直接税率ルール
基本税金設定で対処できない要件を処理するには、税務処理基準を例外ベースで定義します。
適用可能な税率を導出するために、税金ステータス・ルール、税率ルール、直接税率ルール、勘定科目ベースの直接税率ルールまたは税分類ベースの直接税率ルールを定義できます。
税金決定プロセスでは、直接税率ルールを使用して、税金適用、税金ステータスおよび税率が決定されます。税金ステータスが決定されると、税金決定プロセスにより、税率ルールを使用して、税率が決定されます。特定の税金、税金ステータスおよび税率を適用するための特定の要件があり、税金ステータスまたは税率を変える必要がない場合には、直接税率決定ルールが最適です。
直接税率決定
税金適用、税金ステータスおよび税率に対して個別の税務処理基準を作成する必要がない場合には、「直接税率決定」ルール・タイプを使用します。「直接税率決定」ルールを適用するには、次を実行する必要があります。
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「直接税率決定」ルールはtrueと評価される必要があります
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製品ファミリに対して税率コードを定義する必要があります
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「複数管轄区域の許可」が選択されている場合、移行済税金の場合を除き、供給場所が正常に評価される必要があります
「直接税率決定」ルールが正常に評価されない場合、税金が適用可能かどうかを判断するために、「税金適用の決定」ルールが処理されます。税金が適用されない場合、決定プロセスは税金に対して終了します。
勘定科目ベースの直接税率決定
勘定科目ベースのルールは、トランザクションの明細勘定科目によって適用される直接レート・ルールです。一致する勘定科目によって、税務処理基準で定義された税金適用、税金ステータスおよび税率が適用されます。これらの税務処理基準は、税制決定方法が「適用可能制度の決定」で、イベント区分の構成所有者税金オプションに勘定の強制オプションが選択されている場合にのみ適用されます。これらの税務処理基準は、標準の適用ルールの後に評価されます。標準の適用ルールによって税金が「適用不可」と評価されると、勘定科目ベースの直接税率決定ルールで、税金を適用できません。
税分類ベースの直接税率決定
構成所有者税金オプションの税制決定が「STCC」 (標準税分類コード)に定義されている場合は、税分類ベースの直接税率決定ルールを使用します。この設定は、主に、移行済税分類コード、特に税分類グループ用に用意されています。トランザクション明細に移入された税分類コードによって、税金決定と税率が直接適用されます。この場合、税率コードに関連付けられたデフォルト税率は適用されません。税分類コードは、税率定義を保存する際に、ユーザーが構成可能な参照コードとして自動的に作成されます。