1. 日本ローカライゼーション
  2. JD Edwards EnterpriseOne日本ローカライゼーション - はじめに

4日本ローカライゼーションの利用

銀行IDおよび銀行口座の検証について

銀行ID番号は、口座を開設した銀行を識別します。銀行ID番号は、受取手形およびEFT支払の処理の際に送信される顧客情報に含まれます。

銀行IDの検証ルーチンを有効にするには、ユーザー・プロファイルのローカライゼーション国コードを設定します。

「ユーザー・プロファイルの改訂」フォームの「ローカライゼーション国コード」フィールドに値を指定すると、銀行IDの検証ルーチンが自動的に検索されますが、具体的にどの検証ルーチンを使用するかは指定されません。たとえば、「ローカライゼーション国コード」フィールドに日本を指定しても、他の国の銀行IDを検証できます。銀行口座相互参照プログラム（P0030A）を使用する場合は、「住所録の改訂」フォームの「郵送」タブの「国」フィールドの値によって、住所録レコードに対して使用される検証ルーチンが特定されます。

銀行口座相互参照プログラムまたは銀行勘定科目情報（P0030G）プログラムに銀行IDを入力すると、銀行コード番号および銀行支店コードが自動的に検証されます。無効な銀行情報が検出された場合は、該当する顧客が特定され、エラー メッセージが生成されます。

銀行口座例外レポート（R00314）を実行することによって、銀行口座情報が指定されていない顧客がいるかどうかを確認できます。

手形処理では、銀行口座および銀行ID情報の検証が次のように行われます。

処理

説明

バッチ手形の作成（R03B671）

顧客の銀行情報が存在しないか無効である場合、該当する顧客のリストを含むエラー・レポートが出力されます。手形を作成する前に、リストを確認して銀行情報を修正または更新します。

手形取立（R03B672）

手形を取り立てる際、銀行情報が再度検証され、指定されているすべての顧客の手形が電子銀行ファイルに含められます。顧客の銀行情報が存在しないか無効である場合、該当する顧客のリストを含むエラー・レポートが出力されます。

銀行ID検証の一時変更

UDC 70/BIに国コードを追加することによって、その国の銀行ID検証を一時変更できます。このUDCテーブルに含まれる国に対しては、銀行ID検証ルーチンが実行されません。

日本における受取手形の処理

日本では、銀行によってすべての手形に手形番号が割り当てられます。手形についてのあらゆる照会は、銀行が割り当てるこの番号を使って行われます。手形に関するすべてのレポートには、手形番号を記載することが義務付けられています。

銀行によって割り当てられる手形番号は英数字のコードで、JD Edwards EnterpriseOneソフトウェアによって生成されるものではありません。この番号は手動で入力および変更できます。また、システム内でこの番号を使って手形を照会することもできます。

手形番号は参照フィールドに入力します。参照フィールドは英数字フィールドで、ブランクや特殊文字、ピリオドやカンマは入力できません。

参照フィールドは次のプログラムにあります。

  • 手形入力（自社）（P03B602）

  • 手形入力（顧客）（P03B602）

  • 手形の照会（P03B602）

  • 受取手形の取立（磁気テープ・フォーマット）プログラム（R03B672T）

参照フィールドを表示するには、手形を検索して「選択」をクリックします。「手形入力」フォームで、「フォーム」メニューから「追加情報」を選択します。

日本の支払グループの作成プロセスについて

日本の支払手形を処理するには、支払グループの作成プログラムで独自のバージョンを設定する必要があります。そのバージョンのデータ選択で、手形または銀行取引用の支払手段を指定します。手形による支払手段を指定する場合は、ユーザー定義コードDを選択します。銀行取引用の支払手段を指定する場合は、ユーザー定義コードQを選択します。

設定した新しいバージョンの処理オプションを使用して、一時変更用銀行勘定科目番号を指定します。この一時変更勘定科目番号は、手形の転記先となる支払手形勘定科目の略式IDとして使用されます。

そのバージョンのデータ選択で、日本の手形用の支払手段および伝票レコードの当初の銀行勘定科目番号を指定します。

銀行振込の処理

日本の銀行振込による支払を処理する場合も、支払グループの作成プログラムで独自のバージョンを設定する必要があります。そのバージョンのデータ選択で、銀行振込用の支払手段を指定します。

銀行振込用に支払グループの作成プログラムを実行すると、次の処理が行われます。

  • 各振込に対して振込手数料と消費税が計算されます。

  • 各振込に対して、振込手数料、消費税、および調整金額に相当する次の支払項目がそれぞれ作成されます。

    • 支払項目997は振込手数料を示します。

    • 支払項目998は消費税を示します。

    • 支払項目999は調整金額を示します。

  • 合計振込金額からこれらの金額が差し引かれます。

  • 振込手数料の一覧表示レポートが出力されます。

    注意: 日本の銀行振込を利用して支払を行う場合、伝票支払項目997、998、および999は予約項目となります。これらの支払項目をJD Edwards EnterpriseOne買掛管理の基本システムで使用することはできません。

日本の銀行振込を処理する際に、各振込に対して次の仕訳が作成されます。

  • 通常の仕訳

  • 振込手数料仕訳

  • 消費税仕訳

  • 振込手数料調整仕訳

銀行振込を無効にするには、関連するすべての仕訳を無効にする必要があります。

鑑請求書の処理

この項では、鑑請求書の概要と次の方法について説明します。

  • 鑑請求書の印刷。

  • 鑑請求書プログラム（R03B5001JP）の処理オプションの設定

鑑請求書について

日本で最もよく使用される支払方法は銀行振込です。依頼する振込ごとに振込手数料がかかります。振込手数料の負担を抑えるために、日本では一般的な請求手段として、鑑請求書と呼ばれる月次で集計した請求書を発行します。

この月次集計された請求書を使用する場合、個々の商品売買取引ごとの請求書は発行されません。そのかわりに、顧客に対して月ごとの締切日を設定し、その顧客との前月の全取引を集計した請求書を1件だけ発行します。

鑑請求書には、次の情報が記載されます。

  • 顧客の請求先の名称と住所

  • 請求期間。

    請求期間は顧客によって異なりますが、請求期間の開始日は前の期間の締切日の翌日にする必要があります。前の請求期間の終了日が、締切日になります。

  • 締切日時点での未決済金額

    未決済金額は、販売、入金、調整などの項目別に集計されます。

  • 明細情報（各受注オーダーの請求書番号、品目番号、価格など）

前提条件

JD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムで集計請求書番号に対して自動採番が設定されていることを確認してください。これを確認するには、「計算書番号」フィールドで自動採番を使用します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications売掛管理製品ガイド』の「売掛管理の自動採番」を参照してください。

鑑請求書の印刷

鑑請求書を印刷するには、通常の計算書の処理を実行し、計算書の印刷 - 手形付きプログラム（R03B500X）のXJDE0002（Statement Refresh with Draft: 手形付き計算書データの再作成）バージョンのコピーの「印刷プログラム」処理オプションで鑑請求書（R03B5001JP）を指定します。

鑑請求書プログラム（R03B5001JP）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

印刷

この処理オプションを使用して、鑑請求書（R03B01JP）のデフォルト値をカスタマイズします。

1. 年齢調べ情報

年齢調べ情報を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 年齢調べ情報は印刷されません。

1: 年齢調べ情報が印刷されます。

2. 集計情報

集計情報を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 集計情報が印刷されます。

1: 集計情報は印刷されません。

3. 請求書日付

請求書日付を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 請求書日付は印刷されません。

1: 請求書日付が印刷されます。

4. 計算書番号

計算書番号を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 計算書番号は印刷されません。

1: 計算書番号が印刷されます。

5. 送金先住所

送金先住所を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 送金先住所は印刷されません。

1: 送金先住所が印刷されます。

6. 税情報

請求書の伝票レベルで税情報を印刷するかどうかを指定します。

値は次のとおりです。

ブランク: 税情報は印刷されません。

1: 税情報が印刷されます。

7. 売上情報

請求書に売上情報を印刷するかどうかを指定します。受注明細テーブル（F4211）と受注実績テーブル（F42119）のどちらの情報を印刷するかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 売上情報は印刷されません。

1: F4211テーブルの売上情報が印刷されます。

2: F42119テーブルの売上情報が印刷されます。

3: データが存在すれば、F4211テーブルの売上情報が印刷されます。F4211テーブルにデータがない場合は、F42119テーブルの売上情報が印刷されます。

8. 合計請求書

鑑請求書を印刷するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 鑑請求書は印刷されません。

1: 鑑請求書が印刷されます。

処理

この処理オプションを使用して、鑑請求書の印刷時の請求書レコードをカスタマイズします。

1. 請求書レコード

各請求書レコードを集計するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 請求書レコードは集計されません。

1: 各請求書レコードが集計されます。

日本の源泉徴収税の計算

この項では、日本国の源泉徴収処理の概要と、次の方法について説明します。

  • 源泉徴収税の計算レポートの実行

  • 源泉徴収税の計算（R7500090）の処理オプションの設定

  • Country Specific Processing Options - Japan（日本用処理オプション）（P04580JP）の処理オプションの設定

源泉徴収処理について

源泉徴収税の計算（R7500090）プログラムでは、日本源泉徴収額の計算、既存の支払項目の状況の更新、および次の追加支払項目の作成が行われます。

  • 当初伝票の支払項目と同じ支払先、支払状況、および支払期日の源泉徴収額分のマイナスの支払項目

  • 仕入先マスター・レコードの納税先を使用した源泉徴収額分のプラスの支払項目

    「買掛金源泉徴収税の納税先」処理オプションで、異なる納税先を指定できます。

「源泉徴収の支払状況コード」処理オプションをブランクにすると、納税先に対する支払項目に支払状況H（保留）が割り当てられ、源泉徴収の支払を累積して定期的に税務署に支払うことができます。

「源泉徴収税基準」処理オプションで、総額と課税対象額のどちらに基づいて源泉徴収額計算をするかを指定します。課税対象額に基づいて源泉徴収額を計算する場合、支払項目に課税対象額が設定されていないとエラーが表示され、処理されません。

