用語集

この用語集には、すべてのOracle Financial Applications製品で共有される用語が含まれています。

関連項目: Oracle Projectsマニュアル・セットのOracle Projects用語集

英数字 あ か さ た な は ま や ら わ

英数字

4-4-5カレンダ（4-4-5 Calendar）: 通常、四半期で2回の4週間期間、1回の5週間期間が繰り返されるカレンダで、不均等な12期間で構成されます。カレンダは、General LedgerおよびOracle補助元帳アプリケーションで定義されます。通常、4-4-5カレンダの場合、減価償却額は日数割りとなります。4-4-5カレンダでは1年が364日であるため、会計年度の開始日と終了日は年度ごとに異なります。

ACE: 「修正後当期利益」を参照。

ACE台帳（ACE Book）: 修正後当期利益（ACE）税計算のための税務台帳。

ACH（自動手形交換所）（ACH (Automated Clearing House)）: Oracle Paymentsで、少額の電子送金の場合に米国で一般的に使用されるネットワーク。

AMB: 「会計処理基準ビルダー」を参照。

BIC: 「銀行識別コード」を参照。

D&B階層（D&B Hierarchy）: （Oracle Trading Community Architecture）D&Bがバッチ・ロードおよびオンラインの企業管理グローバル・データ製品（GDP）を介して提供する階層型企業関連が含まれる階層。この企業体系は関連階層で表示できます。

GL記帳日（GL Date）: Oracle General Ledgerで参照される日付。会計取引の正確な会計期間を決定するために使用されます。Oracle PayablesおよびReceivablesの場合は、請求書および支払の作成時にGL記帳日を割り当てます。

ITC: 「投資税額控除」を参照。

LTE: 「ラテン税金エンジン」を参照。

NACHA: 全米自動決済協会（National Automated Clearing House Association）。ユーザーが自動手形交換所（ACH）内で電子支払を実行できるようにする支払書式で、米国で最大規模の標準化された電子支払システムです。

PayGroup: 「支払グループ」を参照。

STAT: Oracle General Ledgerで統計残高の保守用に使用される統計通貨。STAT通貨を使用して統計取引を入力すると、Oracle General Ledgerでは取引金額は換算されません。

Subledger Accounting: 補助元帳仕訳を作成および保守するためのインフラストラクチャ。Subledger Accountingには、AMB、補助元帳会計プログラム、取引勘定科目ビルダー、管理勘定科目、サード・パーティ管理勘定科目、および補助元帳仕訳を照会、表示、ドリルする機能が含まれています。これらのコンポーネントを使用すると、ユーザーは各自の取引モデルに関係なく、アプリケーション会計定義や複数の会計表示を柔軟に作成できます。

TCA登録（TCA Registry）: すべてのアプリケーションに関するパーティ情報の中心となるリポジトリ。パーティ情報には、組織と個人、パーティ間の関係、パーティが取引を行う場所に関する詳細情報が含まれます。

UOM: 「単位」を参照。

VAT: 「付加価値税」を参照。

WIP: 「仕掛品」を参照。

あ

アーカイブ（Archive）: 会計年度をアーカイブするには、その年の減価償却費と修正取引データを記憶装置にコピーします。

アカウント（Account）: あるパーティが別のパーティと結ぶビジネス関係。アカウントには、そのパーティとの取引の条件に関する情報が含まれています。

アカウント・サイト（Account Site）: アカウントのコンテキスト内で使用されるサイト。たとえば、請求や出荷などに使用されます。

アカウント・ロール（Account Role）: アカウントの管理または使用に関するパーティのロール。たとえば、所有者、承認済ユーザーまたは担当者などがあります。

値セットのマップ（Values Set Maps）: （Financial Consolidation Hub）マップにより、子値セットのディメンション・メンバーと連結値セットのディメンション・メンバー間の関係が指定されます。

アダプタ（Adapter）: （Oracle Trading Community Architecture）様々なソフトウェアの互換を可能にするデバイス。所在地検証のコンテキストでは、アダプタによって、TCA登録とサード・パーティまたは採用企業のデータ・ソースとの統合が簡略化されます。

アプリケーション（Application）: （Oracle E-Business Tax）税務処理基準のコンテキストで、そのアプリケーションに属するイベント区分にのみ適用される基準を示す設定。

アプリケーション・イベント区分（Application Event Class）: Oracle E-Business Suiteアプリケーションの文書または取引のカテゴリ。

アプリケーション・イベント・タイプ（Application Event Type）: アプリケーション・イベント区分の文書または取引に対する処理。一般的なイベント・タイプには、「作成」、「取消」および「検証」などがあります。

アプリケーション・イベント・マッピング（Application Events Mapping）: 税金イベント区分へのアプリケーション・イベント区分のマッピング。

アプリケーション会計定義（Application Accounting Definition）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳会計プログラムで、補助元帳仕訳および総勘定元帳仕訳を作成する際の会計イベントの処理方法を決定する設定またはルールの集合。アプリケーション会計定義には、仕訳明細タイプ、勘定科目導出ルール、仕訳摘要および仕訳明細定義が含まれます。これらのコンポーネントはAMBで設定されます。

按分基準日（Prorate Date）: Oracle Assetsでは按分基準日によって、資産耐用期間の開始年度と終了年度の減価償却費が計算されます。

按分方法（Prorate Convention）: Oracle Assetsでは按分方法によって、資産の事業供用開始時期に基づいて、資産耐用年数の最初と最終年度で計上する減価償却額が決定されます。償却済になる前に資産を除・売却する場合、Oracle Assetsではその除・売却日付に基づき、除・売却年度償却によって、耐用年最終年度の減価償却額が決定されます。按分方法と除・売却年度償却は税務担当部門が決定します。

按分用カレンダ（Prorate Calendar）: 按分用カレンダによって、会計年度の按分期間数が決定されます。また、按分方法または除・売却年度償却を指定すると、表基準の減価償却方法の減価償却率表からどの減価償却率が選択されるかが決まります。資産台帳ごとに按分用カレンダを指定する必要があります。

一時請求保留（One Time Billing Hold）: 特定の請求書に対して支出項目とイベントを請求保留とする保留のタイプ。請求書の保留を解除すると、支出項目は次の請求書で請求されます。

1対多属性（One-To-Many Attribute）: Oracle Financial Analyzer内の関係で、ある基礎ディメンションの1つ以上の値が集約ディメンションの単一の値と関連しているもの。たとえば、基礎ディメンションが「組織」で集約ディメンションが「レベル」であるような1対多属性を定義すると、各組織を1つのレベルにのみ関係付けることができます。

一部照合（Partial Matching）

請求数量が当初発注した数量より少ない状況。この場合、発注納入明細の一部のみが照合されます。

関連項目: 照合、完全照合

一定金額単位（Constant Unit Of Money）: 期末における金額の実際価値。財務諸表は、一定金額単位を使用して準備する必要があります。一定金額単位は、会社の資産評価に使用される他の方法には依存しません。

移動中在庫（Intransit Inventory）: 在庫組織間で現在出荷中の品目。品目の移動中に、到着日や運送費などを表示および更新できます。

イベント・エンティティ（Event Entity）: 「会計イベント・エンティティ」を参照。

イベント・エンティティ識別子（Event Entity Identifier）: （Oracle Subledger Accounting）イベントをその基礎となる取引とリンクする方法。イベント識別子は、会計イベントが取得されたときに会計イベントに対して保存されます。たとえば、識別子check_idは、Payablesの支払イベントを基礎となる支払取引にリンクするために使用できます。

イベント区分（Event Class）: （Oracle Subledger Accounting）特定の取引タイプまたは文書に対して可能な処理を示します。アプリケーション会計定義（仕訳明細タイプと摘要を含む）をイベント区分別に割り当てることができます。これにより、区分内のすべてのイベント・タイプに対する会計要件が同じである場合に、設定が簡略化されます。また、イベント区分に割り当てられたソースは、そのイベント区分内のすべてのイベント・タイプの会計に使用できます。（Oracle E-Business Tax）PurchasingまたはPayablesなど、アプリケーション内のイベントの分類を示します。たとえば、Purchasingのイベント区分には、購買依頼、発注と基本契約、リリースなどがあります。

イベント区分マッピング（Event Class Mapping）: アプリケーション・イベント区分に対して、課税目的でグループ化される税金イベント区分を示すマッピング。

インフレ開始日（Inflation Start Date）: 資産のインフレ開始日により、インフレがいつから資産に影響を与えるかが指定されます。資産は、この日付以降にわたってインフレ調整されます。一般的に、インフレ開始日は事業供用日と同じです。ただし、事業供用日以外の日付をインフレ開始日に定義することもできます。たとえば、すでに事業供用が開始され、またインフレ調整されている資産を入力する場合は、Oracle Assetsで新規インフレ調整の計算を開始する適切な日付にインフレ開始日を設定できます。

インフレ調整残高（Inflation-Adjusted Balances）: 元の仕訳明細金額とインフレ調整仕訳明細金額で構成される残高。取得時/調整オプションを使用する場合、インフレ調整残高は、Oracle General Ledgerで個別のインフレ調整元帳で保守します。調整のみのオプションを使用する場合、インフレ調整残高は主要元帳で保守します。

インフレ調整日（Inflation Adjustment Date）: インフレ調整日（Fecha Valor）とは各仕訳の調整が開始される日付で、仕訳の有効日とは異なる日付を設定できます。それぞれの仕訳は、インフレ調整日から現時点に至るまでの期間において調整される必要があります。インフレ調整日のデフォルト値は、仕訳の有効日です。

ウェアハウス（Warehouse）: 中央の財務または買掛/未払金部門が、承認済の支払用請求書を保管すること。

受取手形（Bills Receivable）: Oracle Receivablesで、ビジネス上の支払用に主に会社間で使用される約束手形。

内税（Tax Inclusive）: 製品の販売価額または原価に含まれる税金。

売上税（Sales Tax）: 商品およびサービスの購買に関して税当局により回収される税金。売上税は、商品またはサービスの仕入先がその顧客から徴収し（税金は通常請求金額に含まれています）、税務当局に送金します。通常、税金は商品またはサービスの価格のパーセント値としてチャージされます。通常、パーセント率は当局ごとに、場合によっては製品のカテゴリごとに変化します。売上税は商品およびサービスの購買者に対しては費用になります。

売上税体系（Sales Tax Structure）: 税組織の集合体で、どの売上税体系を使用するかによって管轄の税務当局が決まります。「州.郡.市」は売上税体系の一例です。Oracle Receivablesではこれらの構成要素すべての税率が加算され、顧客の取引の合計税金負債が決まります。

売掛/未収金活動（Receivable Activities）: 売掛/未収金活動の割当先となる総勘定元帳の勘定科目を定義するために使用する、事前に定義されたReceivables活動。

売掛/未収金文書（Document Receivable）: Oracle Paymentsで、精算を必要とするソース製品内の取引。たとえば、Oracle Receivablesの請求書などがあります。

エージェント（Agent）: Oracle Payables、ReceivablesおよびGeneral Ledgerの場合は、商品またはサービスを提供するか、あるいは別の政府エンティティまたは受取者に対する供給を承認する責任のある代理業者。Oracle Cash Managementの場合は、銀行取引明細書明細内の顧客名または仕入先名。

営業エンティティ（Operating Entity）: （Financial Consolidation Hub）営業残高が含まれるエンティティ。General Ledgerまたは他の財務システムからデータ発行を介してロードされます。営業エンティティは、他の連結エンティティまたは営業エンティティを所有できますが、その所有権体系は連結しません。

