マイナンバー法について

日本政府より、日本国内の行政手続きで使用される ID 番号システムを構築するための新しい法律の制定が発表されています。

マイナンバー システムは、複数の行政機関によって別々に収集および保持されている個人情報を効果的に識別し、日本国内における課税および社会福祉の管理をより効率的かつ公正なものにすることを目的としています。

マイナンバー法では、日本の国民および法人に、所得、社会保障、税および防災対策を管理するための一意の番号が割り当てられます。日本政府は、住民票を有する個人に対し、2015 年 10 月より一意の番号を割り当て、2016 年 1 月にこのシステムを開始します。個人番号は 12 桁の数字で構成されます。同時に、政府は各法人に対して、13 桁の数字で構成される一意の法人番号を割り当てます。人材管理および財務部門は、従業員およびサプライヤからマイナンバーを収集し、この番号を保存して、政府に提出するための更新済レポートを作成します。

マイナンバー導入の第 1 フェーズとして、PeopleSoft では従業員と扶養家族の両方のマイナンバーおよび民間企業のマイナンバーを保存、管理するためのオンライン システムを提供しています。

この項では、次の項目の概要を説明します。

• アプリケーション レベルの暗号化の設定。

• 個人番号セキュリティの設定。

• 従業員のマイナンバーの実装。

• 扶養家族のマイナンバーの実装。

• 法人番号の実装。

• セルフ サービスの計画。

• 個人番号の一括アップロードの有効化。