FAR非許容」フラグは、公共事業契約の経費を特定の勘定科目、ビジネスユニットまたは作業に課金できるかどうかを指定します。「FAR非許容」フラグを使用して、FAR許容原価とエンターテイメントなどの非許容原価を区別します。

プロジェクト/公共事業契約会計固定情報は、次のプログラムで表示される「FAR非許容」チェックボックスまたはフィールドに対してサービス請求固定情報プログラム（P48091）で選択する必要があります。

- 勘定科目マスター（P0901）

- 勘定科目マスター検索（P0901S）

- ビジネスユニット・マスター（P0006）

- 作業原価マスター（P51006）

- 当初予算（P510121）

「FAR非許容」チェックボックスがビジネスユニットに対して選択されている場合、ビジネスユニットとそのすべての勘定科目は取引レベルで非許容とみなされます。「FAR非許容」チェックボックスがビジネスユニットに対して選択されておらず、勘定科目の取引を非許容にする場合は、勘定科目のチェックボックスを選択する必要があります。

「FAR非許容」チェックボックスおよびフィールドの値は、ビジネスユニット・マスター（F0006）および勘定科目マスター（F0901）に格納されます。

JD Edwards EnterpriseOne契約請求システムは、実績レートの計算時に、取引に割り当てられている勘定科目、ビジネスユニットまたは作業の「FAR非許容」フラグをチェックします。JD Edwards EnterpriseOne一般会計システムは、「FAR非許容」フラグをチェックして、特定の配賦の実行時にデータ選択に取引を含めるかどうかを決定します。

26.2.1 事前設定

サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスが選択されていることを確認します。

26.2.2 経費が勘定科目またはビジネスユニットに請求されることの防止

ここでは、「単一勘定科目の改訂」フォームを示し、プロジェクト/公共事業契約会計に適用される「FAR非許容」チェックボックスについて説明します。チェックボックスは次のフォームにも表示されます。

- ビジネスユニットの改訂

- 作業マスターの改訂（「追加明細」タブ）

- 当初予算/勘定科目マスター順序

- 勘定科目マスター検索

図 26-1 「単一勘定科目の改訂」フォーム

26.2.2.1 プロジェクト/公共事業契約会計のフラグ。

FAR非許容（連邦調達規定非許容）

勘定科目、ビジネスユニットまたは作業に経費を課金できない場合は、このチェックボックスを選択します。つまり、経費は許容されません（非許容）。

勘定科目、ビジネスユニットまたは作業に政府経費を課金できる場合は、このチェックボックスを選択解除します。つまり、経費は許容されます。

「勘定科目マスター検索」フォームでは、「FAR非許容」フラグはチェックボックスではなくフィールドとして表示されます。フィールド値は次のとおりです。

0: 許容

1: 非許容

26.3 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne一般会計の追加機能

次の表では、PGCAをサポートし、「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスの設定にかかわらず使用可能なJD Edwards EnterpriseOne一般会計機能について簡単に説明します。機能はJD Edwards EnterpriseOneの基本ガイドで詳細に説明されています。

機能

説明

相互参照

勘定科目またはビジネスユニットを調整仕訳のみに制限

勘定科目を調整仕訳（仕訳配賦や遡及調整取引など）用にのみ使用する場合は、調整仕訳のみの転記を許可するように勘定科目またはビジネスユニット・レベルでフラグを設定できます。これにより、調整仕訳を除くすべての取引に対して勘定科目またはビジネスユニット（作業）を終了できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「勘定科目表の改訂について」を参照してください。

レポート用にビジネスユニットをグループに分類

JD Edwards一般会計システムには、ビジネス要件に対応するために50個のビジネスユニット・カテゴリ・コード（ユーザー定義コード（UDC）テーブル00/01から00/50）が用意されています。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「一般会計のユーザー定義コードの設定」を参照してください。

ビジネスユニットに住所録番号を割当て

各ビジネスユニットについて、最大7つの住所録番号を割り当て、いずれかの「住所録番号」フィールドへの入力が必須かどうかを制御できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Financial Managementの基礎製品ガイド』の「ビジネスユニットの設定」を参照してください。

27 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能について

この章には次のトピックがあります。

- 項 27.1, "PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能"

27.1 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理機能

JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理システムは、公共事業契約の作業の結果として、会社の従業員が要した経費の詳細を示します。従業員が入力および払戻しできる経費のタイプと金額を定義する経費カテゴリおよび経費ポリシーを設定できます。従業員ごとに、従業員の経費承認メカニズムおよび払戻し方法を定義する従業員プロファイルを設定します。

管理者による経費の承認を要求するようにシステムを設定できます。異なるタイプの経費の限度を定義する場合は、限度額を超過した経費の監査者による確認および承認を要求するようにシステムを設定できます。

他のビジネス・アクティビティと同様に、経費入力および払戻しの勘定科目を設定して、会社がPGCA契約のコンテキストで発生した従業員経費の正確なレコードを保持できするようにします。

