収益管理での会計のガイドライン

Oracle Revenue Managementは、アプリケーションをまたいで会計を一元化する、ルールベースの会計エンジンであるOracle Subledger Accountingと統合されます。

補助元帳会計は、Revenue ManagementとOracle General Ledgerの間の中間ステップとして機能します。補助元帳会計では、ドラフト・モードおよび最終モードで会計を作成できます。

1つのビジネス・イベントに対して複数の会計表示を作成できるため、企業はプライマリ元帳およびセカンダリ元帳を使用して、企業会計要件とローカル会計要件の両方を満たすことができます。

Revenue Managementによって、次の処理が実行されます。

• 「収益管理システム・オプション」設定から貸借対照表勘定を導出します。

• 次の階層で収益勘定を導出します。

  • 品目またはメモ明細

  • ソース文書明細の請求先サイト顧客参照

  • ソース文書ヘッダーの請求先サイト顧客参照

• 事前定義済イベントに基づいて、適切な勘定科目を導出します。

• 履行義務レベルで会計を実行します。

• 割引配分負債勘定の履行義務レベルで請求金額と配分金額の差異を追跡します。

顧客契約および履行義務の会計

「顧客契約の収益の認識」プロセスを実行すると、適格なビジネス・イベントがあるかどうかが判別され、対応する会計イベントが作成されます。

次のタイプのビジネス・イベントによって、会計イベントの作成がトリガーされます。

• 初期パフォーマンス・イベント

• 充足イベント

• 請求イベント

• 改訂および返品イベント

重要な契約改訂および返品の場合、アプリケーションでは遡及会計が実行されます。現在のオープン期間で、元の会計日の充足イベントに関連する会計が戻し処理され、新しい充足イベントに基づいて新しい会計仕訳が作成されます。新しい充足イベントに基づいて新しい会計仕訳が作成されます。

重要でない契約改訂の場合、アプリケーションでは見込会計が実行されます。契約改訂日までの充足イベントに関連する会計は戻し処理されません。新しい充足イベントについて、契約改訂日から新規会計が作成されます。