課税対象額および非課税額に対する正確な源泉徴収額を計算するには、源泉徴収税の計算プログラムを2回実行する必要があります。まず、総額に基づいて計算し、2回目は課税対象額を使って計算します。総額を使って源泉徴収税の計算プログラムを実行する際、データ選択で非課税の取引のみを選択できます。次に、課税対象額を使って同プログラムを実行して残りの取引に対する源泉徴収額の計算をします。または、まず、課税対象額に基づいて源泉徴収税の計算プログラムを実行します。このときすべての非課税取引に対してエラーが発生します。次に、総額を使って同プログラムを再度実行し、非課税の取引に対する源泉徴収額を計算することもできます。

この源泉徴収税情報は、源泉徴収税明細（F750411）テーブルに保存されます。

この他に、次の点に注意してください。

  • 当初の支払項目のデフォルト支払状況を変更すると、マイナスの支払項目のデフォルト支払状況が変更されます。

  • 当初およびマイナスの支払項目の支払を処理すると、当初の支払項目の金額がマイナスの支払項目によって相殺されます。

前提条件

ここで説明されているタスクの事前要件を、次に示します。

  • 仕入先に対して支払手段および源泉徴収税の納税先を設定します。

    「日本の仕入先情報の設定」を参照してください。

  • 対話型バージョン・プログラムを使用して、Country Specific Processing Options - Japan（日本用処理オプション）（P04580JP）の処理オプションを設定します。

  • 源泉徴収税の計算（R7500090）の処理オプション（源泉徴収レコードの支払期日と端数処理を含む）を設定します。

源泉徴収税の計算レポートの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「源泉徴収税の計算」を選択します。

源泉徴収税の計算（R7500090）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

処理

1. 支払状況コードのリリース

支払状況コード（00/PY）UDCに設定されている値を入力して、支払用にリリースする伝票に割り当てる支払状況を指定します。この処理オプションをブランクにするとAが使用されます。

2. 源泉徴収の支払状況コード

支払状況コード（00/PY）UDCに設定されている値を入力して、源泉徴収の支払項目に割り当てる支払状況を指定します。この処理オプションをブランクにすると、Hがデフォルトとして使用されます。

3. 源泉徴収レコードの支払期日

源泉徴収の支払項目に支払期日を割り当てます。この処理オプションをブランクにすると、伝票の支払日付が使用されます。

4. 端数処理

端数処理の方法を指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 四捨五入して整数にする

1: 切り捨て。

2: 切上げ。

切り捨ての例:

金額1,500.15は、切り捨てると1,500.00になります。

金額1,500.65は、切り捨てると1,500.00になります。

切り上げの例:

金額1,500.15は、切り上げると1,501.00になります。

5. 相手勘定

源泉徴収の支払項目に割り当てるAAI（自動仕訳）項目PCの相手勘定を入力します。この相手勘定は源泉徴収勘定を示します。

注意: コード9999は使用しないでください。これは、転記プログラム用の予約コードで、相殺を行わないように指定するものです。
6. 銀行勘定科目

源泉徴収の支払項目の銀行勘定科目を指定します。この処理オプションをブランクにすると、AAI項目PBに設定された銀行勘定科目が割り当てられます。

税

1. 買掛金源泉徴収税の納税先

源泉徴収税レコードの「代替受取人」フィールドに割り当てる一時変更納税先を入力します。この処理オプションをブランクにすると、仕入先の住所録レコードに設定されている納税先が取り込まれます。

Country Specific Processing Options - Japan（日本用処理オプション）（P04580JP）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

デフォルト

1. 納税先検索タイプ

検索タイプ（01/ST）UDCテーブルに設定されている値を入力して、検索を実行する際に検出する住所録レコードのタイプを指定します。

でんさい処理を使用した支払

この項では、日本向けでんさいユーザー番号設定の概要と、でんさいユーザー番号の入力方法について説明します。

でんさいユーザー番号の設定

仕入先のでんさいユーザー番号を入力または変更するには、"仕入先口座のユーザー番号 - 日本"プログラム（P75J300A）を使用します。銀行口座のでんさいユーザー番号を入力または変更する場合は、"銀行口座のユーザー番号 - 日本"プログラム（P75J300G）を使用します。でんさいユーザー番号とは、"でんさいユーザー番号のタグ・ファイル"テーブル（F75J3001）に格納される9桁の番号です。

でんさいユーザー番号の入力に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

仕入先口座のでんさいユーザー番号 - JAP

W75J300AB

P0030Aから、「住所別銀行口座の処理」フォームで「追加」をクリックします。仕入先の住所録番号を入力し、「住所別銀行口座設定」フォームの「フォーム」メニューから「地域情報」を選択します。

仕入先のでんさいユーザー番号を入力します。既存のでんさい番号を編集することもできます。

仕入先のでんさい番号を削除する場合は、フィールドの値をクリアして保存してください。でんさい番号がブランクの値で更新されます。

銀行口座のでんさいユーザー番号 - 日本

W75J30GA

P0030Gから、「銀行勘定科目の処理」フォームで「追加」をクリックします。銀行口座番号を入力し、「銀行勘定科目の設定」フォームの「フォーム」メニューから「地域情報」を選択します。

銀行口座のでんさいユーザー番号を入力します。既存のでんさい番号を編集することもできます。

銀行口座のでんさい番号を削除する場合は、フィールドの値をクリアして保存してください。でんさい番号がブランクの値で更新されます。

でんさいユーザー番号の入力

「仕入先口座のでんさいユーザー番号 - JAP」フォームにアクセスします。

仕入先のでんさいユーザー番号

仕入先の9桁のでんさい番号を入力します。既存のでんさい番号を編集または変更することもできます。変更を保存すると、F75J3001テーブルのレコードが更新されます。

「銀行口座のでんさいユーザー番号 - 日本」フォームにアクセスします。

銀行口座のでんさいユーザー番号

銀行口座の9桁のでんさい番号を入力します。既存のでんさい番号を編集または削除することもできます。変更を保存すると、F75J3001テーブルのレコードが更新されます。

自動支払処理を使用した伝票の支払

この項では、自動支払処理の概要、事前設定、および満期指定支払の支払表示方法と手形決済方法について説明します。

自動支払処理について

自動支払を処理する前に、支払印刷プログラムを支払手段に割り当てます。支払印刷プログラムで使用されているフォーマットの処理オプションを確認し、必要に応じて修正する必要があります。支払印刷プログラムを支払手段に割り当てると、支払を処理するときに該当する支払フォーマット・プログラムのバージョンが起動されます。たとえば、P04572JFではR04572JFプログラムが起動されます。支払フォーマットの処理オプションに変更を加えるには、支払フォーマット・プログラム名の最初の文字PのかわりにRを入力して、バッチ・バージョン・プログラム（P98305）から変更する処理オプションにアクセスします。処理オプションで、支払手段の各レポートのフォーマットを細かく定義します。

自動支払処理

自動支払処理は次の手順で行います。

  1. 支払グループを作成して、一括で支払を行う伝票をまとめます。

    支払グループの作成には、支払グループの作成プログラム（R04570）を使用します。伝票タイプP1、支払状況Dの伝票（支払）が作成されます。

    『JD Edwards EnterpriseOne Applications買掛金管理製品ガイド』の「支払グループの作成」を参照してください。

  2. 支払を書き込んで出力するか、銀行テープにコピーします。

    支払の書込みには、支払グループの処理プログラム（P04571）を使用します。

    『JD Edwards EnterpriseOne Applications買掛金管理製品ガイド』の「支払グループの処理」を参照してください。

  3. 支払を更新してF0411テーブルを更新し、支払の取引レコードと支払記録を作成します。

    支払の更新には、支払グループの処理プログラムを使用します。

    『JD Edwards EnterpriseOne Applications買掛金管理製品ガイド』の「更新プロセスについて」を参照してください。

  4. 支払を確認します。

    "満期指定支払 - 照会"プログラム（P75J4260）を使用すると、"満期指定支払銀行テープの作成 - 日本"プログラム（R04572JF）で生成された支払を確認できます。

  5. 支払を転記します。

満期指定支払フォーマットの支払の書込みと更新

自動支払処理における書込み処理を実行すると、"満期指定支払銀行テープの作成 - 日本"プログラムを支払印刷プログラムとして指定した場合は、このプログラムが実行されます。"満期指定支払の銀行振込依頼書 - 日本"プログラム（R04573JF）を添付プログラムとして指定した場合は、このプログラムも実行されます。システムによって次の処理が行われます。

  • 支払レコードを支払テープ・テーブル（F04572OW）に出力します。

  • 処理済のレコードを示すレポートを出力します。

  • 満期指定支払フォーマットの添付を出力します。

自動支払処理における更新処理を実行すると、"自動支払 - ドライバ更新"（R04575）プログラムと"自動支払記録 - 手形"（R04576N）プログラムが実行され、処理済のレコードを示すPDFレポートが生成されます。

前提条件

日本での支払用の自動支払処理を実行する前に、次の作業を行います。

  • 次のUDCテーブルが適切な値で設定されていることを確認します。

    • 00/PY

    • 04/PA

    • 04/PP

  • 満期指定支払フォーマットを使用している場合に、満期指定支払のAAIが存在することを確認します。

    たとえば、MDが支払手段の場合は、PDMDのAAIを設定します。

  • 使用する支払フォーマットおよび添付プログラムの処理オプションを設定します。

  • 支払印刷プログラムとして適切な印刷形式を指定します。

    デフォルト支払手段プログラム（P0417）で、または支払グループの処理プログラム（P04571）のメニュー・オプション（「ロー」メニュー、「支払グループ」）を使用して、印刷プログラムをデフォルト値として設定できます。

満期指定支払の支払明細の表示と手形の決済に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

満期指定支払 - 照会/選択（日本）

W75J4260A

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「満期指定支払 - 照会/選択」

日本の手形と支払を表示します。

「ロー」メニューの「選択」オプションを使用して、支払状況をD（手形受取済）から#（手形選択済）に変更し、手形を転記できるようにします。

注意: 部分的な略式IDとアスタリスク（*）を使用して手形と支払を検索できます。支払手段を使用して検索を行い、レコードを特定することもできます。

日本向けでんさい払いの処理

この項では、でんさい向け印刷プログラムの概要と次の方法について説明します。

  • でんさい向け支払印刷プログラム - 日本（R04572JD）の処理オプションの設定。

  • でんさい向け添付印刷プログラム - 日本（R04573JD）の処理オプションの設定。

でんさい向け印刷プログラムについて

自動支払の処理中に支払グループの処理プログラム（P04571）を実行して支払を書き込む場合、日本向け処理の伝票タイプがP1のときは、"でんさい向け支払印刷プログラム - 日本"プログラムと"でんさい向け添付印刷プログラム - 日本"プログラムが自動的に実行されます。"でんさい向け支払印刷プログラム - 日本"プログラムを実行すると、次の処理が行われます。

