トランザクション税金明細の管理
トランザクションの要件に従って、詳細税金明細および要約税金明細を入力および更新します。税金設定時に指定したセキュリティ設定およびオプションに応じて、次の操作を実行できます。
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手動税金明細の入力
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税金のみの明細の入力
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既存の税金明細情報の変更
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税金明細の取消し
要約税金明細コンポーネントは、Oracle Fusion Payablesにのみ適用可能です。
手動税金明細の入力
詳細または要約の手動税金明細の入力には、次の要件が適用されます。
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次に対し、「手動税金明細の入力の許可」オプションを使用可能にします。
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構成所有者およびアプリケーション・イベント区分
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税金
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「手動税金明細の入力」プロファイル・オプションが使用可能になっていることを確認します。デフォルトでは使用可能です。
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税制と税金に対する一意の組合せを入力します。トランザクション明細にすでに存在する税金には、手動税金明細を入力できません。
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税金ステータスを入力して、税率を入力します。
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税制、税金、税金ステータスおよび税率を入力して、税額を入力します。
手動税金明細での税金計算は、標準算式(税額=課税標準*税率)です。税金決定プロセスでは、税務処理基準タイプの税金に対して定義された税務処理基準は評価されません。
税金のみの明細の入力
トランザクションにリンクされていない税金明細を登録するには、Payablesで税金のみの請求書を入力します。税金のみの請求書は、たとえば、査定して別途請求される購買の税金明細を登録するために、または税務当局または輸入税を登録する輸入代理店からの税金のみの請求書を入力するために使用されます。
税金のみの明細の入力には、これらの要件が適用されます。
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構成所有者およびアプリケーション・イベント区分の「手動税金限定明細の許可」オプションを使用可能にします。
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適用可能な法的エンティティまたはビジネス・ユニットの構成オプションに属する税制から、税制を選択します。
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税金、税金ステータスおよび税率を選択し、税額を入力します。
税金明細に対して「税金のみの明細」オプションを初めて選択または選択を解除した場合、更新は有効になりません。特定の税金明細を選択して、行ヘッダーまたは編集不可の領域をクリックし、「税金のみの明細」オプションを選択する必要があります。
税金明細情報の編集
既存の詳細税金明細または要約税金明細の変更には、次の要件が適用されます。
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次に対する「計算済税金明細の上書きの許可」オプションを使用可能にします。
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構成所有者およびアプリケーション・イベント区分
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税金
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「手動税金明細の入力」プロファイル・オプションが使用可能になっていることを確認します。デフォルトでは使用可能です。
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(オプション)構成所有者およびアプリケーション・イベント区分に対する次のオプションを使用可能にします。
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「手動税金明細の再計算の許可」オプション。自動計算された税金明細に更新が存在する場合は、税金決定プロセスによって手動税金明細が再計算されます。
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「税金明細上書き時に他の税金明細を再計算」オプション。トランザクションに自動計算された税金明細の上書きが存在する場合は、税金決定プロセスによって、同じトランザクションの他の税金明細すべての税金が再計算されます。
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要約税金明細への変更内容を保存してから、買掛/未払金の要約税金明細を入力または変更します。
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必要に応じて税金ステータスを変更します。税金ステータスの変更には、次の要件が適用されます。
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詳細税金明細の税金が勘定科目から適用される場合は、税金ステータスを更新できません。
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税金のみの明細を編集し、税金ステータスを変更する場合は、税率コードを再入力する必要があります。
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必要に応じて税率を変更します。税率の変更には、次の要件が適用されます。
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適用可能な税金ステータスの「税率上書きの許可」オプションは使用可能です。
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適用可能な税率の「アドホック・レートの許可」」オプションは使用可能です。
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適切な税率に変更するには、税金ステータスの変更が必要になる場合があります。
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税金ステータスから導出された計算済税率は、同じ税制、税金および税金ステータスについて定義されている別の税率を選択することで変更できます。
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必要に応じて税率パーセントまたは数量レートを変更します。税率パーセントまたは数量レートの変更には、次の要件が適用されます。
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詳細税金明細の税金が勘定科目から強制される場合は、税率コードおよび税率のフィールドを更新できません。
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税率パーセントを更新できるのは、税率コードの「アドホック・レートの許可」オプションが使用可能になっている場合のみです。
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必要に応じて税額を変更します。税額の変更には、次の要件が適用されます。
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税額を変更すると、税率の「アドホック金額の修正」オプションの設定によって、修正される値(課税対象額または税率)が決定されます。
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税額を編集できるのは、詳細税金明細が履歴トランザクションに属している場合のみです。
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税額は、税込および複合税金の設定とは独立して変更できます。
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買掛/未払金トランザクションに対して税許容範囲を定義すると、税額を編集して、その金額が指定した許容範囲を超過した場合、Oracle Fusion Taxによって請求書は保留となります。
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税額として0を入力できるのは、税率が0の場合のみです。
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必要に応じて「税込」オプション設定を更新します。税金決定プロセスで、課税対象額およびトランザクション金額が再計算されます。
税金計算には、税金明細に対する特定の更新で、税務処理基準の制限付き評価が実行されます。
税金明細の取消し
既存の詳細税金明細または要約税金明細の取消しには、次の要件が適用されます。
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買掛/未払金トランザクションの税金明細のみを取り消します。
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取り消した税金明細を元に戻すには、必要に応じて新しい手動税金明細を入力します。
請求書または請求書明細の取消しでは、税金明細が自動的に取り消されます。
税金明細を取り消すと、関連する税金明細および前に計上された配分の両方が戻し処理されます。配分が計上されていない場合、金額はゼロに設定されます。
税金明細に対して「取消」オプションを初めて選択または選択を解除した場合、更新は有効になりません。特定の税金明細を選択して、行ヘッダーまたは編集不可の領域をクリックし、「取消」オプションを選択する必要があります。