源泉徴収税のレート・スケジュールの設定の例

各文書、または累計税額および定義した期間での課税標準金額に基づいて、トランザクションに適用可能な税率を制御するようにレート・スケジュールを設定します。

レート・スケジュールは次のレベルで定義します。

• 源泉徴収税: 各文書、または累計税額および定義した期間での課税標準金額に基づくように、レート・スケジュールを定義します。期間ベースのレート・スケジュールの場合は、期間の定義に使用する源泉徴収税カレンダを指定します。課税金額合計に単一レートを適用するか複数レートを適用するかを制御することもできます。

• 源泉徴収税率: 税率スケジュールが総額に基づくか源泉徴収額に基づくかを指定します。金額範囲および各範囲のパーセント・レートを定義します。有効期間に基づき、1つの税率に対して異なる金額およびレート・パーセントを指定できます。

次の例は、定義されたレート・スケジュールに基づいて源泉徴収税を計算する方法を示しています。

「税率タイプ」が「総額」の、文書に基づくレート・スケジュール

レートしきい値設定を次のように定義します。

スケジュール基準	単一レートの適用	税率タイプ	金額: 自	金額: 至	レート・パーセント
文書	空白	総額	0	1000	5%
			1000	5000	10%
			5000		15%

請求6000に対する源泉徴収税の計算方法: (1000 * 5%) + (4000 * 10%) + (1000 * 15%) = 600

単一レートの適用を定義した場合の源泉徴収税の計算方法: 6000 * 15% = 900 (6000は5000を超過する場合の15%の範囲に収まるため)

「税率タイプ」が「源泉徴収額」の、期間に基づくレート・スケジュール

レートしきい値設定を次のように定義します。

スケジュール基準	単一レートの適用	税率タイプ	金額: 自	金額: 至	レート・パーセント
期間	空白	源泉徴収額	0	50	5%
			50	500	10%
			500		15%

源泉徴収税の計算基準は次のとおりです。

• 5パーセントでの0から50は、総額0から1000と等しくなります。たとえば、源泉徴収額が5%で50の場合、1000 * 5%と等しくなります。

• 10パーセントでの50から500は、総額1000から5000と等しくなります。たとえば、源泉徴収額が10%で500の場合、5000 * 10%と等しくなります。

金額が4000の期間内の最初の請求の計算方法: (1000 * 5%) + (3000 * 10%) = 350。累計税額は350で、累計の課税基準は4000です。

金額が3000の期間内の2番目の請求の計算方法: (1000 * 5%) + (4000 * 10%) + (2000 * 15%) = 750 - 現在の累計税額350 = 400。累計税額は750、累計の課税基準は7000になります。これが、最初の請求と2番目の請求を足した数値になります。