納付元事業所と保険事業所の設定
この項では、納付元事業所および保険事業所についての概要と納付元事業所および関連アクティビティの定義方法について説明します。
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ページ名 |
定義名 |
用途 |
|---|---|---|
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GPJP_TAX_ESTAB |
納付元事業所を定義します。所得税取扱い機関から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。 |
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GPJP_TAX_ESTAB2 |
社会保険事業所を定義します。社会保険庁から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。 |
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GPJP_TAX_ESTAB3 |
労働保険事業所を定義します。地方労働局から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。 |
納付元事業所テーブルには、所得税取扱い機関、社会保険庁、各地方労働局によって割り当てられた事業所番号が保存されています。これらの番号は、それぞれの組織全体またはその組織の一部に与えられます。給与計算処理を始める前に、それぞれの事業所番号を設定し、それらの追加情報を指定する必要があります。
次の各トピックでは、事業所 ID の定義方法について説明します。この後のトピックでは、これらの事業所 ID を個別の従業員に関連付ける方法について説明します。
「納付元事業所テーブル JPN」ページ (GPJP_TAX_ESTAB) を使用して、納付元事業所を定義します。
所得税取扱い機関から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。
ナビゲーション
画像: 「納付元事業所テーブル JPN」ページ
次の例では、「納付元事業所テーブル JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

詳細とオプション
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フィールドまたはコントロール |
定義 |
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| 計算方法 |
この給与支払い者、つまり所得税納付元事業所での甲種の従業員の所得税計算が、コンピュータによって計算されているのか、あるいは税表引きによって行われているのかを選択します。有効値は、「機械計算」と「表引き」です〓(注: 平成 17 年 4 月より表引きは使用できません)〓。 |
| 「整理番号 1」、「整理番号 2」 |
納付元事業所に関連付ける整理番号を 2 つまで入力します。この番号は電子ファイルのレポート作成で使用できます。 |
年末調整オプション
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フィールドまたはコントロール |
定義 |
|---|---|
| 12 月で退職する従業員に対して年末調整を実行 |
このチェック ボックスは、デフォルト設定では選択が解除されています。12 月の支給日より前に雇用が終了する従業員に対して年末調整を実行する場合は、このチェック ボックスを選択します。 |
| 前職データを常に追加 |
このチェック ボックスは、デフォルト設定では選択されています。このチェック ボックスの選択を解除すると、年度の途中で雇用が終了する受給者が年末調整の対象外と判断された場合に、前の勤務先での給与合計、源泉徴収税、社会保険料控除額が、現在の勤務先におけるこれらの総額から除外されます。 |
| 生命保険/損害保険の控除データを常に印刷 |
このチェック ボックスは、デフォルト設定では選択されています。このチェック ボックスの選択を解除すると、年度の途中で雇用が終了する受給者が年末調整の対象外と判断された場合に、源泉徴収票に生命保険/損害保険の控除データが印刷されません。 |
「社会保険事業所 JPN」ページ (GPJP_TAX_ESTAB2) を使用して、社会保険事業所を定義します。
社会保険庁から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。
ナビゲーション
画像: 「社会保険事業所 JPN」ページ
次の例では、「社会保険事業所 JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

詳細とオプション
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フィールドまたはコントロール |
定義 |
|---|---|
| 事業所整理記号 |
社会保険庁から事業所に割り当てられた番号を入力します。この値は、レポート作成で使用されます。 |
| 従業員厚生年金基金事業所番号 |
厚生年金基金から事業所に割り当てられた番号を入力します。 |
| 事業所番号 |
行政機関から割り当てられた事業所番号を入力します。 |
| 公法人 |
この社会保険事業所のメンバーが公法人で働いている場合は、このオプションを選択します。 このオプションが選択されており、社会保険扶養者情報テーブル (GPJP_SC_DEP_DTA) に受給者データがある場合、健康保険扶養者届を提出するように指示するフラグが資格取得届に作成されます。 |
| 厚生年金基金加入 |
この社会保険事業所が厚生年金基金に加入している場合は、このオプションを選択します。 このフィールドの設定と、受給者の性別によって、各種の社会保険届で使用される種別が決まります。 |
「労働保険事業所 JPN」ページ (GPJP_TAX_ESTAB3) を使用して、労働保険事業所を定義します。
地方労働局から組織に割り当てられた事業所番号を登録します。住所やそれぞれの事業所に関連する追加情報を指定します。
ナビゲーション
画像: 「労働保険事業所 JPN」ページ
次の例では、「労働保険事業所 JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

事業所情報
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フィールドまたはコントロール |
定義 |
|---|---|
| 事業主の肩書 |
事業主の肩書きを入力します。この値は、レポート作成で使用されます。 |
詳細とオプション
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フィールドまたはコントロール |
定義 |
|---|---|
| 事業所番号 |
この事業所の労働保険事業所番号を入力します。 |
| 計算方法 |
この労働保険事業所での労働保険料の計算が、コンピュータによって計算されているのか、あるいは表引きによって行われているのかを選択します。有効値は、「機械計算」と「表引き」です〓(注: 平成 17 年 4 月より表引きは使用できません)〓。 |
| 業種 |
この労働保険事業所が、「業種 A」、「業種 B」、「業種 B - 建設」のどれなのかを選択します。 |
| 労災保険料率 |
労災保険料率を入力します。 |
| 0.501 以上は切上げ |
このチェック ボックスは、デフォルト設定では選択が解除されています。このチェック ボックスの選択を解除すると、雇用保険料の端数がその額に関係なく丸められます。このチェック ボックスを選択すると、受給者負担分の雇用保険料の端数が 0.501 以上の場合は端数が切り上げられ、0.501 未満の場合は切り捨てられます。 |