元帳、法的エンティティ、貸借一致セグメントおよびビジネス・ユニット

企業体系を設計するプロセス(会計構成を含む)が実装の開始点です。

このプロセスには多くの場合、財務、法的および管理レポート要件の決定、プライマリ元帳およびセカンダリ元帳の設定、通貨の選択および連結の考慮事項の調査が含まれます。

プライマリ元帳は、完全なレポート・オプションを提供するために、レポート通貨およびセカンダリ元帳に結び付けられています。プライマリ元帳の勘定体系をセカンダリ元帳の勘定体系にマッピングします。法的エンティティは、プライマリとセカンダリの両方の元帳に割り当てられ、貸借一致セグメントは、法的エンティティに割り当てられます。ビジネス・ユニットは、プライマリ元帳とデフォルトの法的エンティティの両方に結び付けられる必要があります。ビジネス・ユニットは、複数の法的エンティティにわたるトランザクションを記録できます。

次の図は、プライマリ元帳、セカンダリ元帳、レポート通貨、法的エンティティ、ビジネス・ユニットおよび貸借一致セグメントを持つ企業体系の例と、それらの相互関係を示しています。

プライマリ元帳

プライマリ元帳は、主要な記録保持元帳です。プライマリ元帳は、勘定体系、会計カレンダ、元帳通貨および会計処理基準を組み合せて作成します。プライマリ元帳数を決定するには、企業体系分析を財務、法的および管理レポート要件を決定することから開始する必要があります。たとえば、会社が世界中の複数の国に個別の子会社を持っている場合は、各国を表す複数のプライマリ元帳を現地の通貨、勘定体系、カレンダおよび会計処理基準を使用して作成することで、各国の認証当局に対するレポートが可能になります。

単に複数の異なる国で売上があるのみで、結果はすべて法人本部で管理している場合は、各法的エンティティを表す複数の貸借一致セグメント値を持つ1つのプライマリ元帳を作成します。ローカル・レポート要件を満たすには、必要に応じて、セカンダリ元帳またはレポート通貨を使用します。プライマリ元帳数を制限すると、連結が不要になるため、レポートが簡略化されます。企業年度末、所有考慮事項、地方行政規制などのその他の考慮事項も、必要なプライマリ元帳数に影響します。

セカンダリ元帳

セカンダリ元帳は、プライマリ元帳にリンクされるオプションの元帳です。セカンダリ元帳は、勘定体系、会計カレンダ、通貨、会計処理基準または元帳処理オプションが、関連するプライマリ元帳と異なる場合があります。レポート要件で国際規制または各国固有の規制に準拠するために異なる会計表示が必要な場合などに、セカンダリ元帳が必要になります。

プライマリ元帳とセカンダリ元帳で使用するコンポーネントが異なる場合は、次のようになります。

勘定体系が異なる場合は、ソース勘定体系からターゲット勘定体系への仕訳の伝播方法をアプリケーションに指示するために、勘定体系マッピングが必要です。
会計カレンダが異なる場合は、セカンダリ元帳での対応する非調整期間を決定するために、会計日および一般会計の日付マッピング表が使用されます。日付マッピング表では、各会計カレンダについて日付と非調整期間の間の相関関係も提供されます。
元帳通貨が異なる場合は、ソース表示からセカンダリ元帳へのトランザクション、仕訳または残高の換算方法をアプリケーションに指示するために、通貨換算ルールが必要です。

ノート:

仕訳ソースおよびカテゴリに基づく仕訳換算ルールは、仕訳および仕訳タイプをソース元帳からセカンダリ元帳に伝播する方法の指示を示すために必要です。

レポート通貨

レポート通貨は、財務、法的および管理レポートに使用する通貨です。レポート通貨が元帳通貨と異なる場合は、外貨換算プロセスまたはレポート通貨機能を使用して、元帳勘定科目残高をレポート通貨で換算できます。ソース表示からレポート通貨へのトランザクション、仕訳または残高の換算方法をアプリケーションに指示するには、通貨換算ルールが必要です。

法的エンティティ

法的エンティティは、運営する法的環境によって特徴付けられる個別のビジネス・ユニットです。法的エンティティによる財務、法的および管理レポートの実行方法は、法的環境によって決定されます。法的エンティティには、通常、財産を所有する権利および該当国の労働法に準拠する義務があります。また、会社規制者、税務当局およびその他の利害関係者に対して、関連法で規定されている規則および適用される会計標準に従って会計処理を行い、財務諸表およびレポートを提示する責任があります。法的エンティティは、設定時に、すべてのプライマリ元帳およびセカンダリ元帳を含む会計構成に割り当てられます。

貸借一致セグメント

プライマリ貸借一致セグメント値は、すべての法的エンティティに割り当ててから、元帳に割り当てます。次に、修正などの法的エンティティ以外に関連するトランザクションを表すために、特定のプライマリ貸借一致セグメント値をプライマリ元帳およびセカンダリ元帳に割り当てます。まだ法的エンティティに割り当てられていないプライマリ貸借一致セグメント値を割り当てることができます。同じプライマリ貸借一致セグメント値を複数の元帳に割り当てることができます。法的エンティティおよび元帳へのプライマリ貸借一致セグメント値の割当ては、単一の会計設定のコンテキスト内で実行されます。貸借一致セグメント値割当てレポートには、会計設定全体で法的エンティティおよび元帳に割り当てられるすべてのプライマリ貸借一致セグメント値を表示できるため、各割当ての完全性および正確性が保証されます。このレポートを使用すると、これらのエラーをすばやく識別して、未割当て値を表示できます。

ビジネス・ユニット

ビジネス・ユニットは、管理階層内に積み上げることができる1つ以上のビジネス機能を実行する企業のユニットです。ビジネス機能が財務トランザクションを生成する場合は、ビジネス・ユニットをプライマリ元帳およびデフォルト法的エンティティに割り当てる必要があります。各ビジネス・ユニットがトランザクションを転記できるプライマリ元帳は1つですが、多数の法的エンティティのトランザクションを処理できます。通常は、マネージャ、戦略目標、自律レベルおよび損益に対する責任が含まれます。ビジネス・ユニットは、通常は会計設定ステップの後に実行される個別のタスクとして定義します。

ビジネス・ユニット・モデルにより、次のことが可能になります。

柔軟な実装
トランザクションの制御およびレポートのための一貫したエンティティの提供
複数のアプリケーション間での一連の参照データの共有

たとえば、会社のビジネス・ユニット・マネージャがそれぞれ担当するビジネスのすべての側面を管理する必要がある場合は、ビジネス・ユニット・レベルの貸借対照表および損益計算書の生成を可能にするために、会社とビジネス・ユニットの2つの貸借一致セグメントを使用することを検討してください。

トランザクションは、ビジネス・ユニット専用です。つまり、トランザクションを保護するメカニズムとしてビジネス・ユニットを使用できます。たとえば、国内ビジネスとは別に輸出ビジネスを運営している場合は、ビジネス・ユニットを使用して、輸出ビジネスのメンバーが国内ビジネスのトランザクションを表示できないようにします。