4会計期間クローズ

この章の内容は次のとおりです。

• 第1期間のオープン: 概要

• クローズ・モニター: 概要

• 期間クローズ・コンポーネント: 説明

• 通貨レート

• 再評価

• 勘定科目の消込

• 連結

• Oracle Social Network

• 元帳のクローズ

• 会計期間クローズに関するFAQ

第1期間のオープン: 概要

すべての元帳(プライマリ、セカンダリ、および仕訳レベルと補助元帳レベルのレポート通貨)について、元帳の第1期間で処理する準備ができた場合はその期間をオープンします。

元帳の第1期間をオープンするには、プライマリ元帳タスク・リストの「第1期間のオープン」タスクにナビゲートし、「タスクに進む」アイコンをクリックします。発行ページで、元帳およびオープンする期間を選択します。「発行」ボタンをクリックして、「オープン期間」プロセスを起動します。

「設定および保守」ワークエリアに進まずに、第1期間または後続期間をオープンする別の方法があります。元帳の期間ステータスは、次の場所から保守できます。

• 一般会計ダッシュボードの「クローズ・ステータス」リージョン。「クローズ・ステータス」リージョンには、企業全体の補助元帳から一般会計への期間クローズ・プロセスがリアルタイムで表示されます。

• 「期間クローズ」ワークエリアでの「会計期間の管理」タスク。

• Oracle Fusion Financials全体でプロセスを起動、モニターおよび保守するフレームワークを提供する「プロセス・モニター」ワークエリア。

クローズ・モニター: 概要

クローズ・モニターは次のように動作します。

• 複数の製品にわたる関連の元帳について、指定の会計期間の期間クローズ・ステータスに関する情報が階層的な元帳セット・ベース表示で示されます。

• 階層的な元帳セットを使用して、企業全体のエンティティの連結関係およびロールアップを反映します。

• 複数の製品にわたる元帳ごと、および複数の元帳にわたる連結ノードごとに、期間クローズ・ステータス情報を要約します。

• 元帳セット階層にある指定ノードのマネージャの担当者情報を表示します。

• 各エンティティに関する高レベルな損益計算書結果を要約し、この財務情報を各連結ノードで集計します。

• 対話形式の階層表示の各ノードについて、情報、期間ステータス、マネージャ情報および財務データの各要素をナビゲート先の個別タグに表示します。

• 特定の会計期間について、指定の元帳セットおよび通貨のビューを表示します。

表示される期間ステータス情報は、General Ledger、Payables、Receivables、Asset、ProjectsおよびCostingを含むアプリケーション・モジュール別に分類されます。一部のモジュールでは、次のように、より詳細なレベルでエンティティを追跡します。

• ビジネス・ユニット(Payables、ReceivablesおよびProjectsの場合)

• 資産台帳(Assetsの場合)

• 原価組織台帳(Costingの場合)

クローズ・モニターは、元帳のモジュール別にサブユニット数を示します。また、該当する場合は、クローズ済ステータスのサブユニット数の小数インディケータも表示します。

セカンダリ元帳、仕訳レベルまたはトランザクション・レベルのレポート通貨は、Payables、ReceivablesまたはProjectsの補助元帳ビジネス・ユニットに関連付けることはできません。このため、階層に表示された元帳セットに、セカンダリ元帳、仕訳または補助元帳レベルのレポート通貨であるメンバーが含まれている場合、クローズ・モニターには、このような補助元帳モジュールの期間ステータスが、関連するプライマリ元帳に基づいて表示されます。資産台帳および原価組織台帳は、すべてのタイプの元帳に関連付けることができます。したがって、AssetsおよびCostingモジュールの場合、セカンダリ元帳またはレポート通貨の期間ステータスは、それぞれのモジュールに直接関連付けられた台帳に従って表示されます。それ以外の場合、期間ステータスはプライマリ元帳に関連付けられた台帳から導出されます。

クローズ・モニターの設定

クローズ・モニターの設定は、各元帳および元帳セットに財務クローズを担当するマネージャを割り当てて、事前定義済の元帳セットが処理される元帳セット階層の定義、および画面でエンティティを表すロゴで構成されます。

注意

割当対象になるマネージャのリストには、Oracle Fusion ApplicationsのHuman Capital Management (HCM)モジュールで定義された個人が含まれます。個人の写真や担当詳細など、HCMで定義された属性がクローズ・モニターに表示されます。

元帳セットは、この設定の基礎になります。

• クローズ・モニター階層のメンバーは、共通の勘定体系とカレンダを共有する必要があります。

• クローズ・モニターに表示される財務データは元帳セットに割り当てられた勘定科目グループから導出されるため、割当が必要です。勘定科目グループ:

  • 勘定科目指定で組織の収益合計と経費合計をそれぞれ問い合せる2つの明細項目が含まれている必要があります。

  • クローズ・モニターの財務データ・タブには、要約された損益計算書が反映されます。

• 元帳セット内のすべての元帳は共通の勘定体系を共有し、勘定科目の選択は元帳セット階層内のノード全体で等しく適用可能です。

• 元帳セットでもあるメンバーが含まれている元帳セットを使用すると、セレクタで任意の元帳セットを選択し、クローズ・モニターで最初に表示する元帳セットを指定できます。

• このような元帳セット内の各元帳セット・メンバーに異なる勘定科目グループが割り当てられている場合、財務データの表示に使用する勘定科目グループは、クローズ・モニターのセレクタで指定した元帳セットに割り当てられている勘定科目グループです。

• 元帳セット階層に沿って意味のある比較および要約を行うには、次を実行します。

  • クローズ・モニターで財務データを表示する際の対象グループ通貨に一致する、関連の通貨表現の元帳セットに元帳を割り当てます。

  • 元帳セットへの割当に適切なプライマリ、セカンダリまたはレポート通貨元帳を選択します。

  • または、共通グループの通貨要件を満たすために、必要に応じて、元帳セットの選択で換算済残高(残高レベルのレポート通貨)を使用します。

クローズ・モニターの表示

クローズ・モニター画面の表示基準として、元帳セット、会計期間および通貨を選択します。この選択内容はいつでも変更できます。

たとえば、表示される通貨を次のように変更します。

• グローバル元帳セットを使用します。

• 大陸レベル(北米など)で集計され、別のグループ通貨を使用する下位レベルの元帳セットにフォーカスを移動します。

• クローズ・モニターの財務データが表示される際の選択済グループ通貨に一致する、関連の通貨表現の元帳セットを含めます。

注意

選択済通貨に一致する元帳の財務データが使用不可の場合は、要求された財務データが使用不可であることを示すメッセージが表示されます。

クローズ・モニターは様々なズーム・レベルをサポートしているため、次のことが可能です。

• ユーザー・インタフェースの限定された表示領域が指定されている場合は、より広範囲な元帳セット階層全体を表示します。

• より多くのノードを1つのビューに表示するためにズーム・アウトしたときに、それに応じて表示内容を削減したり簡略化して各ノードの詳細情報を表示します。

• 要約されたノードにポインタを重ねると、特定のノードのパンチ・アウトが表示され、ズーム・レベル100%の場合に表示される完全な情報が表示されます。

• ズーム・レベル100%のままで、現在は表示されていない他の元帳セットや元帳に表示を移動します。

注意

要求に応じて表示可能な表示管理パネルを使用すると、ズーム・レベルの調整、階層全体の表示、表示タブの反転、および階層表示形式の切替が可能です。

期間クローズ・コンポーネント: 説明

会計構成を実装するときは、オプションで期間クローズ・コンポーネントを定義および保守して、会計構成の設定をカスタマイズします。

期間クローズ・コンポーネントには、配賦、定型仕訳、再評価および取得時レートが含まれます。

配賦、再評価または換算を使用する場合は、実装プロジェクトの期間クローズ・コンポーネントの定義親タスクで次のタスクを構成します。

• 配賦と定型仕訳の管理

• 再評価の管理

• 取得時レートの管理

配賦と定型仕訳の管理

配賦と定型仕訳の管理は、実装プロジェクトにおける手動タスクです。Calculation Managerを使用して、定型仕訳を自動的に生成するための配賦および他の定型仕訳テンプレートを作成します。算式は複数の基準に基づいています。

このタスクを完了するには、「設定および保守」ワークエリア外で外部プロシージャを実行する必要があります。配賦ルールを設定するためには、「仕訳」ワークエリアにナビゲートし、「タスク」ペインから「配賦ルールの作成」タスクをクリックします。このタスクによって、グラフィカル・インタフェースおよび直観的で段階的なウィザードを使用して配賦ルールおよび算式を定義できるフレームワークである、Calculation Managerにナビゲートします。

再評価の管理

再評価する勘定科目範囲、損益勘定科目など、通貨再評価オプションを定義します。再評価は、通貨変動のために入力された外貨金額を修正するために行います。「再評価の管理」ページにナビゲートして、再評価定義を定義および生成します。

取得時レートの管理

取得時レートとは、異なる時点で発生するトランザクションの加重平均レートです。貸借対照表の外貨換算時に、資本勘定残高の換算レートを計算するためにシステムで使用されます。

「通貨レート・マネージャ」ページにナビゲートして、換算プロセスで使用される取得時レートを定義および保守します。現在、Oracle Fusion General Ledgerでは、ADF Desktop Integratorのスプレッドシートを使用して取得時レートを定義できます。

新しい取得時レートを作成するには、元帳(必須)を指定し、必要に応じて他のオプション・フィールドを指定します。「スプレッドシートで作成」ボタンをクリックして、アップロード用のスプレッドシートをオープンします。

元帳の既存の取得時レートを更新するには、「スプレッドシートで編集」ボタンをクリックすると、スプレッドシートに既存の取得時レートが事前に反映されます。

注意

取得時レートのスプレッドシートを使用するには、その前に、ADF Desktop IntegratorクライアントをMicrosoft Excelへのアドオンとしてインストールしてください。

