原価計算期間のステータスおよびトランザクション勘定

原価期間ステータスによって、トランザクションの処理および会計のタイミングを管理できます。

次に、各原価期間ステータスのもとで適用されるルールについて、およびトランザクションがどのように原価会計期間に入れられるかについて説明します。

原価会計期間のステータス

原価期間のステータスは、次のとおりです:

未オープン: 原価組織および原価台帳に割り当てられた新規期間のデフォルト・ステータスです。このステータスでは、トランザクションの配分の作成は許可されません。ステータスは「オープン」に変更できますが、「クローズ済」または「永久クローズ済」に変更することはできません。
オープン: 期間ステータスを「オープン」に変更できるのは、対応する総勘定元帳会計期間がオープンの場合のみです。連続している期間であれば、一度に複数の期間をオープンできます。ただし、期間平均原価使用可能原価台帳では、オープン期間は1つのみです。前期間ステータスが「未オープン」の場合、当期間を「オープン」に変更できません。期間ステータスが「オープン」の場合、在庫トランザクションはその期間に計上できます。期間がオープンでない場合、在庫トランザクションはその期間に計上できませんが、次のオープン期間に計上されます。トランザクションを計上するには、原価計算期間と総勘定元帳期間の両方がオープンしている必要があります。原価計算期間がオープンしているが、対応する総勘定元帳期間がクローズされている場合、トランザクションは計上できず、追加のユーザー処理を保留しています。「オープン」期間ステータスは「クローズ済」または「クローズ待ち」に変更できます。
クローズ保留: 「クローズ保留」ステータスは「オープン」ステータスと同様に機能し、追加の検証は含まれません。ただし、期間が「クローズ保留」ステータスの場合、その期間以前のすべての新規トランザクションは原価会計または受入会計でステージングされません。期間がクローズまたは再オープンされると、これらの新規トランザクションが処理されます。「クローズ保留」ステータスを使用して、特定の期間に計上されるトランザクションを保持できます。

保留クローズ日より前に入力されたトランザクションは、エラー状態であっても処理されます。保留クローズ日より後に作成されたトランザクションは、現行期間または前期間に関連する場合でも処理されません。収益明細、売上原価認識および手動原価調整は、期間が「クローズ保留」に設定された後も引き続き処理されます。

Inventory Managementで「トランザクション日検証使用可能」(INV_TRANSACTION_DATE)プロファイル・オプションを「はい」に設定すると、期間が「クローズ保留」、「クローズ済」または「永久クローズ」ステータスの場合、期間平均原価可能原価台帳に対して新規在庫トランザクションは作成されません。また、このプロファイル・オプションが使用可能な場合、期間が「クローズ済」または「永久クローズ済」ステータスの場合、すべての原価台帳に対して新規トランザクションは作成されません。

「クローズ待ち」ステータスを「オープン」ステータスに戻し、トランザクションを処理して、期間に入ったトランザクションがその期間の会計用にステージングされるようにできます。または、期間のステータスを「永久クローズ」に設定し、次の期間を「オープン」に設定できます。その場合、トランザクションは次のオープン期間に計上されます。

ノート:
ベスト・プラクティスとして、ある時点で1つの期間のみを「クローズ保留」ステータスに設定します。複数の期間が「クローズ保留中」の場合は、最新の保留クローズ日が使用されます。これにより、最新の期間がクローズされるまで、複数の期間のトランザクションが保持されます。
クローズ済: このステータスは「永久クローズ」に変更することも、「オープン」に戻すこともできます。期間ステータスを「クローズ済」に設定すると、すべての検証が合格しない場合でもクローズを許可するようにプロセッサを構成できます。これにより、不一致が期間クローズを遅延するのに十分な原材料でない時期を決定できます。選択したすべての検証に合格するまで期間をクローズできないようにプロセッサを構成することもできます。期間クローズ検証のプリファレンスは、原価台帳を原価組織に関連付ける際に、「原価組織関係の管理」ページの「原価台帳」タブで設定します。
永久クローズ: すべてのタイプのトランザクションの期間を不可逆的にクローズします。最初に前期間ステータスを「クローズ済」に変更しないと、期間ステータスを「永久クローズ済」に変更できません。

トランザクション会計日

原価計算アプリケーションは、在庫トランザクションが速やかにまたは正しい順序で入力されていない場合でも、在庫トランザクションの適切な会計日を設定するように設計されています。これは、物理的なトランザクション日より後の日付に入力されたトランザクションの前日付設定を有効にすることで行います。たとえば、物理的なトランザクション日が11月30日で、トランザクションが原価計算アプリケーションに12月2日に入力されるとします。この場合、トランザクションに前日付を設定でき、特定の条件下で、アプリケーションはそのトランザクションを前期間に転記します。

アプリケーションは、原価日付を設定することで、トランザクションを順序付けします。以前の計算の整合性を維持し、在庫残高と総勘定元帳残高を結び付けるために、原価日付をすでに処理されているトランザクションより前の日付に設定することはできません。定義する原価プロセッサ・パラメータには、前日付トランザクションを含め、処理するトランザクションを管理するための原価期限日が含まれます。この例では、11月30日より後にトランザクションを処理していないかぎり、プロセッサは11月30日より後に入力されたトランザクションについて、11月30日より前日付のトランザクション日が11月である原価日付を11月30日に設定します。

原価日付を設定したら、プロセッサはトランザクションに対して原価会計計算を実行し、会計配分を作成し、次のロジックに基づいて会計日を設定します。

原価日付がオープン不可期間に入っている場合、会計日は、その期間ステータスが「オープン」の場合の原価日付と同じになります。まれに、トランザクション日がアプリケーションで使用される最初の期間より前の期間内にある場合、会計日は最初の後続の期間のオープンである日付に設定されます。
原価日が「クローズ保留」または「クローズ済」期間内にある場合は、エラー・メッセージが表示されます。期間は再オープンでき、プロセッサは会計日をその期間内の日付に設定しようとします。または、期間を永久にクローズして、トランザクションの会計日を次のオープン期間に移動することもできます。
原価日が「永久クローズ」の期間内にあり、次の期間が「オープン」でない場合、後続の期間がオープンされるまでトランザクションは未計上のままであることを警告するエラー・メッセージが表示されます。後続期間がオープンされると、トランザクションの会計日はそのオープン期間に移動します。

原価計算補助元帳内で会計配分がステージングされると、原価計算補助元帳の会計配分勘定日が、補助元帳を介して総勘定元帳に転記するための提示済会計日になります。総勘定元帳アプリケーションが提示済会計日を受け入れた場合、トランザクションはその日付で転記されます。提示会計日が受け入れられない場合(一般会計期間がすでにクローズされている場合など)、一般会計アプリケーションはエラーを返し、原価プロセッサは提案会計日を次のオープン一般会計期間の日付に設定します。