税金実装ワークブック

税金実装ワークブックを使用して、次の品目をOracle Fusion Tax、またはOracle Fusion Trading Community Model(パーティ分類)やOracle Fusion Inventory(製品会計分類)などのサポート製品にアップロードします。

• 税制サブスクリプション

• 税務登録

• 免税

• パーティ分類

• 税金レポート・コード

• 納税者識別子

• 製品会計分類

• 税務処理基準

たとえば、税金実装ワークブックを使用して、特定のビジネス・ユニットまたは法的エンティティを税制に割り当てて、トランザクションの税金を計算します。

税金実装ワークブック・ワークシート

税金実装ワークブックは、Microsoft Excelスプレッドシートのテンプレートであり、9つの税金設定ワークシートがあります。

ワークシート	実装上のノート
税制サブスクリプション	単一または複数のビジネス・ユニットまたは法的エンティティを税制に割り当てます。
パーティ税金プロファイル管理	必要に応じて、法的レポート・ユニット、第三者および第三者サイトのパーティ税金プロファイルを作成します。 通常、パーティ税金プロファイルはコア・ベースライン・エンティティの作成時に自動的に作成されるため、このワークシートは通常は使用しません。たとえば、標準企業体系構成の一部として対応する法的エンティティを作成すると、法的レポート・ユニット・パーティ税金プロファイルが自動的に作成されます。 例外的にパーティ税金プロファイルが自動的に作成されない場合は、このワークシートの非表示を解除して使用します。
税務登録	税金の決定または自己申告のために、第一者法的レポート・ユニット、第三者および第三者サイトの税務登録を割り当てます。税務登録の設定はオプションです。
免税	第三者および第三者サイトの免税構成を作成します。免税の設定はオプションです。 たとえば、米国の州レベルの顧客免税証明書の構成などがあります。免税証明書を介して顧客に免税が付与されると、特定の州の免税証明書情報がアップロードされます。また、すべての郡レベルや市区町村レベルなど、州内のすべての下位レベルで免税証明書を適用することもできます。 州固有ではない包括顧客免税証明書の場合、税管轄区域情報を指定する必要はありません。
パーティ分類	パーティ会計分類決定要素区分がある税務処理基準で後で使用するために、パーティ会計分類を作成します。 パーティ会計分類の作成は、法的レポート・ユニット、法的エンティティ、第三者および第三者サイトに対してサポートされています。ただし、第三者および第三者サイトの大規模なグループ化に適用される税務処理基準のパーティ会計分類は、通常、第三者および第三者サイト(顧客、顧客サイト、サプライヤ、サプライヤ・サイトなど)に対して作成します。パーティ会計分類を使用する税務処理基準は「税務処理基準」ワークシートを使用して定義しますが、税務処理基準で参照する前提条件のパーティ会計分類は「パーティ分類」ワークシートで定義します。 パーティ会計分類を使用する税務処理基準は「税務処理基準」ワークシートを使用して定義しますが、税務処理基準で参照する前提条件のパーティ会計分類は「パーティ分類」ワークシートで定義します。
税金レポート・コード	税金レポートのダウンストリームで使用する税金レポート・コードおよび税金レポート・タイプを作成します。 税金レポート・タイプにより、税金レポート用のトランザクションに関する追加の税金情報を取得します。税金レポート・タイプを使用すると、内部的なレポート・ニーズに対応しながら、国固有のレポート要件も満たすことができます。税金レポートに追加の粒度を用意するために、税金レポート・タイプの税金レポート・コードを作成できます。
納税者識別子	第三者および第三者サイトの特定の納税者IDをレポート用に定義します。
製品会計分類	「在庫リンクの製品」決定要素区分がある税務処理基準で後で使用するために、製品会計分類を作成します。 実際には、個々の品目の大部分に対して同様の税金処理をする場合に、在庫カタログに関連付けられた個々の品目をグループに分類するために、製品会計分類を作成します。このコンテキストでは、特定の商品またはサービスが品目になり、税金決定の観点から同様に処理する商品またはサービスの分類が製品会計分類になります。 製品会計分類を使用する税務処理基準は、「税務処理基準」ワークシートを使用して定義します。税務処理基準で参照される前提条件の製品会計分類は、「製品会計分類」ワークシートで定義します。
税務処理基準	ビジネス主導または業種固有の課税ルールまたは免税ルールを定義します。 オプション1: 税務処理基準を準備します。 オプション2: 税金実装ワークブックの税金パートナ・コンテンツを使用します。 通常は、税金パートナが税金構成ワークブックを使用してプライマリ共通構成を提供します。ただし、顧客が独自のビジネス・ニーズと業界のニーズをこの領域で定義した後に、彼らが独自の課税ルールおよび免税ルールを提供することもできます。