通貨レート

日次レートの手動入力: 実施例

InFusion America Inc.では、英国の英国ポンド(GBP)から米国のドル(USD)に通貨換算するために、日次レートを毎日入力する必要があります。

Oracle Application Development Framework (ADF)デスクトップ統合は、各クライアントにロードする必要があるExcelアドインです。ADFデスクトップ統合はMicrosoft Office製品へのアドインであるため、Microsoft Excel 2007以上およびInternet Explorer 7以上と、Microsoft Windows 7、XP Professional SP2またはVistaがある場合にのみ、この機能を使用できます。「ナビゲータ」 - 「ツール」 - デスクトップ・インテグレータ・インストーラのダウンロードからインストール・ファイルをダウンロードする必要があります。

日次レートの入力

1. 「ナビゲータ」 > 「期間クローズ」。

   クローズ・プロセスおよび通貨プロセスにリンクするには、「期間クローズ」ワークエリアを使用します。

2. 「通貨レートの管理」リンクをクリックします。

   通貨レート・タイプ、日次レートおよび取得時レートを作成、編集およびレビューするには、「通貨レート・マネージャ」ページを使用します。

3. 「日次レート」タブをクリックします。

   通貨レートをレビューおよび入力するには、「日次レート」タブを使用します。

4. 「スプレッドシートで作成」ボタンをクリックします。

   保存および再使用できるテンプレートに日次レートを入力するには、「日次レートの作成」スプレッドシートを使用します。

5. 「通貨: 自」フィールドをクリックします。「GBP - 英国ポンド」リスト項目を選択します。

6. 「通貨: 至」フィールドをクリックします。「USD - USドル」リスト項目を選択します。

7. 「換算レート」フィールドをクリックします。「直物」リスト項目を選択します。

8. 換算日: 自フィールドをクリックします。有効な値を入力します(例: 8/1/2011)。

9. 「換算日: 至」フィールドをクリックします。有効な値を入力します(例: 8/1/2011)。

10. 「換算レート」フィールドをクリックします。有効な値を入力します(例: 1.33225)。

11. 「発行」ボタンをクリックします。

12. 「レコード・ステータス」列をレビューして、すべての行が正常にロードされたことを検証します。

13. 頻繁に日次レートの入力に使用するテンプレートを保存します。このスプレッドシートは、ローカル・ドライブまたは共有ネットワーク・ドライブに保存できます。

関連トピック

• レート・タイプの使用: 例

• デスクトップ統合型Excelワークブックでの作業: 考慮点

通貨レートの更新: 実施例

すでに入力済の本日の日次レートを変更する必要があります。変更するのは、InFusion America Inc.が英国の英国ポンド(GBP)から米国のドル(USD)に通貨換算するためのレートです。

通貨換算レートは、日次レート表への自動ロードによって入力されています。スプレッドシートを使用して入力することもできます。

通貨レートの更新

1. 「期間クローズ」ワークエリアにナビゲートします。

   クローズ・プロセスおよび通貨プロセスにリンクするには、「期間クローズ」ワークエリアを使用します。

2. 「通貨レートの管理」リンクをクリックします。

   通貨レート・タイプ、日次レートおよび取得時レートを作成、編集およびレビューするには、「通貨レート・マネージャ」ページを使用します。

3. 「日次レート」タブをクリックします。

   通貨レートをレビューおよび入力するには、「日次レート」タブを使用します。

4. 「通貨: 自」リストをクリックします。「GBP - 英国ポンド」リスト項目を選択します。

5. 「通貨: 至」リストをクリックします。「USD - USドル」リスト項目を選択します。

6. 変更する日次レートの日付を入力します。本日の日付を入力します。

7. 「レート・タイプ」リストをクリックします。「直物」リスト項目を選択します。

8. 「検索」ボタンをクリックします。

9. 「レート」フィールドをクリックします。「レート」フィールドに新しいレートの1.7を入力します。

10. 「逆数レート」フィールドをクリックします。「逆数レート」フィールドに新しい逆数レートの0.58822を入力します。

11. 「保存」ボタンをクリックします。

関連トピック

• デスクトップ統合型Excelワークブックでの作業: 考慮点

再評価

「再評価」プロセス: 説明

外貨建ての勘定残高の修正には、「再評価」プロセスが使用されます。再評価修正は、当初仕訳の日付から再評価日付までの換算レートの変動による残高値の差異を表します。これらの修正は、未実現損益勘定科目に転記される相殺を使用して、仕訳から基礎となる勘定科目に転記されます。すべての借方修正は未実現収益勘定科目に対して相殺され、すべての貸方修正は未実現損失勘定科目に対して相殺されます。「未実現収益勘定科目」および「未実現損失勘定科目」フィールドに同じ勘定科目が指定されている場合は、修正の正味額が導出されて転記されます。

貸借対照表勘定の場合、再評価仕訳は次の期間に逆仕訳されます。逆仕訳の自動化には、自動逆仕訳を使用できます。再評価のPTD方法を使用する損益計算書勘定の場合、各期間の再評価修正はその期間のみであるため、再評価仕訳は逆仕訳されません。

Oracle Fusion General Ledgerの再評価機能には、次の利点があります。

• 完全な複数通貨機能によって、グローバル・ビジネス全体にわたる通貨障壁が削減されます。

• 事前定義済の再評価ルールによって、各期間で一貫性のある再評価仕訳が生成されます。

• 次の一般的な通貨正規化会計基準が使用されます。

  • 米国財務会計基準審議会(FASB)の財務会計基準書No. 52 (FAS 52)、外貨換算に関する項

  • 国際財務報告基準(IFRS)の国際会計基準No. 21 (IAS 21)、外国為替レート変動の影響に関する項

• 複数の貸借一致セグメントに対するサポートによって、企業の様々なセグメントの収益性および実績を任意の通貨で明確に追跡します。

定義

再評価を定義する場合は、次を実行します。

• 損益を追跡する勘定科目、通貨換算レート、および再評価するトランザクション通貨数を含めます。

• 勘定科目の区分ごとに異なるレート・タイプを使用して、区分ごとに個別の再評価定義を定義します。

• 貸借対照表勘定には現行レートおよび年累計(YTD)方法、損益計算書勘定には平均レートおよび期間累計(PTD)方法というように、異なる勘定科目範囲に対して異なる換算タイプおよび方法論を選択します。

注意

損益計算書勘定は、YTD方法を使用して再評価することもできます。

階層および柔軟な勘定科目選択基準(勘定科目階層の親値の使用など)によって、再評価定義の保守が合理化されます。親値は、「末尾の子孫である」演算子を使用して、プライマリ貸借一致セグメントおよび勘定科目セグメントに対して選択できます。階層バージョンを使用すると、組織の変更時に再評価定義を拡張できます。現行の会計期間で再評価が必要な勘定科目を取得するには、勘定科目選択基準を毎月調整します。

同じ勘定体系を使用する元帳間で再評価定義を共有して、保守を軽減します。

生成

再評価の生成には次の操作が含まれます。

• クローズ・プロセスを短縮するために、定義済の再評価基準を使用し、仕訳を自動的に生成します。

• 処理効率を高めるために、再評価基準の生成の一環として自動転記を選択します。

• システム・リソースを節約するために、オフピーク時に再評価を実行するようにスケジュールします。

• 有効日勘定科目階層を使用して再評価を生成し、結果を現行組織体系にあわせます。

通貨換算または再測定の実行前には、常に再評価を実行して、現行レートに通貨残高を反映させます。

再評価実行レポート

再評価を実行すると、「残高の再評価」プロセスで再評価実行レポートが自動的に生成されます。このレポートには、勘定残高の再評価の詳細、および再評価実行後に作成された仕訳バッチが表示されます。このレポートには、勘定科目の再評価に使用した通貨と再評価レート、正味損益を記録した未実現損益勘定科目、および再評価の対象となった勘定科目の範囲が含まれています。このレポートには、再評価プロセスで外貨ごとに作成されたバッチと仕訳の名前、および作成された仕訳の借方合計と貸方合計も印刷されます。

再評価プロセスで1つ以上の通貨のレートを検出できない場合、残高はその通貨で再評価されません。この場合、再評価プロセスは警告付きで完了し、実行レポートにはレートが欠落している通貨がリストされます。

関連トピック

• 勘定残高の再評価

再評価での未実現損益の会計処理: 説明

再評価では、各通貨に適した現行レートを使用して、選択した勘定科目と通貨の残高と同等の元帳通貨を再評価するプロセスが起動されます。結果の未実現損益金額は、未実現損益勘定または累積換算調整勘定に転記されます。貸借一致セグメント値によって、自動的に再評価仕訳が作成、貸借一致および転記されます。

次の基準に従って、換算レート変動に対して元帳通貨残高を修正する再評価仕訳が作成されます。

• 財務会計基準書(SFAS) No. 52の外貨換算に関する項

• 国際会計基準(IAS) 21の外国為替レート変動の影響に関する項

プライマリ元帳で生成されて転記された再評価仕訳は、自動的に生成および換算されて各レポート通貨に転記されます。累積換算調整勘定は、再評価の実行前にレポート通貨で定義します。

損益計算書勘定の再評価ルール: 説明

再評価は、トランザクションの入力から再評価までの間の換算レートの変動によって実質的に過小または過大評価されている可能性がある資産勘定または負債勘定を修正するプロセスです。同様に、損益計算書勘定も再評価できます。損益計算書勘定ルールは、損益計算書勘定の評価時に期間累計(PTD)を使用するか、年累計(YTD)を使用するかを示します。

「再評価の作成」ページで「損益計算書」ラジオ・ボタンをクリックして、損益計算書勘定の評価でPTD残高を使用するか、またはYTD残高を使用するかを指定します。PTD用とYTD用の2つのラジオ・ボタンがあります。