営業単位（Operating Unit）: Receivables、Order Management、Payables、Purchasing、Projectsのいずれかの製品に対応するビジネス活動を実施している自律的な組織。営業単位は主要元帳に関連付けられます。

営業担当責任者（Primary Salesperson）: 請求書または取引約定を最初に入力するとき、販売実績の100パーセントを受け取る営業担当。

営業保証金（Guarantee）: 事前定義された期間に、商品またはサービスを指定された金額で購入する契約上の義務。

延滞（Delinquency）: 支払期日を過ぎている未回収（未払）請求書、デビット・メモまたはチャージバック。

延滞ステータス（Delinquency Status）: スコアリング・エンジンによって割り当てられる取引のステータス。「現在」、「事前延滞」または「延滞」です。

エンティティ（Entity）: （Oracle Trading Community Architecture）TCA登録の関連属性のグループ。たとえば、組織プロファイル、個人プロファイル、所在地、連絡先などがあります。

オーバーフロー・レコード（Overflow Record）: 銀行ファイルの1タイプ。支払レコードに入りきらない追加支払情報が保存されます。それぞれのオーバーフロー・レコードには、その親レコードとして支払レコードが必要です。通常、オーバーフロー・レコードには追加の請求書番号とそれぞれの請求書に消し込む支払金額が保存されます。

オープン項目（Open Items）: 未回収残高がまだゼロではないすべての項目。請求書、デビット・メモ、クレジット・メモ、チャージバック、対顧客勘定与信、対顧客勘定支払または未消込支払など。

欧州連合（EU）加盟国間の課税対象取引（IntraEU, Taxed Transaction）: 欧州連合（EU）加盟国の異なる国における非登録取引業者間の取引。顧客のVAT取引番号がわからない場合は、欧州内の顧客にVATを請求する必要があります。搬送先国と在庫品目によって適用される税率が決まります。

欧州連合（EU）加盟国間のゼロ・レート取引（IntraEU, Zero Rated Transactions）: 欧州連合（EU）加盟国間の異なる国の登録済取引業者間の取引。顧客のVAT取引番号がわかっている場合にのみ、欧州連合（EU）内での取引がゼロ・レートで扱われます。それ以外の場合は、VATを必ず請求書上で請求します。

オブジェクトまたはオブジェクト分類（Object Or Object Classification）: 購入した製品またはサービスの性質（個人報酬、消耗品や用具または備品など）に基づいて取引を識別するための方法。通常、オブジェクトは、Oracle Public Sector Financials導入時の会計フレックスフィールドのセグメントです。多くの機関に、標準のオブジェクト分類コードがあります。オブジェクトは、一部の政府では細目とも呼ばれます。

親資産（Parent Asset）: 1つ以上の従属資産を持つ親資産。最初に、親資産を追加します。その後で従属資産を追加して、「追加」フォームで親資産に割り当てます。親/従属資産の関係はいつでも変更できます。

か

外貨（Foreign Currency）

General Ledgerで、元帳に定義した元帳通貨とは異なる通貨。外貨請求書を入力して支払うと、Oracle Payablesでは、ユーザーが定義したレートで外貨が元帳通貨に自動的に換算されます。General Ledgerでは、ユーザーが定義したレートで外貨仕訳が元帳通貨に自動的に換算されます。

関連項目: 会計通貨

外貨換算（Foreign Currency Conversion）

外貨取引を、ユーザーが指定した換算レートを使用して元帳通貨に換算するOracle Applicationsの処理。

関連項目: 外貨換算損益

外貨換算（Foreign Currency Translation）: 元帳通貨勘定科目残高を報告通貨に換算する処理。Oracle General Ledgerでは、ユーザーが定義した平均レート、期間レートまたは取得時レートに元帳通貨勘定科目残高が乗算され、外貨換算が実行されます。General Ledgerでは、外貨がFASB 52（米国）に従って換算されます。また、インフレ率の高い経済状況下にある会社の場合は、FASB 8（米国）に従って外貨が再計算されます。

買掛/未払金文書（Document Payable）: Oracle Paymentsで、支払のためにOracle Paymentsに送信されるソース製品内の取引。たとえば、Oracle Payablesの請求書などがあります。

外貨再評価（Foreign Currency Revaluation）: 期末（通常は貸借対照表日付）換算レートを使用して、外貨による資産と負債の再評価ができる処理。Oracle General Ledgerでは、指定した期末換算レートを使用して外貨資産と負債が自動的に再評価されます。再評価差益と差損は、取引日と貸借対照表日付間の換算レートの変動により生じます。Oracle General Ledgerでは、再評価の実行の際に、未実現損益勘定科目を修正するために、FASB 52（米国）に従って自動的に仕訳が作成されます。

外貨実現為替差損益（Foreign Currency Realized Gain/Loss）: 外貨の変動による外貨取引上の損益。通常は、損益はある期間中の資産または負債について追跡されます。Oracle General Ledgerでは、再評価によって発生したすべての外貨による損益が、元帳に定義された累積換算調整勘定に転記されます。Oracle Payablesでは、換算レートの変更による請求金額と支払金額の差として、外貨による損益が決定されます。

外貨建仕訳（Foreign Currency Journal Entry）

取引を外貨で記録する仕訳。Oracle General Ledgerでは、ユーザーが指定した換算レートを使用して、外貨金額が元帳通貨に自動的に換算されます。

関連項目: 外貨、会計通貨

会計イベント（Accounting Event）: 「ビジネス・イベント」を参照。

会計イベント・エンティティ（Accounting Event Entity）: （Oracle Subledger Accounting）1つ以上のイベント区分をグループ化するエンティティ。通常はデータベース・オブジェクトに対応します。また、複数の関連する取引の基準として使用される単一の文書（例: 買掛/未払金請求書または売掛/未収金請求書）に論理的に対応する場合もあります。

会計イベント・タイプ（Accounting Event Type）: （Oracle Subledger Accounting）取引で実行可能なビジネス操作。たとえば、買掛/未払金請求書には、「請求書検証済」、「請求書修正済」および「請求書取消済」の3つのタイプのビジネス操作が適用され、これらはそれぞれ異なる会計イベント・タイプに対応します。会計イベント・タイプでは、会計定義を割り当てるための最下位レベルの詳細が提供されます。

会計カレンダ（Accounting Calendar）: Oracle General Ledgerと補助元帳アプリケーションで、会計期間および会計年度を定義するカレンダ。Oracle Financial Analyzerでは、会計カレンダを使用して「時間」ディメンションが自動的に作成されます。

会計勘定体系（Accounting Chart Of Accounts）: （Oracle Subledger Accounting）会計処理基準ビルダー（AMB）における元帳の勘定体系。補助元帳および仕訳に対する会計フレックスフィールドの作成に使用されます。仕訳はすべて、会計勘定体系のコンテキスト内で作成されます。通常、取引勘定体系と会計勘定体系は同じです。取引勘定体系と会計勘定体系が異なるのは、主要元帳とそれに関連するいずれかの副元帳が別々の勘定体系で定義されている場合のみです。関連項目: 取引勘定体系

会計基準（Accounting Rules）: インポートおよび手動入力された取引の収益認識計画を指定するために使用する基準。収益を固定または可変期間にわたって認識する会計基準を定義できます。たとえば、ある12か月間について月次で収益を認識する固定期間の会計基準を定義できます。

会計処理基準ビルダー（AMB）（Accounting Methods Builder: AMB）: （Oracle Subledger Accounting）アプリケーション会計定義の定義に使用される共通モジュール。AMBには、変更不可のデフォルトのアプリケーション会計定義がシードされています。ユーザーは、AMBを使用して、ローカルの会計要件または管理報告要件を満たす独自のアプリケーション会計定義を作成します。AMBのコンポーネントには、仕訳ヘッダーと明細の摘要、勘定科目導出ルール、仕訳明細タイプ、アプリケーション会計定義、仕訳明細定義および補助元帳会計処理基準などがあります。

会計仕訳（Accounting Entry）: Subledger Accountingにおける補助元帳仕訳、またはGeneral Ledgerにおける総勘定元帳仕訳。

会計属性（Accounting Attributes）: 補助元帳仕訳の作成に使用されるソース値を格納するためにSubledger Accountingで使用されるプレースホルダ。会計属性には、「入力通貨コード」、「入力済金額」、「パーティ識別子」などがあります。

会計通貨（Accounting Currency）: 一部の財務コンテキストで、会計データが維持される通貨を指す用語。このマニュアルでは、この通貨は元帳通貨と呼ばれます。

会計年度分類（Fiscal Classification）: 税務当局によって使用される分類。これはさらに、パーティ会計年度分類、パーティ・サイト会計年度分類、製品会計年度分類、取引会計年度分類および文書会計年度分類に分けられます。

会計年度分類タイプ（Fiscal Classification Type）: 税務当局によって使用される分類の体系。たとえば、パーティ分類タイプであるSIC（標準産業分類）、製品分類タイプであるUNSPSC（国連標準製品およびサービス・コード）などがあります。

会計年度分類タイプ・グループ（Fiscal Classification Type Group）: 会計年度分類タイプのグループ。各タイプで、同じ会計年度分類の様々なレベルが定義されます。

会計表示（Accounting Representation）: （Oracle Subledger Accounting）仕訳および勘定科目残高で表される組織の財務状況の一貫した表示。組織では、複数の主要会計表示と副会計表示を、それぞれ財務記録の様々な対象者向けに使用できます。たとえば、フランスに法的エンティティがある米国の組織では、フランスの監査人向けにフランスの会計表示を利用できます。また、米国のGAAP表示を使用することもできます。これは、財務諸表の結果を米国のオペレーションと連結するために使用され、米国の投資者によって理解される表示です。

会計フレックスフィールド（Accounting Flexfield）: Oracle Financialsアプリケーションで総勘定元帳の勘定科目の識別に使用されるコード。各会計フレックスフィールドのセグメント値は、勘定体系の要約勘定科目または集計勘定科目に対応します。

会計フレックスフィールド値セット（Accounting Flexfield Value Set）: 値と値の属性のグループ。たとえば、商業用のコンテキストでは、ビジネスの特定要素（会社、部署、地域または製品など）を識別するために勘定科目セグメントに割り当てる値桁数と値タイプです。

会計フレックスフィールド体系（Accounting Flexfield Structure）: 組織の特定のニーズに適合させるために定義する勘定科目の体系。会計フレックスフィールド体系内で、セグメント数、各セグメントの長さ、名称および順序を選択します。

会計文書（Fiscal Document）: 税遵守のサポートに使用される法的文書またはビジネス文書（あるいはその両方）。

会計モデル（Accounting Model）: 選択された一連の個別勘定科目および勘定科目範囲。会計モデルには名称を割り当てることができます。特定の勘定科目グループに会計モデルを定義すると、その勘定科目グループで作業するたびに会計モデルを再使用できます。インフレ調整処理の実行時には、会計モデルを使用して調整対象の勘定科目を選択します。勘定科目のグループ化に関するルールはありませんが、異なる種類の勘定科目には異なる会計モデルを定義します。たとえば、資産勘定科目すべてに対して1つの会計モデルを定義し、負債勘定科目すべてに対して別の会計モデルを定義します。

会計用資産台帳（Corporate Book）: 貸借対照表の財務情報を追跡するために使用する減価償却台帳。

会計連番（Accounting Sequence）: 「連番」を参照。

会社間カテゴリ（Intercompany Category）: （Financial Consolidation Hub）連結階層のエンティティ間で発生する取引から残高を相殺消去するカテゴリ。

会社間勘定（Intercompany Account）: 会計フレックスフィールドで、会社間取引の貸借を一致させるために定義する総勘定元帳の勘定科目。各種の買掛/未払金仕訳に使用する複数の会社間勘定を定義できます。