  • 支払処理 - 見出し（F04571）、支払処理 - 集計（F04572）、支払処理 - 明細（F04573）およびでんさいユーザー番号のタグ・ファイル（F75J3001）の各テーブルからデータを取得し、支払レコードを支払テープ・テーブル（F04572OW）に格納します。

  • 処理済のレコードを示すレポートを出力します。

  • でんさい支払フォーマット（固定のテキストおよびXML）で出力を生成します。XML出力の生成にはBI Publisherが使用されます。

  • でんさい払いの添付をPDF形式で出力します。

  • "でんさい向け支払印刷プログラム - 日本"プログラムでエラーが発生したためにXMLが生成されない場合は、必ず"日本でんさい - R04572JD- エラー"プログラム（R045001）を実行します。"日本でんさい - R04572JD- エラー"レポートには、"でんさい向け支払印刷プログラム - 日本"プログラムで発生したエラーの数が表示されます。エラーの詳細を確認するには、ワークセンターを参照する必要があります。

"でんさい向け添付印刷プログラム - 日本"プログラムを実行すると、日本のでんさい支払フォーマット用の添付が出力されます。

警告: でんさい向け印刷プログラムを実行する前に、支払グループの作成（R04570）レポートの「集計支払項目」処理オプションの値がブランクであることを確認する必要があります。「集計支払項目」処理オプションに値が指定された状態で、でんさい向け印刷プログラムを実行すると、F04573に集計レコードが存在する場合に集計額が2倍になります。これは正しくありません。

でんさい向け支払印刷プログラム - 日本（R04572JD）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト値を指定できます。

テープ

この処理オプションを使用して、銀行テープのデフォルトの値を指定します。

デバイス名

UDCテーブル97/DDの値を指定して、レポートのデータを格納するデバイスを指定します。

テープ密度

作成するテープの記録密度を指定します。たとえば、1600や6250などです。

ラベル名

ラベル名を指定します。

ブロック・サイズ

ブロック長を指定します。

新規ボリューム

新規ボリューム名を指定します。

テープ（詳細）

新所有者ID

新規所有者IDを指定します。

ファイル名

プログラムに認識されるファイル名を指定します。

文字エンコードID

この処理オプションを使用して、ファイル見出しのAPTAフィールドに書き込む値を指定します。値は次のとおりです。

0: APTAフィールドに0（JIS）が挿入されます。

1: APTAフィールドに1（EBCDIC）が挿入されます。

レコード・タイプID

レポートを見越レコードに対して実行するのか、テストの目的で実行するのかを指定します。値は次のとおりです。

11: 見越レコード

12: テスト

このフィールドをブランクにすると、値はデフォルトで11に設定されます。

裏書の制限

裏書を制限するかどうかを指定する値を入力します。値は次のとおりです。

0: 制限なし。

1: 銀行に対してのみ。

保証

支払が有効かどうかを指定する値を入力します。値は次のとおりです。

0: 保証あり

1: 保証なし

このフィールドをブランクにすると、値はデフォルトで0に設定されます。

でんさい向け添付印刷プログラム - 日本（R04573JD）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト値を指定できます。

和暦の日付形式を使用するには"1"を入力してください。デフォルトは西暦の日付形式です。

レポートに日付を表示する日付形式を指定します。ブランクにすると、MM/DD/YYYY形式が使用されます。たとえば、2014年1月6日の日付は01/06/2014と表示されます。

日本の半金半手による支払の処理

この項では、日本の半金半手による支払の概要と、次の方法について説明します。

  • 支払の自動分割 - 半金半手プログラムの実行

  • 支払の自動分割 - 半金半手（R75J04PS）の処理オプションの設定

半金半手による分割支払プロセスについて

半金半手は、買掛金の支払を自動的に分割する日本独自の支払方法です。指定の金額を超える支払は、支払手段の異なる2つの支払（通常は銀行振込と手形）に分割されます。半金半手を使用した支払の分割は、支払を先送りすることで企業のキャッシュフローを改善できるため、日本では一般的な商慣習になっています。

日本では、銀行手形に対して印紙税が課せられます。印紙税の金額は、手形の額面金額によって決まります。日本の企業では、手形をさらに低い金額の複数の手形に分割して、印紙税の負担を軽減するのが一般的です。

たとえば、8,000,000円の手形の印紙税は2,000円、5,000,000円の手形の印紙税は1,000円、3,000,000円の手形の印紙税は600円です。8,000,000円の手形を5,000,000円と3,000,000円の2つの手形に分割すれば400円の印紙税を節約できます。

買掛金の支払を異なるタイプの支払に分割するには、次の手順に従います。

  1. 次の作業を行い、半金半手の支払を設定します。

    • 半金半手分割金額プログラム（P75J0411）で、手形と銀行振込の分割金額を定義します。

    • 半金半手を適用する各仕入先に対して、同一の支払手段を割り当てます。

    • 「住所録の改訂（日本）」フォームの「手形の割合」フィールドの入力を行います。このフォームは、仕入先レコードの追加情報を入力するときに入力します。

  2. 支払グループの作成プログラム（R04570）を使って、仮の支払グループを作成します。

  3. 支払の自動分割 - 半金半手プログラム（R75J04PS）をテスト・モードで実行して、半金半手の分割支払内容を確認します。

  4. 支払の自動分割 - 半金半手プログラムを最終モードで実行します。

  5. 支払グループの作成プログラムを実行して、分割後の銀行振込および手形の支払グループを作成します。

  6. 支払グループの処理プログラム（P04571）を実行して、手形および銀行振込の支払レコードの書込みと更新を行います。

  7. バッチの処理プログラム（P0011）を実行して、手形および銀行振込による支払を確認します。

  8. 仕訳の転記プログラム（R09801）を実行して、手形および銀行振込による支払を総勘定元帳に転記します。

  9. 手形の自動分割 - 半金半手（R75J04DS）プログラムをテスト・モードで実行して、半金半手によって分割した手形の支払内容を確認します。

  10. 手形の自動分割 - 半金半手プログラムを最終モードで実行します。

  11. 銀行手形番号の改訂プログラム（P75301）を実行して、手形番号の更新と満期日の変更を行います。

  12. 手動手形分割 - 半金半手プログラム（P75J04DS）を実行して、自動的に分割できなかった手形を手動で分割します。

  13. 支払手形リスト・プログラム（R75402）を実行して、手形レポートを出力します。

  14. 支払手形の照会/選択プログラム（P04260）を実行して、決済する手形を選択します。

  15. 支払手形の転記プログラム（R04803）を実行して、手形を総勘定元帳に転記します。

日本の支払の自動分割

支払の自動分割 - 半金半手プログラムは、支払グループの作成プログラムの実行後に実行します。支払の自動分割 - 半金半手プログラムを最終モードで実行すると、半金半手の支払が、銀行振込と手形に分割されます。半金半手の支払タイプと、手形および銀行振込の支払タイプは、処理オプションで指定します。半金半手分割金額プログラムで設定した分割金額と、仕入先マスター情報の設定時に指定した手形の割合に基づいて、各仕入先への支払金額が銀行振込と手形に分割されます。

支払が手形と銀行振込に分割される際に、次の処理が行われます。

  • 伝票の状況が未払い、承認済に戻されます。

  • 各伝票の支払手段が手形または銀行振込に変更され、必要に応じて1つの支払項目が2つに分割されます。

分割する半金半手の支払の支払手段と、手形および銀行振込の支払手段は、処理オプションで指定します。半金半手の支払手段によって、処理対象となる支払のワークファイルのレコードが決まります。最終モードでのプログラム実行時に、手形と銀行振込に分割されたF0411テーブルの各支払レコードに、手形と銀行振込の支払手段が割り当てられます。支払手段は、支払手段（00/PY）UDCで設定してください。

支払の自動分割 - 半金半手プログラムを実行すると、状況が"書込み"で、半金半手の支払手段が指定された支払グループのみが処理されます。

支払の自動分割 - 半金半手プログラムを最終モードで実行する際、そのバッチ処理において最終ステップとして実行する支払グループの作成プログラムのバージョンを処理オプションで指定できます。支払の自動分割 - 半金半手プログラムで"支払グループの作成"プログラムのバージョンを指定しない場合、支払グループの作成処理を手動で実行する必要があります。

支払の自動分割 - 半金半手プログラムのレポートの詳細セクションには、次の情報が出力されます。

  • 受取人番号

  • 受取人名

  • 支払タイプ

  • 伝票番号

  • 会社

  • 当初伝票支払項目

  • 当初金額

  • 手形による支払額

  • 銀行振込による支払額

  • 新規支払項目

F75J04SAテーブルに分割支払額が設定されていない場合、レポートにエラー・メッセージが出力され、レコードは一切処理されません。

半金半手の自動支払分割の例

1,000,000円単位で半金半手の支払を行うよう分割が定義されているとします。さらに、半金半手で支払をする仕入先には支払タイプHが割り当てられていて、次の表1に示す手形の割合が設定されているとします。

表1（手形の割合）

次の表は、各仕入先への支払に占める手形支払の割合を示しています。

仕入先

支払手段

手形の割合

5001

H

50%

5002

H

75%

5003

H

50%

5004

H

50%

5005

H

0%

支払グループの作成プログラムを実行して、支払手段Hに対し、支払のワークファイル・レコードを作成します。次に、支払の自動分割 - 半金半手プログラムを実行して、支払手段がHのレコードを銀行振込と手形に分割します。

F75J04SAテーブルの分割金額と、各仕入先の手形の割合に基づいて、各仕入先に支払う金額が分割されます。まず初めに、支払金額がF75J04SAテーブルの最低分割金額に達しているかどうかが検証されます。支払金額がテーブルの最低金額以上の場合、その金額は仕入先の手形の割合に基づいて分割されます。支払金額が最低分割金額未満の場合には、その金額は手形で処理されます。