次の表では、PGCAをサポートするJD Edwards経費精算管理の追加機能について説明します。

機能

説明

許容金額と非許容金額

毎年、米国連邦政府はFederal Travel Regulations Travel Bulletin（FTR）を発行します。この広報は、公共事業契約に基づいて作業している企業に払い戻すことのできる国内旅費レートを指定します。
FTRで設定された払戻し限度に基づいて、政府の請負業者はJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理システムで経費ポリシーを設定して、様々な経費カテゴリの経費金額を請求対象または請求対象外として定義できます。金額を請求対象外として定義した場合は、この経費を政府に請求できません。

請求対象経費と請求対象外経費を設定するには、2つのオプションがあります。経費カテゴリ全体を請求対象または請求対象外として設定するか、経費の一部を請求対象外または非許容として定義できます。経費の一部を請求対象外として定義するには、1日の上限金額を設定し、経費カテゴリの許容/非許容規則をアクティブにします。

経費カテゴリで許容経費として設定されている勘定科目とは別の勘定科目で非許容として定義した経費の部分が追跡されます。

FTRでは、地域と季節によって1日当たりの許容額が異なります。たとえば、アリゾナ州フェニックスのホテル払戻しレートは、夏季よりも冬季の方が高くなっています。場所別の経費カテゴリのポリシーを設定することで、FTRを反映する経費ポリシーを設定できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費管理製品ガイド』の「経費精算管理ポリシーの設定」を参照してください。

承認ワークフロー

JD Edwards EnterpriseOne経費精算管理では、柔軟な経費承認ワークフローが提供されます。経費を要した従業員ごとに、1人の管理者を経費レポートの主承認者として設定するか、従業員を承認管理者の階層に関連付けることができます。
この階層では、柔軟で効率的な承認処理がサポートされます。たとえば、承認要求が同じレベルの複数の管理者に送信されるように階層を設定できます。異なる承認限度を設定することもできます。経費金額が特定の限度を超えた場合、経費レポートは異なるレベルの複数の管理者によって承認される必要があります。

管理者が対応できない場合に承認が保留されないように時間エスカレーションも設定できます。時間制限に達すると、ワークフローが自動的に承認要求を別の管理者に転送します。

柔軟な経費承認処理を設定するには、配布リストとワークフローを使用します。配布リストでは、経費承認を要求している従業員と、承認権限を持つ管理者の階層を設定します。従業員プロファイルを使用して、配布リストの構造タイプに基づいて配布リストを従業員に関連付けます。配布リスト階層のレベルごとに、金額と時間制限を設定できます。

経費承認ワークフローをサポートするには、各管理者を、経費レポート承認について設定するワークフローEXPROUTINGに関連付けます。ワークフローは、承認要求を適切な管理者に送信し、期限切れの要求を削除し、必要に応じて要求を転送します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications経費管理製品ガイド』の「経費精算管理のワークフロー処理の設定」を参照してください。

パート VI

PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Management

パートVIには次の章があります。

- 章 28, "契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの処理"

- 章 29, "PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Managementの追加機能"

28 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの処理

この章には次のトピックがあります。

- 項 28.1, "時間入力の契約固有労働カテゴリについて"

- 項 28.1.3, "事前設定"

- 項 28.2, "契約固有労働カテゴリのバッチ・タイムカード処理について"

- 項 28.3, "契約固有労働カテゴリでの給与計算見積仕訳について"

- 項 28.4, "セルフサービス時間入力への「契約労働カテゴリ」フィールドの追加"

- 項 28.5, "契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの入力"

28.1 時間入力の契約固有労働カテゴリについて

企業が米国連邦政府または営利企業と契約し、契約で請求書に詳細な労務費を記述することが要求される場合、従業員は時間入力時に労働時間を有効な労働カテゴリに課金する必要があります。この要件は、バック・オフィスおよびセルフサービス時間入力に適用されます。従業員が入力する労働カテゴリ・コードは、米国連邦政府が契約ごとに定義する外部作業記述です。外部作業記述は、レポートおよび外部請求に使用され、肩書きや実行される作業のタイプなど、政府が必要とする情報を識別します。労働カテゴリの肩書きはシニア・エンジニアやプロジェクト管理者などで、作業のタイプは技術やサポートなどです。従業員は契約について様々なタイプの作業を実行することがあるため、時間を様々な労働カテゴリ・コードに課金します。

場合によっては、契約で請求書への詳細な労務費の記述が要求されないことがありますが、契約について作業する従業員は監査の目的で作業時間を労働カテゴリ・コードに課金することが必要な場合もあります。

「契約固有労働カテゴリの入力」を参照してください。

時間入力時に労働カテゴリ・コードを割り当てると、次のいずれかのテーブルで「契約労働カテゴリ」フィールド（JBLC）が更新されます。

- バック・オフィス時間入力用の従業員トランザクション詳細テーブル（F06116）。

- セルフサービス時間入力用の従業員取引バッチ（F06116Z1）。

給与計算処理中のその他の時点では、従業員トランザクション履歴（F0618）および労務規則タグ・ファイル（F186602）テーブルのJBLCフィールドが更新されます。