損益計算書勘定に対してPTD残高の再評価を選択した場合、貸借対照表勘定に対するYTD残高は継続して適切に再評価されます。再評価定義で、勘定科目の範囲が損益計算書勘定と貸借対照表勘定の両方で構成されているときに、損益計算書勘定の再評価ルールのオプションとしてPTDを選択した場合、その損益計算書勘定には個別の再評価仕訳が作成されます。損益計算書勘定のPTD残高を再評価すると、財務会計基準書(SFAS) No. 52の外貨換算に関する項に準拠して、PTD勘定残高に対応する各期間の期間レートを使用して加重平均YTD残高が作成されます。

要約すると、損益計算書勘定に対して再評価を実行すると2つの仕訳が生成されます。1つは貸借対照表勘定を再評価する仕訳で、もう1つは損益計算書勘定を再評価する仕訳です。再評価は最終期間の活動にのみ適用されるため、後続の期間では、損益計算書勘定に対するPTD再評価仕訳の逆仕訳は不要です。

注意

この機能が適用されるのは、再評価定義で再評価の対象となる勘定科目の範囲が損益計算書勘定と貸借対照表勘定で構成されている場合のみです。通常は、貸借対照表勘定のみが再評価されます。

複数の貸借一致セグメント間の再評価: 実施例

この例では、複数の貸借一致セグメント間で外貨残高を再評価する方法を示します。InFusion America, Inc.には、3つの事業部門があります。2つの事業部門「Air Components」と「Repair Parts」については外貨勘定残高を再評価します。「Installation Services」事業部門に外貨トランザクションはありません。この会社はプライマリ貸借一致セグメントであり、事業部門はセカンダリ貸借一致セグメントに表されます。

注意

複数の貸借一致セグメント機能を使用するには、最大3つの貸借一致セグメントを使用可能にします。

再評価プロセスを実行する際の考慮点は次のとおりです。

• 再評価によって、未実現損益勘定に対して結果の損益金額が転記され、すべての貸借一致セグメントの貸借一致セグメント値が適切に置換されます。

• 元帳のコンテキストは定義時には不明であるため、損益勘定および再評価勘定科目範囲は、再評価定義の作成時にデータ・アクセス・セットのセキュリティに対して検証されません。

• 「残高の再評価」プロセスの実行時には、データ・アクセス・セットのセキュリティが強制されます。アクセス権が不十分であるために損益勘定への書込みアクセスが制限されると、エラーが発生します。

• 勘定科目範囲および未実現損益勘定の入力時には、セグメント値のセキュリティ・ルールが強制されます。値リストで使用できるのは、アクセス権があるセグメント値のみです。

• 読取りおよび書込みアクセス権がある勘定科目範囲が再評価されます。アクセス権がない勘定科目組合せは無視されます。

• 再評価は、親プライマリ貸借一致セグメントから子値まで実行されます。データ・アクセス・セットのセキュリティは子値のみに適用され、親値には適用されません。

• レポート通貨への再評価仕訳の複製時には、転記によって、累積換算調整勘定への入力を計算するための複数の貸借一致セグメントがサポートされます。

再評価の定義

1. 「ナビゲータ」 > 「設定および保守」 > 「再評価の管理」 > 「タスクに進む」 > 「作成」。

2. 適切なフィールドに次の表の値を入力します。

   フィールド	値
   名前	InFusion Americaの再評価
   摘要	すべての外貨残高の再評価
   勘定体系	InFusion America勘定体系
   通貨	空白のまま 注意 空白のままにするとすべての通貨が再評価され、保存後、このフィールドには自動的に「すべての通貨」と表示されます。
   換算レート・タイプ	日次
   ロール・フォワード日数	5
   未実現収益勘定科目	011-00-96600000-0000-000-000
   未実現損失勘定科目	011-00-96700000-0000-000-000
   損益計算書勘定の基準	PTD
   自動転記	はい

   
   

3. 「再評価勘定科目」リージョンで、「行の追加」アイコンをクリックします。

4. フィルタ条件の変更アイコンをクリックして、再評価する勘定科目の選択に使用するフィルタを入力します。

5. 「フィールドの追加」ドロップダウン矢印をクリックして、リストから「InFusion America Inc.」を選択します。

   フィールド	値
   等しい	011

   
   

6. 「フィールドの追加」ドロップダウン矢印をクリックして、2つの事業部門(30は「Air Components」、40は「Repair Parts」)を選択します。

   注意: 「Installation Services」事業部門(50)には外貨トランザクションがないため、ここには含まれていません。

   フィールド	値
   範囲	30
   	40

   
   

7. 「フィールドの追加」ドロップダウン矢印をクリックして、リストから勘定科目を選択します。

   フィールド	値
   範囲	10000000
   	29999999

   
   

8. 「OK」をクリックして、フィルタを受け入れます。

9. 保存してクローズ。

   (オプション)再評価を即時に保存して実行するには、「保存」および「生成」ボタンを選択します。

勘定科目の消込

勘定科目の消込: 補助元帳との連携

Oracle Fusion General Ledger機能を使用すると、照会、レポートおよび分析の統合ツールを使用して、勘定残高をオンラインで、またはレポートによって消し込むことができます。勘定残高から仕訳および基礎となる補助元帳トランザクションへ、単一ドリル・パスによってドリルダウンします。勘定残高を消し込むには、次のタイプの事前定義済標準レポート(補助元帳から一般会計への消込レポート、会社間消込レポート、残高試算表レポート、仕訳レポートおよび勘定科目分析レポート)を実行します。

強力な勘定科目の消込ツールには、次の利点があります。

• より早い期間クローズによる管理上の意志決定の迅速化

• 公開される財務結果の信頼性による、情報に基づいた確実なビジネス戦略実行のサポート

• 主要な買掛/未払金および売掛/未収金補助元帳残高の一般会計への自動消込

• 洞察力に富んだ勘定科目分析レポートを使用した消込項目の識別と追跡

次の図に示すように、補助元帳トランザクションは、消込プロセスの前提条件として、一般会計に計上および転記される必要があります。転記プロセスによってGL残高が更新された後は、消込レポートを実行して消込プロセスを開始できます。

補助元帳勘定科目の消込

これらの補助元帳は、PayablesおよびReceivablesを使用してGeneral Ledgerに迅速に消し込むことができます。補助元帳モジュールにあるオープン状態の買掛/未払金残高および売掛/未収金残高を、所定の会計期間の総勘定元帳にある対応する勘定残高と比較します。相違がある場合は、各トランザクションとそれに対応する個別の会計仕訳との照合プロセスが自動的に実行され、残高不一致状況の原因となっているすべてのトランザクションおよび会計仕訳が検出されます。

例外は、自動的に識別されます。次に例を示します。

• 会計が未完了のトランザクション

• 会計仕訳金額に関連付けられていない金額

• 総勘定元帳勘定に転記されている手動入力仕訳

• 補助元帳モジュールから作成されていない仕訳

補助元帳残高およびその他の残高は、消込を合理化して生産性を向上させるために、包括的な勘定科目分析レポート、および買掛/未払金からの元帳消込レポートと売掛/未収金からの元帳消込レポートを使用して消し込みます。これらのレポートの機能は、次のとおりです。

• 買掛/未払金トランザクションおよび売掛/未収金トランザクションを補助元帳会計仕訳と自動的に照合します。

• 可視性を高めるために、サポート仕訳およびトランザクションへの直接ドリルダウンを提供します。

• ユーザーが処理する消込例外を識別して、就業者の生産性を向上させます。

• 便利で効率的なすべてのスプレッドシート機能を使用し、スプレッドシートによるレポート出力の分析を可能にします。

勘定科目分析レポート

補助元帳残高およびその他の残高の消込に使用する包括的な勘定科目分析レポートは、次のとおりです。

• 期首および期末勘定残高が、勘定科目の活動を構成するすべての仕訳とともに含まれています。

• 残高の発生源まで容易に遡れるように、完全に登録された活動ソース、カテゴリおよび参照が含まれています。

• 金額または元との不一致を使用して、消込項目を識別します。

買掛/未払金からの元帳消込レポートおよび売掛/未収金からの元帳消込レポート

買掛/未払金からの元帳消込レポートおよび売掛/未収金からの元帳消込レポートは、対話形式のOracle Transactional Business Intelligence (OTBI)レポート・テクノロジを使用して次のように利用します。

• 最適な消込を行うために、勘定残高情報を要約データから詳細データに展開します。

• 消込プロセスの管理を容易にし、明確さを促進します。

注意

売掛/未収金からの元帳消込レポートおよび買掛/未払金からの元帳消込レポートは提供されているOTBIレポートですが、Oracle Fusion Applicationsで提供されている他の多くのOTBIのように、エンド・ユーザーが回答レポート・ツールを使用して変更することはできません。レポート形式または出力を変更する場合は、Receivables、Payables、Subledger AccountingおよびGeneral Ledgerの基礎となるサブジェクト領域を使用して独自のレポートを作成します。

その他のレポート

消込プロセスを支援する他のレポートは、次のとおりです。

• 残高試算表レポート: 要約した実績勘定残高および活動を元帳、貸借一致セグメントおよび勘定科目セグメント値別にレビューします。このレポートは、補助元帳からインポートしたり、元帳通貨、外貨または統計通貨で入力した残高および活動に対して実行します。

• 一般会計レポート: 期首および期末の勘定残高、および元帳通貨や外貨の各勘定残高に影響を与えるすべての仕訳明細(補助元帳の仕訳明細を含む)をレビューします。

• 仕訳レポート: 転記済、未転記およびエラー仕訳も含めて、元帳通貨および外貨の仕訳情報をレビューします。特定の期間および貸借一致セグメントについて、補助元帳の活動を含めた仕訳活動をレビューすることもできます。

ベスト・プラクティス

勘定科目の消込のベスト・プラクティスを次に示します。

• 買掛/未払金からの元帳消込レポートおよび売掛/未収金からの元帳消込レポートは、追加の補助元帳トランザクションに対する買掛/未払金期間および売掛/未収金期間をクローズした後にのみ実行します。