会社間消去入力（Intercompany Elimination Entry）: （Financial Consolidation Hub）エンティティ間の残高が連結結果に含まれないように、これらの残高を相殺消去する入力。

会社間仕訳（Intercompany Journal Entry）: 法的エンティティ間の取引を記録する仕訳。General Ledgerでは、定義した会社間勘定の相殺入力が自動的に作成されることにより、会社ごとに会計レコードが貸借一致する状態に保たれます。

会社間セグメント（Intercompany Segment）: 会社または取引先ごとに会社間取引を追跡するために、勘定体系で定義するセグメント。

会社間取引（Intercompany Transaction）: 企業内の2つ以上の法的エンティティに関係する取引。

会社間ルール（Intercompany Rule）: （Financial Consolidation Hub）照合され、相殺消去される会社間活動を識別する方法。

会社値（Company Values）: （Oracle Financial Consolidation Hub）General Ledgerの業務残高の会社セグメントとFinancial Consolidation Hubのエンティティ間のリンケージとして機能する値。

会社内カテゴリ（Intracompany Category）: （Financial Consolidation Hub）エンティティ内の異なる組織間で発生する取引から残高を相殺消去するカテゴリ。会社内カテゴリは、常に換算の前に配置されます。

会社内消去入力（Intracompany Elimination Entry）: （Financial Consolidation Hub）同じ営業エンティティ内の異なるビジネス単位または会社間で発生する残高を相殺する入力。

会社内取引（Intracompany Transaction）: 1つの法的エンティティに属する異なるビジネス単位間の取引。

回収（Recoupment）: Oracle Payablesで、商品またはサービスの中間または最終の搬送に対する請求時に、前払済金額を回収する処理。サービス調達契約に記載されている特定の条件に従って実施されます。

回収可能金額（Recoverable Amount）: 資産または現金生成単位の回収可能金額は、公正評価額から売却費用を控除した額と、使用価値のいずれか高い金額になります。

回収管理分岐金額（Split Amount）: ある金額以上および以下の請求書の数と合計残高を判定するための分岐額。ユーザーの会社が$300または$500の請求書を生成したとします。$400を回収管理分岐金額として選択し、未回収の売掛/未収金のどの部分が$300の業務に、またどの部分が$500の業務に含まれるのかを検討します。この回収管理分岐金額は回収効率インディケータ・レポートに表示されます。

回収管理分岐請求書金額（Invoice Split Amount）: 「回収管理分岐金額」を参照。

階層型関連（Hierarchical Relationship）: あるパーティが他のパーティより上にランク設定される関係。ランクは、関係に関与している役割によって決まります。

外部銀行口座（External Bank Accounts）: Oracle Paymentsにおける、サード・パーティの銀行口座。

外部組織（External Organization）: 「組織」を参照。

外部取引（External Transaction）

欧州連合（EU）取引業者と非EU国に居住する仕入先または顧客との間の取引。非EU国内の顧客およびサイトは免税となり、すべての請求書にゼロの税金コードが割り当てられます。

関連項目: 国内取引

価格訂正（Price Correction）: すでに発注納入に照合してある請求書の単価を調整するために仕入先から送付される請求書。価格訂正を特定の発注書配分明細と照合するか、以前に照合したすべての発注書明細間で価格訂正をPayablesで按分できます。単価引下を表す価格訂正を受け取った場合は、それをクレジット請求書として入力します。単価引上を表す価格訂正を受け取った場合は、それを標準請求書として入力します。

確認ファイル（Acknowledgment File）: Oracle Paymentsで、精算バッチまたは電子支払指図への応答として支払システムにより提供されるファイル。支払システムが精算バッチまたは支払指図を読み取り、理解したことを示します。

貸方品目（Credit Items）: 顧客に対する未回収残高を減額するために未回収借方品目に適用するあらゆる品目。Oracle Receivablesでは、貸方品目としてクレジット・メモ、対顧客勘定クレジットおよび未消込と対顧客勘定入金が対象になります。貸方品目は、借方品目に全額充当消込されるまでオープンとして取り扱われます。

加重平均換算レート（Weighted-Average Exchange Rate）: Oracle General Ledgerで、勘定科目の仕訳金額を各仕訳金額に適用される換算レートで乗算することにより自動的に計算される換算レート。各仕訳金額に適用されるレートの基礎として、日次換算レートの逆数を使用するか、手動で入力する例外レートを使用するかを選択します。加重平均レート・タイプを割り当てた勘定科目については、General Ledgerは期末レート、平均レート、取得時レートではなく、加重平均レートを使用して勘定科目残高を換算します。

加重平均換算レート（Weighted-Average Translation Rate）: 取引を元帳通貨から外貨換算するためにOracle General Ledgerで使用される換算レート。Oracle Payablesでは、システムに入力した日次レートと、個々の取引に対して定義した例外レートに基づいて、取引情報が提供されます。Oracle General Ledgerでは、この取引情報により、正確な加重平均換算レートを計算できます。

課税地域（Tax Location）: 税務当局内の特定の税金事業所。たとえば税務当局California.San Mateo.Redwood Shoresの税金事業所は「Redwood Shores」です。

課税標準（Taxable Basis）: 特定の税の計算対象となる価額または数量。課税標準は通常、価額基準の税では取引明細金額で、数量基準の税では取引明細数量です。割引、手数料、複合税金および基準レート・モディファイアを考慮する必要がある場合、価額基準の税の課税標準は取引明細金額とは異なる場合があります。

活動（Activity）: Oracle Receivablesの場合は、支払、クレジット・メモまたは修正などの売掛/未収金活動を表す名称。; Oracle Advanced Collectionsの場合は、支払の受領、係争の発行または督促状の送付などの顧客対応時に発生するイベント。

カテゴリ（Category）: （Oracle Financial Consolidation Hub）連結の処理方法およびレポート方法を制御します。処理ロジックをグループ化し、そのロジックの出力に影響を与えるパラメータを指定するための手段です。

カテゴリ使用（Category Use）: （Oracle Trading Community Architecture）オブジェクトによって使用される特定の区分カテゴリを制御します。たとえば、SICコード1977は、タイプが「組織」のパーティによってのみ使用されます。

仮受税（Output Tax）: 製品の販売または移動時にパーティが賦課する税金。

借方品目（Debit Items）: 顧客の残高を増加させるあらゆる品目。Oracle Receivablesで借方品目の対象になるのは、請求書、デビット・メモおよびチャージバックです。借方品目は未回収残高がゼロになるまでオープンのままです。

仮払金（Advance）: Oracle Payablesで、従業員に支払われる前払金。仮払金を全額支払うと、経費精算書入力時に、従業員経費精算書に対して仮払金を消し込むことができます。また、タスクの完了またはマイルストンに必ずしも結び付けられない作業開始前の支払。

仮払税（Input Tax）: 製品の輸入、取得、購買または移動時にパーティが負担する税金。

カレンダ・マップ（Calendar Map）: （Oracle Financial Consolidation Hub）2つの異なるカレンダの期間同士の関連を定義するユーザー定義の方法。

為替手形（Bill Of Exchange）: Oracle Cash Managementの場合は、銀行口座間での資金の振替を含む支払方法を示します。これによって、一方が特定金額を特定の日付に支払う約束をします。Oracle Payablesの場合は、支払方法の1つです。フランスなど、いくつかの国では先日付支払とも呼ばれます。

管轄区域（Jurisdiction）: 「税管轄区域」を参照。

換算（Conversion）

外貨取引を元帳通貨に換算する処理。

関連項目: 外貨換算

換算（Translation）: 「再評価」、「外貨換算」を参照。

換算カテゴリ（Translation Category）: （Financial Consolidation Hub）子エンティティからすべてのデータを選択し、親の通貨に換算するカテゴリ。

換算調整（Translation Adjustment）: （Financial Consolidation Hub）ある通貨から別の通貨への換算時に行われる調整。

換算方法（Translation Method）: （Financial Consolidation Hub）通貨処理を決定する設定値の集合。連結時に親/子関係に適用されます。

換算レート差異（Exchange Rate Variance）: 外貨請求書の換算レートとその照合済発注の換算レートの差異。Payablesでは、外貨請求書の換算レート差異が継続記録されます。

換算レート・タイプ（Exchange Rate Type）

換算レートのソース。たとえば、ユーザー定義、直物または社内レートなどがあります。

関連項目: 社内換算レート、直物換算レート

勘定科目階層（Account Hierarchy）: 親および子勘定科目が含まれる階層勘定科目体系。子値の範囲は、親勘定科目に集計されます。複数レベルの親階層を存在させることができ、上位レベルの親が下位レベルの親の親になっています。親階層によって、Oracle General Ledgerで個々の子値ではなく親値を使用してレポートを定義できます。また、親値によって要約勘定科目の作成が簡略化されるため、要約勘定科目残高をオンラインで表示できます。

勘定科目組合せ（Account Combination）: 会計取引を記録するセグメント値の一意の組合せ。一般的な勘定科目組合せには、会社、部署、部門、勘定科目および製品のセグメントなどがあります。

勘定科目グループ（Account Groups）: 通常、政府が個別の説明責任を保持する固定資産または長期負債。これらの取引は通常、一般固定資産勘定科目グループおよび一般長期債務勘定科目グループと呼ばれる勘定科目グループで保持されます。

勘定科目セグメント（Account Segment）: 会計フレックスフィールドの最大30の異なるセクションの1つ。これが集まって総勘定元帳の勘定科目組合せが構成されます。商業用のコンテキストでは通常、各セグメントは会社、コスト・センターまたは勘定科目など、ビジネス構造の要素を表します。

勘定科目セグメント（Natural Account Segment）: Oracle General Ledger内で、勘定科目が資産、負債、資本、収益または経費のいずれかを決定するセグメント。勘定体系を定義するときに、1つのセグメントを勘定科目セグメントとして定義する必要があります。このセグメントのそれぞれの値に、5つの勘定科目タイプのいずれかが割り当てられます。

勘定科目セグメント値（Account Segment Value）: 特定の値セットに対する一意の値を定義する一連の文字および説明。

勘定科目体系（Account Structure）: 「会計フレックスフィールド体系」を参照。

勘定科目導出ルール（Account Derivation Rule）: （Oracle Subledger Accounting）会計処理基準ビルダー（AMB）のコンポーネント。補助元帳仕訳の会計フレックスフィールドを決定します。

勘定関連（Account Relationship）: 勘定科目の所有者間の財務責任。たとえば、顧客勘定関連を使用すると、関連する顧客に対する支払の消込、請求書の作成および関連する顧客の取引約定への請求書の消込が可能です。

勘定体系（Chart Of Accounts）: 組織において取引の記録および勘定科目残高の保守に使用される勘定科目体系。

勘定体系構造（Chart Of Accounts Structure）: 「会計フレックスフィールド体系」を参照。

勘定体系セキュリティ（Chart Of Accounts Security）: ユーザーのアクセスを、そのユーザーの職責に関連付けられている勘定体系に制限します。

完全一致（Exact Match）: 類似アルゴリズムを使用する検索とは対照的に、文字の完全一致を必要とする照合方法。

完全照合（Complete Matching）

請求書数量が当初の受注数量と一致し、数量全体を承認する状態。

関連項目: 照合、一部照合

完全連結（Full Consolidation）: （Financial Consolidation Hub）連結元の残高の100%が連結された財務諸表に取り込まれる連結方法。

管理エンティティ（Controlling Entity）: （Financial Consolidation Hub）連結エンティティに関連付けられている営業エンティティ。

