法的レポート・ユニットの計画

法的エンティティはそれぞれ、少なくとも1つの法的レポート・ユニットを持ちます。一部の法的レポート・ユニットは、報告組織と呼ばれることもあります。国内と国外のいずれの報告組織も定義できます。

法的レポート・ユニットは、物理的な所在地(営業所など)により定義します。たとえば、法的レポート・ユニットを設定して、税金レポート用の会社とその事業所を表します。

法的レポート・ユニットの計画

国より細かい管轄区域の管理境界内で運営している場合、法的レポート・ユニットを地域と国の両方のレベルで計画および定義します。たとえば、雇用および売上税のレポートを地域からも国からも求められる国において、法的エンティティが運営を確立しているとします。この場合、この法的エンティティのレポート要件を地域ごとに満たすには、法的に登録された所在地が複数必要になります。さらに、欧州の法的エンティティは国境をまたいで運営しているため、各国における地域的な登録目的で、法的レポート・ユニットを設定する必要があります。1つの法的レポート・ユニットに複数の登録が関連付けられることはあります。ただし、法的エンティティまたは法的レポート・ユニットが使用する認証当局により定義され、法的レポート・ユニットに関連付けることができる識別登録は、1つのみです。