会計文書データのエラー、顧客による取消、出荷プロセスの問題など、様々な理由で会計文書を取り消すことができます。
Make商品またはサービス会計文書を取り消すために、会計文書が次の要件を満たしていることを確認します:
- 会計文書は税務当局によって承認されています。
- 対応する課税対象イベントは、まだ行われていません。 たとえば、商品が発行されなかったり、サービスが提供されなかったりします。
- 取消は、税務当局によって指定された規定時間制限内でリクエストされます。
- その他の税務当局の要件。
次のステップでは、税金差異があるサービス会計文書のフローの概要を示します:
- 会計文書に必要な税金決定要因およびトランザクション情報を使用して、売掛管理でサービス請求書を作成します。 トランザクション税金および源泉徴収税は、税金構成に従って計算されます。
- 「処理」メニューで、「会計文書のリクエスト」を選択します。 トランザクションが読取り専用になり、会計文書ステータスが「トランザクション入力済」に変わります。
- 「処理」メニューで、「会計属性の更新」を選択します。
- 会計文書に必要な追加のトランザクション情報を入力した後、「発行」をクリックします。 会計文書ステータスが「スケジュール済」に変わります。
- 会計文書の生成プロセスを実行して、会計文書の生成に必要な情報が使用可能かどうかを確認します。 検証に合格すると、会計文書キーおよび会計文書連番が指定されます。 会計文書ステータスが「生成済」に変わります。
- 会計文書は、税務当局承認のリクエストを発行する第三者による抽出および消費に使用できるようになりました。 会計文書を税務当局に送信プロセスでは、会計文書情報を含む抽出ファイルが作成され、会計文書ステータスが「送信済」に変更されます。
- パートナは、抽出ファイルに基づいて会計文書XMLファイルを生成し、市の税務当局と通信します。
- 市の税務当局は、会計文書の検証エラーを承認または発生させることができます。 パートナは、会計文書承認情報のインポート・プロセスを介して税務当局レスポンスを通知します。
- 税務当局が会計文書でエラーを発生させた場合、ステータスは「エラー」に変わります。 設定またはトランザクション情報を修正し、会計文書に対するリクエストを再度行う必要があります。
- 会計文書が承認されると、「会計文書承認情報のインポート」プロセスでは、市税務当局によって示された税金が、サービス請求書で以前に計算された税金と異なるかどうかが検証されます。 税金が同じ場合、会計文書ステータスが「承認済」に変わり、請求書が自動的に完了します。
- 市区町村税が計算済税金と異なる場合、会計文書ステータスが「承認済」に変更され、請求書は自動的に完了します。 「会計文書ステータス」をクリックし、税務当局が示すように、「税金名」と「課税金額」、「税率」、「税額」をレビューします。 この情報に基づいて、税金差異を記録するための税金請求書修正を作成します。
売掛/未収金トランザクションに基づく標準会計文書承認フローおよび会計文書の詳細は、https://support.oracle.comのMy Oracle SupportにあるOracle ERP Cloudブラジル用ドキュメント(2329725.1)のクイック・リファレンスを参照してください。