退職金データの入力

この項では、従業員の勤続年数および退職所得の受給に関する申告書データを入力する方法について説明します。

ページ名

定義名

用途

「退職金データ管理 JPN」ページ

GPJP_RA_PYE_DATA

受給者の退職金に対する源泉徴収税額の計算に使用するデータを入力します。

「退職金データ管理 JPN」ページ (GPJP_RA_PYE_DATA) を使用して、受給者の退職金に対する源泉徴収税額の計算に使用するデータを入力します。

画像: 「退職金データ管理 JPN」ページ

次の例では、「退職金データ管理 JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

「退職金データ管理 JPN」ページ

フィールドまたはコントロール

定義

有効日

受給者の退職日を入力します。

死亡日

このフィールドは、人事・労務管理の「個人情報詳細」ページで、受給者の死亡日が入力されている場合にのみ、表示されます。「期間終了日」フィールドと一緒に使用されます。

障害による退職

障害による退職の場合は、このチェック ボックスを選択します。

退職所得の受給に関する申告書提出済

退職所得の受給に関する申告書が受給者から組織に提出されている場合は、このチェック ボックスを選択します。このチェック ボックスの選択が解除されている場合、退職金の総額に対し、20 パーセントの所得税率が適用されます。

税務署提出

このチェック ボックスは、法定調書合計表の印刷時に使用されます。このチェック ボックスが選択されている場合、受給者の支給額および源泉徴収税額は税務署に提出されるものとして法定調書合計表の合計額に含められます。

勤続年数

フィールドまたはコントロール

定義

期間開始日

デフォルト値として、「職務情報」ページで定義された受給者の採用日または再雇用日が表示されます。デフォルト値と異なる日付を入力することもできます。

期間終了日

デフォルト値として、「職務情報」ページで定義された受給者の雇用終了日が表示されます。デフォルト値と異なる日付を入力することもできます。

このページに受給者の死亡日が表示され、死亡日と期間終了日が一致する場合、退職金は受給者の死亡により支給されるものと判断され、所得税と住民税はゼロになります。また、この退職金に対しては、退職金源泉徴収票も作成されません。

勤続年数

期間開始日と期間終了日の差に基づいて、勤続年数が算出および表示されます。「上書き」チェック ボックスを使用して、このフィールドに手動で年数を入力できます。

上書き

勤続年数を手動で入力するには、このチェック ボックスを選択して「勤続年数」フィールドを編集可能にします。

同一年内の退職手当等の収入金額

従業員が退職所得の受給に関する申告書で申告したデータを、このグループ ボックスのフィールドに入力します。これらのフィールドの値は、退職金に対する税額の計算時に参照されます。

前年以前 4 年内の退職手当等の収入金額

従業員が退職所得の受給に関する申告書で申告したデータを、このグループ ボックスのフィールドに入力します。これらのフィールドの値は、退職金に対する税額の計算時に参照されます。

従業員が 2 つの異なる組織に同時に勤務している場合、退職金の控除は、勤務が重複している期間のインスタンスの 1 つに対してのみ行われます。