1. 税金の実装
  2. 税務登録

税務登録

税務登録には、パーティがビジネスを行う税管轄区域の税務当局に対する、パーティのトランザクション税金の納税義務に関連する情報が含まれています。場合によっては、1つの所在地で、複数の登録を申請する必要がある場合があります。

第一者法的レポート・ユニット、第三者顧客と顧客サイト、およびサプライヤとサプライヤ・サイトの税務登録を設定します。

多くの国では、関連する税務当局に業務の詳細を登録することが重要な法的要件です。通常、一意の税務登録番号が、税務当局に登録するパーティに割り当てられます。これは、そのパーティに対する税金の影響を参照および追跡するための基準として使用されます。このプロセスを有効にするには、通常、トランザクションに関連するパーティの登録番号を請求書や納税還付などの税金文書に示します。場合によっては、税金の決定およびその管理も、トランザクションに関与するパーティの登録の種類に依存する場合があります。たとえば、欧州連合(EU)内のリバース・チャージに関連する要件はその一例です。

税務登録の設定

第一者の個別の各登録要件を指定するには、個別の税務登録を設定する必要があります。必要に応じて、特定の税規制やレポート要件をサポートするために、第三者の税務登録を設定します。

税金登録は、3つの異なる詳細レベルで定義できます。次にそれを示します。

  • 税制レベル: 税制内のすべての税金および税管轄区域に対して、この税務登録が使用されます。

  • 税金レベル: この税制と税金が適用されるすべての税管轄区域に対して、この税務登録が使用されます。

  • 税管轄区域レベル: 税制、税金および税管轄区域に対して定義されている税管轄区域内の所在地に対して、この税金登録が適用されます。

作成する税金ごとに、デフォルトの税務登録、またはルール・タイプ「税務登録の決定」の税務処理基準のどちらかを定義する必要があります。同じ税制内にバーティの税務登録が複数ある場合、税金決定プロセスでは、税管轄区域、税金、税制の順で税務登録が考慮されます。

一部の国では、国のアルゴリズムに従って、入力した登録番号の検証が実行されます。

税務登録を暗黙的なものとして定義できます。たとえば、パーティは税務当局に正式に登録されていなくても、遂行している業務のレベル(通常は、その国における最小限の営業力と収益の最小しきい値)によっては、1つ以上の納税要件をパーティが満たしているとみなされます。また、適用可能な税金にパーティが登録されていないが、税務処理基準を処理するための税金条件として登録を使用する必要がある場合は、ステータスが「未登録」の税務登録を定義できます。同様に、英国ではなくEUに登録されているなどのユーザー定義値やステータスを使用すると、特定の税金条件を処理しやすくなります。コア税務登録情報とは別に、税金処理を容易にする追加詳細を定義します。自己申告や税込などの請求書管理属性は、税金処理において重要な役割を果たします。トランザクション時には、税務登録レベルで設定された値で、パーティ税金プロファイル・レベルで設定された値が上書きされます。

税金決定プロセスでの税務登録の使用

「税務登録の決定」プロセスでは、トランザクションに対する各税金に税務登録が使用されるパーティが決定され、使用可能な場合は税務登録番号が導出されます。プロセスで税務登録が特定されると、トランザクションに税務登録番号がスタンプされます。

登録ステータスを使用して、様々な税務処理基準を定義できます。たとえば、サプライヤが登録されている場合にのみ税金が適用される場合は、税金適用ルールを次のように定義します。

  • 決定要素区分 = 登録

  • 税金区分クオリファイア = 出荷元パーティ

  • 決定要素名 = 登録ステータス

  • 演算子 = 次と等しくない

  • 値 = 登録済

  • 結果 = 適用不可

税金決定プロセスでは、詳細税金明細に2つの登録番号がスタンプされます。1つは、文書の法的エンティティの主要な法的レポート・ユニットである本社用です。もう1つは、税務登録ルールによって特定されるパーティまたはパーティ・サイト用です。たとえば、登録ルールで出荷先がパーティとして特定された場合、税金決定プロセスでは、トランザクションの出荷先パーティの登録番号がスタンプされます。

税金決定プロセスでは、各税金に対して導出された税務登録の次の詳細も考慮されます。

  • 税込処理: 税務登録ルールで特定された、パーティの税務登録レベルに設定された税込オプションにより、税金明細の税金またはパーティ税金プロファイル・レベルに設定された税込オプションが上書きされます。

  • 自己申告(リバース・チャージ)設定: 税金決定プロセスでは、税務登録ルールで特定されたパーティの税務登録レベルで「自己申告(リバース・チャージ)として設定」オプションが選択されている場合、税金明細が自己申告とみなされます。

  • 端数処理ルール: 税務登録ルールで特定された、パーティの税務登録レベルに設定された端数処理ルールにより、税金明細の税金またはパーティ税金プロファイル・レベルに設定された端数処理ルールが上書きされます。

関連トピック