会社間トランザクションに対する税金の計算方法

Oracle Fusion Taxでは、Oracle Fusion ReceivablesおよびOracle Fusion Payablesの会社間トランザクションに対する税金を計算できます。標準税分類コードと制度ベースの決定方法の両方を使用できます。

会社間トランザクションでは、売掛/未収金トランザクションが最初に生成され、次に適用可能な税金が計算されます。その後、税金決定要因を含めた売掛/未収金トランザクションの情報がPayablesのインタフェース表に投入されます。インタフェース表からの買掛/未払金トランザクションの作成およびインポート時に、買掛/未払金トランザクションへの税金の適用について、売掛/未収金トランザクションに対して計算された税金を検証できます。適用可能な場合は、買掛/未払金トランザクションに適用されます。

制度ベースの税金決定方法を使用する場合は、使用可能な税金決定要因および税金設定で構成された税務処理基準に関して、追加の税金適用も決定されます。

会社間トランザクションに対する税金の計算方法

会社間トランザクションの税金を円滑に計算するには、主要なプロセスおよび設定に関して注意が必要ないくつかの考慮事項があります。

売掛/未収金トランザクションが会社間プロセスを介して生成される場合は、デフォルトとして税金決定要因が表示されます。これは、国デフォルトおよびアプリケーション税金オプションに定義された情報に基づきます。Oracle Fusion Taxでは、それに応じて対応する税金が計算されます。税金の修正が必要な場合は、修正した値に基づいて税金が再計算されるように、売掛/未収金トランザクションを未完了にして税金決定要因を修正します。
Payablesインタフェース表への売掛/未収金トランザクション情報のコピー時に、売掛/未収金トランザクションで使用可能なSALES_TRANSACTIONトランザクション・ビジネス・カテゴリはPURCHASE_TRANSACTIONで置換されます。トランザクション・ビジネス・カテゴリに基づいて決定される特定の税務処理基準がある場合は、売掛/未収金トランザクションと買掛/未払金トランザクションの両方に対して税務処理基準を構成する必要があります。
売掛/未収金トランザクションに対して計算されるのと同じ税金を買掛/未払金トランザクションに適用するには、受け側と送り側の両方のビジネス・ユニットおよび法的エンティティが、トランザクション日に適用可能な税制に登録されているようにします。
標準税分類コード方法を使用している場合、税金計算プロセスでは、売掛/未収金と買掛/未払金の両方のトランザクションに同じ税分類コードを使用できると見なされます。新しい税率コードを定義して会社間トランザクションに適用する場合は、売掛/未収金と買掛/未払金の両方のトランザクションの使用方法に指定されるようにします。売掛/未収金トランザクションで使用される税率コードが移行される税率コードである場合は、同じ税率コードがPayablesビジネス・ユニットにも定義されているようにします。
売掛/未収金請求書の税額がゼロの場合は、買掛/未払金請求書にゼロの税率を関連付けることができ、買掛/未払金請求書の税額もゼロになります。ただし、買掛/未払金トランザクションで導出された税額がゼロでない場合は、会社間税額をゼロに設定するために、対応する税率に相殺税率を関連付け、相殺税設定を使用可能にする必要があります。
Payablesの税率がReceivablesの税率と異なる可能性がある場合は、Payables税率コードの「アドホック税率の許可」オプションを選択します。
会社間トランザクション時に関連する2つの組織間の請求を使用可能にするために、顧客とサプライヤの関連を設定します。代表的な顧客およびサプライヤの対応するパーティ税金プロファイルを使用して、必要な税金設定を構成します。