  • 消込レポートの要約レベルには、データ抽出プログラムの実行時に集計されたデータが含まれています。

  • 消込レポートの詳細レベルには、トランザクションおよび会計アプリケーションのリアルタイム・データが反映されます。レポートの要約レベルと詳細レベル間の相違を最小限にするには、活動がさらに処理されないように該当期間をクローズした後で、データ抽出プログラムおよびレポートを実行することをお薦めします。

  • データ抽出プログラムの実行後に処理した活動は、詳細レベルのレポートには含まれますが、要約レベルには含まれません。

• 売掛/未収金または買掛/未払金は、次のいずれかの方法で消し込みます。

  • 元帳全体の場合は、元帳に対してレポートを実行します。

  • プライマリ貸借一致セグメントが企業内の買掛/未払金および売掛/未収金ビジネス・ユニットに暗黙的にマップされている場合は、詳細に制御するために、元帳内の個々のプライマリ貸借一致セグメント値別に実行します。

• 一般会計の買掛/未払金および売掛/未収金勘定科目を制限するには、管理勘定科目を指定して、他のソースによるこれらの勘定科目への転記を許可しないようにします。

• 一般会計の期間のクローズ要求ログ・ファイルで発生した警告をレビューします。該当期間について、未転記仕訳などのフラグ付き例外が除外対象であることを確認します。

• 一般会計、売掛/未収金または買掛/未払金に対するアクセス権を使用して消込レポートを実行します。売掛/未収金または買掛/未払金の一般会計への消込、およびレポートの実行の責任は、会社のポリシーに従って会計、売掛/未収金または買掛/未払金の各部門のユーザーが負います。

注意

買掛/未払金からの元帳消込レポートは、買掛/未払金残高試算表レポートと統合しています。期首および期末買掛/未払金会計残高を取得してその詳細にドリルダウンする場合は、買掛/未払金残高試算表レポートを使用します。

会社間消込: 説明

会社間消込では、会社間売掛/未収金および会社間買掛/未払金の勘定の消込を支援し、相違を識別するためのレポートが提供されます。

このレポートの主な目的は、会社間売掛/未収金または会社間買掛/未払金の勘定に転記されていないトランザクションの受け側サイドまたは送り側サイドを容易に識別できるようにすることです。

このレポートには次の会社間明細が表示されます。

• 会社間貸借一致機能によって生成された会社間売掛/未収金および会社間買掛/未払金の明細

• 各会社間トランザクションの送り側および受け側に対して生成された会社間売掛/未収金および会社間買掛/未払金の明細

次の内容は、会社間消込レポートに含まれていません。

• プライマリ貸借一致セグメント値は貸借一致するが、第2貸借一致セグメントまたは第3貸借一致セグメントでは残高不一致の場合に生成される元帳貸借一致明細

• 精算会社の貸借一致明細

消込レポート

消込レポートには、送り側と受け側の法的エンティティのペアについて、会社間売掛/未収金および買掛/未払金の勘定に記帳された会計仕訳の入力済金額またはトランザクション金額が表示されます。会社間売掛/未収金および買掛/未払金に使用する換算レートが異なる場合は、計上済金額も異なる可能性があるため、比較用にすべての金額を共通通貨に換算する追加の通貨および換算レートを使用してレポートを実行するように選択できます。

会社間消込プロセスは、「会社間消込データの抽出」プロセスの実行で開始します。レポートに表示するデータは、様々なパラメータから選択して決定します。たとえば、消込を実行する送り側法的エンティティと受け側法的エンティティを選択します。

「会社間消込データの抽出」プロセスが正常に完了した後は、Oracle Business Intelligence Publisher (BI Publisher)の「BI公開オプション」値リストから要求を選択し、会社間消込期間要約レポートを表示します。このレポートには、期間中に要約された会社間売掛/未収金および会社間買掛/未払金の残高とこれらの相違が表示されます。ハイパーリンクをドリルダウンして、ソース別および仕訳明細別に残高を表示します。総勘定元帳仕訳、補助元帳会計仕訳、およびソース売掛/未収金や買掛/未払金トランザクションへの完全なドリルダウン機能があります。

会社間消込データの抽出

このプロセスでは、表示して消込の支援に利用できるレポートの生成に使用するデータが抽出されます。

レポートは「会社間消込」タスクから実行でき、オプションで定期的に実行するようにスケジュールできます。

「会社間消込データの抽出」のパラメータ

元帳

送り側組織に関連付けられた元帳。セカンダリ元帳およびレポート通貨元帳を除きます。

法的エンティティ

送り側組織の法的エンティティ。

会計期間

送り側元帳の会計期間。

元帳

受け側組織に関連付けられた元帳。

法的エンティティ

受け側組織の法的エンティティ。

会計期間

受け側元帳の会計期間。

通貨

計上済金額を換算する際の通貨。

換算レート・タイプ

追加通貨の換算レート・タイプ。

換算レート日

追加通貨の換算レート日。

連結

連結方法: 概要

企業にとって最適なOracle Fusion Accounting Hub連結ソリューションを選択します。

• レポートのみ連結: 子会社および会社の元帳で同じ勘定体系およびカレンダを共有している場合。

• 残高転送連結: 子会社と会社の元帳で勘定体系とカレンダの両方が異なる、またはいずれかが異なる場合。

• 財務管理連結: 財務連結要件に次のような複雑な要素が存在する場合。

  • 共同企業体、少数株主持分の持株会社、一部または完全所有の子会社などの複雑な会社構造。

  • 財務以外または業界固有のメトリック、情報公開および脚注スケジュールのサポートに必要な一般会計以外のデータソースを含む、複数の異種システム。

レポートのみ連結方法: 説明

レポートのみ連結方法、および財務レポート、スマート・ビュー、オンライン照会、Oracle Business Intelligence (BI) Publisher、Oracle Fusion Transactional Business Intelligence (Oracle Fusion Transactional BI)などのOracle Fusionレポート・ソリューションを使用します。次のシナリオは、図で示されています。

• すべての子会社および会社の元帳で同じカレンダを共有しています。

• 子会社の1つには、ローカル勘定体系およびローカル通貨があります。この子会社では、セカンダリ元帳を使用して、残高を企業勘定体系および企業通貨で登録しています。

• 1つの子会社には、ローカル通貨があり、レポート通貨機能を使用して残高を企業通貨で登録しています。

レポートのみ連結方法を使用して、次のタスクを実行します。

• 複数の元帳を1つの元帳セットにグループ化します。これは、複数の元帳で同じ勘定体系およびカレンダを共有していることを想定しています。

• 企業通貨ではない元帳の残高を企業通貨に換算します。

  注意

  前述の図では、2つの子会社元帳が企業通貨に換算され、結果のレポート通貨およびセカンダリ元帳は連結のために元帳セットの一部になっています。

• 消去入力を作成します。

• 連結残高を表示するには、元帳セットおよび企業通貨をレポート・パラメータとして使用してレポートを作成します。

各エンティティの元帳に、企業勘定体系およびカレンダと異なる勘定体系またはカレンダがある場合は、共通の勘定体系およびカレンダへの適合にセカンダリ元帳を使用し、連結元帳セットに含めます。

残高転送連結方法: 説明

複数の子会社および会社の元帳で同じ勘定体系およびカレンダを共有していない場合は、残高転送連結方法、および財務レポート、スマート・ビュー、オンライン照会、Oracle Business Intelligence (BI) Publisher、Oracle Fusion Transactional Business Intelligence (Oracle Fusion Transactional BI)などのレポート・ソリューションを使用します。

次のシナリオは、図で示されています。子会社では次を使用しています。

• ローカル勘定体系およびローカル通貨会社の元帳では、企業勘定体系および企業通貨を使用しています。

• ローカル残高を企業勘定体系および企業通貨に換算するための残高転送。

残高転送連結方法を使用して、次のタスクを実行します。

• 企業通貨ではない元帳の残高を企業通貨に換算します。

• 勘定体系マッピングを作成して、子会社の勘定科目値を企業勘定体系にマップします。

• 次を使用して子会社から企業の連結元帳に残高を転送します。ソース元帳とターゲット元帳のペア間で転送する「残高相互元帳の転送」プロセスを実行するか、または残高レベルのセカンダリ元帳に対して「残高転送」プロセスを実行します。パラメータでの選択は、次のとおりです。

  • ソース元帳およびターゲット元帳

  • 勘定体系マッピング

  • ソース元帳期間およびターゲット元帳期間

  • 仕訳インポートの実行

  • 要約仕訳の作成

  • 自動転記の実行

  • 会社

• 企業連結元帳で仕訳またはCalculation Managerを使用して、消去入力を作成します。

• 企業連結元帳に、消去を差し引いた連結正味残高に関するレポートを生成します。

残高転送: 概要

Oracle Fusion General Ledgerでは、2つの方法の残高転送がサポートされています。残高データは、次のように転送されます。

1. プライマリ元帳からその残高データに割り当てられている残高レベルのセカンダリ元帳に転送されます。

2. 事前定義関係なしに元帳間で転送されます。

ソース元帳残高には、ターゲット元帳残高からドリルダウンできます。ドリルダウンは次の場所から実行できます。

• 財務レポート。

• スマート・ビュー・スプレッドシート。

• 勘定科目インスペクタの問合せ。

• 勘定科目モニターの分析。

• ターゲット元帳の仕訳明細。

ソース元帳とターゲット元帳の通貨が同じ場合

入力済金額には、残高転送先のターゲット元帳の「仕訳明細」ページまたは「仕訳」ページからドリルダウンします。表示ページにはソースおよびターゲットの元帳詳細が表示されるため、詳細を分析できます。たとえば、ソース元帳で使用され、ターゲット元帳の仕訳明細金額に転送された会計期間と勘定科目を分析します。