「契約労働カテゴリ」フィールドを時間入力フォームに表示するには、最初にサービス請求固定情報（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」固定情報をアクティブにする必要があります。アクティブにされたら、従業員セルフサービス時間入力設定プログラム（P051123）で「契約労働カテゴリ」チェックボックスを選択して、従業員セルフサービス時間入力の「契約労働カテゴリ」フィールドを表示できます。

28.1.1 セルフサービス時間入力

「契約労働カテゴリ」フィールドは、従業員日次時間入力（P051127）および従業員集計時間入力（P051128）のセルフサービス・プログラムに表示されます。フィールドは、従業員の時間入力時、または管理者が管理者の検討/承認プログラム（P051129）から詳細モードで入力を検討するときに表示されます。

28.1.2 バック・オフィス時間入力

「契約労働カテゴリ」フィールドは、次のバック・オフィス・プログラムに表示されます。

- 日次時間入力（P051141）

- 時間入力詳細（P051131）

- スピード時間入力（P051121）

- タイムシート入力（P051122）

- 臨時支払の入力（P070701）

28.1.3 事前設定

サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択します。

「JD Edwards EnterpriseOne PGCAのサービス請求固定情報の設定」を参照してください。

労務固有カテゴリ・コードが設定されていることを確認します。

「契約固有労働カテゴリの設定」を参照してください。

28.2 契約固有労働カテゴリのバッチ・タイムカード処理について

タイムカードを検討および承認した後で、時間入力バッチ処理プログラム（R05116Z1I）を実行して、F06116Z1ワークファイルから従業員トランザクション詳細ファイル（F06116）にタイムカードを転送します。バッチ処理中に、F06116Z1ワークファイル内に契約固有労働カテゴリを持つタイムカードがF06116テーブルで編集および更新されます。プログラムは、F06116Z1ワークファイルのレコードを読み取ると、時間入力MBFプログラム（P050002A）を呼び出し、次の処理を行います。

- ビジネスユニットに関連付けられている資金調達レベルに労働カテゴリが必要かどうかを判断します。

- 契約労働カテゴリが必要な場合は、タイムカードのビジネスユニットによって決定された「契約労働カテゴリ」（JBLC）フィールドの値が有効かどうかを確認します。

- 「契約労働カテゴリ」フィールドの値が無効な場合は、サービス請求固定情報プログラム（P48091）のデフォルトの労働カテゴリ・コードを割り当て、レポートに警告メッセージを出力します。

- 「契約労働カテゴリ」フィールドがブランクで、契約労働カテゴリが必須の場合、プログラムは次のいずれかの処理を行います。

- タイムカードの特定の値に基づいてデフォルト値を割り当てます。労働カテゴリが必要な場合、システムは労働カテゴリ相互参照で定義された規則に基づいて契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）のデフォルト値を割り当てます。

- ビジネスユニットに関連付けられている資金調達レベルに労働カテゴリが必要で、カテゴリが設定されていないか労働カテゴリ・コード・テーブル（F52G20およびF52G21）の規則と一致しない場合は、サービス請求固定情報プログラム（P48091）のデフォルトの労働カテゴリを割り当てます。レポートに警告メッセージが出力されます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Payroll Implementation Guide』の「Generating Timecards and Interim Header Records」。

28.3 契約固有労働カテゴリでの給与計算見積仕訳について

給与計算サイクル中に見積仕訳を処理する場合、一般給与計算仕訳プログラム（R072902）によってワークファイル（F05290）が作成され、仕訳は検討するまでここに保持され、最終更新中または日次転記の一環として転記されます。

見積仕訳を作成する場合、タイムカードの「契約労働カテゴリ」フィールド（JBLC）の値を使用して、ワークファイルの「職務タイプ」（JBCD）フィールドが更新されます。JBLCフィールドには、米国連邦政府および営利企業に送信される請求書に必要な実際の肩書きが含まれます。JBLCフィールドがブランクの場合は、タイムカードの「職務タイプ」（JBCD）フィールドの値を使用して見積仕訳が作成されます。

仕訳を転記すると、次の処理が行われます。

- 取引明細テーブル（F0911）のJBCDフィールドがJBLCフィールドの値で更新され、JBLCフィールドがブランクの場合はワークファイルのJBCDフィールドで更新されます。

- 従業員トランザクション詳細ファイル（F06116）の処理済タイムカードのJBLCフィールドの値が、従業員トランザクション履歴テーブル（F0618）のJBLCフィールドに移動されます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Payroll Implementation Guide』の「Understanding Pro Forma Journal Entries」。

28.4 セルフサービス時間入力への「契約労働カテゴリ」フィールドの追加

ここでは、セルフサービス時間入力の契約労働カテゴリ・フィールドの概要を示し、事前設定をリストし、契約労働カテゴリ・フィールドをセルフサービス時間入力プログラムに追加する方法を説明します。