管理勘定科目（Control Account）: 勘定科目組合せの会計セグメント・ステータス。この勘定科目タイプは、PayablesやReceivablesなどの補助元帳で使用されます。管理勘定科目は、サード・パーティの期間ごとの特別な残高の維持に使用されます。総勘定元帳職責から管理勘定科目を変更しないでください。セキュリティを定義および使用して管理勘定科目を保護してください。

管理金額（Control Amount）: 定型支払に使用できる総額を指定する機能。定型支払の請求書を生成すると、Oracle Payablesは管理金額と支払総数を使用して請求金額を決定します。

管理台帳（Control Book）: 一括減価償却修正に使用され、資産ごとに最小償却累計額を保持する税務台帳。

完了請求書（Complete Invoice）: ステータスが「完了」の請求書。新規請求書を入力した場合、請求書を完了することを実際に選択するまで、ステータスは未完了のままです。ステータスを「完了」にするには、請求書合計が0（ゼロ）以上であること、請求書に少なくとも1つの請求書明細があること、各明細に対して収益レコードが存在していること、各明細の収益レコードの合計が明細金額になること、および各明細に対して税額控除と収益実績のレコードが存在していることが必要です。

関連（Relationship）

Receivablesで、支払アプリケーションを簡単に作成できるように、複数の顧客間に作成できる関係。

関連項目: 顧客相互関連

関連金額（Relative Amount）: 未払額を決定するのに使用される比率の分子となる金額。支払条件を定義するときにユーザーの関連金額を指定します。未払額 = 関連金額/基準金額 x 請求金額

関連グループ（Relationship Group）: 類似した関連ロールおよびフレーズをグループ化するための方法。通常は、このグループ化を使用して、アプリケーション・ユーザー・インタフェースに表示される関連ロールおよびフレーズを決定しますが、他の機能に使用するためにロールおよびフレーズをグループ化することもできます。

関連タイプ（Relationship Type）: 関連のルールおよび特性を定義する分類。

関連フレーズ（Relationship Phrase）: 関連に関する件名のロールを定義します。たとえば、組織が個人の事業主の場合は、「事業主」ロールが件名を表します。

期間タイプ（Period Type）: 会計カレンダを定義するときに使用します。General Ledgerには、事前に定義された期間タイプとして「月」、「四半期」および「年」があります。独自の期間タイプを定義することもできます。

期間平均換算レート（Period-Average Exchange Rate）: 「平均換算レート」を参照。

期限外割引（Unearned Discounts）

割引日以後に請求書を支払った場合も顧客が受けることができる割引（割引日は支払条件により決定されます）。顧客に期限外割引を適用することを許可するかどうかをシステム・レベルで指定できます。

関連項目: 支払条件

期限内割引（Earned Discounts）

割引日付の当日かそれ以前に請求書の支払を送金する場合、顧客が適用できる割引。割引日付は請求書に割り当てられた支払条件によって決定されます。Oracle Receivablesでは、この顧客の与信プロファイルに割り当てるすべての割引適用猶予日数が考慮されます。たとえば、割引付きの支払期日が毎月の15日で、割引適用猶予日数が5である場合、期限内割引の適用を受けるには顧客は20日までに支払う必要があります。割引は、請求書入力の際に請求書に割り当てる支払条件によって決定されます。

関連項目: 期限外割引

期首残高（Beginning Balance）: ユーザーが指定した期首GL記帳日の取引品目の残高。この金額は、「現在日」が期首GL記帳日と同じである「年齢調べ - 7 バケットレポート」の「未処理残高」の金額と同じになります。

基準金額（Base Amount）: 未払額を決定するために使用される比率の分母となる金額。支払条件を定義するときに基準金額を指定します。未払額 = 関連金額/基準金額 * 請求金額

基準組織（Base Organization）: （Oracle Financial Consolidation Hub）連結処理時に、連結入力の自動作成用のデフォルトとして使用される組織。

基準レート・モディファイア（Base Rate Modifier）: 明細金額の増減の基準となるレート。減額基準で税金を計算するには、マイナスの数値を入力できます。

基準割引率（Basis Reduction Rate）: 各投資税額控除率には、それに関連する基準割引率があります。Oracle Assetsでは、基準割引率が投資税額控除基準に適用され、減価償却基準の減額分が決定されます。また、基準割引率が「投資税額控除の割当」フォームで対応する投資税額控除率とともに表示されるため、選択する率で資産の減価償却基準が減額されるかどうかを簡単に知ることができます。

機能拡張（Extensions）: （Oracle Trading Community Architecture）拡張属性とその属性値。これらのカスタム属性によってTCA登録が拡張されます。TCA機能拡張では、Oracle Product Lifecycle Management（PLM）の拡張フレームワークと機能が使用されます。

基本編成（Baseline）: レポート作成および会計に使用する予算を承認すること。

基本編成予算（Baseline Budget）: 実績レポートと収益計算に使用されるプロジェクトまたはタスクの承認済予算。

基本モデル（Base Model）: 構成品目が作成されたときに、その基準となったモデル品目。

期末換算レート（Period-End Exchange Rate）: 会計期間の最終日の取引日換算レート。システムにより、資産および負債勘定科目残高が期末レートを使用して自動的に換算されます。ある期間の再評価の実行時に、システムでは、期末レートを使用して、外貨建ての勘定科目残高に関連付けられた元帳通貨と等価の残高が自動的に再評価されます。

期末残高（Ending Balance）: ユーザーが指定した期末GL記帳日の取引の残高。この列は、この項目の「年齢調べ - 7 バケットレポート」の「未処理残高」と同じになります。

期末の金額単位（End Of Period's Unit Of Money）: 期末時点での金額による獲得力を表す値。

逆仕訳（Reversing Journal Entry）: General Ledgerで既存の仕訳を逆仕訳することで作成される仕訳。任意の仕訳を逆仕訳し、任意のオープン会計期間に転記できます。

供給場所（Place Of Supply）: 商品またはサービスの供給が特定の税に対して発生しているとみなされる税管轄区域。供給場所は、同じ取引の各種税金ごとに異なる可能性があります。

業者ID（Merchant ID）: クレジット・カード処理に使用される一意の識別番号。業者IDは、iPayment、顧客の電子支払システムとクレジット・カード仕入先、および送金受入先銀行に対する業務を識別します。

共有使用資産（Shared Use Assets）: 同一の会計用資産台帳のいくつかの会計エンティティが同じ資産を使用する場合は、使用パーセントまたは使用単位によって、減価償却費を分配できます。

許容範囲（Tolerance）

照合差異および税額差異の許容範囲を指定する機能。照合済請求書と発注書との数量差異と品目単価差異について、率基準、金額基準、またはその両方の許容範囲を指定できます。また、税金差異についても、率基準または金額基準の許容範囲を指定できます。請求書検証では、ユーザーが定義した許容範囲レベルに基づき、請求書の支払を保留するか検証するかが決定されます。

関連項目: 照合許容範囲、税金許容範囲、消込許容範囲

許容範囲率（Tolerance Percentage）: その額まで与信限度額の超過が許容され、与信チェックに抵触しない、パーセントで表される額。

金額基準オーダー（Amount-Based Order）: Oracle Payablesで、購入するサービスの金額のみを基準にして発注、受入および支払を行うオーダー。

銀行口座検証（Bank Account Verification）: Oracle Paymentsにおける、銀行口座振替のオプションの第1ステップ。支払システムやビジネス・プロセスによって異なり、必ず実行されるわけではありません。クレジット・カード承認のように資金を引き当てるかわりに、口座が存在すること、または口座がブラック・リストに掲載されていないことを確認して、支払が実施されることを支払対象者に対してある程度保証します。

銀行口座振替（Bank Account Transfers）: Oracle Paymentsにおける資金取得取引の1つ。支払者の銀行口座から支払金額を直接控除して資金を取得します。銀行口座振替は通常、公共料金などの定型支払に使用されます。支払者の銀行口座を検証するオプションのステップが含まれる場合があります。関連項目: 銀行口座検証

銀行識別コード（Bank Identification Code）: 以前のSWIFTコード。電子送金および電信振替用の銀行または銀行支店が識別されます。

銀行取引コード（Bank Transaction Code）: 引落し、入金振込、銀行手数料および利息など、銀行取引明細書内の取引タイプを識別するために銀行で使用される取引コード。このコードは、Cash Managementの「銀行取引コード」ウィンドウで各銀行口座に対して定義します。

銀行ファイル（Bank File）: Oracle ReceivablesおよびOracle Payablesの場合は、銀行から受け取るデータ・ファイルを示します。銀行がユーザーの銀行口座に預金した支払情報すべてが含まれています。Oracle Cash Managementの場合は、銀行から受け取る電子取引明細書ファイル（たとえばBAIフォーマットまたはSWIFT940）を示します。ユーザーの銀行口座を通じて銀行が処理したすべての取引情報が含まれています。

金融機関（Financial Institution）: Oracle Paymentsで、口座が保持され、資金の支出または受入が実施される機関。商業銀行、住宅金融組合、信用組合など、様々なタイプがあります。金融機関のかわりに銀行という用語がよく使用されます。

国体系（Country Structure）: 国ごとの地理タイプの階層定義。たとえば、米国の体系は、州、郡、市区、郵便番号です。

国のタイム・ゾーン（Country Time Zone）: 国全体に適用されるタイム・ゾーン。

区分カテゴリ（Class Category）: エンティティを幅広くグループ化できる複数の区分コードで構成されます。カテゴリには、複数親値、複数割当、リーフ・ノード割当ルールなど、一連の区分コードに関するルールが含まれます。

区分クオリファイア（Class Qualifier）: （Oracle E-Business Tax）税務処理基準で使用される税金決定要素をさらに限定する分類。たとえば、区分クオリファイア「出荷元」または「出荷先」は、「パーティ会計年度分類」の税金決定要素区分をさらに限定します。

区分コード（Class Code）: 区分カテゴリに対する特定の値。

繰延税（Deferred Tax）: 税務当局から指定された特別課税規約に基づき、税金対象および控除対象の両方（したがって精算または報告（あるいはその両方））の見越を請求日より後に繰り延べている税金。繰延税は、一部の取引に対してのみ適用されます。

グループ資産（Group Asset）: メンバー資産の照合。グループ資産の取得価額は、すべてのメンバー資産の取得価額の合計です。

グループ・ルール（Grouping Rule）

ユーザーが定義するルール・セット。自動インボイスで、収益およびクレジット取引を請求書、デビット・メモおよびクレジット・メモにグループ化するために使用されます。

関連項目: 明細順序ルール

クレジット請求書（Credit Invoice）: 仕入先から送付される請求書で、仕入先のユーザーに対する貸方金額が示されます。クレジット請求書では、売掛数量または単価修正を表すことができます。クレジット請求書から一括追加明細を作成し、それを資産に適用できます。

クレジット・メモ（Credit Memo）: Oracle Payablesで、当初請求書を一部または全体的に逆仕訳する文書。また、Oracle Receivablesで、当初請求書を一部または全体的に逆仕訳する文書。クレジット・メモは、Receivablesの「クレジット・メモ取引」ウィンドウまたは自動インボイスで作成できます。

グローバル構成所有者（Global Configuration Owner）

（Oracle E-Business Tax）企業内のすべての法的エンティティおよび営業単位が参照可能な税金構成データを所有する特別な構成所有者。グローバル構成所有者は、企業の税金構成データを中央で管理します。法的エンティティまたは営業単位は、ある税制についてグローバル構成所有者に予約することでデータを利用します。

関連項目: 構成所有者

クロス・レート（Cross Rate）: 外貨金額を別の外貨金額に換算するための換算レート。Oracle Payablesでは、クロス・レートを使用して請求通貨を支払通貨に換算します。