表2（仕入先への支払）

次の表は、表1の各仕入先に対する支払が半金半手でどのように分割されるかを示しています。

仕入先

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

5001

4,000,000

2,000,000

2,000,000

5002

4,000,000

3,000,000

1,000,000

5003

1,500,000

750,000

750,000

5004

1,000,000

1,000,000

5005

1,000,000

1,000,000

表3（仕入先5001の伝票）

次の表に示すとおり、仕入先5001に対して3件の支払伝票があり、その合計が4,000,000円だとします。

伝票

当初支払金額

PV 1234 001

1,000,000

PV 1235 001

2,000,000

PV 1236 001

1,000,000

仕入先5001に対して設定されている手形の割合は50%です。つまり、このシナリオでは、支払金額の最高50%までを手形で支払うことができます。当初支払金額の50%は、F75J04SAテーブルに設定されている分割単位のレベルの1つと等しいため、支払は2,000,000円の手形と2,000,000円の銀行振込に分割されます。具体的には次の処理が行われ、支払が分割されます。

  • PV 1234 001の支払手段がH（半金半手）からD（手形）に再設定されます。

  • PV 1235 001が2件の支払項目に分割されます。

    支払項目001の支払手段がD（手形）に再設定され、金額が1,000,000円に変更されます。支払項目002には支払手段はW（銀行振込）、金額は1,000,000円が設定されます。

  • PV 1236 001の支払手段がH（半金半手）からW（銀行振込）に再設定されます。

表4（仕入先5001への分割）

次の表は、仕入先5001に対する支払の分割結果を示しています。

伝票

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

PV 1234 001

1,000,000

1,000,000

なし

PV 1235 001

2,000,000

1,000,000

なし

PV 1235 002

なし

なし

1,000,000

PV 1236 001

1,000,000

なし

1,000,000

当初支払金額の合計は4,000,000です。手形による支払額の合計は2,000,000です。銀行振込による支払額の合計は2,000,000です。

表5（仕入先5002の伝票）

次の表に示すとおり、仕入先5002に対して3件の支払伝票があり、その合計が4,000,000円だとします。

伝票

当初支払金額

PV 2234 001

1,000,000

PV 2235 001

2,000,000

PV 2236 001

1,000,000

仕入先5002に対して設定されている手形の割合は75%です。つまり、このシナリオでは、支払金額の最高75%までを手形で支払うことができます。当初支払金額の75%は、F75J04SAテーブルに設定された分割単位のレベルの1つと等しいため、支払は、当初支払金額の75%に相当する額の手形と残りの25%に相当する額の銀行振込に分割されます。具体的には次の処理が行われ、支払が分割されます。

  • PV 2234 001およびPV 2235 001の支払手段がH（半金半手）からD（手形）に再設定されます。

  • PV 2236 001の支払手段がH（半金半手）からW（銀行振込）に再設定されます。

表6（仕入先5002への分割）

次の表は、仕入先5002に対する支払の分割結果を示しています。

伝票

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

PV 2234 001

1,000,000

1,000,000

なし

PV 2235 001

2,000,000

2,000,000

なし

PV 2236 001

1,000,000

なし

1,000,000

当初支払金額の合計は4,000,000です。手形による支払額の合計は3,000,000です。銀行振込による支払額の合計は1,000,000です。

仕入先5003に対しては、1,500,000円の伝票が1件あるとします。仕入先5003に対して設定されている手形の割合は50%です。つまり、このシナリオでは、支払金額の最高50%までを手形で支払うことができます。当初支払金額の50%がF75J04SAテーブルの最低分割金額未満なので、支払は、当初支払金額の50%に相当する額の手形と残りの50%に相当する額の銀行振込に分割されます。分割を実行するために、PV 3235 001が2つの支払項目に分割されます。支払項目001の支払手段がD（手形）に再設定され、金額が750,000円に変更されます。支払項目002には支払手段はW（銀行振込）、金額は750,000円が設定されます。

表7（仕入先5003への分割）

次の表は、仕入先5003に対する支払の分割結果を示しています。

伝票

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

PV 3234 001

1,500,000

750,000

なし

PV 3234 002

なし

なし

750,000

仕入先5004に対しては、1,000,000円の伝票が1件あるとします。1,000,000円は、F75J04SAテーブルの最低分割金額と等しいため、支払金額の全額が手形で処理され、仕入先の手形の割合は考慮されません。PV 4234 001の支払手段はH（半金半手）からD（手形）に再設定されます。

表8（仕入先5004への分割）

次の表は、仕入先5004に対してR75J04PSを実行した結果を示しています。

伝票

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

PV 4234 001

1,000,000

1,000,000

なし

仕入先5005に対しては、1,000,000円の伝票が1件あるとします。この仕入先の手形の割合は0%であるため、支払金額の全額が銀行振込で処理されます。PV 5234 001の支払手段はH（半金半手）からW（銀行振込）に再設定されます。

表9（仕入先5005への分割）

次の表は、仕入先5005に対してR75J04PS処理を実行した結果を示しています。

伝票

当初支払金額

手形による支払額

銀行振込による支払額

PV 5234 001

1,000,000

なし

1,000,000

支払の自動分割 - 半金半手プログラムの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）メニューの「支払の自動分割 - 半金半手」を選択します。

支払の自動分割 - 半金半手（R75J04PS）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト値を指定できます。

処理

1. 処理するモード（テストまたは最終）

最終モードで実行するには1を入力します。その場合、伝票の状況が未払い、承認済に戻され、F0411テーブルが更新されて、レポートが出力されます。この処理オプションをブランクにすると、データの更新は一切行われずにレポートが作成、出力されます。

2. 手形の支払手段

支払手段UDCテーブル（00/PY）に設定されている値を入力して、手形で支払われる分割支払の伝票支払項目に割り当てる支払手段のタイプを指定します。

3. 銀行振込の支払手段

支払手段UDCテーブル（00/PY）に設定されている値を入力して、銀行振込で支払われる分割支払の残りの伝票支払項目に割り当てる支払手段のタイプを指定します。

選択

1. 半金半手の支払手段

支払手段UDCテーブル（00/PY）に設定されている値を入力して、手形および銀行振込に分割される支払の支払手段のタイプを指定します。指定した支払手段タイプの書込み前の支払グループのみが処理対象として選択されます。

バージョン

1. 支払グループの作成（R04570）

新規の支払グループを作成する際に使用するバージョンを指定します。バージョンを指定した場合、半金半手の支払が手形と銀行振込に分割された後に、指定バージョンの支払グループの作成プログラムが自動的に実行されます。この処理オプションをブランクにした場合、支払グループの作成プログラムを手動で実行する必要があります。

日本の支払手形の処理

ソフトウェアによる基本処理の他に、日本の支払手形処理には、手形の分割、印紙税計算レポートの出力、銀行によって割り当てられた手形番号の入力が含まれます。至急で仕入先へ支払を行う必要がある場合は、支払入力（伝票照合あり）プログラム（P0413M）で手形を作成することもできます。

この項では、手形の分割、印紙税計算レポート、および銀行が割り当てた手形番号の入力の概要と、次の方法について説明します。

  • 手作業による手形の分割。

  • 手形の自動分割 - 半金半手レポートの実行

  • 手形の自動分割 - 半金半手（R75J04DS）の処理オプションの設定

  • 印紙税計算レポートの出力

  • 印紙税計算レポートの処理オプションの設定

  • 銀行が割り当てた手形番号の入力

手形分割の処理について

印紙税の支払を最小限にするために手形を分割します。手形の自動分割 - 半金半手プログラム（R75J04DS）の処理オプションで、手形の分割を、半金半手分割金額テーブル（F75J04SA）で指定した分割金額、または処理オプションで指定した固定の金額のどちらに基づいて行うかを指定できます。F75J04SAテーブルの金額は、半金半手分割金額プログラム（P75J0411）を使って設定します。

F75J04SAテーブルの金額を使って手形を分割する場合、分割回数を制限するかどうかも指定できます。分割回数を制限すると、手形の件数が制限されます。たとえば、分割回数を2回に指定した場合、手形の最高件数は3件（当初の手形と、そこから分割された2件）になります。

伝票タイプがP1、支払状況がDの分割可能な保留の手形のみが処理されます。分割可能な手形とは、処理オプションで固定金額による分割方法を選択した場合は指定した固定金額より大きい金額の手形、または分割方法を選択した場合はテーブルの最低分割金額より大きい金額の手形です。

手形の自動分割 - 半金半手プログラムのレポートには、次の情報が表示されます。

  • 受取人番号

  • 受取人名

  • 支払タイプ

  • 伝票番号

  • 会社

  • 当初伝票支払項目

  • 当初手形金額

  • 分割手形金額

  • 新規支払項目

手形の自動分割 - 半金半手プログラムをテスト・モードと最終モードのどちらで実行した場合も、レポートが生成されます。最終モードで実行すると、さらに次の処理が実行されます。

  • 当初手形が分割されます。

  • 1件の手形に当初支払項目が保持されます。

  • 新しい手形に対して新しい支払項目が作成されます。

  • F0411テーブルの当初の支払項目が新しい手形金額で更新され、新しい手形に対しては支払項目と金額が追加されます。

「手形分割方法」処理オプションでテーブルの金額を使って分割を処理するよう設定してもテーブルで金額を設定していない場合、または、固定金額を使うよう指定しても処理オプションで固定金額を設定しなかった場合、分割は実行されず、レポートにエラー・メッセージが表示されます。

テーブル金額方法を使った手形の自動分割の例

たとえば、次の表のように手形の分割金額が定義されているとします。

分割タイプ

金額

手形

1,000,000

手形

2,000,000

手形

3,000,000

手形

5,000,000

手形

10,000,000

さらに、「手形分割方法」処理オプションでテーブル金額を使って分割を処理するように設定し、最高分割件数は指定していないとします。この例で手形の自動分割 - 半金半手プログラムを実行すると、18,500,000円の手形が次のように4件の手形に分割されます。

  • 当初の手形金額18,500,000円は最後の（最高）手形分割金額の10,000,000円より大きいため、この支払項目の金額は10,000,000円に変更されます。

