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会計文書承認の当初リクエストに対するレスポンスの処理

この項では、政府が要求する返品待ち会計文書の状況を規制するために税務当局が行うステップについて説明します。

通常の税務当局は、会計文書承認の元のリクエストが送信された出荷元州の税務当局です。 通常の税務当局が通常の業務に戻ると、会計文書生成によって、政府が必要とする「保留」返品ステータスの会計文書が処理され、正規化されます。

これらのアクションは自動的に実行されます:

• 通常の税務当局によって承認され、対応する商用トランザクションが偶発会計文書に登録されている「返品待ち」ステータスの会計文書の取消。
• 通常の税務当局によって承認も拒否もされていない「返品待ち」ステータスの会計文書を無効化します。

偶発会計文書が開始されると、「返品待ち」ステータスの会計文書のみがこの処理の対象になりました。 この場合、通常の税務当局が元のリクエストを処理したかどうかにかかわらず、元の会計文書のコピーが、偶発会計文書として新しい会計文書番号で生成されます。

この図は、通常の税務当局への通信がリストアされた後に税務当局が元の会計文書をどのように正規化するかを示しています:

次のステップでは、偶発会計文書の正規化のフローの概要を示します:

1. 会計文書承認情報のインポート・プロセスを使用して、パートナから税務当局レスポンスをインポートします。
2. 元の会計文書のコピーが、新しい会計文書番号を持つ偶発会計文書として生成された場合、インポート・プロセスでは税務当局のリターン・コードがチェックされます。
3. 税務当局が元の会計文書を承認すると、会計文書ステータスは自動的に「取消済としてマーク済」に変わり、取消リクエストが税務当局に送信されます。 取消が承認されると、ステータスは「取消済」に変わります。それ以外の場合は「承認済」に変わり、会計文書の取消を手動で再度リクエストする必要があります。
4. 税務当局がエラーのある元の会計文書を返した場合、会計文書ステータスは自動的に「無効としてマーク済」に変わり、無効のリクエストが税務当局に送信されます。 無効が承認されると、ステータスは「無効」に変わり、そうでない場合は「エラー」に変わり、会計文書の無効化を手動でリクエストする必要があります。
5. 税務当局が元の会計文書を否認すると、ステータスが「否認済」に変わります。 税務当局との拒否の原因となっている問題を解決する必要があります。

   会計文書の通常承認フローの詳細は、My Oracle SupportにあるブラジルのOracle ERP Cloudドキュメントのクイック・リファレンスを参照してください。