28.4.1 セルフサービス時間入力の「契約労働カテゴリ」フィールドについて

従業員セルフサービス時間入力設定プログラム（P051123）では、セルフサービスの従業員時間入力インターフェイスに表示するフィールドを50を超える事前定義フィールドから選択できます。このプログラムを使用して、「契約労働カテゴリ」フィールドを時間入力インターフェイスに追加します。各企業またはビジネスユニット、あるいは企業とビジネスユニットの組合せについて、セルフサービスの時間入力プログラムに「契約労働カテゴリ」フィールドを表示するかどうかを指定します。

セルフサービス時間入力レイアウト設定テーブル（F051123）の契約労働カテゴリ・フラグ（ESZ183）が適宜更新されます。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Self-Service Implementation Guide』の「Setting Up the Time Entry Interface for Employee Self-Service」。

28.4.2 事前設定

サービス請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択します。

28.4.3 セルフサービス時間入力プログラムへの「契約労働カテゴリ」フィールドの追加

ここでは、「従業員セルフサービス時間入力設定の改訂」フォームを示し、プロジェクト/公共事業契約会計に適用されるフィールドについて説明します。

図 28-1 「従業員セルフサービス時間入力設定の改訂」フォーム

28.4.3.1 契約固有労働カテゴリのフィールド/「フィールド41-63」タブ

契約労働カテゴリ

契約労働カテゴリを必要とする企業、ビジネスユニット、または企業とビジネスユニットの組合せに対して「契約労働カテゴリ」フィールドを従業員日次時間入力（P051127）および従業員集計時間入力（P051128）プログラムに表示するには、このチェックボックスを選択します。

このチェックボックスは、サービス請求固定情報プログラムで「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスを選択した場合にのみ入力可能になります。

28.5 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの入力

この項では、事前設定および次の方法について説明します。

- 契約固有労働カテゴリを使用してタイムカードを入力します。

- タイムカードの契約固有労働カテゴリを修正します。

28.5.1 事前設定

セルフサービス時間入力プログラムに「契約労働カテゴリ」フィールドを追加します。

関連項目:

- 『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Self-Service Implementation Guide』の「Setting Up the Time Entry Interface for Employee Self-Service」。

28.5.2 契約固有労働カテゴリを使用したタイムカードの入力

ここでは、「日次時間入力」フォームを示し、プロジェクト/公共事業契約会計に適用されるフィールドについて説明します。ここで説明するフィールドは、バック・オフィスおよびセルフサービスの時間入力プログラムに表示されます。例のフォームは、バック・オフィスの時間入力フォームです。

図 28-2 「日次時間入力」フォーム

28.5.2.1 契約固有労働カテゴリのフィールド

勘定科目コード

このフィールドの勘定科目コードに関連付けられているビジネスユニットは、入力で契約労働カテゴリが必要かどうかを決定するビジネスユニットです。

契約労働カテゴリ

機械工や監督者など、実行される作業のタイプを指定する労働カテゴリを入力します。タイムカード・ビジネスユニットの契約資金調達レベルが存在するかどうかに基づいて、次のいずれかの条件が適用されます。

ビジネスユニットの契約資金調達レベルが存在する場合は、ビジネスユニットに関連付けられている資金調達レベルに労働カテゴリが必要かどうかが判断されます。労働カテゴリが必要な場合、システムは労働カテゴリ相互参照で定義された規則に基づいて契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）のデフォルト値を提供します。必要に応じて、このフィールドのデフォルト値を一時変更し、契約に対して有効な別の労働カテゴリ・コードを入力できます。「検索」ボタンを使用して契約固有労働カテゴリ検索/選択プログラム（P52G20S）にアクセスし、タイムカード上の勘定科目コード、作業場所または所属ビジネスユニットに基づいて有効な労働カテゴリのリストを表示します。ビジネスユニットに関連付けられている資金調達レベルに労働カテゴリが必要で、カテゴリが設定されていないか労働カテゴリ・テーブル（F52G20およびF52G21）の規則と一致しない場合は、サービス請求固定情報プログラム（P48091）のデフォルトの労働カテゴリが使用されます。

ビジネスユニットの契約資金調達レベルが存在しない場合または契約がPGCA契約でない場合は、このフィールドのユーザー定義コード（UDC）テーブル06/Gの標準職務タイプを入力できます。「検索」ボタンを使用して、タイムカード上のビジネスユニットに基づいて有効な労働カテゴリまたは職務タイプのリストを表示します。

F52G20およびF52G21テーブル（労働カテゴリが必須）またはUDCテーブル06/G（労働カテゴリが不要）に対して入力した労働カテゴリ・コードを検証できない場合は、ハードエラー・メッセージが発行されます。

28.5.3 タイムカード上の契約労働カテゴリ・コードの修正

時間入力バッチ処理プログラムでは、タイムカード上の無効またはブランクの労働カテゴリ・コードを置換する仮労働カテゴリ・コードを使用する場合に警告メッセージが出力されます。レポートの警告メッセージを検討し、該当する場合に給与計算バッチ・ファイルの検討プログラム（P05116Z1）で労働カテゴリ・コードを修正します。