  • 残りの8,500,000円は4番目の分割金額5,000,000円より大きいため、5,000,000円の2件目の支払項目が作成されます。

  • 残りの3,500,000円は3番目の分割金額3,000,000円より大きいため、3,000,000円の3件目の支払項目が作成されます。

  • 残りの500,000円は最初の（最低）分割金額より小さいため、500,000円の4件目の支払項目が作成されます。

次の表は、当初の手形がどのように分割されるかを示しています。

当初手形

当初手形金額

分割手形

分割手形金額

P1 1234 001

18,500,000

P1 1234 001

10,000,000

P1 1234 002

5,000,000

P1 1234 003

3,000,000

P1 1234 004

500,000

同じ18,500,000円の当初手形を、「最高分割回数」処理オプションを2に設定して処理する場合、手形は次のように分割されます。

  • 当初の手形金額18,500,000円は最後の（最高）手形分割金額の10,000,000円より大きいため、この支払項目の金額は10,000,000円に変更されます。

  • 残りの8,500,000円は4番目の分割金額5,000,000円より大きいため、5,000,000円の2件目の支払項目が作成されます。

  • 処理オプションで分割最高回数を2に設定した場合、分割後の手形の件数は最高で3件です。このため、残りの3,500,000円に対して3件目の支払項目が作成されます。

次の表は、当初の手形がどのように分割されるかを示しています。

当初手形

当初手形金額

分割手形

分割手形金額

P1 1234 001

18,500,000

P1 1234 001

10,000,000

P1 1234 002

5,000,000

P1 1234 003

3,500,000

固定金額方法を使った手形の自動分割の例

たとえば、「手形分割方法」処理オプションで固定金額を使って分割を処理するよう設定し、「固定分割金額」処理オプションで1,000,000円を指定したとします。この場合に手形の自動分割 - 半金半手プログラムを実行すると、3,500,000円の手形が次のように4件の手形に分割されます。

  • 当初の手形金額3,500,000円は指定した分割金額1,000,000円より大きいため、この支払項目の金額が1,000,000円に変更されます。

  • 残りの2,500,000円は指定された分割金額1,000,000円より大きいため、1,000,000円の2件目の支払項目が作成されます。

  • 残りの1,500,000円は指定された分割金額1,000,000円より大きいため、1,000,000円の3件目の支払項目が作成されます。

  • 残りの500,000円は指定された分割金額1,000,000円より小さいため、500,000円の4件目の支払項目が作成されます。

次の表は、当初の手形がどのように分割されるかを示しています。

当初手形

当初手形金額

分割手形

分割手形金額

P1 4321 001

3,500,000

P1 4321 001

1,000,000

P1 4321 002

1,000,000

P1 4321 003

1,000,000

P1 4321 004

500,000

印紙税計算レポートについて

日本では、手形を発行した場合に印紙税を納める必要があります。印紙税の金額は、手形の金額によって決まります。手形で支払った各伝票に対する印紙税の計算と支払には、印紙税計算レポートを使用します。このレポートは、手形の金額、および印紙税 - 日本テーブル（F75013）の情報に基づいて作成されます。

銀行割り当ての手形番号の入力方法について

日本では、銀行によってすべての手形に銀行手形番号が割り当てられます。すべての手形レポートに銀行手形番号の記載が義務付けられています。

銀行手形番号は英数字で構成され、手動で入力したり変更できます。また、この番号を使って手形を照会することもできます。

前提条件

印紙税 - 日本テーブル（F75013）を設定します。

「印紙税テーブルの設定」を参照してください。

日本の手形の処理に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

保留手形の分割

W75J04DSA

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「銀行手形番号の改訂」

「銀行手形番号の改訂」フォームで「ロー」メニューの「分割」を選択します。

手形を分割します。

「残額」フィールドに未割当ての金額が表示されます。この金額が0になるまで、1つ以上の手形を指定する必要があります。

新しい手形には当初の手形と同じ伝票番号、伝票タイプ、および伝票会社が割り当てられます。新しい手形の支払項目の番号は自動採番されます。

「残額」フィールドの金額が0になるまで「OK」ボタンは使用できません。

銀行手形番号の改訂

W75301C

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「銀行手形番号の改訂」

特定の手形を検出し、銀行が割り当てた手形番号を入力します。

手作業による手形の分割

「保留手形の分割」フォームにアクセスします。

手形の自動分割 - 半金半手レポートの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「手形の自動分割 - 半金半手」を選択します。

手形の自動分割 - 半金半手（R75J04DS）の処理オプション設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

処理

1. 処理するモード（テストまたは最終）

この処理オプションをブランクのままにすると、テスト・モードでレポートが実行されます。この場合、編集レポートが出力され、レコードは更新されません。最終モードでレポートを実行するには、1を入力します。選択した手形が分割され、F0411テーブルが更新され、レポートが出力されます。

2. 手形分割方法

選択した手形を分割する際に使用する分割方法を指定します。固定金額で分割する方法を選択する場合は、R75J04DSプログラムの「固定分割金額」処理オプションに金額を入力する必要があります。値は次のとおりです。

1: 固定金額による方法。選択した手形は、「固定分割金額」処理オプションに入力した金額に基づいて分割されます。たとえば、1,000,000を入力した場合、3,000,000の手形はそれぞれ1,000,000の3件の手形に分割され、1,500,000の手形は1,000,000と500,000の2件の手形に分割されます。

2: テーブルの金額による方法。選択した手形は、半金半手分割金額テーブル（F75J04SA）で手形に設定された金額に基づいて分割されます。

3. 固定分割金額

固定金額を使った方法で手形を分割する場合に、固定分割金額を指定します。このプログラムの「手形分割方法」処理オプションを1（固定金額）に設定した場合は、この処理オプションに金額を入力する必要があります。「手形分割方法」処理オプションを2（テーブルの金額）に設定した場合、この処理オプションは無視されます。

4. 最高分割回数

「手形分割方法」処理オプションを2（テーブルの金額）に設定した場合に、選択した手形を分割する最高回数を指定します。「手形分割方法」処理オプションを2に設定し、この処理オプションで最高分割回数を指定すると、当初の手形は半金半手分割金額テーブル（F75J04SA）の手形分割金額に基づいて自動的に分割されますが、分割回数が制限されます。

たとえば、F75J04SAテーブルで手形分割レベルが1,000,000、3,000,000、5,000,000、10,000,000と指定されている場合にこの処理オプションで2を設定すると、19,500,000の当初手形は2回分割され3件の手形、当初の手形と新しい2件の手形が作成されます。この場合、3件に分割された手形は10,000,000、5,000,000と4,500,000になります。この処理オプションで最高分割回数を指定しない場合、当初手形は10,000,000、5,000,000、3,000,000、1,000,000、500,000の手形に分割されます。

この処理オプションをブランクにして、このプログラムの「手形分割方法」処理オプションを2（テーブルの金額）に設定すると、分割回数は制限されません。「手形分割方法」処理オプションを1（固定金額）に設定した場合、この処理オプションは無視されます。

印紙税計算レポートの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「印紙税計算レポート」を選択します。

印紙税計算レポート（R750403）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

処理

1. モード

印紙税の計算を最終モードで処理するには1を入力します。

銀行割り当ての手形番号の入力

「銀行手形番号の改訂」フォームにアクセスします。

手形No.

伝票や請求書、仕訳などの当初伝票を識別するための番号を入力します。入力フォームでの伝票番号は、ユーザーが割り当てるか、または自動採番プログラム（P0002）を使って自動的に割り当てることができます。照合伝票番号（DOCM）は、JD Edwards EnterpriseOne売掛管理とJD Edwards EnterpriseOne買掛管理の両システムの関連する伝票を特定します。

銀行手形No.

伝票入力に使用する仕入先請求書番号を入力します。各伝票番号に入力できる請求書番号は1つだけです。1件の伝票に対して複数の請求書番号がある場合は、複数伝票にするか、請求書をまとめて1件の伝票にする必要があります。買掛管理固定情報の設定によっては、次の処理が可能です。

  • エラーや警告を表示せずに、重複する請求書番号の入力を許可する。

  • 警告メッセージを表示しても、重複する請求書番号の入力を可能にする。

  • エラー・メッセージを表示する。

ブランクの値は、すべての請求書番号と同じように扱われます。ブランクの請求書番号が2つある場合は重複として扱われます。誤って重複した請求書番号が入力されていないかを調べるには、重複と考えられる支払レポート（R04601）を実行します。

重複する請求書番号の検証は、伝票タイプNOの伝票では実行されません。タイプNOの伝票は、払戻しの作成プログラム（R03B610）によって作成されます。

決済日付

入金または支払金額が銀行勘定の借方または貸方に計上された日付を入力します。銀行が支払を決済した日付ではありません。自動支払の場合、このフィールドは自動的に入力されます。手入力による支払の場合、決済日付が表示されるように処理オプションで指定すると、このフィールドで決済日付を手入力できます。

日本の銀行情報の処理

この項では、日本の銀行振込の概要と、次の方法について説明します。

  • 日本の銀行および支店の情報のアップロード

  • 銀行/支店テーブルのアップロード（R75010A）の処理オプションの設定

  • 日本の銀行および支店の情報の改訂

  • 日本の振込手数料の入力

日本の銀行振込について

銀行振込は、銀行口座間で資金を移動する場合に日本で最もよく使用される方法です。全国銀行協会（JBA）は、資金の移動に関する標準の詳細を次の内容を含めて定義しています。

  • 銀行振込テープのフォーマット

  • 適用される振込手数料

  • 振込手数料に課税される消費税

日本では、電信扱いまたは文書扱いの銀行振込によって支払を行うことができます。いずれの銀行振込の場合も、次の情報が必要となります。

要件

説明

銀行/支店番号

振込先の各銀行および銀行の各支店は、銀行/支店番号によって識別されます。銀行/支店番号は、JBAによって各銀行に割り当てられています。誤った銀行情報を使用した送金による振込手数料が発生するのを防ぐために、この番号が正しいか確認する必要があります。

振込人および振込先の銀行口座情報

振込人および振込先の銀行口座情報（口座番号および種別）。次の口座種別を指定できます。

  • 普通

  • 現行

  • 振込

  • その他

振込人番号

振込人番号は、銀行によって振込人ごとに割り当てられます。

振込タイプ

次の振込タイプを選択できます。

  • 電信振込（振込手数料あり）

  • 文書振込（振込手数料あり）

  • 電信振込（振込手数料なし）

  • 文書振込（振込手数料なし）

振込手数料

すべての銀行振込には手数料がかかります。手数料の金額は、次の内容に基づいて決められます。

  • 実際の振込金額（振込額ともいう）

  • 電信扱いか文書扱いか

  • 自行宛か他行宛か

  • 同一店宛か他支店宛か

顧客または仕入先のいずれか一方が振込手数料の支払を承諾します。支払総額から振込手数料と税金を差し引いた金額が振込金額になります。

また、各振込の手数料には消費税が課税されます。振込金額に消費税を加えた場合、その振込の手数料区分が変わることがあります。この場合、振込にかかる手数料が下がるため、振込に調整が発生することを認識する必要があります。