計画発注（Planned Purchase Order）: 商品およびサービスを、特定の日に特定の事業所へ実際に納入するよう依頼する前に発行する発注の1タイプ。通常、発注する品目および納入希望時期を指定するために計画発注を入力します。その後、その品目を実際に注文するときに、計画発注に対して出荷リリースを入力します。

計算済税金明細（Calculated Tax Lines）: （Oracle E-Business Tax）特定の取引明細に対して、Oracle E-Business Taxで自動的に決定される税金明細。

係争（Dispute）: Advanced CollectionsおよびiReceivablesでは、特定の請求書または請求書のセクションに関する係争がARに発行され、ARでそれらはクレジット・メモになります。

契約融資（Contract Financing）: Oracle Payablesで、作業実績または累計原価に基づいて支払われる融資。契約で指定した実績または原価のマイルストンを満たした場合は、契約明細品目の搬送の前に後続の作業の完了を援助する融資が実施されます。

契約融資支払（Contract Financing Payment）: Oracle Payablesで、作業または製品の最終的な受入前に実施される支払。政府部門では、融資支払には仮払金、業績ベースの支払および分割払いがあります。民間部門では、仮払金のみが融資とみなされ、分割払いは請求が行われます。

消込（Reconciliation）: Oracle Payablesの場合は、銀行口座取引明細書明細をPayablesおよびReceivablesに入力した支払および入金と照合し、決済する処理を示します。消込済文書とは、Cash Managementで銀行取引明細書明細に照合されたものです。Oracle Payablesによって、銀行によって決済済としてレポートされる支払すべての決済日および決済金額が入力されます。Oracle Receivablesの場合は、2つの残高間の差異を説明する分析を示します。入金を決済するためにCash Managementプログラムを使用している場合は、支払が銀行取引明細書の明細と一致すると消込済になります。

消込許容範囲（Reconciliation Tolerance）: Cash Managementの自動調整プログラムで、銀行取引明細書明細と売掛金/未収金および買掛金/未払金取引を照合するために使用する差異額。取引金額が銀行取引明細書の明細取引金額で定義されている金額の範囲（マイナス消込許容範囲）に入る場合、それらは照合されたことになります。

消込限度（Write-Off Limits）: 入金消込を作成するために、システム・レベルおよびユーザー・レベルで設定する制限。Oracle Receivablesでは、ユーザーが入金を消し込むときに強制的に制限を定義します。ユーザーは、特定の通貨のユーザー制限の範囲内でのみ入金残高を消し込むことができます。累計消込額は、システム・レベルの消込制限を超えることはできません。

消込専用（Natural Application）

取引タイプ・パラメータ。これが有効化されていると、借方品目の符号を反対（たとえばプラス残からマイナス残）にする場合の取引を借方品目に消込できなくなります。消込専用はチャージバックと修正には適用されません。

関連項目: 超過消込

決済（Clear）: 銀行が支払のために預金を支払い、その支払が決済されたものの、Oracle Cash Management内で銀行取引明細書と照合されていないことを示す支払ステータス。

減価償却カレンダ（Depreciation Calendar）: 会計年度の会計期間数を決定します。また、償却費期間配分フラグを使用して、年間減価償却額のうち各期間に計上される金額が決まります。資産台帳ごとに減価償却カレンダを指定する必要があります。

減価償却基準ルール（Depreciable Basis Rule）: 減価償却率が適用される資産基準を計算する方法。PA（期間平均残高）、PE（期末残高）およびYA（年累計平均残高）などがあります。減価償却方法の定義時にこれらのルールを選択できます。基準ルールおよび減価償却方法の両方で、減価償却基準と減価償却費の算出方法が決まります。

減価償却台帳（Depreciation Book）: 資産グループの財務情報を保存する資産台帳。減価償却台帳には、会計用、税務、予算の3種類があります。また、資産台帳とも呼ばれます。

減価償却ファクタ（Depreciation Factor）: ポーランドの規約に基づいて機能する定率法の減価償却率の算出に使用される分母。

減価償却見積計算（Depreciation Projection）: 指定された先日付期間の予想減価償却費。

現金生成単位（CGU）（Cash-Generating Unit: CGU）: 資金インフローを生成する資産の最小識別可能グループ。ほとんどが他の資産または資産グループからの資金インフローとは無関係です。

検証ルール・セット（Validation Rule Set）: （Financial Consolidation Hub）データを発行時にチェックするルール・セット。

源泉徴収税（Withholding Tax）: あるパーティが別のパーティのかわりに、あるいは自身のために行う、税務当局に送金する税金の控除。

源泉徴収税グループ（Withholding Tax Group）: 源泉徴収税グループには、1つまたは複数の源泉徴収税タイプ税金名を割り当てることができます。源泉徴収税グループを請求書または配分明細に割り当てると、Oracle Payablesにより、経費精算書と仕入先請求書の税金が自動的に源泉徴収されます。

源泉徴収税率（Withholding Tax Rate）: 源泉徴収税タイプ税金名が割り当てられている請求書配分明細について、Payablesで税金が源泉徴収されるレート。

コード関連（Code Relationship）: （Oracle Trading Community Architecture）階層におけるカテゴリ内の様々な区分コードを関連付けます。たとえば、ITはソフトウェアの親です。

コード（コード名）（Code (Code Name)）: Subledger Accountingで、オブジェクトを一意に識別する内部キー。オブジェクトを参照するプログラムやルーチンで使用されます。オブジェクト名は変換されるため、Subledger Accountingでは、オブジェクト・コードを使用してオブジェクトを一意に識別します。

控除（Deduction）: 「要求」を参照。

控除対象外税額（Non-Recoverable Tax Amount）: 取引上の控除できない税額の部分。

控除対象税額（Recoverable Tax Amount）: 取引上の控除可能な税額の部分。

構成オプション（Configuration Option）: 第一者およびその第一者に割り当てられる各税制の設定。第一者にその制度が適用されることを示し、制度に対する税金および税務処理基準の保守方法または分配方法（あるいはその両方）を指定します。

構成所有者（Configuration Owner）: 税金コンテンツを保守する責任がある法的エンティティまたは営業単位。

購買依頼（Purchase Requisition）

商品またはサービスの社内要求。購買依頼は、従業員、または在庫管理、製造などの他のプロセスから発行できます。各購買依頼には多数の明細を含めることができ、通常は購買依頼明細ごとに特定の品目を記載します。各購買依頼明細には、少なくとも品目の摘要、単位、必要数量、単価および品目を賦課する会計フレックスフィールドが含まれます。社内購買依頼とも呼ばれます。

関連項目: 社内受注

購買カード（Purchase Cards）: Oracle Paymentsにおけるクレジット・カードの種類。通常は企業が従業員に発行しますが、支払の責任は企業にあります。これらのクレジット・カードは通常、業務上の少額の調達購買に使用されます。

購買サイト（Purchasing Site）: 商品またはサービスの発注先となる仕入先サイト。Purchasingで発注を入力するには、その前に少なくとも1つの購買サイトを入力することが必要です。

購買請求時予算引当（Requisition Encumbrance）: 購買依頼の完了と承認によって示される、商品およびサービスを購入することを示す取引。Purchasingでは、購買依頼に対して予算が引き当てられたとき、引当後残余予算額から購買請求時予算引当額が減算されます。購買依頼を取り消すと、Purchasingによって総勘定元帳に対応する逆仕訳が作成されます。取引約定、事前予算引当または先取特権とも呼ばれます。

購買担当（Buyer）: Oracle Payablesで、仕入先への品目再供給オーダーの設定と、仕入先との契約交渉を担当する人。

交付金（Grant）: 政府機関が別の政府機関または他の受領者に資金を提供する支援金。交付機関は、交付金活動の実施時に、受領機関または受領者に実質的に関与することはありません。たとえば、州政府は、様々な目的で地方政府や地方自治体に交付金を交付する場合があります。この州政府の交付金を地方政府および地方自治体が管理します。

候補（Candidate）: Payablesで、指定した前回処理日に基づいてパージ対象として選択されるレコード。Payablesでは、指定した前回処理日以後に更新されていないレコードのみが選択されます。候補は、確認するまでパージされません。

候補レコード（Candidate Record）: 「重複」を参照。

小切手（Check）: Oracle Payablesで、銀行宛に振り出され、要求によって支払可能な為替手形。つまり、振出人の預金残高の範囲内で、要求されたときに預金から一定金額を名義人、その口座または持参人に支払うための銀行に対する指示書です。ワラントは必ずしも要求払いでないこと、また裏書可ではないという点で小切手とは異なります。小切手と証憑を比較すると、証憑は支払指示書ではないという点が異なります。

小切手オーバーフロー（Check Overflow）: 1つの小切手によって支払われる請求書が、その小切手の送金通知に収まりきらない数だけあるような状況。

顧客（Customer）: （Oracle Trading Community Architecture）採用企業と販売の関係がある個人または組織。物品やサービスが購入されたことがあるかどうかは関係ありません。販売関係は、後で製品を販売する場合に使用されるネゴシエーション条件によって明確に確立されます。

顧客関連（Customer Relationship）: 顧客間に存在する関係。これで、次の事項を実行できます。関連顧客に対する支払の消込、関連顧客の取引約定に対する請求書の消込、および関連顧客の請求書の作成。

顧客銀行（Customer Bank）

顧客の情報を入力する際にユーザーが定義する銀行口座。提供した商品またはサービスに対する支払として、その口座からユーザーの送金受入先銀行口座に資金が転送される銀行口座です。

関連項目: 送金受入先銀行

顧客区分（Customer Class）: 顧客をビジネス・タイプ別、規模別または所在地別に分類する方法。顧客区分はいくつでも作成できます。（売掛/未収金参照）

顧客サイト（Customer Site）

顧客の居住場所。顧客は2つ以上のサイトを持つことができます。サイト名により、顧客所在地の識別が簡単になり、請求書入力および受注入力が容易になります。

関連項目: 事業所

顧客所在地（Customer Address）: 顧客と連絡をとる際の所在地。顧客は多数の所在地を持つことができます。使用目的と所在地を関連付けることもできます。

顧客相互関連（Reciprocal Customer Relationship）: 2社の顧客との間の同等な関係。双方の顧客は、相互に借方品目を支払うばかりでなく、相互の取引約定に対して請求書を入力できます。

顧客担当（Customer Contact）: 顧客と連絡をとる際の顧客側の特定の従業員。Oracle Receivablesでは、各顧客に何人でも担当者を定義できます。所在地に対して担当者を定義し、またすでに定義済の担当者をそれぞれの使用目的に割り当てることもできます。

顧客プロファイル（Customer Profile）: 与信情報に基づいて顧客を分類するための方法。Receivablesでは、取引明細書送付サイクルおよび督促状サイクル、営業担当、回収担当を顧客に割り当てるときに、与信プロファイルが使用されます。また、顧客に利息を請求するかどうかも決めることができます。Oracle Order Managementでは、与信チェック時に受注と受注合計の限度が使用されます。

顧客プロファイル区分（Customer Profile Class）: 与信情報、支払条件、通貨限度および通信用表示タイプに基づいた顧客のカテゴリ。

国内取引（Domestic Transaction）

同じ欧州連合（EU）加盟国内に登録されている取引業者間の取引。国内取引であっても特定の商品とサービスに異なった付加価値税（VAT）率を課す他の国の課税が行われる場合があります。

関連項目: 外部取引

子セグメント値（Child Segment Value）: 1つ以上の親値に属する値の範囲内にある値。取引は、子値に対してのみ予算編成、入力および転記できます。

固定資産単位（Fixed Assets Unit）: Oracle Assetsで追跡される資産部品数の単位。1つの配分明細に対して、1つ以上の単位数を割り当てることができます。