次の例では、「時間入力バッチの改訂」フォームを示し、タイムカード上の契約固有労働カテゴリ・コードの修正に適用できるフィールドについて説明します。

図 28-3 「時間入力バッチの改訂」フォーム

このフォームには、従業員のF06116Z1ワークファイルの「契約労働カテゴリ」フィールド（JBLC）の値が表示されます。

28.5.3.1 契約固有労働カテゴリのフィールド

契約労働カテゴリ

有効な契約労働カテゴリ・コードを入力します。

29 PGCAをサポートするJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Managementの追加機能

この章では、プロジェクト/公共事業契約会計（PGCA）をサポートし、JD Edwards EnterpriseOne Human Capital Managementシステムの基本ソフトウェアで使用可能な、JD Edwards EnterpriseOne Human Capital Managementシステムの追加機能の概要を示します。

この章には次のトピックがあります。

- 項 29.1, "PGCAをサポートする追加機能について"

29.1 PGCAをサポートする追加機能について

次の表では、PGCAをサポートし、請求固定情報プログラム（P48091）で「米国公共事業契約勘定使用」チェックボックスが選択されているかどうかにかかわらずすべての顧客が使用可能なJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Management機能について簡単に説明します。機能はすべての顧客が使用可能であるため、JD Edwards EnterpriseOneの基本ガイドで詳細に説明されています。

機能

説明

相互参照

合計時間会計の規則

従業員のタイムカードが従業員マスター・レコードの合計時間会計（TTA）規則の対象となる場合は、タイムカードに時給または作業時間数の規則が適用されるかどうかを制御できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Fundamentals Implementation Guide』の「Entering Payroll Information for Employees」を参照してください。

労務費配賦期間

労務費配賦期間IDを従業員マスター・レコードに割り当てることができます。従業員がP051125プログラムを起動すると、労務費配賦期間IDの有効な開始日と終了日が表示されます（該当する場合）。
労務費配賦期間IDが割り当てられていない従業員は、P051125プログラムの処理オプションでの指定に従って、給与期間終了日付を入力します。

ある日付範囲の労務費配賦期間IDを追加または改訂するには、P059062プログラムを使用します。プログラムの「フォーム」メニューから選択してP059063プログラムにアクセスし、従業員に割り当てられている労務費配賦期間IDに関連付けられている標準時間をここで一時変更できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Fundamentals Implementation Guide』の「Entering Payroll Information for Employees」を参照してください。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications Time and Labor Implementation Guide』の「Setting Up a Flat File Cross-Reference」を参照してください。

タイムカード修正

人事管理ファンデーション・システム・オプション・プログラム（P05001S）で固定情報を設定することにより、従業員セルフサービス・タイムカード履歴の更新を追跡できます。この固定情報により、F06116Z2テーブルの詳細履歴情報に対する更新を管理および検討できます。
設定プログラム（P051123）を使用して、従業員セルフサービス時間入力フォームに「変更理由」フィールドと「変更コメント」フィールドが表示されるかどうかを指定します。

P051125プログラムの「時間入力セルフサービス・ディレクタ」フォームで日次時間入力と集計時間入力へのリンクがアクティブになるかどうかを制御できます。「時間入力セルフサービス・ディレクタ」フォームで「タイムカード修正」リンクをアクティブにするオプションが選択されている場合、労務費配賦従業員はタイムカードへの履歴修正も行うことができます。また、従業員は履歴トランザクションのフォームの「ロー」メニューから「タイムカード修正」にアクセスすることもできます。

タイムカード・レコードの修正ステータスと、タイムカード監査詳細プログラム（P05116Z2）の履歴タイムカードに対して修正が行われたかどうかを表示できます。

従業員が将来のタイムカードを入力できるかどうかと、従業員がP051125プログラムの処理オプションを設定することでタイムカードを変更するときに変更理由が必要かどうかを制御できます。

タイムカード修正は、タイムカードが間違った従業員ID番号で入力された場合や、間違った時間数、支払タイプ、レートまたはその他のデータで入力された場合に必要です。タイムカード修正の生成プログラム（R05602）は、修正された各F06116レコードを処理し、当初F0618レコードの逆仕訳を生成し、関連する間接費の修正または逆仕訳を生成します。

時間入力バッチを処理する際に、タイムカード詳細を集計でき、R05116Z1Iプログラムの処理オプションを使用して作業日付を労務期間終了日付で一時変更できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Fundamentals Implementation Guide』の「Setting Up System Options」を参照してください。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Self-Service Implementation Guide』の「Setting Up the Time Entry Interface for Employee Self-Service」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Time and Labor Implementation Guide』の「Generating Timecard Corrections」を参照してください。

タイムカード承認

セルフサービス管理者の検討/承認タイムカード・プログラム（P051129）を使用してタイムカードを検討する場合、管理者は、タイムカード・ステータスを保存済の承認未送信に設定できます（該当する場合）。管理者は、特定の期間の不足しているタイムカードを検討でき、同時に複数の従業員のタイムカードを承認することもできます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Self-Service Implementation Guide』の「Approving Self-Service Timecards」を参照してください。