銀行振込タイプは振込先固有であり、F750401テーブルに格納されています。このテーブルに格納されている情報にアクセスするには、「仕入先マスター情報」フォームの「フォーム」メニューから「地域情報」を選択します。

振込人および振込先の銀行口座情報

銀行口座情報プログラム（P04130）を使用して、振込人の銀行口座情報を設定し、レコードにレコード・タイプGを割り当てます。銀行口座相互参照（P0030）プログラムを使用して、振込先の銀行口座情報を設定し、レコードにレコード・タイプVを割り当てます。振込人および振込先の銀行口座情報が銀行/支店マスター（F0030）に格納されます。

日本の銀行情報の設定に使用するフォーム

フォーム名

フォームID

ナビゲーション

用途

銀行の処理

W7530JPA

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「銀行/支店/振込手数料の改訂」

既存の銀行のリストを確認します。

銀行の改訂

W7530JPB

「銀行の処理」フォームで、「追加」をクリックします。

銀行および支店の情報を設定します。

支店の改訂

W7530JPC

「銀行の処理」フォームで、「ロー」メニューの「支店」を選択します。

銀行および支店の情報を改訂します。

振込手数料の改訂

W7530JPD

「銀行の処理」フォームで、「ロー」メニューの「振込手数料」を選択します。

日本の振込手数料の情報を入力します。

日本の銀行および支店の情報のアップロード

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「銀行/支店テーブルのアップロード」を選択します。

日本では、銀行および支店は、銀行番号および支店番号によって識別されます。これらの番号は、JBAによって各銀行に割り当てられています。

JBAから提供された銀行および支店の最新情報をシステムのテーブルにアップロードできます。銀行振込を処理するとき、各振込に使用される銀行番号および支店番号がテーブルの値と照合されます。

銀行/支店テーブルのアップロード・プログラムを実行すると、銀行/支店マスター（F75010）が作成され、次の内容を含むレポートが出力されます。

  • 追加されたすべての銀行レコード数

  • 追加されたすべての支店レコード数

  • 読み込まれたすべてのレコード数

処理オプションを使用して、F75010テーブルの既存のレコードをすべて置換するか、テーブルに存在しないレコードのみを追加します。

銀行/支店テーブルのアップロード（R75010A）の処理オプションの設定

処理オプションを使用して、プログラムおよびレポートのデフォルト処理を指定できます。

ファイル

「ファイル」タブの2つの処理オプションは、将来使用されます。

更新

1. ファイル内のレコードを置換するには1を入力してください。デフォルトは、レコード追加です。置換または追加が可能です。

ファイル内のレコードを置換するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランクまたは0: ファイルにレコードを追加します。

1: ファイル内のレコードを置換します。

日本の銀行および支店の情報の改訂

「支店の改訂」フォームにアクセスします。

銀行名（カナ）

JD Edwards EnterpriseOne住所録システムのフリガナ用フィールドに入力します。

銀行名（漢字）

宛名を示すテキストを入力します。この40文字（半角英数字）まで入力可能なフィールドは、複数のフォームおよびレポートに表示されます。入力にはダッシュ、カンマ、およびその他の特殊文字を使用できますが、このフィールドを使用して名前を検索する際は、これらの記号や特殊文字は検索対象にはなりません。

日本の振込手数料の入力

「振込手数料の改訂」フォームにアクセスします。

振込額

JD Edwards EnterpriseOne買掛管理システムの支払金額を入力します。

JD Edwards EnterpriseOne売掛管理システムでは入金額となります。この金額は、請求書の支払項目に適用される合計金額と等しくなる必要があります。

同行同支店手数料

振込人と振込先の銀行口座が同じ銀行の同じ支店にある場合の振込手数料を入力します。

同行同支店消費税

振込人と振込先の銀行口座が同じ銀行の同じ支店にある場合に課税される消費税を入力します。

同行他支店手数料

振込人と振込先の銀行口座が同じ銀行の別の支店にある場合の振込手数料を入力します。

同行他支店消費税

振込人と振込先の銀行口座が同じ銀行の別の支店にある場合に課税される消費税を入力します。

電信手数料

電信扱いの振込手数料を入力します。この手数料は、振込人と振込先の銀行口座が別の銀行にある場合にかかります。

電信消費税

電信扱いの振込手数料に課税される消費税を入力します。振込手数料は、振込人と振込先の銀行口座が別の銀行にある場合にかかります。

文書手数料

文書扱いの振込手数料を入力します。この手数料は、振込人と振込先の銀行口座が別の銀行にある場合にかかります。

文書消費税

文書扱いの振込手数料に課税される消費税を入力します。この税金は、振込人と振込先の銀行口座が別の銀行にある場合にかかります。

日本の財務諸表の出力

この項では、貸借対照表および損益計算書の概要と次の方法について説明します。

  • 損益計算書プログラムの実行

  • 損益計算書（R75J211B）の処理オプションの設定

  • 貸借対照表レポートの実行

  • 貸借対照表（R75J111B）の処理オプションの設定

日本の貸借対照表について

貸借対照表は主に、当期利益または当期損失を資本の部の最後に示すために作成されます。日本では、当期利益または当期損失を貸借対照表の資本の部の利益剰余金の構成要素として示すために、貸借対照表を作成する必要があります。

日本で要求される形式で貸借対照表を出力するまえに、勘定科目表に新規勘定科目を設定し、自動仕訳（AAI）を設定して当期利益または当期損失をその新規勘定科目に書き込む必要があります。

新規勘定科目を設定する場合は、次の作業を行ってください。

  • 非転記勘定を設定します。

  • 貸借対照表の資本の部の利益剰余金の小計に含まれるように、勘定科目を勘定科目表に配置します。

当期利益計算の結果を新しい当期利益勘定科目に書き込むには、新しいAAIを会社別に設定する必要があります。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「一般会計システムのAAIの設定」を参照してください。

日本の会社別損益計算書について

損益計算書プログラムにより、特定期間の収益と費用、当期利益または当期損失をトラッキングできます。このプログラムは、AAIの小計を会社別に提示するレポートを出力する場合に使用します。

注意: ビジネスユニットごとにAAIの小計を提示するレポートを出力するには、損益計算書プログラム（R10211B）を使用します。

損益計算書を出力するには、勘定科目表の損益勘定が1つのグループにまとまっている必要があります。損益勘定の範囲の中に貸借対照表勘定が入らないようにしてください。AAI項目FSxxを使用して、損益計算書の最適な中間合計が計算されます。指定した会社のAAIが見つからない場合は、その親会社のAAIが検索されます。

特別な中間合計の例を次に示します。

  • 粗利益

  • 税引前純利益

  • 当期利益（損失）

レポートに記載する主科目を選択する必要があります。たとえば、損益勘定が主科目5000から始まる場合は、5000以上の主科目を選択します。

日本の損益計算書レポートは、損益計算書（Simple Income Statement）プログラムと同じ方法でデータ順序を使用します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications一般会計製品ガイド』の「損益計算書の作成」を参照してください。

貸借対照表レポートの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「貸借対照表」を選択します。

貸借対照表（R75J111B）の処理オプションの設定

処理オプションの設定により、デフォルト処理の値を指定できます。

日付

期間

レポートを作成する期間を指定します。期間と年度の両方ともブランクの場合、財務報告の期間が使用されます。

会計年度

レポートを作成する会計年度を指定します。期間と年度の両方ともブランクの場合、財務報告の期間が使用されます。

詳細レベル

勘定科目詳細レベル

レポートに出力する最下位（最も詳細なレベル）にある勘定科目詳細レベルを指定します。

符号

符号の反転

レポートに出力する金額の符号を反転するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

0: 符号を反転しません。

1: 負債勘定と資本勘定の符号を反転します。

計算

年累計当期利益の計算

当期利益を計算するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 当期利益の額を出力しません。

1: 当期利益の額を出力します。

見出し

見出しの印刷

レポートの各ページに出力される見出しの形式を指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 最初のページにのみ見出しが出力されます。

1: 各ページに、ページ番号と実行日付を含む見出しが出力されます。

2: 各ページに、ページ番号と実行日付を除いた見出しが出力されます。

日付タイトル・タイプ

見出しに日付タイプのタイトルを出力するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 日付タイトルは出力されません。

A: 基準日

B: 貸借対照表

P: 損益

S: 単一期間

AAI

AAI名

日本の当期利益または当期損失用に設定した勘定科目に当期利益または当期損失を書き込むために設定したAAIの名前を入力します。この処理オプションを指定しない場合、レポートにエラー・メッセージが表示されます。

損益計算書プログラムの実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「損益計算書」を選択します。

会社別損益計算書レポートの場合は、バージョンXJDE001を実行します。

ビジネスユニット別損益計算書レポートの場合は、バージョンXJDE002を実行します。

損益計算書（R75J211B）の処理オプションの設定

処理オプションの設定により、デフォルト処理の値を設定できます。

日付

1. 期間と2.会計年度

レポートの基準とする期間と会計年度を入力します。この処理オプションをブランクにすると、会社の財務報告日付が使用されます。

詳細レベル

1. 詳細レベル

レポートに印刷する勘定科目明細の最も詳細なレベルを入力します。

符号

1. 符号の反転

金額の印刷方法を指定します。値は次のとおりです。

0: 当初の借方/貸方形式で金額を印刷する。

1: すべての勘定科目タイプの符号を反転する（収益はプラス、費用はマイナスで印刷されます）。

2: 収益勘定の符号のみを反転する（収益と費用がプラスで印刷されます）。

計算

1. 当期利益の計算

当期利益を計算するかどうかを指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 当期利益を計算しない。

1: 当期利益を計算する。

見出し

1. 見出しの印刷

見出しの印刷方法を指定します。値は次のとおりです。

ブランク: 最初のページにのみ見出しを印刷する。

1: 各ページに、ページ番号と実行日付を含む見出しを印刷する。

2: ページ番号と実行日付を除いた見出しを印刷する。

2. 日付タイトル・タイプ

見出しに印刷する日付タイトルのタイプを入力します。この処理オプションをブランクにすると、日付タイトルは印刷されません。

消費税レポート（日本）の生成

この項では、消費税レポートの概要、事前設定、および次の方法について説明します。

  • 消費税レポート（日本）の実行。

  • 消費税レポート（日本）（R75J018R）の処理オプションの設定。

消費税レポート（日本）について

標準のJD Edwards EnterpriseOneソフトウェアには、税集計レポート/付加価値税レポート（R0018P1）と税明細/集計レポート（R0018P）が用意されており、税の集計情報と明細情報を確認できます。ただし、これらのレポートには当初の購買取引で使用された主科目と補助科目は表示されません。日本では、消費税レポート（日本）プログラムを実行して、税調整リポジトリ・テーブル（F0018R）に書き込まれる税取引（仕訳、請求書および伝票によって生成される）の一覧を取得できます。

