源泉徴収税の設定に関する考慮事項

源泉徴収税は、Oracle Fusion PayablesまたはOracle Fusion Taxを使用して設定できます。どのアプリケーションを使用するかは、源泉徴収税の要件によって異なります。

次を使用します。

• ほとんどの国の基本的な源泉徴収税要件を満たすためには、買掛/未払金源泉徴収税設定

• より複雑な税金要件に対応するには、Oracle Fusion Tax

買掛/未払金の源泉徴収税設定

買掛/未払金では次が使用されます。

• ビジネス・ユニットの税金データ設定

• 国レベルの税金

• サプライヤ詳細から買掛/未払金文書に移入された1つ以上の税金で構成される税分類コード

Oracle Fusion Taxの源泉徴収税設定

Oracle Fusion Taxでは次が使用されます。

• 次の共有税金設定データ。

  • 会社

  • 法的エンティティ

  • ビジネス・ユニット

• 次のような様々なレベルの税金

  • 国

  • 州

  • 都道府県

  • 市区町村

• 次のような単純な税金決定の税務処理基準のデフォルト。

  • 税管轄区域

  • 税金ステータス

  • 税率

• 次のような、より複雑な税金決定のための税務処理基準。

  • 供給場所

  • 税金適用

  • 税率

• 支払と請求両方の源泉徴収税計算

• 特定の品目など、下位レベルで定義された税金の源泉徴収税の例外および免税

• 法的エンティティまたはビジネス・ユニット・レベルで保持される期間ベースの税額しきい値または課税標準しきい値

• 法的エンティティまたはビジネス・ユニット・レベルで保持される期間ベースのレート・スケジュール