合弁企業トランザクションを処理するためのトランザクション日の識別について

Oracle Joint Venture Managementでトランザクションの処理に使用するトランザクション日を構成します。

合弁企業トランザクションを処理するために、合弁企業管理では、それぞれのトランザクションのトランザクション日を使用して、分割の計算に使用する有効日所有権定義が決定されます。トランザクション日には、補助元帳会計から発生したトランザクションの会計日が使用されます。一般会計から発生したトランザクションについては有効日が使用されます。ただし、これらの日付では、トランザクションが行われた日付やサービスが実行された日付(一部の会社ではサービス日または活動日付と呼ばれる)が取得されないことがあります。

有効日および会計日を使用するかわりに、トランザクション日に別の日付を使用するように合弁企業管理を設定できます。

まず、トランザクション日に使用する別のソースを決定する必要があります。補助元帳会計トランザクションについては、トランザクション日に使用する日付を識別するためのサポート参照を作成する必要があります。一般会計トランザクションについては、参照日を使用できます。一般会計仕訳のトランザクション日を入力するために付加フレックスフィールドで使用できるヘッダーおよび明細レベルの属性もあります。

トランザクション日のソースを決定したら、そのソースを参照するように「合弁企業システム・オプション」でトランザクション日参照を設定します。

トランザクション日のソースを決定した後でも、合弁企業管理によって処理対象として識別されたトランザクションからこの日付が欠落していることがあります。たとえば、トランザクションを入力するユーザーが間違ったフィールドにトランザクション日を入力した可能性があります。「合弁企業システム・オプション」では、トランザクション日のないトランザクションを合弁企業管理でどのように処理するかを決定できます。次のようにシステム・オプションを構成できます:

• 補助元帳会計からのトランザクションについては会計日を使用し、一般会計からのトランザクションについては有効日を使用する。
• システム日付をトランザクション日に使用する。
• 取引日を空白のままにする。この場合は、「合弁企業トランザクション」作業領域で、そのトランザクションがエラー・ステータスに設定されます。これにより、エラーが発生したトランザクションをトラブルシューティングのために特定できます。

この構成は通常、1回かぎりの設定です。ただし、ビジネス・プロセスや合弁事業契約の変更によって、合弁企業トランザクションの処理に別の日付を使用することが必要になった場合は、設定を変更できます。構成すると、その設定がすべての合弁企業のトランザクションに適用されます。