追加給生成

追加給は、従業員または請負業者への支払方法です。単一の基本給タイプを入力すると、元の基本給タイプに割り当てられている事前定義の規則に基づいて複数の追加給タイムカードが自動的に作成されます。システムは、必要に応じて仮払に対して複数の追加給タイムカードを作成することもできます。
単一の支払タイプを入力すると、元の支払タイプに割り当てられている事前定義の規則に従って複数のタイムカードが自動的に作成されます。処理された各基本給タイムカードおよび生成された対応する追加給タイムカードを表示するレポート（R05601）を生成できます。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Fundamentals Implementation Guide』の「Setting Up Instructions to Generate Component Pay Types」を参照してください。
『JD Edwards EnterpriseOne Applications Human Capital Management Fundamentals Implementation Guide』の「Revising the Pay Calculation Table」を参照してください。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications Payroll Implementation Guide』の「Generating Component Pay」を参照してください。

索引
A  B  C  E  F  P  R  U  う  お  か  き  く  け  こ  さ  し  せ  そ  ち  つ  て  に  ひ  ふ  へ  ほ  み  ゆ  り  ろ

A

ACRN

ACRN履歴詳細の検討, 9.2.5

ACR消費の例, 9.2.2

概要, 9.1

基本方式の改訂, 9.2.4

設定, 9.2.3

伝票予算科目符号情報プログラム（R52G509）, 9.1.1

ACRN詳細テーブル（F52G05）, 9.1 ACRNの処理プログラム（P52G05）, 9.1 ACRN履歴テーブル（F52G05H）, 9.1

B

BI Publisher, 18.1

BI PublisherのPGCAレポート定義, 18.1

C

「Contract Description」フィールド, 25.1

「Contract ID」フィールド, 25.1

「Contract Specific Labor Categories Search & Select」フォーム（P52G20S）, 24.1

「Customer Contract No」フィールド, 25.1

E

「Edit Funding Level」フォーム（W52G01MB）, 24.1

F

F0006テーブル, 25.1

F0411テーブル, 19.1

F4301テーブル, 19.1, 19.2

F4311テーブル, 19.2

F4320テーブル, 19.3

F48091テーブル, 25.1

F52G05Hテーブル, 9.1

F52G05テーブル, 9.1

F52G200テーブル, 12.1

F52G20テーブル, 24.1

F5201テーブル, 25.1

FAR非許容

経費が勘定科目およびビジネスユニットに請求されることの防止, 26.2

P

P40205プログラム, 23.1

P4310プログラム

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.1

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

P4312プログラム

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.3

サービス・ユニットの入力, 21.1

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

P43147プログラム, 22.1 P4314プログラム

運賃の伝票処理の使用方法, 22.1

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.2

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

P43214プログラム

サービス・ユニットの入力, 21.1

P48091プログラム, 24.1, 25.1 P52G01Mプログラム, 6.2 P52G05プログラム, 9.1 P52G200プログラム, 12.1 P52G20プログラム

