税務登録の設定に関する考慮事項

第一者の個別の各登録要件を指定するには、個別の税務登録を設定する必要があります。必要に応じて、特定の税規制やレポート要件をサポートするために、顧客およびサプライヤの税務登録を設定します。

Oracle Fusion Taxでは、税金決定および税金レポートで税務登録が使用されます。

税務登録オプション

税務登録レベルでオプションを設定すると、様々なレベルで設定されたオプションが上書きされます。次の表に、選択可能なオプションとこれらのオプションの選択による影響を示します。

オプション	摘要	影響
税制	この登録の税制を入力します。必要に応じて、この登録の税金および税管轄区域を入力します。	税制を使用し、必要に応じて税金および税管轄区域も使用して、トランザクションおよびレポート時に正しい税務登録が決定されます。
登録タイプ	必要に応じて、税務登録の分類を選択します。	事前定義済の税務登録タイプは、税務当局によって指定されています。税金登録タイプは、レポート専用です。
登録番号	税務当局によって割り当てられた会社税務登録番号を入力します。 法的登録番号を税務登録番号として使用するように税制オプションを設定した場合は、値リストの法的登録番号から登録番号を選択します。 税金に対して「重複税務登録番号の許可」オプションを設定すると、複数のパーティおよびパーティ・サイトでこの税金に同じ税務登録番号を使用できます。	該当する場合は、Oracle Fusion Taxで、税務当局の検証ルールに従って番号が検証されます。
登録ステータス	パーティの税務登録ステータスを入力します。Oracle Fusion Taxには、次の事前定義済登録ステータスがあります。 エージェント: パーティが、該当する税金の税務当局の源泉徴収エージェントとしての役割を果たします。 登録済: パーティが、該当する税金に登録済です。 未登録: パーティが、該当する税金に未登録です。	税務登録ステータスを税務処理基準の決定要素として使用します。
ソース	このパーティが次のいずれであるかを指定します。 明示的: パーティはローカル税務当局に登録済で、税務登録番号があります。この場合、パーティが登録済で、税務登録番号を含む詳細がわかっています。 暗黙的: パーティは税務当局に正式に登録されていませんが、遂行している業務のレベルによって、1つ以上の納税要件をパーティが満たしているとみなされます。この場合、パーティが登録されていると判断しますが、税務登録番号はわかりません。	ソースが「明示的」の場合は、税務登録番号が必要です。ソースが「暗黙的」の場合、税務登録番号は不要です。
端数処理ルール	課税トランザクションに含まれる値に対する端数処理の実行方法を定義するルール。たとえば、次の最大値に切上げ、次の最小値に切下げまたは四捨五入です。	トランザクション時には、税務登録レベルで設定された値で、パーティ税金プロファイル・レベルで設定された値が上書きされます。
自己申告(リバース・チャージ)として設定	「調達-支払」トランザクションの税金を自動的に自己申告するように設定します。自己申告税は、トランザクションに対して計算および送金される税です。この場合、サプライヤは課税しませんでしたが、支払が必要とみなされるため、購買者が支払う必要があります。	税金プロファイル・レベルに自己申告オプションを設定して、このパーティに対して作成する税務登録をデフォルトとして設定できます。これは、税務登録レベルまたは個々の税金明細で設定することもできます。 Oracle Fusion Taxでは、税務登録設定に従って、第一者が受け取った買掛/未払金請求書に自己申告が適用されます。特定の税務登録レコードは、「税務登録の決定」ルールまたはデフォルトの税務登録から導出されます。
請求書の値を税込として設定	このパーティが、請求書明細金額が税込金額である請求書を送受信するかどうかを選択します。	トランザクション時には、税務登録レベルで設定された値で、パーティ税金プロファイル・レベルで設定された値が上書きされます。さらに、税務登録レベルのこのオプションは税金レベルの税込処理設定より優先されますが、税率レベルでは優先されません。
回収税務当局およびレポート税務当局	次の税務当局の名前を入力します。 回収税務当局: 税の送金の管理を担当する税務当局。 レポート税務当局: すべての会社トランザクション税金レポートの受信および処理を担当する税務当局。	レポート税務当局と回収税務当局が定義されている場合は、この登録に関連付けられている税管轄区域のデフォルトとして表示されます。必要に応じて、この税務登録に固有の税務当局を、これらのフィールドを入力するか更新します。