固定レート通貨（Fixed Rate Currencies）: 固定換算レートが設定されている通貨。EU加盟諸国には適用されなくなりました。

さ

サード・パーティ管理勘定科目（Third Party Control Accounts）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳のコンテキスト内でのみ意味があり、取引先に関して補助元帳の残高および活動を記録する勘定科目。サード・パーティ管理勘定科目を設定する際、ユーザーはこの勘定科目を使用して、仕入先、顧客、その両方のいずれに対する活動を記録するかを指定できます。管理勘定科目残高は、補助元帳アプリケーションで発生した補助元帳仕訳によって排他的に更新されます。通常、サード・パーティ管理勘定科目への転記は要約モードで行われ、詳細は補助元帳で追跡されます。サード・パーティ管理勘定科目の例には、売掛/未収金勘定や負債勘定などがあります。

サード・パーティ副識別（Third Party Subidentification）: 顧客所在地、仕入先サイトまたは保管場所を指す一般的な用語。

サービス予約（Service Subscription）

税制の組合せを可能にし、第一者がOracle E-Business Taxのかわりに税務サービス・プロバイダの税金計算サービスを使用できるようにする設定。税務サービス・プロバイダの税金計算サービスを使用して、その第一者に属する取引に対する税制について適用可能税を計算します。

関連項目: 税務サービス・プロバイダ

最終消込（Final Close）: Oracle Payablesで、完了した文書、明細および納入を最終消込し、それらに対する変更または処理が実行されないようにする発注管理。最終消込済文書へは、対応する入力ウィンドウからでもアクセスできません。また、最終消込済エンティティについては、受入、移転、検査、搬送、受入数量の訂正、請求、仕入先への返品、受入先への返品などの処理を実行できません。

歳出予算（Appropriation）: 特定の目的のために政府が義務を負って支払うことを許可する、立法機関による承認。一般に、歳出予算は認可する法律の制定に従います。歳出予算は、歳出予算法に指定されている期間に政府機関が義務を負う金額に対する制限です。

最小計上可能単位（Minimum Accountable Unit）: 最小の通貨単位（標準精度には対応しないことがあります）。ある通貨は小数点の右3桁、たとえば.001（1000分の1)の精度を要求する一方、その通貨の最低単位は0.025（1000分の25)を表す可能性があります。この例では、「最小計上可能単位」は.025とします。この通貨の計算は、.001（精度）ではなく、.025（最小計上可能単位）に端数処理されます。

最小減価償却費（Minimum Depreciation Expense）: 一括減価償却修正における資産の最小減価償却費。税務台帳内の資産の最小減価償却費は、会計用資産台帳または管理台帳内の償却累計額を限度として償却累計額を計上するために必要な金額、またはゼロのうち、大きい方の金額です。

最大減価償却費（Maximum Depreciation Expense）: 一括減価償却修正における資産の最大減価償却費。資産の最大減価償却費は、実際に税務台帳に計上された減価償却額、会計用資産台帳内の償却累計額を限度として償却累計額を計上するために必要な金額、または管理台帳内の償却累計額を限度として償却累計額を計上するために必要な金額のうち、いずれか最大の金額です。

最低利息額（Minimum Interest Amount）: 期日を過ぎた請求書の利息がこの金額より少ない場合は、Payablesによる利息の支払は行われません。Payablesによって計算された支払遅延請求書の利息は自動的に、ユーザーが定義した最低利息額と比較され、利息額が最低利息額より小さい場合には利息請求書が作成されません。

サイト使用（Site Use）: 「使用目的」を参照。

再評価（Revaluation）: 資産取得価額を、再評価レートによって修正できるOracle Assetsの機能。取得価額修正は、インフレやデフレをおりこむために必要になります。償却累計額、再評価償却累計額の償却、および再評価限度額の再評価基準を定義できます。Oracle ReceivablesおよびOracle General Ledgerでは、ユーザーが入力した換算レートを使用した外貨建て資産と負債を再表示するプロセスを示します。取引日と再評価日の間の換算レート変動によって再評価損益が生じます。

再評価仕訳（Revaluation Journal Entry）: 外貨建ての勘定科目を再評価すると自動的に作成される仕訳。再評価処理によって、再評価対象通貨それぞれの市場レート変動を反映する再評価仕訳バッチが作成され、ユーザーが指定する損益勘定科目に損益金額が移動します。

再評価ステータス・レポート（Revaluation Status Report）: 再評価の結果を要約するレポート。カレンダの会計期間における外貨資産と負債勘定科目残高を再評価するときに、Oracle General Ledgerでこのレポートが自動的に生成されます。このレポートを検討して、Oracle General Ledgerで再評価された勘定科目と、再評価のため作成された仕訳バッチと仕訳を確認できます。

再評価損益勘定科目（Revaluation Gain/Loss Account）: 外貨建て勘定科目の再評価に関連付けられた正味の損益を元帳通貨単位で記録する、ユーザー定義の損益計算書の勘定科目。「期末残高の再評価」ウィンドウから、適切な損益勘定科目を選択します。

再表現係数（Reexpression Coefficient）: 再表現係数（再評価レートまたは修正係数）は、取得価格、償却累計額および減価償却額をインフレに対して修正する際に使用する係数です。取得時金額は再表現係数によって乗算され、インフレ調整金額が計算されます。

財務諸表勘定科目（Proprietary Account）: 5つの所有科目タイプのいずれかに割り当てられた勘定科目セグメント値（3500など）。5つの所有勘定科目タイプとは資産、負債、資本、収益および費用です。

財務諸表勘定科目タイプ（Proprietary Account Type）: 資産、負債、資本、収益および費用の5つの勘定科目タイプのいずれか。

財務諸表生成プログラム（Financial Statement Generator）: Oracle General Ledgerの強力かつフレキシブルなレポート作成ツール。財務レポートの設計および生成、セキュリティ・ルールの適用によるレポートを介したデータへのアクセスの制御、特定の機能を使用したレポート生産性の向上が可能です。

財務データ項目（Financial Data Item）: 変数、または変数と算式で構成されるOracle Financial Analyzerのデータベース・オブジェクト。たとえば、「Actuals」という名称の財務データ項目は変数として、一方「Actuals Variance」という名称の財務データ項目は変数（Actuals）および変数を計算する算式で構成できます。

財務表示（Fiscal Representation）: （Oracle Subledger Accounting）法定規約に準拠するために必要な最小限のデータのみが含まれている会計表示。関連項目: 分析表示

債務負担（Obligation）

購買依頼を発注に変更するときに記録する予算引当。法的拘束力のある購買を表す取引です。

関連項目: 取引約定、発注予算引当、予算引当

採用企業（Deploying Company）: Oracle E-Business Suiteの全モジュールまたは一部のモジュールをインストール、実装および実行している（または予定している）Oracle顧客。

先取特権（Lien）: 「取引約定」、「債務負担」を参照。

先取特権（Pre-Lien）: 「取引約定」を参照。

算式入力（Formula Entry）: 仕訳明細の計算に算式を使用する定型仕訳。標準入力のように金額を指定するかわりに、算式を使用すると、Oracle General Ledgerによって金額が計算されます。たとえば、定型仕訳を使用すると、統計や複数の勘定科目を使用して計算される複雑な配賦や経過勘定を処理できます。

参照オブジェクト（Reference Objects）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳会計を作成する際にソースとして使用できるデータベース・オブジェクト。これらのオブジェクトには、補助元帳会計用の主キーが格納されていなくてもかまいません。開発者は、参照オブジェクトと取引オブジェクト間の結合句を提供する必要があります。参照オブジェクトを使用すると、複数のアプリケーション間でソースを共有することもできます。関連項目: 取引オブジェクト

残高総額（Aggregate Balance）: ある範囲の日数における日末残高の合計。残高総額には、期間累計（PTD）、四半期累計（QTD）、年累計（YTD）の3タイプがあります。これらはすべてカレンダ日ごとにGeneral Ledgerのデータベースに保存されます。

残高の連結（Consolidation Of Balances）: サード・パーティの残高を再計算することを、連結または残高の連結と呼ぶことがあります。この連結は、General Ledgerの連結機能とは関係ありません。

残高不一致のバッチ（Out Of Balance Batch）: 管理件数または管理金額が実績件数または実績額と一致しないときのバッチのステータス。

残高レポート（Balance Reports）: 期間（範囲）、サード・パーティ、貸借一致セグメントおよび会計セグメントの項目別に要約された残高を印刷するレポート。残高レポートは、会計年度内の内容のみをレポートします。管理勘定科目としてマークされた勘定科目の残高のみが印刷されます。

残余予算チェック（Funds Checking）: 引当後残余予算額を確認する処理。Oracle Payablesの場合は、購買依頼、発注または請求書の入力時に残余予算チェックを実行できます。Oracle General Ledgerの場合は、実績仕訳、予算仕訳または予算引当仕訳の入力時に残余予算チェックを実行できます。残余予算をチェックすると、Oracle Financialsでは、取引金額が引当後残余予算額と比較され、取引に使用可能な残余予算があるかどうかがオンラインで通知されます。Oracle Financialsでは、残余予算のチェック時に残余予算は取引に引き当てられません。

仕入先（Supplier）: 支払の見返りに商品またはサービス（あるいはその両方）を供給する事業団体または個人。

仕入先サイト（Supplier Site）

ビジネスを遂行する目的で仕入先が保持している施設。1つの仕入先に1つ以上の仕入先サイトが存在する場合があります。Payablesでは、仕入先に対して定義した各仕入先サイトに関する仕入先情報が保守されます。仕入先サイトは、支払サイトのみ、購買サイトのみ、支払サイトと購買サイトの両方として定義できます。見積依頼（RFQ）のみのサイトとして定義することもできます（この場合は、仕入先に対して発注は入力されません）。また、1つの支払サイトを主支払サイトとして選択できます。

関連項目: 支払サイト、購買サイト、見積依頼のみサイト

仕入先請求書（Supplier Invoice）: Oracle Payablesに入力された外部仕入先請求書。

仕入先番号（Supplier Number）: システム内で仕入先を一意に識別するための数値、または数値と文字の組合せ。

市外局番タイム・ゾーン（Area Code Time Zone）: 特定の市外局番に対応するタイム・ゾーン。複数のタイム・ゾーンがある国の場合に使用します。

仕掛品（Work In Process）: 製造工場の様々な生産段階にある品目。これには、在庫への受入準備のできた最終組立品への処理を待つ原資材が含まれます。

識別管轄区域（Identifying Jurisdiction）: ある国でエンティティが事業の許可を受けるために登録する必要がある第1管轄区域。法的エンティティは、事業を開始するにあたって複数の管轄区域に登録する必要がある場合は、その中の1つを識別管轄区域として選択する必要があります。

直物換算レート（Spot Exchange Rate）: 外貨換算用に使用する日次換算レート。通常、直物換算レートは、ある通貨から別の通貨への直渡しに適用される市場レートです。

事業供用日（Date Placed In Service）: 資産の使用を開始するカレンダ日付。

事業所（Location）: Oracle Assetsの場合は、特定の場所を指定するキー・フレックスフィールドの組合せを示します。各資産を単一の事業所に割り当てます。Oracle Assetsでは、事業所情報が「職責別レポート」と「資産税レポート」の作成に使用されます。Oracle Receivablesの場合は、所在地に対する簡略化された名称です。事業所は所在地値リスト内に表示されて、簡略名に基づいて正しい所在地を選択できます。たとえば、納入先使用目的の所在地「100 Main Street」に「荷受場」という事業所名を付けます。TCAの場合は、所在地によって表される地理的領域内の地点を示します。

