住民税テーブルの設定

この項では、住民税額レコード初期作成プロセスの概要と関連アクティビティについて説明します。

ページ名

定義名

用途

「クエリー マネージャ」ページ

QRY_SELECT

郵便番号 JPN テーブルに未登録の自治体コードを特定および訂正します。住民税納付先取得エラー レポート クエリーを実行し、郵便番号 JPN テーブルの中で自治体コードが指定されていない郵便番号を特定します。

「住民税納付先取得エラー レポート JPN」ページ

GPJP_RC_IH_AUD

郵便番号エラーのオーディットおよび訂正を行います。住民税納付先取得エラー レポートを実行すると、法的住所または自宅住所の郵便番号が無効な従業員に対するエラー メッセージがリスト出力されます。

「住民税額レコード初期作成 JPN」ページ

GPJP_RC_IH_MUN1

住民税額レコード初期作成プロセスを実行して、対象年度の従業員 ID、自治体コード、受給者番号を住民税テーブルにロードします。

住民税額レコード初期作成プロセス (GPJP_IHMUN1) では、指定した給与支払い者整理番号によって従業員が選択されます。このプロセスでは、各従業員の自治体コードと受給者番号が、対象年度の 6 月 1 日を有効日として住民税テーブルにロードされます。「住民税データ管理 JPN」ページで、このプロセスの結果を表示、更新および訂正できます。

自治体コード

このプロセスでは、対象年度の 1 月 1 日時点における従業員の法的住所レコードの郵便番号に基づいて、郵便番号 JPN テーブルの自治体コードが選択されます。従業員に法的住所がない場合は、自宅住所レコードの郵便番号が使用されます。

雇用レコード番号

住民税データ行がすでに存在する場合、新しい行の雇用レコードは古い行の雇用レコードで更新されます。住民税データ行が存在しない場合は、新規に挿入される行に対する課税控除のために、税区分が甲種の所得税レコードの雇用レコードが選択されます。税区分が甲種の所得税レコードがない場合、新規に挿入される行に対する課税控除のために、給与計算システム フラグがグローバル ペイロールである職務レコードの最も小さい雇用レコードが選択されます。

受給者番号

このプロセスによって、各従業員の受給者番号が次のようにロードされます。

  • 導入年度。

    受給者番号として、従業員 ID がロードされます。受給者番号が従業員 ID と異なる場合は、受給者番号を手動で訂正する必要があります。

  • 継続年度。

    対象年度の自治体コードが検索されます。前年度の住民税レコードの従業員の自治体コードと、対象年度の住民税レコードの自治体コードが比較されます。

    • 自治体コードが一致しない場合は、プロセスが従業員 ID を割り当てます。

    • 自治体コードが一致した場合は、その受給者番号がそのまま使用されます。

プロセスを実行する際の注意

このプロセスを実行する前に、住民税納付先取得エラー レポート クエリーと住民税納付先取得エラー レポート JPN レポートを実行して、すべての郵便番号エラーを訂正しておく必要があります。

このプロセスは、各給与支払い者整理番号および対象年度に対して 1 回のみ実行できます。2 回実行しようとすると、エラー メッセージが表示され、プロセスが中断されます。

郵便番号エラーのオーディットおよび訂正

対象年度の 1 月 1 日時点の従業員の住所レコードの郵便番号エラーを見つけるために、住民税納付先取得エラー レポート JPN レポートを実行します。郵便番号の検索では、最初に法的住所が参照されます。従業員に法的住所がない場合は、自宅住所が参照されます。

エラー メッセージ

訂正

自治体コードが自治体テーブルに存在しません。

その自治体コードが正しい場合は、自治体テーブルにこの自治体コードを追加して郵便番号 JPN テーブルの郵便番号と関連付けます。

住所に登録されている郵便番号が、郵便番号 JPN テーブルに存在しません。

個人住所テーブル上の、その従業員の郵便番号を訂正する必要があります。

住所に郵便番号が登録されていません。

従業員の住所データに郵便番号がありません。個人住所テーブルのその従業員のデータに、郵便番号を追加する必要があります。

「クエリー マネージャ」ページ (QRY_SELECT) を使用して、郵便番号 JPN テーブルに未登録の自治体コードを特定および訂正します。

住民税納付先取得エラー レポート クエリーを実行し、郵便番号 JPN テーブルの中で自治体コードが指定されていない郵便番号を特定します。

郵便番号 JPN テーブルに未登録の自治体コードを特定および訂正するには、次の手順に従います。

  1. クエリー GPJP_AUDIT_BLANK_MUNIC を検索します。

  2. クエリーを実行します。

  3. 自治体コードが指定されていない郵便番号がリスト出力されます。

注: 住民税額レコード初期作成プロセスを実行する前に、郵便番号 JPN テーブルに未登録の自治体コードを訂正しておく必要があります。

「住民税額レコード初期作成 JPN」ページ (GPJP_RC_IH_MUN1) を使用して、住民税額レコード初期作成プロセス (GPJP_IHMUN1) を実行し、自治体コードや受給者番号を更新します。このプロセスでは、対象年度に対する従業員 ID、自治体コードおよび受給者番号が住民税テーブルにロードされます。

画像: 「住民税額レコード初期作成 JPN」ページ

次の例では、「住民税額レコード初期作成 JPN」ページのフィールドおよびコントロールを説明します。このページのフィールドおよびコントロールの定義は後で説明します。

「住民税額レコード初期作成 JPN」ページ

フィールドまたはコントロール

定義

対象年度

デフォルト値は当年度です。

給与支払者整理番号

ここで入力した給与支払い者整理番号で自治体に報告するすべての従業員が選択されます。