注意

ソース元帳とターゲット元帳間に差異がある場合は、ターゲット金額およびソース金額の横に警告アイコンが表示されます。この場合の差異は、ソース元帳からターゲット元帳への残高転送後にソース元帳に転記された仕訳が原因の可能性があります。

ソース元帳とターゲット元帳で同じ元帳通貨を共有しない場合

残高の転送前に、ソース元帳をターゲット元帳の元帳通貨に換算する必要があります。これによって、残高転送のドリルダウンでは、ドリル・パスの一環としてソース元帳のレポート通貨残高がターゲット元帳通貨でも表示されます。

注意

ソース元帳(換算残高)とターゲット元帳間に差異がある場合は、ターゲット金額およびソース換算済金額の横に警告アイコンが表示されます。

この場合の差異の原因は、次のいずれかである可能性があります。

• 残高転送後の換算レートの変更。

• ソース元帳からターゲット元帳への残高転送後にソース元帳に転記された仕訳。

レポートのみと残高転送: 考慮点

ここでは、レポートのみ連結方法と残高転送連結方法を比較した場合の長所と短所を示します。

レポートのみ連結の長所:

• 元帳が連結通貨と異なる通貨の場合を除いて、連結のための追加プロセスの実行は不要です。

• 連結残高はいつでも表示できます。残高転送連結方法では連結を実現するために残高転送を実行する必要があるため、この操作は実行できません。

• クローズ・プロセスを高速化します。

  注意

残高転送連結の利点: 標準勘定体系およびカレンダが不要です。

注意

いずれかの連結方法を使用した残高をレビューする場合は、連結通貨への換算が最新であることを確認してください。

仕訳または補助元帳レベルのレポート通貨元帳がある場合、換算済残高はレポートのみ連結または残高転送連結から自動的に入手できます。連結通貨と異なる通貨がある場合に、換算プロセスの実行が必要なのはレポート・レベルのレポート通貨元帳のみです。

残高転送連結の短所:

• 残高を保守するために追加の連結元帳が必要な場合があり、現在の親元帳が連結元帳として機能する場合があります。親元帳を使用すると、その親元帳に子会社残高を直接転送できます。

• 通貨が連結通貨と異なる場合は、残高換算プロセスを実行する必要があります。次に、転送プロセスを実行して連結残高を表示します。

• 勘定体系マッピングの保守には、労働力を要する可能性があります。

• 古い残高転送を逆仕訳して転記したり、ソース元帳の残高が変更されるたびに新しい残高転送を実行する必要があります。

• 元帳通貨が連結通貨と異なる場合は、換算を再度実行する必要があります。

換算: 説明

様々な通貨の元帳を持つ国外の子会社がある場合は、換算を使用します。換算を使用して、一般会計残高を子会社の元帳通貨から、オンライン照会、連結およびレポートのレポート通貨に換算します。たとえば、メキシコの子会社を持つカナダの親会社が、メキシコ・ペソからカナダ・ドルに残高を換算するために、メキシコの元帳に対して換算を実行します。

シナリオ

• 期間終了レートが0.75の場合、次のように換算されます。

  • 資産100,000は75,000になります。

  • 負債60,000は45,000になります。

• 取得時レートが0.70の場合、資本40,000は28,000になります。

• 結果: 異なるレートで作成された外貨の2,000のオフセットが累積換算調整勘定に記録されます。

換算機能の特徴は次のとおりです。

• 元帳通貨の勘定残高をレポート通貨に換算します。

• 実績残高を元帳通貨から外貨に換算します。

• 留保利益および累積換算調整勘定の複数の貸借一致セグメントをサポートします。

• 会計期間のすべての仕訳活動の完了後に実行されます。

重要

1つの期間に対する換算実行後に別の仕訳を転記したか、換算レートを変更した場合、再換算する必要があります。

消去入力の使用: 例

この例では、親会社のすべての子会社(すべての会社値)の会社間売掛/未収金および買掛/未払金勘定を消去会社(値95)に対して完全に相殺する消去入力を作成するための算式が入力されています。

シナリオ

• この算式では、会社間販売や売上原価などの会社間損益計算書勘定に対する期間活動としてPTD(期間累計)残高を使用しています。

• 会社間売掛/未収金および買掛/未払金などの消去する会社間貸借対照表勘定では、消去前に戻し、YTD(年累計)残高を期間活動として使用します。

この例では、貸借一致セグメント全体のソース(この場合は会社値0から90)から、単一のターゲット貸借一致セグメント(会社値95)への残高の消去を示しています。この相殺の対象は、会社間決済勘定です。

会社	勘定科目	摘要
ターゲット
95	1818	会社間売掛/未収金
95	2378	会社間買掛/未払金
ソース: 残高に-1を乗算
0から90	1818	会社間売掛/未収金
0から90	2378	会社間買掛/未払金
相殺: ターゲット残高とソース残高間の相違の登録
95	2980	会社間精算

Oracle Fusion General Ledger機能を使用すると、次のことができます。

• 勘定科目の完全な相互消去に基づかないその他のタイプの消去を実行できます。

• 必要に応じて、パーセントなどの算術演算子および変数を使用する算式を適用して、消去金額を計算できます。

• Calculation Managerを使用して、消去入力を書き込むことができます。

分析

連結の実行: 例

InFusion Corporationは、レポートのみ連結方法を使用して世界中のエンティティを連結する必要があります。

InFusion Corporationには、4つのエンティティがあります。

• InFusion USA

• InFusion Canada

• InFusion UK

• InFusion Germany

シナリオ

4つのエンティティでは、異なる勘定体系、カレンダおよび通貨が使用されています。InFusion Corporationでは、すべての元帳を企業勘定体系、カレンダおよび通貨に揃えるために、セカンダリ元帳およびレポート通貨を使用しています。InFusion Corporateの元帳は、消去入力を保持するための消去元帳です。連結レポートを作成するために、財務レポート機能を使用しています。

複数レベルのレポート連結: 例

InFusion Corporationの連結には2つのレベルがあります。

シナリオ

レベル1

InFusion North Americaの消去元帳を使用して、InFusion USAとInFusion Canada間の消去入力を登録します。財務レポートで連結レポートを作成できるように、3つの元帳で構成された元帳セットが作成されています。

InFusion EMEAの消去元帳を使用して、InFusion UKとInFusion Germany間の消去入力を登録します。財務レポートで連結レポートを作成できるように、3つの元帳で構成された元帳セットが作成されています。

シナリオ

レベル2

InFusion Corporateの消去元帳を使用して、4つすべてのエンティティ間の消去入力を登録します。財務レポートで連結レポートを作成できるように、5つの元帳で構成された元帳セットが作成されています。

消去の準備: 例

次の例は、連結時にInFusion元帳に登録される会社間トランザクションの消去方法を示しています。次の想定は、すべての例に適用されます。

• 矢印は、エンティティ間で発生しているビジネス・トランザクションを表しています。

• 連結で消去される必要がある残高は、元帳セット内のエンティティ間の残高です。

• Calculation Managerを使用して配賦ルールを作成して、消去を完了します。

• 消去の調整は消去元帳に登録されます。

消去レベル1の例

この最初のレベルの消去入力は、2つの北米元帳間および2つの欧州元帳間のトランザクションに対して作成されます。消去入力は、対応する親元帳との連結時に登録されます。

トランザクション1: InFusion USAは、銅配線の代金としてInFusion Canadaに10,000 USDを支払います。

会社	会社	借方	貸方
InFusion Canadaに支払うInFusion USAの費用		10,000 USD
	InFusion USAのInFusion Canadaに対する会社間買掛/未払金		10,000 USD
InFusion USAのInFusion USAに対する会社間売掛/未収金		10,000 USD
	InFusion USAから受領するInFusion Canadaの収益		10,000 USD

InFusion North Americaの消去入力

会社	会社	借方	貸方
InFusion USAの会社間買掛/未払金		10,000 USD
	InFusion USAの費用		10,000 USD
InFusion Canadaの収益		10,000 USD
	InFusion Canadaの会社間売掛/未収金		10,000 USD

トランザクション2: InFusion UKは、製造された技術部品の代金としてInFusion Germanyに5,000 EURを支払います。

会社	会社	借方	貸方
InFusion Germanyに支払うInFusion UKの費用		5,000 EUR
	InFusion UKのInFusion Germanyに対する会社間買掛/未払金		5,000 EUR
InFusion GermanyのInFusion UKに対する会社間売掛/未収金		5,000 EUR
	InFusion UKから受領するInFusion Germanyの収益		5,000 EUR

InFusion EMEAの消去入力

会社	会社	借方	貸方
InFusion UKの会社間買掛/未払金		5,000 EUR
	InFusion UKの費用		5,000 EUR
InFusion Germanyの収益		5,000 EUR
	InFusion Germanyの会社間売掛/未収金		5,000 EUR

消去レベル2の例

前述の2つのトランザクションに加えて2つの追加の会社間トランザクションを実行したため、InFusion Corporate消去元帳への4つのエンティティすべての連結時には、これらのトランザクションを消去する必要があります。

トランザクション3: InFusion Germanyは、高度な技術製品の代金としてInFusion USAに20,000 USDを支払います。

会社	会社	借方	貸方
InFusion USAに支払うInFusion Germanyの費用		20,000 USD
	InFusion GermanyのInFusion USAに対する会社間買掛/未払金		20,000 USD
InFusion USAのInFusion Germanyに対する会社間売掛/未収金		20,000 USD
	InFusion Germanyから受領するInFusion USAの収益		20,000 USD

トランザクション4: InFusion Canadaは、銅配線の代金としてInFusion UKに15,000 USDを支払います。

会社	会社	借方	貸方
InFusion UKに支払うInFusion Canadaの費用		15,000 USD
	InFusion CanadaのInFusion UKに対する会社間買掛/未払金		15,000 USD
InFusion UKのInFusion Canadaに対する会社間売掛/未収金		15,000 USD
	InFusion Canadaから受領するInFusion UKの収益		15,000 USD