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1

P5202プログラム, 10.2 PGCA契約

契約の変更, 6.3.1

契約マスター情報, 6.2.2

契約レベル契約の追加, 6.2.4

構造について, 6.2.1

作業マスター・レコードの設定, 7.1

資金調達レベル契約の追加, 6.2.6

請求書レベル契約の追加, 6.2.5

入力, 6.2

変更の表示, 6.3.4

PGCA契約の作業マスター・レコード, 7.1 PGCAのJD Edwards EnterpriseOne経費精算管理

許容金額と非許容金額, 27.1

承認ワークフロー, 27.1

PGCAの設定

PGCA作業のビジネスユニット・タイプの設定, 3.3

データ・リレーションシップ, 4

PGCAのユーザー定義コード・テーブル, 2.1

52G/A1–52G/A5, 2.1

52G/AB, 2.1.1

52G/AL, 2.1.1

52G/AM, 2.1.1

52G/BF, 2.1

52G/BG, 2.1

52G/BL, 2.1

52G/BM, 2.1.1

52G/BS, 2.1.1

52G/CM, 2.1.1

52G/CR, 2.1.1

52G/CS, 2.1

52G/CT, 2.1

52G/DO, 2.1.1

52G/F2, 2.1.1

52G/FE, 2.1.1

52G/FF, 2.1

52G/FM, 2.1.1

52G/FT, 2.1.1

52G/GC, 2.1.1

52G/IH, 2.1.1

52G/LM, 2.1.1

52G/LT, 2.1

52G/MT, 2.1

52G/PC, 2.1.1

52G/PL, 2.1.1

52G/PR, 2.1.1

52G/PU, 2.1.1

52G/R1, 2.1.1

52G/RM, 2.1.1

52G/RS, 2.1

52G/SR, 2.1.1

52G/ST, 2.1.1

PGCA用のJD Edwards EnterpriseOne Human Capital Management

契約固有労働カテゴリ, 28.1

合計時間会計の規則, 29.1

タイムカード修正, 29.1

タイムカード承認, 29.1

追加給生成, 29.1

労務費配賦期間, 29.1

R

R43500プログラム

契約関連フィールドの印刷, 25.1

処理オプション, 25.3.1

仕入先分類コードの印刷, 19.1

R43501プログラム

契約関連フィールドの印刷, 25.1

R52G507レポート, 17.1 R52G508レポート, 17.1 R52G509レポート, 9.1.1, 17.1

U

UDC

ユーザー定義コード, 19.3

う

運賃, 22.1

運賃の伝票処理

概要, 22.1

伝票照合の戻しの実行, 22.1

「運賃配賦の改訂」フォーム（W43147A）, 22.1 運賃配賦プログラム（P43147）, 22.1

お

「オーダーのリリース」フォーム（W43060A）, 21.1

「オーダー見出し - 追加情報II」フォーム（W4310M）, 19.1

「オーダー見出し - 追加情報」フォーム（W4310H）, 19.1

か

「買掛管理インターフェイス」フィールド, 23.1

買掛金照合, 21.1

買掛金元帳テーブル（F0411）, 19.1

外注オーダー

契約関連フィールドの印刷, 25.3.1

フローダウン条項メッセージの印刷, 25.3.1

外注オーダー入力プログラム（P4310）

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.1

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

外注オーダーの条項, 19.3, 24.1 外注契約留保金, 20.1 「外注労務費を含む」機能, 24.1 カテゴリ・コード, 19.2 「勘定配賦の入力」フォーム（W4316A）, 24.1

き

許容金額と非許容金額, 27.1

く

「行タイプ固定情報の改訂」フォーム（W40205B）, 23.1

行タイプ固定情報プログラム（P40205）, 23.1

け

経費精算管理の承認ワークフロー, 27.1

契約関連フィールド

印刷, 25.3, 25.3.1

外注オーダーへの印刷, 25.1

契約固有労働カテゴリ

外注労務費を含む, 6.2.4.2

概要, 8.1

契約固有労働カテゴリを使用するための契約の設定, 6.2.4.2

設定, 8.4.3

設定の概要, 8.2

セルフサービス時間入力への「契約労働カテゴリ」フィールドの追加, 28.4

相互参照の概要, 8.3, 24.1

相互参照の設定, 8.4.4

タイム・カードの入力, 28.5

入力, 24.3.1

バッチ・タイムカード処理, 28.2

見積仕訳, 28.3

契約固有労働カテゴリ・テーブル（F52G20）, 24.1 契約固有労働カテゴリ・プログラム（P52G20）

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1

契約請求行明細プログラム（P5202）, 10.2 契約マスター（F5201）, 25.1 「契約明細」フォーム, 24.3.1 「契約明細」フォーム（W4310A）, 21.1, 24.1 限度集計照会プログラム（P52G200）, 12.1 限度処理

概要, 12.1

請求の例, 12.2

こ

「公共事業の優先順位設定」フィールド, 25.1

購買オーダー印刷出力プログラム（R43501）

契約関連フィールドの印刷, 25.1

購買オーダー印刷プログラム（R43500）

契約関連フィールドの印刷, 25.1

処理オプション, 25.3.1

仕入先分類コードの印刷, 19.1

購買オーダー条項テーブル（F4320）, 19.3 「購買オーダー入荷の処理」フォーム（W4312F）, 21.1 購買オーダー見出しテーブル（F4301）, 19.1, 19.2 購買オーダー明細テーブル（F4311）, 19.2

さ

「サービス数量」フィールド, 21.1

サービス請求固定情報テーブル（F48091）, 25.1

サービス請求固定情報プログラム（P48091）, 24.1, 25.1

「サービス単位」フィールド, 21.1, 24.1

サービス・ユニット

購買オーダー入荷の設定, 21.1

購買オーダー入力の設定, 21.1

伝票照合の設定, 21.1

入荷確認照会の設定, 21.1

し

実績レート計算, 26.1

収益認識

概要, 13.1

条項, 19.3 「照合するオーダーの選択」フォーム（W4314C）, 21.1 「照合する入荷の選択」フォーム（W4314B）, 21.1 「条項」フォーム（W4310K）, 19.3 「処理コード」（照合処理）フィールド, 22.1

