法的根拠税金レポート・タイプ

法的根拠税金レポート・タイプは、2010年の欧州連合(EU)の付加価値税(VAT)の変更をサポートするために導入されました。この変更は、海外へのサービス供給と仮払税金控除に関するルールを最新化し、簡素化することを目的としています。

これらは、1993年に1つの欧州市場が導入されて以来、最も影響が大きいVAT法の変更です。これは、EU諸国でサービスの提供と購入を行うすべてのビジネスに影響します。企業は、サービス・フローだけでなく、コンプライアンスや報告義務も再考する必要があります。

企業間トランザクションにおける税金決定に関する新しいルールでは、サービスの供給場所が顧客の設立場所になり、2010年1月1日より前の場合のようにサプライヤの設立場所ではなくなります。したがって、別のEUメンバー国でサービスが提供された場合、そのサービスは受取側の国で課税されます。企業から顧客へのサービス供給の場合、供給場所の一般的なルールは、サプライヤの設立場所のままです。特定のタイプのサービスに対しては、新しいルールに例外があります。例としては、不動産、旅客輸送サービス、文化、教育イベントに対して提供されるサービスなどがあります。また、付随的サービス、輸送手段の短期的雇用、およびEU内の船舶、航空機または列車で実施されるレストラン・ケータリング・サービスも含まれています。

法的メッセージ

このようなサービスの顧客は、関連する税金を自己申告する必要があるという法的メッセージを、売掛/未収金(EU内サービス)請求書に印刷する必要があります。売掛/未収金請求書に法的根拠メッセージを出力する、請求提示アーキテクチャ・テンプレートを作成します。メッセージの正確なテキストは、固有の国別仕様によって定義されます。レポート・コードは、欧州連合売上一覧レポートに欧州連合内サービス請求書明細を表示するための選択パラメータでもあります。

「税金レポート・タイプの作成」ページを使用して、これらのメッセージを構成します。税率定義および税務処理基準の結果とともに、これらのメッセージを請求書に関連付けます。これらの税金レポート・コードを定義する場合、税金レポート目的は「法的根拠メッセージ・タイプ」になります。適用可能なレポート・タイプの使用は、「プロセス結果」および「税率」です。法令で示されているとおりに法的根拠テキストを入力します。