前提条件と仮定
Oracle Joint Venture Managementは、Oracle Fusion Cloud Financialsの機能領域です。そのため、合弁企業管理を実装する前に、Oracle Financialsを使用して合弁企業トランザクションの財務勘定科目を管理している必要があります。
合弁企業管理の各ユーザーには、Oracle Fusion Cloud ERPの追加サブスクリプションが必要になる場合があります。
実装の前提条件
合弁企業管理の特定の実装タスクは、Oracle Fusion Cloud Applicationsの他の項目の設定に依存します。次の表では、これらの実装タスクの前提条件を示すとともに、必須設定の詳細情報へのリンクを提供します。
実装タスク | 前提条件 | 詳細情報 |
---|---|---|
請求パートナの設定 |
顧客、顧客サイト、サプライヤおよびサプライヤ・サイトの設定が必要です。 請求パートナに関連付けられたビジネス・ユニットで、「受入」オプションが有効になっている必要があります。 |
請求パートナの追加 |
合弁企業定義の設定 |
すべての合弁企業のトランザクションが管理されるOracle Financials勘定体系におけるセグメントのラベルの識別が必要です。 合弁企業定義に関連付けられたビジネス・ユニットで、「受入」オプションが有効になっている必要があります。顧客支払および買掛/未払金支払サービス・プロバイダをビジネス・ユニットに対してアクティブ化する必要があります。 |
|
関係のある利害関係者(請求されない利害関係者)の設定 | 関係のある利害関係者の担当者情報がOracle Fusion Cloud Applicationsに存在することを確認します。 | 関係のある利害関係者の追加 |
Oracle Project Costingとの統合の設定(オプション構成) | プロジェクト原価計算と合弁企業管理の両方の構成が必要です。 | プロジェクト原価計算との合弁企業管理統合の設定について |
配分可能トランザクションをプロジェクト値で識別するための合弁企業定義の設定(オプション構成) |
この機能は、プロジェクト原価計算と合弁企業管理の統合でのみサポートされます。 |
合弁企業定義にプロジェクト情報を指定する前に |
タスクおよび支出タイプ上書きの設定(プロジェクト原価計算統合でのオプション構成) |
プロジェクト原価計算では、関連するすべてのプロジェクトおよびプロジェクト・テンプレートに上書きタスクを定義する必要があります。 資産作成の積上が上書きの影響を受けないように、ワーク・ブレークダウン・ストラクチャを設定する必要があります。 |
タスクおよび支出タイプ上書きを設定する前に |
監査およびその他の共通クラウド機能の使用
合弁企業管理はOracle Cloud ERPおよびOracle Financialsの一部であるため、Oracle Cloud ERPで使用可能な共通機能を合弁企業管理の実装で使用できます。これには、ユーザー・アクティビティと、合弁企業管理に対して行われた構成、セキュリティおよびデータに関するすべての変更をモニターできる監査などの共通機能が含まれます。合弁企業管理の監査を設定する方法の詳細は、「合弁企業監査の概要」を参照してください。
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