事業所フレックスフィールド（Location Flexfield）: Oracle Assetsでは、使用する事業所について維持する情報を定義できます。事業所フレックスフィールドを使用して、情報の保管方法を定義します。

資金（Fund）: 現金やその他の財務資源、すべての関連負債および残余資本（残高）と、これらの残高の変更が記録される自動貸借一致勘定科目セットが設定されている会計エンティティ。資金は、特定の活動を実施するため、または特別な規約、制限または限度に従って特定の目的を達成するために分離されています。Oracle Public Sector Financialsを導入している場合、資金は通常、会計フレックスフィールドの貸借一致セグメントです。

資金活動日（Cash Activity Date）: ソース取引からのキャッシュフローが資金ポジションに影響すると予測される日付。Cash Managementによって予測が生成される場合は、資金活動日が定義された範囲内にあるソース取引が含まれます。

資金グループ（Fund Group）: 資金活動をまとめてレポートするための資金の一般的なカテゴリ。たとえば、工場資金、制限付き資金および一般業務資金などがあります。各資金グループには、1つ以上の資金を関連付けることができます。Oracle Public Sector Financialsでは、積上グループを使用して資金を資金グループに要約できます。

資金決済勘定科目（Cash Clearing Account）: 支払文書と関連付ける資金決済勘定科目。決済時に支払を計上する場合に、この勘定科目を使用します。Oracle Payablesでは、未決済支払の会計仕訳を作成すると、資産（資金）勘定科目のかわりにこの勘定科目が貸方転記され、負債勘定科目が借方転記されます。Oracle Cash Managementで支払を決済すると、Oracle Payablesではこの勘定科目が借方転記され、資産（資金）勘定科目が貸方転記されます。

資金残高（Fund Balance）: 資金貸借対照表の資本部分。次の下位区分を1つ以上含めることができます。引当済: 支出に使用できない、つまり特定の将来使用のために法的に分離された資金残高の一部。たとえば、予算引当や在庫引当などがあります。未引当、指定済: 現在の資源の将来使用のための仮計画を示すために設定される資金残高の一部。未引当、未指定: 事前定義の制限なしに使用可能な資金残高。

資金支出（Funds Disbursement）: Oracle Payablesで、第一者支払人から第三者受取人に送信される支払。支払には、EFTまたは電信などの電子形式、あるいは小切手などの印刷形式を使用できます。

資金取得（Funds Capture）: Oracle Paymentsにおける、1. 資金の受入。2. 電子支払チャネルを介した自動化処理。これには、銀行口座の口座引落し、クレジット・カード、受取手形の送金などがあり、受取人に対して負債がある支払者からの支払が取得されます。

資金取得プロセス・プロファイル（Funds Capture Process Profile）: Oracle Paymentsで、資金取得処理のルールが格納される重要な設定エンティティ。文書への資金取得プロセス・プロファイルの割当は、受取人に関するルーティング・ルールによって決まります。ユーザーは、資金取得プロセス・プロファイルの作成時に、次のようなルールを指定します。1) 承認メッセージのフォーマット方法および伝送方法。2) 精算バッチへの精算の集計方法。3) 精算バッチのフォーマット方法。4) 支払システムから受信した通知の処理方法。

資金取得プロセス要求（Funds Capture Process Request）: Oracle Paymentsで、Oracle Paymentsの精算サービスに対してソース製品により作成される資金取得要求。要求には、識別情報、オプションの精算指示およびすべての精算が含まれます。資金取得プロセス要求は、作成元がOracle Receivablesであり、電子資金取得の受入が含まれています。また、組み込まれているのは精算のみです。必要なクレジット・カード承認や銀行口座検証は、資金取得プロセス要求の発行前に実行済であることが必要です。

資金セグメント（Fund Segment）: 資金、歳出予算または会計エンティティに関するその他の情報を記録するために使用する会計フレックスフィールドのセグメント。Oracle Public Sector Financialsでは、Oracle Public Sector Financialsの導入時に指定する貸借一致セグメントを表す一般的な用語です。

資金振替（Funds Transfer）: Oracle Paymentsで、支払人の銀行口座に対して資金の振替を実行するあらゆる種類の自動処理。関連項目: 銀行口座振替、口座引落し、ACH

自己資金（Proprietary Funds）: 民間企業と類似した会計およびレポート手法を使用するファンド・タイプ。自己資金の例には、中央モーター・プールや民間作業施設などの内部サービス・ファンドや、企業ファンドがあります。

資産勘定科目（Asset Account）: 資産を購入した場合にその取得価額を借方転記する総勘定元帳の勘定科目。勘定科目を資産勘定科目として定義する必要があります。

資産台帳（Book）: 「減価償却台帳」を参照。

資産売却益最低保留期間（Capital Gain Threshold）: 資産を除・売却する際に、Oracle Assetsで資産売却益として報告するために、その資産を保留する必要がある最低期間。資産を少なくとも資産売却益最低保留期間のみ保留していれば、除・売却時には資産売却益としてレポートに表示されます。資産の保留期間が最低保留期間より短い場合、レポートには除・売却による通常収益として記載されます。

支出（Expenditures）: 提供された商品またはサービスに対する支払、返済または受入を表す活動。一部の政府では、請求書など、現金の支出に直接つながる活動の他に、予算引当などの予測費用が含まれる場合があります。Oracle Public Sector Financialsの場合、支出という用語には、実績費用と見越負債が含まれます。予算引当などの予測費用は含まれません。

支出要求（Disbursement Request）: Oracle Payablesで、仕入先以外の受取人に対する支払の要求。たとえば、債務者に資金を支出する要求、またはReceivablesの顧客に払い戻す要求です。

指数値（Index Values）

固定基準レベルに関連して値が適用される期間の価格レベル。指数値は、インフレ調整処理におけるインフレ率を表す修正係数の計算に使用されます。

関連項目: 見積指数値

事前印刷済支払文書（Pre-Printed Payment Documents）: Oracle Paymentsで、事前に番号付けされる文書。

事前取引約定（Pre-Commitment）: 「取引約定」を参照。

事前予算引当（Pre-Encumbrance）: 「取引約定」を参照。

自動イベント（Automatic Event）: イベント・タイプ分類が「自動」のイベント。請求機能拡張では、請求機能拡張によって計算された収益および請求書金額を会計処理するために自動イベントが作成されます。

自動会計ルール（AutoAccounting Rule）: Oracle General Ledgerで、会社間取引を自動的に生成するためにグローバル会社間システム（GIS）に対して定義するルール。

自動配賦セット（Autoallocation Set）

指定した順序で（ステップ・ダウン配賦）、または同時に（パラレル配賦）実行できる配賦ルールのグループ。

関連項目: ステップ・ダウン配賦、パラレル配賦

自動マージしきい（Automatic Merge Threshold）: （Oracle Trading Community Architecture）照合スコアを評価するためにDQM照合で使用される値。自動マージしきいを超えるスコアのレコードは、デフォルトでパーティ・マージ用に選択されます。

支払（Payment）: 支払バッチの結果として、仕入先/支払サイトの組合せに支払われた金額を含む文書。1件の支払で1件または複数の請求書を支払うことができます。小切手、現金、送金為替、クレジットカード、電子送金などの送金形式があります。

支払カード（Payment Cards）: Oracle Paymentsで、カード形式で提供される支払手段。たとえば、クレジット・カードやデビット・カードなどがあります。支払カードは様々なビジネス・シナリオで使用され、地域や産業によって異なる傾向があります。

支払起算日（Terms Date Basis）: Oracle Payablesが請求書支払予定を計算する日付を決定する方法。支払起算日は、「現在」、「商品受入」、「請求書」または「請求書受領」のいずれかです。

支払グループ（Pay Group）: 支払バッチの支払用に請求書を選択する機能。支払グループを定義して、1つ以上の仕入先に割り当てます。仕入先の支払グループは、個々の請求書で上書きできます。たとえば、従業員の経費を他の請求書とは別個に支払う「従業員支払グループ」を作成できます。

支払計画（Payment Schedules）

請求書の支払に対する支払期日と割引日付。たとえば、支払条件が「2% 10、期限30」の場合は、支払が10日以内に受領されると、顧客には2パーセント割引となります。また、全請求金額の期日は請求日の30日以内です。

関連項目: 支払予定、支払条件

支払サイト（Pay Site）

支払を受け入れることができる仕入先のサイト。Payablesで仕入先への支払の発行が許可されるには、その仕入先に、支払サイトとして定義された仕入先サイトが少なくとも1つ存在している必要があります。支払サイトとして定義されていない仕入先サイトに対しては請求書を入力できません。

関連項目: 購買サイト、見積依頼のみサイト

支払作成ルール（Payment Creation Rules）: Oracle Paymentsで、買掛/未払金文書を支払にグループ化する方法を指定するルール。一部のルールはハード・コーディングされていますが、他のルールはユーザーが定義できます。

支払指図（Payment Instruction）: Oracle Paymentsにおける、総計支払情報を伴う支払の集合。資金支出フロー時に作成されます。設定に応じて、支払指図は、小切手に印刷するためのファイル、またはその後の処理や支出のために支払システムに伝送する支払ファイルに変換される場合があります。

支払システム（Payment System）: Oracle Paymentsで、財務精算サービスを提供する通信システム。Paymentsを採用している企業は、資金取得と（場合によっては）資金支出を処理するための支払システムを選択します。支払システムは、採用企業の銀行口座がある銀行、または企業と金融機関を結び付ける第三者処理者などです。後者は一般的にクレジット・カード処理の場合です。

支払システム認定（Payment System Certification）: Oracle Paymentsで、Paymentsによる資金取得取引用の統合の作成およびテストが終了していることを示す支払システムからの認定。認定によって、採用企業による、認定を発行している支払システムを使用したPaymentsインストールのテストが必要なくなるわけではありません。

支払者エンティティ（Payer Entity）: Oracle Paymentsで、Paymentsに登録された第三者支払者。

支払手段（Payment Instrument）: Oracle Paymentsで、支払を精算するために使用されるエンティティ。Paymentsで使用される支払手段には、クレジット・カード、企業の購買カードおよび銀行口座などがあります。

支払条件（Payment Terms）

取引支払用の支払期日と割引日付。たとえば支払条件が「2% 10、期限30」の場合は、支払が10日以内に受領されると、顧客には2パーセント割引となります。支払が10日をすぎると、全残高は請求書日付から30日以内に期日となり、割引は適用されません。

関連項目: 割引、支払予定

支払書式（Payment Format）: Oracle Payablesの場合は、当該の支払文書のための支払作成プログラムおよび送金通知プログラムを決定するための定義を示します。支払書式の定義は、特定の支払方法に対して行います。Oracle Receivablesの場合は、様々な方法で請求書の支払を可能にする機能を示します。1つ以上の支払書式を銀行口座に割り当てることができます。それぞれの入金方法に対して複数の支払書式を持つことが可能です。Receivablesでは、ユーザーの入金エントリが入金区分、送金受入先銀行および入金口座情報に関連付けられます。

支払処理プロファイル（Payment Process Profile）: Oracle Paymentsで、Oracle Paymentsによる処理方法を指定するために買掛/未払金文書（その結果として支払）に割り当てられる支払属性。支払処理プロファイルには、フォーマットおよび伝送の仕様を含む様々な情報が含まれます。支払プロファイルの選択方法は、文書に割り当てられた支払方法によって決まります。

支払処理要求（Payment Process Request）: Oracle Paymentsで、Paymentsの支払サービスに対するソース製品からの要求。支払対象の1つ以上の買掛/未払金文書、識別情報およびオプションの支払指図が含まれています。

