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Oracle Joint Venture Management処理からの補助元帳の除外

合弁企業を構成して、特定の補助元帳から発生したトランザクションを自動的に除外できます。

たとえば、合弁企業契約で、固定資産からのトランザクションをパートナに請求しないように指定した場合、この補助元帳を合弁企業定義で除外できます。 その結果、すべての固定資産トランザクションは、その勘定科目が配分可能であっても、合弁企業処理から除外されます。 これにより、トランザクションの除外が合理化され、手動で削除する必要がなくなります。

1. 合弁企業定義の「勘定科目情報」ページで、「除外する補助元帳」タブをクリックします。
2. 「追加」をクリックし、行の最初の列をクリックして、除外する補助元帳を選択します。
3. 追加した行で「適用」をクリックします。
4. 必要に応じて除外する補助元帳を追加します。
5. 「保存」をクリックします。
   補助元帳に関連付けられた摘要が表示されます。