所有権定義の設定

所有権定義では、合弁企業パートナ間で配分する財務トランザクションの分割を計算するためにOracle Joint Venture Managementで使用される情報を指定します。これには、利害関係者およびそれぞれの利害関係者の所有割合のリストが含まれます。

所有権定義のステータスを「アクティブ」に変更する前に、その所有権定義に含まれているすべての利害関係者の所有割合の合計を100%にする必要があります。「アクティブ」ステータスにすると、合弁企業管理でその所有権定義を使用して合弁企業のトランザクションを処理できるようになります。

所有権定義には有効日範囲があります。合弁企業管理でトランザクションを処理するには、トランザクションのトランザクション日が所有権定義の有効日と一致している必要があります。

ノート: トランザクション日については、合弁企業管理ではデフォルトで、補助元帳会計から発生したトランザクションの会計日が使用されます。一般会計から発生したトランザクションの処理には、有効日が使用されます。ただし、これらの日付では、トランザクションが行われた日付やサービスが実行された日付(一部の会社ではサービス日または活動日付と呼ばれる)が取得されないことがあります。合弁事業契約の条件で、トランザクションが発生した日付でトランザクションを処理するように規定されている場合は、この日付を取得するように合弁企業管理を構成する必要があります。この1回かぎりの設定を実行する方法の手順については、「合弁企業トランザクションを処理するためのトランザクション日の識別について」を参照してください。

それぞれのインスタンスの有効日が重複しないかぎり、同じ名前を持つ所有権定義のインスタンスを複数作成できます。これにより、合弁事業契約における合意に従って、異なる期間について異なる利害関係者割合を指定できます。

デフォルト所有権定義を指定するオプションがあります。このデフォルト所有権定義は、「合弁企業トランザクション」作業領域で合弁企業について識別されたすべてのトランザクションに割り当てられます。所有権定義を変更したり、トランザクションに直接請求利害関係者を割り当てる必要がある場合は、「合弁企業トランザクション」作業領域でそれを実行できます。合弁企業内のトランザクションの様々なカテゴリに、異なる所有権定義を割り当てる必要がある場合にも、所有権定義割当ルールを使用できます。割当ルールを使用すると、合弁企業について配分可能として識別された特定の勘定科目または勘定科目のセットに含まれるトランザクションに所有権定義または直接請求利害関係者を自動的に割り当てることができます。詳細は、「所有者定義割当ルールの概要」を参照してください

「合弁企業」ページには、所有権定義が完了していないときに表示されるアラートが用意されています。アラートには、所有権定義を完了するために実行する必要がある残りのタスクが示されます。