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複数期間会計を使用した繰延費用の例

複数期間の請求書には明細と配分の2つの勘定科目があります。 既存の費用勘定科目または配分セットを引き続き使用して、費用を記帳する必要がある勘定科目を取得します。

同時に別の勘定科目を使用して、すべての支出が認識されるまで、中間勘定科目に費用を割り当てます。 この勘定科目は複数期間経過勘定と呼ばれます。 請求書が計上されるときに、複数期間経過勘定の借方に費用が記入されます。 後で複数期間会計プロセスを発行するときに、合計費用の一部が認識されます。 そして経過勘定から実際の費用勘定に振替えます。 認識される金額は、認識の対象となる会計期間数および会計ルールで使用される認識算式によって異なります。

この例では、単一の会計イベントについて複数の会計期間に渡る会計仕訳を作成する方法を説明します。

シナリオ

3か月のリースの請求書が1月10日に入力されます。 合計費用は12,000 USDで、1月1日から3月31日までのレンタル期間が対象です。 3か月のレンタル費用が均等に分割され、月次会計カレンダが使用されます。 次の例は、単一期間および複数期間の会計を示しています。

複数期間会計

次に、複数期間会計のステップを示します。

  1. 請求書を作成します。 複数期間の開始日と終了日、および複数期間経過勘定の値を入力します。

  2. 請求書を検証します。

  3. Payablesまたはバッチ会計プログラムを使用して請求書の会計を発行します。

  4. 各会計期間の終了時に複数期間会計プログラムを発行して、関連する会計プログラムの支出を認識します。

  5. 基本会計および複数期間で認識される仕訳を表示します。

次の例は、3つの会計仕訳を示しています。

  1. 基本会計: 単一期間に基づく会計仕訳。

  2. 複数期間会計: 3期間に渡る繰延費用に基づく会計仕訳。

  3. 複数期間会計関連の属性の変更: 繰延費用を第4の期間まで延長したときの会計仕訳。

繰延会計の例

基本会計

次の表は、単一会計期間の前払費用の会計を示しています。

会計日

借方/貸方

仕訳

計上済借方

計上済貸方

1月10日

借方

前払費用

12000

0

1月10日

貸方

負債

0

12000

複数期間会計

次の表では、複数期間会計を使用して前払費用を複数期間に繰り延べています。

会計日

借方/貸方

仕訳

計上済借方

計上済貸方

1月31日

借方

レンタル費用

4000

0

1月31日

貸方

前払費用

0

4000

2月28日

借方

レンタル費用

4000

0

2月28日

貸方

前払費用

0

4000

3月31日

借方

レンタル費用

4000

0

3月31日

貸方

前払費用

0

4000

複数期間会計関連の属性

費用が完全に認識されるまでは、請求書の3つすべての複数期間会計属性をいつでも変更できます。 ただし、一部の変更は即座には影響しません。 最初に認識される仕訳が最終ステータスで計上された後で、トランザクション・データまたは会計処理基準が変更された場合、その会計は変更による影響を受けます。 変更は先日付の仕訳のみに反映され、計上済仕訳には影響しません。

たとえば、複数期間終了日を3月31日から4月30日に延長すると、1月の会計処理が完了した後、先日付の会計仕訳に修正が適用されます。 この違いは2月で確認できます:

会計日

借方/貸方

仕訳

計上済借方

計上済貸方

2月28日

借方

レンタル費用

2000

0

2月28日

貸方

前払費用

0

2000

3月31日

借方

レンタル費用

3000

0

3月31日

貸方

前払費用

0

3000

4月30日

借方

レンタル費用

3000

0

貸方

前払費用

0

3000