場所情報
すべての税制には、場所または地理に関する情報が必要です。 税金決定プロセスの税務処理基準内の決定要素に対して場所情報を使用します。 また、税制、税金地理および税管轄区域を定義する際にも、場所情報を使用します。
場所または地理に関する情報は、次の項目を決定するために必要です。
-
税金が適用される場所
-
商品が次のような場合に、トランザクションに適用される税務処理基準。
-
別の国への配送
-
欧州共同体(EC)などの経済地域内外への配送
-
-
具体的に地域とは何か。たとえば、
-
米国売上税および使用税の場合は、市区町村、郡および州
-
カナダの場合は、州
-
これらの要件をサポートするには、地理リージョンと税金ゾーンを定義して使用します。 地理リージョンと税金ゾーンは、トランザクションおよびトランザクションに関連する情報に使用する概念モデルを提供します。
次のタイプの場所が、税金目的のためにサポートされています。
-
国情報
-
地理要素
-
税金ゾーン
国情報
税金関連の住所のすべての場所で、国は必須フィールドです。 国フィールドでは、事前定義済のISO 3166の国名と2文字の国コードでサポートされています。 国名とコードの詳細は、http://www.iso.org/iso/english_country_names_and_code_elementsを参照してください。
国はすべての税関連住所の場所と切り離せない部分であるため、取引先コミュニティ・モデルの地理の特定の地理レベルとして国を設定しないでください。
地理要素
地理要素を取引先コミュニティ・モデルの地理の一部として定義します。 これにより、地理および住所の使用方法を管理します。 Oracle Fusion Taxでは通常、次の機能を使用します。
-
地理または税金ゾーン
-
地理レベル
-
住所管理
-
地理名参照
地理レベルを使用して、国内で使用する地理のレベルを定義します。 これは、税金目的で参照される住所の関連要素にすぎません。 たとえば、州、郡、市区町村は米国売上税および使用税に使用されます。 英国の郡は税の観点から関係ないため、設定する必要はありません。
取引先コミュニティ・モデルの地理内の地理名参照プロセスでは、地理設定で定義されたレベルに特定の住所がリンクされます。 通常、このプロセスは自動です。 ただし、問題が発生した場合は、このプロセスをトリガーして、該当するレベルにすべての住所が正しくリンクされるようにする必要がある場合があります。
税金ゾーン
税金の計算中に地理要素のグループを識別する必要がある場合は、税金ゾーン機能を使用します。 税金ゾーンは、取引先コミュニティ・モデルの地理の一部として定義されます。
たとえば、ECでは、商品やサービスがEC域内で提供されているかどうかを把握することが重要です。 税金ゾーン機能を使用して、ECのメンバーシップ、および国がメンバーになった日付を定義する税金ゾーンを作成します。