調達-支払トランザクションに対する税金ポイント処理の例

トランザクション税金の計上および税務当局へのレポートに適切な日付を識別するため、税金課税基準のイベントを指定します。

税金ポイント日付を決定するため、様々なレベルの税金をレポートするためのイベントを税金設定で定義できます。次のシナリオは、調達-支払トランザクションに対する、税金課税基準および税金ポイント日付を使用した税金計算を示しています。

各シナリオのトランザクション日付は次のとおりです。

トランザクション	日付
購買オーダー	20yy年3月1日
商品受入	20yy年3月8日
請求書取得	20yy年3月15日
請求書会計処理	20yy年3月18日
請求書支払	20yy年4月16日

シナリオ1

このシナリオでは次を前提としています。

• 搬送日に、搬送ベースの税金を税務当局にレポートする必要があります。

• 搬送文書は、レポートおよび法令遵守を目的とした公文書と見なされます。

• 税金課税基準が異なるその他の税金は、この時点では、考えられるトランザクション負債を計上および追跡するために評価されます。

次の表は、買掛/未払金請求書の「構成所有者税金オプション」が次のように定義されている場合の税金ポイントの詳細を説明しています。

• 搬送ベースの税金計算の許可: 選択済

• 搬送ベースの税金のレポート対象: 受入

• 税金ポイント日付: 受入日

税金課税基準	基準となるトランザクション	税金ポイント日付	対象項目
請求書	請求書取得	20yy年3月15日	請求書税金明細
搬送	商品受入	20yy年3月8日	商品受入税金明細
会計	請求書会計処理	20yy年3月18日	一般会計の請求書配分
支払	請求書支払	20yy年4月16日	一般会計の請求書支払配分

税金課税基準が「搬送」の場合、税金は、受入での税金属性に基づき、受入会計プロセスを使用して計算されます。受入日は税金ポイント日付と見なされ、税金の控除対象部分も受入会計の一環として計上されます。

シナリオ2

このシナリオでは次を前提としています。

• 搬送日に、搬送ベースの税金を税務当局にレポートする必要があります。

• 請求書は、レポートおよび法令遵守を目的とした公文書と見なされます。

• 税金情報は請求書上で直接取得およびレポートされます。ただし、税金計算のベースになるのは搬送日です。

• 搬送イベントでは、購買オーダーで使用可能な税金がトランザクション負債の計上に使用されます。

次の表は、買掛/未払金請求書の「構成所有者税金オプション」が次のように定義されている場合の税金ポイントの詳細を説明しています。

• 搬送ベースの税金計算の許可: 選択済

• 搬送ベースの税金のレポート対象: 請求書

• 税金ポイント日付: 受入日

税金課税基準	基準となるトランザクション	税金ポイント日付	対象項目
請求書	請求書取得	20yy年3月15日	請求書税金明細
搬送	商品受入	20yy年3月8日	請求書税金明細
会計	請求書会計処理	20yy年3月18日	一般会計の請求書配分
支払	請求書支払	20yy年4月16日	一般会計の請求書支払配分

税金課税基準が「搬送」の場合、税金は、受入での税金属性に基づき、請求書上で計算されます。受入日は税金ポイント日付と見なされ、税金の控除対象部分も請求書会計の一環として計上されます。

シナリオ3

このシナリオでは次を前提としています。

• 搬送日に、搬送ベースの税金を税務当局にレポートする必要があります。

• 請求書は、レポートおよび法令遵守を目的とした公文書と見なされます。

• 請求書は商品を伴い、受入とともに登録されます。したがって、搬送日は常に請求書日付と同じです。

• 税金情報は、請求書日付を税金計算のベースに使用して、請求書上で直接取得およびレポートされます。

次の表は、買掛/未払金請求書の「構成所有者税金オプション」が次のように定義されている場合の税金ポイントの詳細を説明しています。

• 搬送ベースの税金計算の許可: 選択済

• 搬送ベースの税金のレポート対象: 請求書

• 税金ポイント日付: 請求書日付

税金課税基準	基準となるトランザクション	税金ポイント日付	対象項目
請求書	請求書取得	20yy年3月15日	請求書税金明細
搬送	商品受入	20yy年3月8日	請求書税金明細
会計	請求書会計処理	20yy年3月18日	一般会計の請求書配分
支払	請求書支払	20yy年4月16日	一般会計の請求書支払配分

税金課税基準が「搬送」の場合、税金は、請求書の税金属性に基づき、請求書上で計算されます。請求書日付は税金ポイント日付と見なされ、税金の控除対象部分も請求書会計の一環として計上されます。