せ

請求書スタイル

勘定科目範囲グループの追加, 16.2.2, 16.2.5

間接費/追加料金規則の追加, 16.2.3

請求書スタイルの例, 16.3

請求書スタイルの割当, 16.2.6

テキスト行の追加, 16.2.4

請求書の処理

PGCA契約の請求書の印刷, 17.2.5

印刷スタイルの設定の概要, 16.1

概要, 14.1

請求書スタイルの例, 16.3

追加設定, 16.1.6

「請求対象外留保金」フィールド, 20.1 請求行

概要, 10.1

手数料と報酬, 10.2

そ

総額処理, 21.1

遡及調整, 26.1

ち

「調達管理でサービス・ユニットを許可」フィールド, 21.1

つ

追加プロパティ, 19.2

仕入先分類コード, 19.1, 25.1

印刷, 19.1

て

データ・リレーションシップ

概要, 5.1

設定, 4

例1, 5.1.1

例2, 5.1.2

例3, 5.1.3

手数料

PGCAの手数料および報酬請求行の概要, 10.2

原価率方式, 10.2.1

限度額のパーセント方式, 10.2.7

時間当りのレート方式, 10.2.3

資金調達レベルでのLOE方式, 10.2.5

手数料請求行の設定, 10.3.2

手数料請求行の相互参照の設定, 10.3.3

労働カテゴリでのLOE方式, 10.2.6

労働カテゴリ方式, 10.2.2

伝票照合

経費処理, 23.1

伝票照合時の経費処理, 23.1 伝票照合の戻し

運賃の伝票処理の実行, 22.1

「伝票照合の戻し（逆仕訳）」フォーム（W4314H）, 21.1 「伝票照合」フォーム（W4314A）, 19.1, 21.1, 24.1 伝票照合プログラム（P4314）

運賃の伝票処理の使用方法, 22.1

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.2

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

「伝票で経費処理」フィールド, 20.1, 23.1 伝票予算科目符号情報プログラム（R52G509）, 9.1.1

に

入荷確認照会プログラム（P43214）

サービス・ユニットの入力, 21.1

「入荷確認の処理」フォーム（W43214A）, 21.1 「入荷確認の明細」フォーム（W43214F）, 21.1 「入荷確認」フォーム（W4312A）, 21.1, 24.1 入荷確認プログラム（P4312）

契約固有労働カテゴリの使用方法, 24.1.3

サービス・ユニットの入力, 21.1

「職務タイプ」フィールドの使用, 24.1

「入荷確認明細 - サプライヤ・セルフサービス」フォーム（W43214G）, 21.1

ひ

ビジネスユニット・マスター（F0006）, 25.1

ふ

「フローダウン条項適用」オプション, 25.1

フローダウン条項メッセージ

印刷, 25.3.1

へ

米国公共事業契約限度集計テーブル（F52G200）, 12.1

「米国公共事業契約の作成/編集 - Edit Contract Level」フォーム（W52G01MB）, 25.1

米国公共事業契約の作成/編集プログラム（P52G01M）, 6.2

ほ

保留, 20.1

み

「見積オーダーのリリース」フォーム（W43360H）, 21.1

ゆ

ユーザー定義コード06/G, 24.1

ユーザー定義コード40/PM, 19.3, 25.1

り

留保金, 20.1

概要, 11.2.1

設定および留保金計算の例, 11.2.4

留保金規則の設定, 11.2.3, 15.2.4

リリース, 15.1

ろ

労働カテゴリ, 26.1

概要, 24.1

入力, 24.3.1

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制限付権利

このソフトウェアまたは関連ドキュメントを、米国政府機関もしくは米国政府機関に代わってこのソフトウェアまたは関連ドキュメントをライセンスされた者に提供する場合は、次の通知が適用されます。

U.S. GOVERNMENT END USERS: Oracle programs, including any operating system, integrated software, any programs installed on the hardware, and/or documentation, delivered to U.S. Government end users are "commercial computer software" pursuant to the applicable Federal Acquisition Regulation and agency-specific supplemental regulations.As such, use, duplication, disclosure, modification, and adaptation of the programs, including any operating system, integrated software, any programs installed on the hardware, and/or documentation, shall be subject to license terms and license restrictions applicable to the programs.No other rights are granted to the U.S. Government.

危険な用途への使用について

このソフトウェアもしくはハードウェアは様々な情報管理アプリケーションでの一般的な使用のために開発されたものです。このソフトウェアもしくはハードウェアは、危険が伴うアプリケーション（人的傷害を発生させる可能性があるアプリケーションを含む）への用途を目的として開発されていません。このソフトウェアもしくはハードウェアを危険が伴うアプリケーションで使用する際、安全に使用するために、適切な安全装置、バックアップ、冗長性（redundancy）、その他の対策を講じることは使用者の責任となります。このソフトウェアもしくはハードウェアを危険が伴うアプリケーションで使用したことに起因して損害が発生しても、オラクル社およびその関連会社は一切の責任を負いかねます。

第三者のコンテンツ、製品、サービスに対する免責事項

このソフトウェアまたはハードウェア、そしてドキュメントは、第三者のコンテンツ、製品、サービスへのアクセス、あるいはそれらに関する情報を提供することがあります。オラクル社およびその関連会社は、第三者のコンテンツ、製品、サービスに関して一切の責任を負わず、いかなる保証もいたしません。オラクル社およびその関連会社は、第三者のコンテンツ、製品、サービスへのアクセスまたは使用によって損失、費用、あるいは損害が発生しても一切の責任を負いかねます。

ドラフトのアルファ版およびベータ版ドキュメントについて

このドキュメントが試作版の場合:

このドキュメントは試作版であり、デモおよび暫定使用のみを目的としたものです。このソフトウェアを使用するハードウェアに限定するものではありません。オラクル社およびその関連会社は、このドキュメントに関して一切の責任を負わず、いかなる保証もいたしません。また、このドキュメントを使用したことによって損失、費用、あるいは損害が発生しても、一切の責任を負いかねます。