会社レベルでの最終消去入力

次の消去入力は、前述の相互元帳トランザクションに基づいています。異なるレベルの連結では、特定の会社間買掛/未払金および売掛/未収金残高を消去する必要があります。連結のコンテキストで消去が必要なのは、特定の連結に2つの取引先が含まれている場合のみです。

InFusion Corporationの消去入力

*(5,000 EURのUSDへの換算レート1.577)

会社	会社	借方	貸方
InFusion USAの買掛/未払金		10,000 USD
	InFusion Canadaの売掛/未収金		10,000 USD
InFusion Germanyの買掛/未払金		20,000 USD
	InFusion USAの売掛/未収金		20,000 USD
InFusion Canadaの買掛/未払金		15,,000 USD
	InFusion UKの売掛/未収金		15,000 USD
InFusion UKの買掛/未払金		7,885 USD*
	InFusion Germanyの売掛/未収金		7,885 USD*

次に、消去入力合計をUSDで示した貸借対照表の例を示します。

財務管理統合オプション: 概要

Oracle Fusion Accounting Hubには、エンタープライズ・リソース・プランニング(ERP)インテグレータを介したOracle Hyperion Financial Management, Fusion Editionへの統合が含まれています。複雑な連結要件の場合: インテグレータを使用してOracle Fusion Accounting HubからOracle Hyperion Financial Management, Fusion EditionへGL残高を反映し、Oracle Hyperion Financial Management, Fusion Editionで高度な連結処理を実施します。

機能には、Oracle Hyperion Financial Management, Fusion EditionからOracle Fusion Accounting Hub残高へのドリルスルーが含まれています。

このオプションを実装するには、次のタスクを実行します。

• 勘定体系の値および階層をOracle Fusion Accounting HubからOracle Hyperion Financial Management, Fusion Editionの各ディメンションにマップします。

• Oracle Fusion Account Hub勘定体系からOracle Hyperion Financial Management勘定体系への変換を実行した後に、Oracle Fusion Financial Management, Fusion EditionにGL残高テーブルのデータをロードします。

• Oracle Hyperion Financial Management, Fusion Editionで拡張連結を実行します。

• Oracle Hyperion Financial Management, Fusion Editionから、GL残高テーブルに格納されているOracle Fusion Accounting Hub残高にドリルします。

財務管理ディメンションへのセグメントのマッピング: 説明

Oracle Hyperion Financial Managementと統合すると、連結に次のディメンションを使用できます。1対1で連結するか、または複数の連結セグメントを単一のOracle Hyperion Financial Managementの各ディメンションにマップします。

注意

データは、Oracle Hyperion Financial Managementのディメンションにマップされていない複数のセグメントに要約されます。

次に例を示します。

• 会社をエンティティにマップします。

• 部門および事業所を連結して部門にマップします。

• 勘定科目および補助科目を連結して勘定科目にマップします。

• 製品を製品にマップします。

• プログラムはマップされず、そのデータが要約されます。

ERPインテグレータの構成: 概要

次に、Oracle Hyperion Financial Data Quality Management ERP Integration Adapterを使用するために実行する必要がある実装の手順を示します。

Hyperion Financial Managementと統合するためにERPインテグレータを設定する方法の詳細は、Oracle Hyperion Financial Data Quality Management ERP Integration Adapter for Oracle Applications管理者ガイドを参照してください。

連結に関するFAQ

取得時レートを使用するのはいつですか。

次を実行するときに取得時レートを使用します。

• 連結元勘定科目の資本と投資の残高計算

• 長期勘定科目の換算済残高の安定化

• 米国のFASB財務会計基準書8に従った、著しいインフレーションが発生した通貨を含む特定の取得時勘定残高に対する再測定

• 異なる時点で発生するトランザクションの加重平均レートの指定

• トランザクション発生時点の通貨の通貨単位での仕訳明細金額のレポート

注意

残高の再換算を避ける場合は、換算実行前に取得時レートを定義します。

転送された残高からソース元帳にどのようにしてドリルしますか。

1つ以上のソース元帳からターゲット元帳に残高を転送した後で、ターゲット元帳からソース元帳残高に戻ってドリルします。そこから、基礎となる仕訳および補助元帳トランザクションにドリルします。

ターゲット元帳の仕訳結果の入力済金額からドリルすると、転送済残高ページにソース元帳とターゲット元帳の詳細が示されます。このドリルは、ソース元帳に使用された会計期間や勘定科目などの詳細を分析して、ターゲット元帳の仕訳明細金額に転送する際に役立ちます。

ソース元帳とターゲット元帳で元帳通貨を共有しない場合は、残高の転送前に、ソース元帳をターゲット元帳の元帳通貨に換算する必要があります。これによって、残高転送のドリルでは、ドリル・パスの一環としてソース元帳のレポート通貨残高がターゲット元帳通貨で表示されます。

残高転送ドリルダウンはどのようにして保護しますか。

残高転送ドリルダウン機能は、既存の勘定残高照会機能の制御と同じ権限で保護されています。ターゲット元帳からソース元帳にドリルダウンして残高転送のドリル情報を表示するために、特定のデータ・アクセス・セットを設定する必要はありません。ソース元帳には、ターゲット元帳への読取りまたは書込みアクセス権が付与されているかぎりドリルダウンできます。ただし、該当するドリル・パスのみに制限されるため、ターゲット元帳の他の仕訳を表示することはできません。

Oracle Social Network

Oracle Social Networkでのソーシャル・オブジェクトの構成: 説明

Oracle Social Networkのソーシャル・オブジェクト(会計期間、仕訳、会社間トランザクションなど)の使用を開始するには、「設定および保守」タスク・リスト・ページの「Oracle Social Networkオブジェクトの管理」タスクを使用してソーシャル・オブジェクトを構成します。

この構成では、Oracle Social Networkで使用するソーシャル・オブジェクトとその属性を使用可能にします。たとえば、会計期間のソーシャル・オブジェクトに対して、「元帳」、「期間名」、「期間開始日」および「期間終了日」属性を使用可能にします。ソーシャル・オブジェクトを使用可能にする方法も構成します。この方法は、「いいえ」、「手動」および「自動」です。

この構成は、アプリケーションの該当するソーシャル・オブジェクトのすべてのインスタンスおよびすべての元帳に適用されます。Oracle Social Networkオブジェクトの管理ユーザー・インタフェースのオプションを設定すると、会話を自動的に作成できます。

注意

Oracle Social Networkは、現在、Oracle Cloud実装でのみ使用できます。

関連トピック

• Oracle Social Networkオブジェクトの管理: 説明

GL仕訳に関する会話の作成: 考慮点

Oracle Social Networkでは、総勘定元帳仕訳に関する会話を作成できます。たとえば、仕訳の承認者が仕訳の作成者からさらに詳細を得る必要がある場合、承認者は仕訳に関する会話を作成します。この会話によって、作成者と承認者の間でコミュニケ―ションが可能になり、関連情報を保持する他者がメンバーとして会話に加わることもできます。

総勘定元帳仕訳に関する会話を作成する際のその他の考慮点は、次のとおりです。

• 会話への他のメンバーまたはドキュメントの追加。

• 会話の手動または自動の作成。

• 仕訳に関する会話へのアクセス。

注意

仕訳承認フローには「情報の要求」処理があり、承認者はこの処理を使用して、バッチの発行者に追加情報を提供するように要求できます。この処理を使用すると、承認フロー履歴にレコードが作成されます。

メンバーおよびドキュメントの追加

Oracle Fusion Applicationsでは、アプリケーション・ユーザーのみを追加でき、外部ユーザーは会話に参加できません。会話を作成するときは、オプションで次を追加します。

• 会話へのドキュメントの追加

• メンバーの追加

• 他のメンバーへのフォローアップの割当

• 仕訳に関する会話への関連会話の追加

注意

選択したメンバーのみが会話に含まれるように、会話を非公開にできます。

会話の手動または自動の作成

仕訳に関する会話が手動または自動で作成されるように、会話を構成できます。

• 手動: 仕訳が保存された後は、仕訳の会話リスト・リージョンに「共有」アイコンが表示されます。アイコンをクリックして、当該仕訳の会話を作成し、メンバーまたはドキュメントを会話に追加します。

• 自動: 新規の仕訳が保存されると、会話が自動的に作成されます。自分がメンバーであるすべての仕訳の会話にアクセスできます。会話のメンバーになるには、会話リスト・リージョンから「参加」アイコンを選択します。

注意

「共有」アイコンおよび「参加」アイコンは、「仕訳の作成」ページおよび「仕訳の編集」ページからのみ使用可能です。会話リストから会話を選択すると、スタンドアロン・ウィンドウにOracle Social Networkソーシャル会話ウィンドウがオープンし、選択した会話が表示されます。

仕訳に関する会話へのアクセス

仕訳に関する会話にアクセスするには、いくつかの方法があります。

• 「仕訳の作成」ページおよび「仕訳の編集」ページ: 「ソーシャル」アイコンを選択すると、 Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、選択した仕訳の会話とそれに関連するすべての会話が表示されます。このリージョンには、他のソーシャル・オブジェクトに関するアクセス可能なすべての会話が表示されます。

• 仕訳の概要: 「ソーシャル」アイコンを選択すると、 Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、すべての仕訳の会話、およびそれに関連するすべての会話が表示されます。このリージョンには、他のソーシャル・オブジェクトに関するアクセス可能なすべての会話が表示されます。

• Oracle Social Network: グローバル・メニューから「ソーシャル」アイコンを選択すると、Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンします。この会話リストには、総勘定元帳仕訳に関する会話および他の会話を含めて、アクセス可能なすべての会話が表示されます。

