配分の一括逆仕訳の実行の例

この例では、合弁企業のパートナが、カレンダ年の第1四半期に請求された特定の原価セットの手数料について異議を申し立てています。それらの原価は合弁事業契約に含まれていなかったと主張しています。

合弁企業会計担当は、合弁企業設定を調査し、合弁企業の配分可能勘定科目を識別するための勘定科目セットにある特定の勘定科目を含めない必要があると気付きました。会計担当は、その勘定科目情報を含むトランザクションがこれ以上配分されないように、設定の問題を訂正します。次の図は、会計担当が勘定科目の問題をどのように訂正したかを示しています。会計担当は、配分可能でない勘定科目を除外する2番目のフィルタを追加しました。

この図は、セグメントHEPPAccountで、40000から49999までの値を持つすべての勘定科目(勘定科目値44100を除く)が合弁企業に対して配分可能として設定されていることを示しています。

次に、合弁企業会計担当は、誤って請求された配分を逆仕訳する修正プロセスを実行します。「合弁企業修正の処理」プロセスでは、会計担当は次のパラメータを入力して、配分を逆仕訳する必要があるトランザクションを識別します:

パラメータ	値
処理モード	合弁企業配分逆仕訳の作成
逆仕訳ソース	選択済トランザクションの配分
合弁企業	Alberta
トランザクション日: 自	01/01/2022
トランザクション日: 至	03/31/2022
勘定科目	02-100-1420-44100
逆仕訳後のトランザクション・ステータス	逆仕訳済
トランザクション逆仕訳事由	設定の問題

次の図は、修正プロセスに入力したパラメータを示しています:

修正プロセスでは、プロセスによって識別されたトランザクションに関連付けられている配分に対して次の処理が実行されます:

• 「配分明細タイプ」列で、請求済配分を「取消済」としてマークします。

• 取り消された配分ごとに逆仕訳済配分を作成し、当初配分金額を取り消します。

  逆仕訳済配分には逆仕訳の事由が含められ、これは、会計担当が修正プロセスで選択した事由「設定の問題」から導出されます。

• 配分が逆仕訳されたトランザクションについては、トランザクション・ステータスを「逆仕訳済」に更新して、そのトランザクションを再配分できないようにします。

会計担当は次に、逆仕訳済配分の会計を完了するプロセスを実行します。