受注オーダー取引の場合、次のデータが組み込まれます。

  • 会社。

  • 日付範囲。

  • 税目コード。

  • 税率/税域。

  • 取引の貸方勘定および借方勘定の主科目と補助科目。

  • 課税対象額。

  • 税額。

購買オーダー取引の場合、購買オーダー情報が書き込まれた主科目および補助科目も入荷確認テーブル（F43121）から取得されます。DMAAI 4320に関連付けられた相殺勘定の主科目および補助科目の値がレポートに組み込まれます。

購買取引のレポートには次のデータが組み込まれます。

  • 会社。

  • 日付範囲。

  • 税目コード。

  • 税率/税域。

  • 取引の貸方勘定および借方勘定の主科目と補助科目。

  • 元帳クラス・コード。

  • DMAAI 4320の相殺勘定（入荷請求仮勘定）の主科目

  • DMAAI 4320の相殺勘定の補助科目。

  • 課税対象額。

  • 税額。

消費税レポート（日本）プログラムによってPDFファイルが生成されます。また、「レポート出力先」フォームの「CSVへエクスポート」オプションを選択すると、データをカンマ区切り値（CSV）ファイルにエクスポートできます。

標準のソフトウェア設定

消費税レポート（日本）プログラムを実行する前に、次の標準設定がシステムに存在することを確認します。

  • 適切な税率/税域が存在し、取引に割り当てられていること。

  • 消費税または購入税を伴う取引に元帳カテゴリ・コードが割り当てられていること。

    カテゴリ・コード09/31、09/32または09/33の値を割り当てます。消費税レポート（日本）プログラムの処理オプションで設定したカテゴリ・コードを指定することになります。

  • 内部で消費される商品の購買取引に使用する勘定科目が、勘定科目マスター（F0901）で課税対象勘定科目として設定されていること。

  • 総勘定元帳への転記プログラム（R09801）の「税ファイルの更新」処理オプションが、仕訳、伝票および請求書の転記に使用するバージョンに対して1に設定されていること。

    仕訳、伝票および請求書の転記時に使用できるよう、様々なバージョンの総勘定元帳への転記プログラムが存在します。

    『JD Edwards EnterpriseOne Applications税処理製品ガイド』の「総勘定元帳への転記プログラムと税情報の更新について」を参照してください。

  • 伝票照合プログラム（P4314）の買掛取引の集計に関する処理オプション（「集計」タブの「買掛金の集計」）がブランク（集計しない）に設定されていること。

  • 入荷請求仮勘定取引に使用される勘定科目にDMAAI 4320が設定されていること。

前提条件

税調整リポジトリの更新プログラム（R0018R）を実行して、F0018Rテーブルのレコードを更新します。

『JD Edwards EnterpriseOne Applications税処理製品ガイド』の「税調整リポジトリの更新」を参照してください。

消費税レポート（日本）の実行

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）の「消費税レポート（日本）」を選択します。

注意: データ選択用の処理オプションの値が使用されます。データ選択は追加設定できますが、レポートのデータ順序は変更できません。

消費税レポート（日本）（R75J018R）の処理オプションの設定

処理オプションの設定により、デフォルト処理の値を指定できます。

選択

明細/集計モード

レポートを明細モードと集計モードのいずれで実行するかを指定します。値は次のとおりです。

0またはブランク: 集計。課税対象額と、勘定科目表の各勘定科目について受け取った税額または支払った税額がレポートに一覧表示されます。

1: 詳細。課税対象額、勘定科目表の各勘定科目について受け取った税額または支払った税額、取引の番号とタイプ、および会社がレポートに一覧表示されます。

会社

レポートを実行する会社を指定します。

開始日付

レポートを実行する日付範囲の開始日付を指定します。

終了日付

レポートを実行する日付範囲の終了日付を指定します。

勘定科目カテゴリ・コード（30–33）

社内で使用される商品の購買取引に使用するカテゴリ・コードを入力します。次のいずれかのカテゴリ・コードを使用する必要があります。

30

31

32

33

これらのカテゴリ・コードの値は、勘定科目マスター・プログラム（P0901）で割り当てます。

勘定科目ID

勘定科目IDを指定します。この勘定科目には、会社で使用される商品の購買取引における購買金額がDMAAI 4320を使用して書き込まれます。指定した勘定科目IDは、入荷確認テーブル（F43121）から総勘定元帳勘定科目を取得するために使用されます。当初取引が書き込まれた総勘定元帳勘定科目は、元帳クラス・コードとともにレポートに出力されます。

この値は、購買取引にのみ使用されます。

この処理オプションをブランクにすると、受注、購買および仕訳の取引はすべて含まれ、総勘定元帳勘定科目の当初明細は含まれません。

固定資産の減価償却方法の変更

この項では、2007年3月31日以前に取得した資産の減価償却方法と2007年4月1日以降に取得した資産の減価償却方法の概要、事前設定および次の方法について説明します。

  • "2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムの実行

  • "2007年3月31日以前に取得した資産"（R75J501）の処理オプションの設定

  • "2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムの実行

  • "2007年4月1日以降に取得した資産"（R75J502）の処理オプションの設定

2007年3月31日以前に取得した資産の減価償却方法について

日本政府は、一部の資産について、減価償却の制度を改正しました。2007年3月31日以前に取得した資産について、償却累積額がその資産の額の一定の割合に満たない場合、従来の減価償却制度が継続して使用されます。2007年3月31日以前に取得した資産について、未償却残高が取得価額の5%以下の場合、新しい減価償却方法に変更して償却額を増やすことができます。

減価償却スケジュールを変更するには、"2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムを実行します。"2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムを実行すると、次の選択基準を使用して、固定資産マスター・ファイル・テーブル（F1201）から処理対象のレコードが選択されます。

  • 資産取得日

    資産の取得日は2007年3月31日以前である必要があります。"2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムのZJDE0001バージョンのデータ選択は、この値セットを持っています。この値は変更しないでください。作成するどのバージョンでも、これと同じ値を使用してください。

  • 廃棄日。

    資産に廃棄日が指定されている場合、その資産は処理対象として選択されません。

  • 未処理の資産

    レコードが処理されるのは1回のみであるため、資産に処理済のマークが付けられていないことが必要です。状況が処理済であるという情報は、処理オプションで指定した資産マスター・カテゴリ・コードに格納されています。

  • 資産の未償却残高が処理オプションで指定した割合以下である

    たとえば、「しきい値%」処理オプションで10を指定した場合、90%以上を減価償却した資産が選択されます。

最終モードでこのプログラムを実行すると、特定の条件が検証され、テーブルが新しい資産データで更新されます。検証される条件は、次のとおりです。

  • 「年」処理オプションに入力した年が、今年である。

  • 次の要素の値が減価償却規則テーブル（F12851）に存在し、その組合せが有効である。

    • 減価償却方法

    • 計算方法

    • 耐用年数

    • 第1期間配分コード

最終モードでこのプログラムを実行すると、次のフィールドが、処理オプションで指定したデータで更新されます。

  • 資産勘定残高テーブル（F1202）の減価償却方法フィールド

  • F1202テーブルの計算方法フィールド

  • F1202テーブルの耐用年数フィールド

    耐用年数は、処理オプションで指定するか、耐用年数設定プログラム（P75J503）で設定できます。処理オプションまたは耐用年数設定プログラムで新たな耐用年数を指定しないと、耐用年数は変更されません。

    「資産の耐用年数の変更の設定」を参照してください。

  • F1202テーブルの第1期間配分コード

    第1期間配分コードの値として、ブランクは有効です。この処理オプションをブランクにすると、テーブルがブランクの値で更新されます。

  • レコードが処理済であることを示すために使用されるカテゴリ・コードとして処理オプションで指定したカテゴリ・コード

注意: "2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムは、その年の最初の償却期間の前に実行する必要があります。

2007年4月1日以降に取得した資産の減価償却方法について

2007年4月1日以降に取得した資産は、使用している減価償却方法が定率法の場合、定額法に変更する必要があります。定額法に変更する期間は、資産の耐用年数によって異なります。

重要: 減価償却スケジュールを変更するには、"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行します。"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムは、固定資産マスター・ファイル・テーブル（F1201）および資産残高テーブル（F1202）の値を使用および更新します。その年の最初の償却サイクルの前に、減価償却の計算プログラム（R12855）を実行して、保証額と年間償却額に使用される元帳を更新するためにF1201およびF1202テーブルを更新する必要があります。次に、"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行してテーブルのフィールドを更新し、その後、減価償却の計算プログラムを再度実行します。これによって、"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムによる更新後に生成された値が使用されます。資産は、処理対象として一度しか選択されません。したがって、減価償却方法を変更する必要のある資産をすべて処理した後は、"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行する必要はありません。

"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行すると、次の選択基準を使用して、F1201テーブルから処理対象のレコードが選択されます。

  • 資産取得日

    資産の取得日は2007年4月1日以降である必要があります。"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムのZJDE0001バージョンのデータ選択は、2007年4月1日以降に取得された資産を選択するように設定されています。

  • 廃棄日。

    資産に廃棄日が指定されている場合、その資産は処理対象として選択されません。

  • 未処理の資産

    レコードが処理されるのは1回のみであるため、資産に処理済のマークが付けられていないことが必要です。状況が処理済であるという情報は、処理オプションで指定した資産マスター・カテゴリ・コードに格納されています。