注意

Oracle Social Networkは、Oracle Cloud実装でのみ使用できます。

期間クローズに関する会話の作成: 考慮点

Oracle Social Networkでは、一般会計の会計期間に関する会話を作成できます。たとえば、財務チームは、タスクのクローズに関する会話を作成します。これらの会話によって、チーム・メンバーは、部門全体で円滑なクローズ・プロセスを調整するためにタスクのクローズでコラボレーションできます。

注意

選択したメンバーのみが会話に含まれるように、会話を非公開にできます。

期間クローズに関する会話を作成する際のその他の考慮点は、次のとおりです。

• 会話への他のメンバーまたはドキュメントの追加。

• 会話の手動または自動の作成。

• 会計期間に関する会話へのアクセス。

会話へのその他機能の追加

会話を作成するときは、オプションで次を追加します。

• 会話へのドキュメントの追加

• メンバーの追加

• 他のメンバーへのフォローアップの割当

• 期間のクローズに関する会話への関連会話の追加

会話の手動または自動の作成

期間のクローズに関する会話が手動または自動で作成されるように、会話を構成できます。

• 手動: 会計期間がオープンした後は、会計期間の会話リスト・リージョンに「共有」アイコンが表示されます。アイコンをクリックして、当該会計期間の会話を作成し、メンバーまたはドキュメントを会話に追加します。

• 自動: 新規の会計期間がオープンすると、会話が自動的に作成されます。自分がメンバーであるすべての会計期間の会話にアクセスできます。会話のメンバーになるには、会話リスト・リージョンから「参加」アイコンを選択します。

注意

「共有」アイコンおよび「参加」アイコンは、「会計期間の管理」、「会計期間ステータスの編集」および「クローズ・モニター」ページからのみ使用可能です。会話リストから会話を選択すると、スタンドアロン・ウィンドウにOracle Social Networkソーシャル会話ウィンドウがオープンし、選択した会話が表示されます。

会計期間に関する会話へのアクセス

期間に関する会話は、Oracle Fusion General Ledgersでのみ使用可能です。会計期間に関する会話にアクセスするには、いくつかの方法があります。

• 「会計期間の管理」ページおよび「会計期間ステータスの編集」ページ: 「ソーシャル」アイコンを選択すると、Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、選択した勘定科目期間の会話とそれに関連するすべての会話が表示されます。このリージョンには、他のソーシャル・オブジェクトに関するアクセス可能なすべての会話が表示されます。

  注意

  「会計期間の管理」ページで選択されている期間が、元帳の当期間です。期間が選択されていない場合、「ソーシャル」アイコンは使用不可です。

• 一般会計ダッシュボード: 「ソーシャル」アイコンを選択すると、 Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、すべての期間ステータスの会話、およびそれに関連するすべての会話が表示されます。このリージョンには、他のソーシャル・オブジェクトに関するアクセス可能なすべての会話が表示されます。

• クローズ・モニター: 該当するノードの「ソーシャル」アイコンを選択すると、 Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、選択した元帳または元帳セットの期間ステータス会話、およびそれらに関連するすべての会話が表示されます。この会話リストには、アクセス可能なすべての会話が表示されます。

• 期間のクローズの概要ページ: この概要ページの「ソーシャル」アイコンを選択すると、Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンし、すべての期間ステータスの会話、およびそれに関連するすべての会話が表示されます。この会話リストには、アクセス可能なすべての会話が表示されます。

• Oracle Social Network: グローバル・メニューから「ソーシャル」アイコンを選択すると、 Oracle Social Network会話リスト・リージョンがオープンします。この会話リストには、アクセス可能なすべての会話、一般会計の会計期間のソーシャル・オブジェクトおよび他のソーシャル・オブジェクトが表示されます。

注意

Oracle Social Networkは、Oracle Cloud実装でのみ使用できます。

元帳のクローズ

決算整理仕訳: 概要

多くの組織では、会計年度をオープンおよびクローズするための特別な仕訳を生成する特殊な手順を実行しています。オプションで、次のクローズ・プロセスの1つまたは両方を実行して、年度末およびその他のクローズ期間終了時の残高を繰り越す決算整理仕訳の2つのタイプのいずれかを作成します。

• 損益計算書決算整理仕訳の作成: すべての損益計算書勘定残高を1つ以上の留保利益勘定に転記します。

• 貸借対照表決算整理仕訳の作成: すべての資産、負債および資本の残高を1つ以上の決算勘定科目に転記します。

注意

両方のプロセスで、プライマリ、セカンダリ、および第3の貸借一致セグメント値ごとに個別の決算勘定科目または留保利益勘定が自動的に作成されます。

決算整理仕訳の特徴は、次のとおりです。

• ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、コロンビア、メキシコなどの国のグローバル監査と法定レポートの要件に対応します。

• 米国やその他の国用の監査可能仕訳を提供します。

注意

セカンダリ元帳またはレポート通貨を使用する場合は、プライマリ元帳から年度末決算整理仕訳が複製されないようにする換算ルールを定義する必要があります。元帳で異なる通貨と換算レートが使用されている場合、複製によって貸借不一致仕訳が発生する可能性があります。かわりに、報告元帳またはセカンダリ元帳で直接決算整理仕訳プロセスを実行して、残高がゼロに減額されるようにします。

貸借対照表決算整理仕訳: 説明

「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスを使用して、監査要件を満たします。このプロセスでは、貸借対照表勘定残高をクローズしてゼロにする仕訳が作成されます。このプロセスの特徴は次のとおりです。

• クローズするように選択した期間または年度の期末年累計実績残高の借方および貸方を逆仕訳する仕訳を生成します。

• 逆仕訳済資産、負債および資本の勘定科目の正味残高を、指定した決算勘定科目に転送します。

• オープン期間に実行する必要があります。推奨される期間は、調整期間となる、クローズしている会計年度の最終期間です。

ヒント

標準会計期間での大規模な残高変動を避けるために、期間を調整することをお薦めします。

プロセスの実行前に、次の処理を実行します。

1. 会計年度の最終日を調整期間として設定します。

2. 次の会計年度の初日を調整期間として設定します。

3. 調整期間がオープンしている状態にします。

4. クローズ中の期間または年度に関連するすべての修正入力を完了して転記します。

5. 一般会計残高試算表およびその他の月末または年末レポートを印刷します。

会計年度の調整期間の最終日に「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスを実行したら、次の処理を実行します。

• 「期間のオープン」プログラムを実行して、次の会計年度をオープンします。

• 貸借対照表決算整理仕訳を逆仕訳および転記し、貸借対照表勘定を再投入します。

貸借対照表決算整理仕訳の属性を理解します。

貸借対照表勘定をクローズする仕訳には、次の属性があります。

• 実績残高タイプのみクローズします。予算残高と予算引当残高を無視します。

• 「パラメータ」ウィンドウで決算入力の有効日として選択した期間の最終日を使用します。

• プライマリ貸借一致セグメントによって個別の決算勘定科目を作成します。複数の貸借一致セグメントが使用される場合、プライマリ、セカンダリおよび第3の貸借一致セグメントの組合せによって決算勘定科目が作成されます。

• 決算整理仕訳が生成された期間の後の期間で、逆仕訳のアプリケーションのデフォルト設定を受け入れます。オプションで、逆仕訳方法を手動で変更します。

• 元帳通貨から外貨仕訳に換算された金額を含む、各貸借対照表勘定の元帳通貨残高合計をクローズします。結果として生じる貸借対照表決算整理仕訳が、元帳の元帳通貨で1つのみになります。

注意

セカンダリ元帳またはレポート通貨を使用する場合は、プライマリ元帳から年度末決算整理仕訳が複製されないようにする換算ルールを定義する必要があります。元帳で異なる通貨と換算レートが使用されている場合、複製によって貸借不一致仕訳が発生する可能性があります。かわりに、報告元帳またはセカンダリ元帳で直接決算整理仕訳プロセスを実行して、残高がゼロに減額されるようにします。

注意

貸借対照表決算整理仕訳の転記後に修正するには、次の処理を実行します。

1. 元の決算整理仕訳を逆仕訳し、逆仕訳を転記します。

2. 修正します。

3. 決算整理仕訳プロセスを実行して、追加の修正を登録します。

損益計算書決算整理仕訳: 説明

「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスを使用して、監査要件を満たします。このプロセスでは、留保利益勘定に移動される収益と費用の勘定残高を示す仕訳が作成されます。このプロセスの特徴は次のとおりです。

• すべての収益勘定科目と経費勘定科目の年累計(YTD)実績残高をクローズする仕訳を生成します。

• 留保利益金額の計算方法を示す監査証跡を作成します。

• 任意のオープン期間で実行できます。

• 損益計算書勘定のYTD残高をクローズします。

• オプションで、勘定科目に残る個別の損益計算書勘定残高となる損益相殺勘定科目を使用します。このプロセスにより、留保利益勘定の逆仕訳残高が相殺勘定に記帳されます。

ヒント

会計年度の最初の期間に対してプロセスを実行すると、その期間の残高のみがクローズされます。ベスト・プラクティスは、会計年度の最終期間でプロセスを実行して、監査可能仕訳を作成することです。

プログラムの実行前に、次の処理を実行します。

1. 会計年度の最終日を調整期間として設定します。

2. 次の会計年度の初日を調整期間として設定します。

3. 調整期間がオープンしている状態にします。

4. クローズ中の期間または年度に関連するすべての修正を完了して転記します。

5. 一般会計残高試算表およびその他の月末または年末レポートを印刷します。

「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスを実行したら、「期間のオープン」プログラムを実行して、次の会計年度をオープンします。プロセスを実行すると、次のようになります。

• 会計年度末に、仕訳が逆仕訳されません。会計年度をオープンする処理で、損益計算書勘定残高が留保利益勘定に移動されることにより、仕訳と同じ結果が得られます。

• 会計年度の半ばに、クローズされた損益計算書残高を表示するレポートを実行すると、仕訳が逆仕訳されます。逆仕訳により、次の期間の年累計損益計算書残高が再稼働します。

