購買依頼発行ビジネス機能によるビジネス・ユニットの構成方法

調達アプリケーション管理者として、「購買依頼発行ビジネス機能の構成」タスクを使用して、購買依頼発行ビジネス機能が関連付けられたビジネス・ユニットを構成します。ここで構成した属性を使用して、購買依頼発行BUのユーザー購買依頼および購買オーダー作成に対してデフォルトのアプリケーションの値および動作を指定します。

「購買依頼発行」セクション

デフォルト搬送先組織

デフォルト組織がグローバル事業所の場合、デフォルト組織が購買依頼明細の搬送先組織として使用されます。この組織は、ユーザーが購買依頼発行BUに対して購買依頼を作成するときにアクセスできる品目マスター品目のリストを導出するために使用されます。

明細タイプ

明細タイプでは、購買依頼発行BUに対して作成される購買依頼明細に使用されるデフォルト明細タイプを指定します。明細タイプは変更できます。

一時事業所

一時事業所は、依頼者が購買依頼の構造化されていない一時搬送先住所を指定するときに購買依頼明細の搬送先事業所としてデフォルト設定される事業所コードです。この値は、構造化された一時搬送先住所機能が有効になっている場合は使用されないことに注意してください。

指定する事業所は、購買依頼発行BUに対して有効なグローバル事業所である必要があります。

購買依頼インポートのグループ別

購買依頼のインポート・プロセスを使用して、OracleまたはOracle以外のアプリケーションから購買依頼をインポートできます。インポートするとき、購買依頼明細は、最初に購買依頼ヘッダー番号ごとにグループ化され、次に、指定されたグループ・コードごと、その次に、グループ化入力パラメータ内の値セット(「なし」、「バイヤー」、「カテゴリ」、「品目」、「事業所」または「サプライヤ」)ごとにグループ化されます。指定された属性は、グループ化のデフォルト値として使用されます。購買依頼番号を割り当てられていないそれ以外の購買依頼明細はすべて同じ購買依頼にまとめてグループ化されます。

一時住所の許可

「一時住所の許可」を選択して、依頼者が構成済の場所に添付されていない一意の搬送先住所を指定できるようにします。一時住所は、構造化された一時搬送先住所機能が調達に対して有効で購買依頼発行BUに対して有効化されている場合を除き、自由形式のフィールドに入力されます。その場合、一時住所は、国によって決定される一連のフィールドで取得および検証されます。

管理者は、「機能の編集: セルフサービス調達」ページで「一時住所の構造化形式での取得」を選択して機能を有効にできます。詳細は、「オファリングの構成: 手順」を参照してください。

アクティブな承認プロセス中の変更に再承認要

アクティブな承認プロセス中の変更に再承認要は、購買依頼が承認にルーティングされたときに承認者に購買依頼を変更することを許可する場合に適用可能です。承認者が変更した購買依頼を発行するときに、再承認のために購買依頼を返送する必要があるかどうかを制御します。

購買依頼インポート後すぐにオーダーを作成

選択すると、購買依頼インポート・プロセスの完了後すぐにオーダー生成プログラムが実行されます。

バイヤー変更明細に承認が必要

バイヤーが購買依頼明細を変更したときに承認プロセスをトリガーします。

承認上書き使用可能

承認を上書きする機能を使用可能にします。

社内転送の供給有効数量詳細を使用可能

社内転送品目を含む購買依頼を作成する場合、供給のソースを変更できます。

これを選択した場合、各供給ソースからの転送品目の有効数量情報が「供給ソースの選択」ダイアログに提供され、転送購買依頼明細に対して「ソースの選択」をクリックしたときにアクセスされます。

購買依頼付加フレックスフィールドのコンテキスト値

付加フレックスフィールドを使用して、ヘッダー、明細および配分レベルで購買依頼の追加属性を定義できます。コンテキスト値を指定すると、ユーザーが購買依頼を入力するときに関連する付加フレックスフィールドが組み込まれます。

「購買」セクション

デフォルトの調達BU

購買依頼発行BUは、複数の購買依頼ビジネス・ユニットからサービスの提供を受けることができます。購買依頼明細の情報に基づいて調達BUを決定できない場合、すべての購買依頼明細を処理するためにデフォルトの調達BUが使用されます。

価格変更許容範囲

価格変更許容範囲は、購買依頼明細に関連付けられた購買オーダー明細に価格変更がある場合に適用可能です。値がnullの場合、チェックは実行されません。値が有効な数値の場合、購買オーダー明細の価格に加えられた変更は許容範囲%値内である必要があり、そうでない場合、購買オーダーを発行できません。許容範囲は、許容範囲%または許容範囲金額を使用して指定できます。両方を指定した場合は、2つの許容範囲のうちより制限の強い方が優先されます。

出荷先事業所

購買オーダーから出荷先事業所を導出できない場合は、購買依頼発行BUで指定された出荷先がデフォルト設定されます。

未履行需要の取消

「未履行需要の取消」では、購買オーダーの取消があった場合に関連購買依頼を取り消すかどうかが制御されます。

次のオプションがあります。

常に: 購買オーダーを取り消す場合、Oracle Purchasingは購買依頼に関連付けられた需要を再稼働しません。
取消しない: 購買オーダーを取り消すと、購買によって購買依頼に関連付けられた需要が再稼働されるため、別の購買オーダーに含めることができます。
オプション: 購買オーダーを取り消すとき、購買依頼に関連付けられた需要を取り消すオプションがバイヤーに示されます。

オーダーの複数法的エンティティ

購買オーダーに別の法的エンティティに所属する出荷先組織を含めることができるかどうかを制御します。

購買依頼から契約への単位換算を許可

購買依頼に契約が指定されていない場合、購買依頼から契約への単位換算を許可を使用して、契約のソーシング時に購買依頼の単位を契約の単位に変換できるかどうかを指定します。このボックスを選択すると、ソーシング基準を満たすものの購買依頼明細の単位と異なる契約明細単位を持つ契約が契約のソーシング時に考慮されます。ボックスを選択しない場合、このような契約は考慮されません。