税務処理基準での国情報の使用例
多くの税制では、商品の供給が輸出されるかどうかを把握することが重要です。 最も簡単な方法は、出荷元事業所が当該国からであり、出荷先事業所が異なる国であることを確認する方法です。
次のシナリオは、商品が米国から輸出されるかどうかを識別するための税務処理基準コンポーネントの設定を示しています。
税務処理基準コンポーネントの作成
次のように、税金決定要素セットを作成します。
決定要素区分 |
区分クオリファイア |
決定要素名 |
---|---|---|
地理 |
出荷元 |
国 |
地理 |
出荷先 |
国 |
この地理決定要素を参照する条件セットを次のように作成します。
決定要素区分 |
区分クオリファイア |
決定要素名 |
演算子 |
値 |
---|---|---|---|---|
地理 |
出荷元 |
国 |
次と等しい |
アメリカ合衆国 |
地理 |
出荷先 |
国 |
次と等しくない |
アメリカ合衆国 |
米国からの輸出を識別する必要がある場合は、この決定要素の組合せを使用します。