注意

このプロセスでは、実績残高のみクローズされます。予算や予算引当残高はクローズできません。

注意

セカンダリ元帳またはレポート通貨を使用する場合は、プライマリ元帳から年度末決算整理仕訳が複製されないようにする換算ルールを定義する必要があります。元帳で異なる通貨と換算レートが使用されている場合、複製によって貸借不一致仕訳が発生する可能性があります。かわりに、報告元帳またはセカンダリ元帳で直接決算整理仕訳プロセスを実行して、残高がゼロに減額されるようにします。

関連トピック

• 元帳オプションの指定: 説明

• 元帳オプションの指定: 実施例

決算整理仕訳の実行: 例

「期間クローズ」ワークエリアまたは「スケジュール済プロセス」ページから2つのクローズ・プロセスのいずれかを実行して、年度末または期間終了時の残高をクローズする仕訳を作成します。

貸借対照表決算整理仕訳

「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスを実行して、すべての資産および負債の残高を決算勘定科目に転記します。

1. 「期間クローズ」ワークエリアにナビゲートします。

2. 「貸借対照表決算整理仕訳の作成」を選択します。

3. 次のパラメータのデフォルトを受け入れるか、変更します。

   • データ・アクセス・セット

   • 元帳または元帳セット

   • 会計期間

   • カテゴリ

4. 「決算勘定科目」を入力します。

5. 「発行」をクリックします。

損益計算書決算整理仕訳

「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスを実行して、すべての損益計算書勘定を1つ以上の留保利益勘定に転記します。

1. 「期間クローズ」ワークエリアにナビゲートします。

2. 「損益計算書決算整理仕訳の作成」を選択します。

3. 次のパラメータのデフォルトを受け入れるか、変更します。

   • データ・アクセス・セット

   • 元帳または元帳セット

   • 会計期間

   • カテゴリ

4. 「決算勘定科目」と、オプションで「損益相殺勘定科目」を入力します。

   注意

   損益計算書勘定残高を留保するには、留保利益の修正の逆仕訳を損益計算書勘定に記帳するのではなく、相殺勘定を使用します。

5. 「発行」をクリックします。

平均残高元帳の決算整理仕訳: 説明

「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスおよび「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスにより、平均残高処理が使用可能な元帳の標準勘定残高の仕訳が作成されます。

クローズする会計年度末に、2つの調整期間を含む会計カレンダを作成します。これら2つの調整期間は会計年度の最終日を表し、これらの期間によって平均残高計算が影響を受けなくなります。

• 第1調整期間: この期間では、決算整理仕訳プロセスを実行します。

• 第2調整期間: この期間では、決算整理仕訳を逆仕訳します。

決算整理仕訳の有効日は、指定した期間の最終日です。「仕訳ソース」ページで、決算整理仕訳という仕訳ソースの有効日ルールを割り当てることができます。

重要

決算整理仕訳を転記すると、標準残高と平均残高が更新されます。

• 損益計算書勘定として決算整理仕訳を指定すると、収益と費用の勘定残高がこの決算整理仕訳に転送されます。平均残高には影響しません。

• 会計年度の最終期間として期間を定義している場合に貸借対照表勘定として決算整理仕訳を指定すると、決算整理仕訳の平均残高が更新されます。純利益勘定の平均残高とすべての損益計算書勘定の純平均も更新されます。

年度末仕訳のクローズ: 例

Oracle Fusion General Ledgerには、勘定科目に借方および貸方の逆仕訳を転記する、決算整理仕訳用のプロセスが用意されています。ヨーロッパの多くの国では、借方合計と貸方合計の差引金額を記録して勘定科目をクローズする必要があります。

次に対して作成されるすべての年度末仕訳の借方金額と貸方金額の差引金額を常に考慮する必要があります。

• 損益(損益計算書)勘定

• 貸借対照表勘定

• 貸借対照表勘定の次の年度の仕訳のオープン

損益勘定

Oracle Fusion General Ledgerで生成される年度末決算整理仕訳プロセスにより、年度の最終期間がクローズされたときに、勘定科目の借方と貸方の相互勘定科目を使用して勘定科目の残高がゼロになります。この例では、出張経費勘定科目6100に次のように入力されています。

摘要	借方	貸方
トランザクション1	100,00
トランザクション2		40,000
出張経費勘定科目6100の期末残高	100,000	40,000

この例では、General Ledgerによって生成された決算整理仕訳で損益勘定がゼロになり、オフセットが留保利益勘定3100に記帳されます。

摘要	借方	貸方
出張経費勘定科目6100	40,000	100,000
留保利益勘定3100	100,000	40,000
差引期末残高	留保利益勘定3100 = 60,000	出張経費勘定科目6100 = 0

前述のように、「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスが実行されると、留保利益に対する損益勘定残高をクローズするために、各損益勘定の借方と貸方も逆仕訳する仕訳が作成されます。

勘定科目の期末残高は、使用する方法にかかわらず同じになります。決算整理仕訳プロセスの利点は、留保利益に移動された残高の監査証跡を提供する仕訳があることです。

「差引決算整理残高仕訳」元帳オプションが選択されると、「損益計算書決算整理仕訳の作成」プロセスによって作成される決算整理仕訳で差引金額が使用されます。

たとえば、次のように入力が作成されます。

摘要	借方	貸方
出張経費勘定科目6100		60,000
留保利益勘定3100	60,000
差引期末残高	留保利益勘定3100 = 60,000	出張経費勘定科目6100 = 0

貸借対照表勘定

現在の年度末クローズ・プロセスでは、貸借対照表勘定の残高が残されて、期首残高として新年度にロールされます。

たとえば、買掛/未払金勘定2100に次のトランザクションがあり、年度末の期末残高が次のようになるとします。

摘要	借方	貸方
トランザクション1	170,00
トランザクション2		30,000
買掛/未払金勘定2100の差引期末残高	140,000

「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスを使用して監査要件を満たす場合、貸借対照表勘定残高をクローズしてゼロにする仕訳が作成されます。このプロセスでは、クローズするように選択した期間または年度の期末年累計実績残高の借方および貸方を逆仕訳する仕訳が生成されます。次の表に示すように、プロセスによって残高が指定した決算勘定科目に転送されます。

摘要	借方	貸方
買掛/未払金勘定2100	30,000	170,000
決算勘定科目3200	170,000	30,000
差引期末残高	決算勘定科目3200 = 140,000	買掛/未払金勘定2100 = 0

「差引決算整理残高仕訳」元帳オプションが選択されると、「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスによって作成される決算整理仕訳で差引金額が使用されます。たとえば、次のように入力が作成されます。

摘要	借方	貸方
買掛/未払金勘定2100		140,000
決算勘定科目3100	140,000

次の年度の期首で、「貸借対照表決算整理仕訳の作成」プロセスで作成された仕訳が逆仕訳されて、残高が新年度の期首残高となります。

一般的なEMEAの年度末決算ビジネス・レポート: 概要

多くの国々では、会計年度をオープンおよびクローズするための仕訳を生成する特殊な手順を実行しています。これらの年度末仕訳は、損益計算書勘定と貸借対照表勘定の両方に適用されます。監査可能な決算の手順は、国のレポート要件と組織のビジネス・ニーズによって異なります。

Oracle Fusion General Ledgerでは、2つの年度末決算整理仕訳プロセスが用意されています。これらのプロセスにより、貸方に借方の合計金額が、借方に貸方の合計金額が適用されて勘定科目がクローズされます。イタリア、スペイン、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルクなどのヨーロッパの多くの国では、借方合計と貸方合計の差引金額を記録して勘定科目をクローズする必要があります。

ポーランドは異なり、差引決算整理仕訳および貸借対照表決算整理仕訳としての年度末損益計算書を累計残高に作成する必要があります。

決算整理仕訳プロセスでは、イタリアなどのヨーロッパの国々の法的要件が満たされます。

会計期間クローズに関するFAQ

各元帳に対して決算整理仕訳プロセスを実行するのはいつですか。

元帳と関連するレポート通貨を1つの元帳セットにグループ化して、期間終了時または年度末にこれらに対して同時にプロセスを実行します。元帳、レポート通貨および入力通貨ごとに仕訳バッチが作成されます。元帳およびレポート通貨ごとに個別にプロセスを実行することもできます。

注意

生成された決算整理仕訳は個別に転記する必要があります。

どのようにしてソーシャル・ネットワーキングを使用して期間を効率的にクローズしますか。

期間を効率的にクローズするには、「期間クローズ」ワークエリアの「ソーシャル」リンクを使用して、チームのメンバーまたは社内の他のユーザーとコラボレーションします。

たとえば、経理部長は、期間のクローズ時にOracle Social Networkを期間のクローズの概要ページからオープンしていることで、この期間に転記する必要があるトランザクションに気付くことができます。

「すべて」タブの内容は、次のとおりです。

• 注意が必要な会話を確認します。

• 上司である最高財務責任者は、15,000,000 USD相当の案件をこの期間にクローズして記帳したい旨の会話を非公開で開始しています。

• 商品の搬送に関する詳細を共有している最高財務責任者が投稿したボイス・メッセージ・ファイルをダウンロードして聞き、当該収益をこの期間に転記できることの確認に役立てます。

• 新しい会話を作成して会計マネージャの参加を促し、会計マネージャがすばやく返信できるようにその会話をマークします。

• 会計マネージャは、収益修正仕訳に関する会話に経理部長を追加しました。

• 会計マネージャは、収益の転記を確認する会話に掲示を追加します。

「クローズ・モニター」ページにナビゲートして、最新の財務の数字を表示し、収益が転記されたことを確認します。

次のOracle Fusion General Ledgerビジネス活動に関するソーシャル・ネットワーキング機能にアクセスできるかどうかは、ユーザーのジョブ・ロールと権限によって異なります。

• 期間ステータス

• 仕訳

関連トピック

• ソーシャル・ネットワーキングは自分の仕事にどう影響しますか。