"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行して減価償却スケジュールを変更する際、処理オプションを設定して、次の特性を更新する値を指定します。

  • F1202テーブルの減価償却方法

  • F1202テーブルの減価償却耐用年数

  • F1202テーブルの計算方法

  • F1202テーブルの第1期間配分コード

  • F1201テーブルの資産カテゴリ・コード

    "2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムによって資産レコードが処理されたことを示すために使用されるカテゴリ・コードを指定します。処理済と示されているレコードは処理されません。

  • F1201またはF1202テーブルの簿価

前提条件

"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムを実行する前に、減価償却の計算プログラム（R12855）を実行して、F1201テーブルの保証額と年間償却額に使用される元帳を更新します。

"2007年3月31日以前に取得した資産"プログラムの実行

「固定資産のローカライゼーション - 日本」（G75J12）の「2007年3月31日以前に取得した資産」を選択します。

"2007年3月31日以前に取得した資産"（R75J501）の処理オプションの設定

処理オプションの設定により、デフォルト処理の値を指定できます。

一般

1. モード

プログラムを実行するモードを指定します。値は次のとおりです。

0またはブランク: テスト・モード。レポートは作成されますが、テーブルは更新されません。

1: 最終モード。F1202テーブルが更新され、減価償却方法、計算方法、減価償却耐用年数および第1期間配分コードが変更されます。また、「更新するカテゴリ・コード」処理オプションに指定したカテゴリ・コードに、レコードが処理されたことが示されます。

2. 年

資産が処理対象として選択される年を指定します。現在の年を入力する必要があります。

3. ターゲット元帳タイプ

新しい減価償却方法で更新する元帳タイプを指定します。この処理オプションの入力は必須です。

4. しきい値%

取得価額に対する未償却残高の比率を算出する際に使用されるパーセントの上限値を指定します。たとえば、取得価額の90%以上を減価償却した資産を選択するには、この処理オプションに10と入力します。

処理対象の資産レコードを選択する基準の1つとして、この処理オプションの値が使用されます。

5. 更新するカテゴリ・コード

資産が処理されたときに更新される固定資産カテゴリ・コードを指定します。処理済であることがカテゴリ・コードによって示されている場合、その資産は、処理対象として再度選択されることはありません。カテゴリ・コードは、値をブランクおよびYで指定するように設定する必要があります。

この処理オプションの有効値は次のとおりです。

11: カテゴリ・コード11（UDC 12/F1）

12: カテゴリ・コード12（UDC 12/F2）

13: カテゴリ・コード13（UDC 12/F3）

14: カテゴリ・コード14（UDC 12/F4）

15: カテゴリ・コード15（UDC 12/F5）

16: カテゴリ・コード16（UDC 12/F6）

17: カテゴリ・コード17（UDC 12/F7）

18: カテゴリ・コード18（UDC 12/F8）

19: カテゴリ・コード19（UDC 12/F9）

20: カテゴリ・コード20（UDC 12/F0）

6. 耐用月数テーブルのコード

耐用年数グループ・コード（75J/GC）UDCテーブルに存在する値を入力して、資産の現在の耐用年数と変更後の耐用年数との関係の読取り先となる耐用年数グループを指定します。

値

減価償却方法

減価償却方法（12/DM）UDCテーブルに存在する値を入力して、プログラムを最終モードで実行したときにF1202テーブルに書き込まれる減価償却方法を指定します。この処理オプションを指定しない場合、資産の減価償却方法は変更されません。

計算方法

計算方法（12/DI）UDCテーブルに存在する値を入力して、F1202テーブルに書き込まれる計算方法を指定します。この処理オプションを指定しない場合、資産の計算方法は変更されません。

減価償却耐用年数

F1202テーブルの耐用年数フィールドに書き込まれる耐用年数を指定します。

この処理オプションを指定しない場合、資産の現在の耐用年数が耐用年数設定プログラム（P75J503）で検索され、「耐用月数テーブルのコード」処理オプションで指定した耐用年数グループの"前の耐用年数"フィールドの値と関連付けられた"後の耐用年数"フィールドの値が使用されます。

たとえば、「耐用月数テーブルのコード」処理オプションに001と入力し、変更前の資産の耐用年数が60か月の場合、耐用年数コード・グループが001で"前の耐用年数"が60か月の行がF75J503テーブルから検索され、"後の耐用年数"フィールドの値がF1202テーブルに書き込まれます。

第1期間配分コード

配賦コード（12/AC）UDCテーブルに存在する値を入力して、プログラムを最終モードで実行したときにF1202テーブルに書き込まれる値を指定します。

第1期間配分コードの値として、ブランクは有効です。この処理オプションをブランクにすると、F1202テーブルがブランクの値で更新されます。現在の第1期間配分コードを使用する場合、現在の値をこの処理オプションに入力する必要があります。

"2007年4月1日以降に取得した資産"プログラムの実行

「固定資産のローカライゼーション - 日本」（G75J12）の「2007年4月1日以降に取得した資産」を選択します。

"2007年4月1日以降に取得した資産"（R75J502）の処理オプションの設定

処理オプションの設定により、デフォルト処理の値を指定できます。

一般

1. モード - 処理

資産レコードをテスト・モードと最終モードのどちらで処理するかを指定します。最終モードでは、F1201およびF1202テーブルが更新されます。値は次のとおりです。

ブランクまたは0: テスト・モード

1: 最終モード

2. 年

プログラムを実行する会計年度を指定します。現在の年を入力する必要があります。

3. ターゲット元帳タイプ

新しい減価償却方法で更新する元帳タイプを指定します。この処理オプションの入力は必須です。

4. 保証額元帳タイプ

元帳タイプ（09/LT）UDCテーブルに存在する値を入力して、保証額の情報が含まれる元帳タイプを指定します。

5. 年間減価償却元帳タイプ

元帳タイプ（09/LT）UDCテーブルに存在する値を入力して、年間減価償却の情報が含まれる元帳タイプを指定します。

6. 更新するカテゴリ・コード

資産が処理されたときに更新される固定資産カテゴリ・コードを指定します。処理済であることがカテゴリ・コードによって示されている場合、その資産は、処理対象として再度選択されることはありません。カテゴリ・コードは、値をブランクおよびYで指定するように設定する必要があります。

この処理オプションの有効値は次のとおりです。

11: カテゴリ・コード11（UDC 12/F1）

12: カテゴリ・コード12（UDC 12/F2）

13: カテゴリ・コード13（UDC 12/F3）

14: カテゴリ・コード14（UDC 12/F4）

15: カテゴリ・コード15（UDC 12/F5）

16: カテゴリ・コード16（UDC 12/F6）

17: カテゴリ・コード17（UDC 12/F7）

18: カテゴリ・コード18（UDC 12/F8）

19: カテゴリ・コード19（UDC 12/F9）

20: カテゴリ・コード20（UDC 12/F0）

7. 耐用月数テーブルのコード

耐用年数グループ・コード（75J/GC）UDCテーブルに存在する値を入力して、資産の現在の耐用年数と変更後の耐用年数との関係の読取り先となる耐用年数グループを指定します。

値

減価償却方法

減価償却方法（12/DM）UDCテーブルに存在する値を入力して、プログラムを最終モードで実行したときにF1202テーブルに書き込まれる減価償却方法を指定します。この処理オプションを指定しない場合、資産の減価償却方法は変更されません。

計算方法

計算方法（12/DI）UDCテーブルに存在する値を入力して、F1202テーブルに書き込まれる計算方法を指定します。この処理オプションを指定しない場合、資産の計算方法は変更されません。

減価償却耐用年数

F1202テーブルの耐用年数フィールドに書き込まれる耐用年数を指定します。

この処理オプションを指定しない場合、資産の現在の耐用年数が耐用年数設定プログラム（P75J503）で検索され、「耐用月数テーブルのコード」処理オプションで指定した耐用年数グループの"前の耐用年数"フィールドの値と関連付けられた"後の耐用年数"フィールドの値が使用されます。

たとえば、「耐用月数テーブルのコード」処理オプションに001と入力し、変更前の資産の耐用年数が60か月の場合、耐用年数コード・グループが001で"前の耐用年数"が60か月の行がF75J503テーブルから検索され、"後の耐用年数"フィールドの値がF1202テーブルに書き込まれます。

第1期間配分コード

配賦コード（12/AC）UDCテーブルに存在する値を入力して、プログラムを最終モードで実行したときにF1202テーブルに書き込まれる値を指定します。

第1期間配分コードの値として、ブランクは有効です。この処理オプションをブランクにすると、F1202テーブルがブランクの値で更新されます。現在の第1期間配分コードを使用する場合、現在の値をこの処理オプションに入力する必要があります。

5. 簿価

資産の新しい簿価が書き込まれるテーブルおよびフィールドを指定します。簿価は、取得価額と未償却残高の合計です。値は次のとおりです。

1: 投資税額控除（F1201.FAAITY）

2: 再調達価額（F1201.FAARPC）

3: 前年度の再調達価額（F1201.FAALRC）

4: 保険金額（F1201.FAAIV）

5: 残存価額（F1202.FLTKER）

6: 繰越残高 - DSA1 AAIから取得（F1202.FLAPYC）

7: 繰越残高 - DSA2 AAIから取得（F1202.FLAPYC）

8: 繰越残高 - DSA3 AAIから取得（F1202.FLAPYC）

その他の日本向けレポートの使用

この製品ガイドの他の項に処理の一部として記載されているレポートに加えて、次のレポートが日本向けに用意されています。

レポートID/レポート名

説明

ナビゲーション

R7500100

源泉徴収税明細

このレポートには、納税先に提出する必要のある源泉徴収税申告書が出力されます。

（リリース9.2更新）このレポートには、仕入先の設定時に「税ID」フィールドに設定した値に基づいて仕入先のマイ・ナンバーが出力されます。

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「源泉徴収税明細」

R7503420

受取手形レポート

銀行割当ての手形番号も含め、処理済の手形の一覧が出力されます。

このレポートには処理オプションはありません。

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「受取手形レポート」

R75402

支払手形リスト

このレポートは、銀行名と決済日付も含めて、未処理の支払手形をすべて一覧表示する際に使用します。

このレポートには処理オプションはありません。

「ローカライゼーション（日本）」（G75J）、「支払手形リスト」