支払属性（Payment Attributes）: Oracle Paymentsにおける、支払方法などの支払詳細。Payments、支払システム、金融機関または中央銀行によって、支払の処理、分類または識別のために使用されます。これらの属性は、支払の他に、買掛/未払金文書に存在する場合があります。

支払タイプ（Disbursement Type）: 支払文書が使用される支払タイプの決定に使用する機能。たとえば、コンピュータ生成の支払およびコンピュータ記録の小切手または電信振替です。

支払遅延許容日数（Receipt Grace Days）: 顧客およびサイトに割り当てる未処理借方品目の支払期日を延長する有効特定日数。

支払遅延防止法期日（Prompt Payment Act Due Date）: 米国の支払遅延防止法の規約を遵守するために請求書を支払う必要がある期日。Oracle Payablesでは、請求書の検証時に、支払遅延防止法の要件に従って支払予定が自動的に修正されます。

支払手形（Bills Payable）: Oracle Payablesで、仕入先と結ばれる契約。この契約では、商品またはサービスに対して、特定の日付（満期日と呼ばれます）に指定した金額を支払う約束が交わされます。

支払の消込（Payment Application）: ユーザーが指定した「GL記帳日」の期限内に、その品目に消込された支払が表示されるレポート列。取引番号が、支払が消し込まれた品目に対応している場合は、金額はプラスになります。取引番号が支払自体の番号になっている場合は、金額はマイナスになります。この列の金額は、消込入金台帳レポートの「消込済金額」、「期限内割引」および「期限外割引」列の金額の合計と一致します。

支払配分明細（Payment Distribution Line）: 支払の負債取引を示す明細。各支払には少なくとも1つは負債配分明細がありますが、他にも仕入割引や為替差損益（外貨支払のみ）が記録される追加明細があります。

支払バッチ（Payment Batch）: Oracle Payablesで自動支払処理のために選択された請求書のグループ。支払請求書自動選択を実行すると、Payablesによって支払バッチが作成されます。選択した銀行口座に対して指定する支払方法と支払書式を使用して、バッチ内の請求書用の支払が作成および書式設定されます。

支払品目（Pay Item）: Oracle Paymentsで、サービス調達契約に対して計画済の中間支払。

支払プログラム（Payment Program）: Oracle Payablesで、支払を作成およびフォーマットするために使用するプログラム。Oracle Payablesには、複数の支払プログラムが用意されています。その他にも、必要に応じていくつでもプログラムを定義できます。Oracle Payablesでは「作成」、「フォーマット」および「送金通知」という3つの支払プログラム・タイプが認識されます。

支払文書（Payment Document）: Oracle Payablesの場合は、銀行に、ユーザーの口座から仕入先の銀行口座またはサイト事業所へ支払を行うように指示するための媒体を示します。Oracle Payablesでは、複数タイプの支払文書を使用して支払うことができます。コンピュータ作成または手書き小切手を仕入先へ送付できます。銀行には、仕入先の銀行口座に銀行振込で送金するように指示できます。支払文書ごとに、送金通知書を作成できます。請求書の支払にどの支払文書を使用するかに関係なく、Payablesでは請求書支払予定は同じ方法で更新されます。また、多通貨システム・オプションを有効にし、複数通貨支払書式を定義している場合は、元帳通貨以外の通貨で支払うように銀行に指示できます。Oracle Paymentsの場合は、小切手や約束手形の印刷または書込みが可能な小切手ストックなどの一連の文書を示します。通常、支払文書には、偽造を防ぐために透かしなどのセキュリティ機能があります。

支払ファイル（Payment File）: Oracle Paymentsで、第一者支払人または第一者受取人のかわりに、金融機関が支払を実施または収集するための指図が含まれているファイル。

支払ファクトリ・モデル（Payment Factory Model）: Oracle Paymentsで、営業単位が独自の買掛管理およびその他の支払管理機能を保守できるようにする支払モデル。支払ファクトリの役割は、企業の銀行業務パートナとの通信および取引を処理することです。請求書選択は、Oracle Payablesで単一の営業単位内で実施できます。この結果、Paymentsを使用する支払ファクトリ管理者は、異なる営業単位の支払を、送金および精算用の1つの支払ファイルに連結できるため、取引原価を削減できます。

支払方法（Payment Method）: Oracle Cash Managementの場合、支払方法は仕入先、仕入先サイト、請求書支払計画明細および支払書式に割り当てることができます。次に、1つ以上の支払書式を、1つの銀行口座に割り当てることができます。支払方法ごとに複数の支払書式を使用できます。Oracle Payablesの場合は、請求書支払を様々な方法で可能にする機能を示します。小切手、電子送金および電信振替を使用して支払うことができます。Oracle Payablesでは、使用する支払方法に関係なく、同じ方法で支払予定が更新されます。支払方法は、仕入先、仕入先サイト、請求書支払計画明細および支払書式に割り当てることができます。次に、1つ以上の支払書式を、1つの銀行口座に割り当てることができます。支払方法ごとに複数の支払書式を使用できます。

支払方法（資金支出）（Payment Method (Funds Disbursement)）: Oracle Paymentsにおける、買掛/未払金文書の支払属性。第一者支払者が、第三者受取人に支払を行う際に使用する媒体を示します。たとえば、支払者によって社内で印刷される小切手、銀行に印刷を外部委託する小切手、および電信などがあります。

支払方法（資金取得）（Payment Method (Funds Capture)）: Oracle Paymentsで、第三者支払者が、第一者受取人に支払を送金するために選択する媒体。デフォルトで、Paymentsでは自動化資金取得処理用に3つの支払チャネルがサポートされています。これらは、銀行口座振替、クレジット・カード、暗証番号不要のデビット・カードです。また、小切手または電信振替など、支払者が開始するチャネルの記録もサポートされていますが、これらのチャネルに対する処理は実行されません。

支払約束（Promise To Pay）: 特定の期間内に未払額を支払うことを顧客が約束すること。

支払約束違反（Broken Promise To Pay）: Advanced Collectionsで、約束支払日が過ぎている未履行の支払約束。

支払優先度（Payment Priority）: Oracle Payablesで、支払処理要求の支払に対するPayablesの請求書の選択方法を決定する、請求書に割り当てられた1（高）から99（低）までの値。Oracle Payablesでは、仕入先、仕入先サイトおよび請求書支払予定にデフォルト支払優先度を割り当てることができます。

支払猶予期間（Grace Period）

Advanced Collectionsで、支払約束が違反とみなされるまでの定義済の期間。

関連項目: 入金受入期間

支払予定（Scheduled Payment）

支払の金額および期日を決定するために使用する予定。支払条件は、支払予定のみでなく、割引を決定するためにも使用します。

関連項目: 支払条件

社内換算レート（Corporate Exchange Rate）: 外貨換算を実施するためにオプションとして使用できる換算レート。通常、社内換算レートは、組織全体で使用できるように、財務担当役員が決定する標準市場レートです。このレートはOracle General Ledgerで定義します。

社内購買依頼（Internal Requisition）: 「社内受注」、「購買依頼」を参照。

社内受注（Internal Sales Order）: 社内における商品またはサービスの要求。社内受注は、従業員によって、または在庫管理、製造などの他のプロセスによって購買依頼として作成され、その情報がPurchasingからOrder Managementに転送されて社内受注になります。社内購買依頼または購買依頼とも呼ばれます。

収益認識（Revenue Recognition）: 収益が記録されるポイント。収益認識の概念は発生主義会計の中心です。収益認識計画は、売上高が収益として認識される率のポイントを詳述します。

収益販売実績（Revenue Sales Credit）

ユーザーの請求書明細に基づいて営業担当に割り当てられる販売実績。すべての収益販売実績の合計パーセントはユーザーの請求書明細金額の100パーセントと等しくする必要があります。割当販売実績とも呼ばれます。

関連項目: 非収益販売実績、販売実績

従業員管理者階層（Employee Supervisor Hierarchy）: Oracle Payablesで、従業員/管理者の関係に基づいた承認経路体系。

従業員組織（Employee Organization）: 従業員を割り当てることができる組織。

集計カテゴリ（Aggregation Category）: 各連結エンティティの連結財務結果を作成するためのカテゴリ。全カテゴリのすべての子に対するデータの合計が連結エンティティに書き込まれます。

修正後当期利益（ACE）（Adjusted Current Earnings: ACE）: アメリカ合衆国の税法によって定義された減価償却基準のセット。Oracle Assetsでは、「修正後当期利益」の税務基準がサポートされています。

主エージェント（Primary Agent）: 請求書または取引約定を最初に入力するとき、収益実績の100パーセントを受け取るデフォルトのエージェント。

受託資金（Fiduciary Funds）: 会計およびレポート手法で、資金が消費可能であるか消費不可であるかに依存するファンド・タイプ。たとえば、信託および機関ファンドがあります。

出荷先所在地（Ship-To Address）: 請求書または発注書に記載された製品またはサービスを受け取る顧客の所在地。

出力エンティティ（Output Entity）: （Financial Consolidation Hub）連結ルールまたは手動修正の結果が書き込まれるターゲット・エンティティ。

手動消込（Manual Reconciliation）

銀行取引明細書の詳細を、適切なバッチまたは詳細取引によって手動で消し込む処理。Oracle Cash Managementにより、すべての必要な会計仕訳が生成されます。

関連項目: 消込

手動による請求書（Manual Invoice）: 「取引」または「取引要約」ウィンドウのいずれかを使用して入力する請求書。

取得（Acquisition）: （Oracle Trading Community Architecture）DQM照合プロセスの一部。入力レコードの属性をステージ済スキーマの属性と照合して、作業単位を形成するさらに小さいレコード・グループを取得します。このプロセスにより、照合プロセスのスコアリング部分でスコアリング可能なレコードが絞り込まれます。

取得および処分カテゴリ（Acquisition And Disposal Category）: （Oracle Financial Consolidation Hub）取得および処分の結果としての会計仕訳の自動化、または手動入力を可能にするカテゴリ。

取得時換算レート（Historical Exchange Rate）: 異なる時間に発生する取引の加重平均レート。Oracle General Ledgerでは、FASB 52（米国）に従って、取得時レートを使用して資本勘定科目が換算されます。インフレ率の高い経済状況下にある会社の場合は、FASB 8に従って、取得時レートを使用して特定の取得時勘定科目残高が再計算されます。

取得時残高（Historical Balances）: 取得時残高は、取引発生時点の通貨単位で表される仕訳明細金額で構成されます。取得時残高は、インフレ調整残高の反意語です。

取得時レート（Historical Rates）: 非通貨資産、非通貨負債、資本勘定科目、非通貨資産または非通貨負債に関連付けられた収益または費用に対するユーザー定義のレートまたは金額。

取得属性（Acquisition Attribute）: （Oracle Trading Community Architecture）照合用に最も関連性のあるレコードのサブセット（作業単位）を選択するために使用される属性。たとえば、D-U-N-S番号に基づいてレコードを取得するには、取得用にD-U-N-S番号属性を組み込みます。

主要顧客情報（Primary Customer Information）: 顧客の本社または主要な営業場所の所在地と担当者情報。主要な所在地と担当者には、受注入力の際にデフォルト値が提示されます。

主用途（Intended Use）: 製品が使用される目的に基づいた税分類。

主要元帳（Primary Ledger）: 主要な記録管理元帳の役割を果たす元帳。1つ以上の法的エンティティの取引を保守するために使用する場合は、すべての財務取引に関する記録および報告に、その法的エンティティの主勘定体系、会計カレンダ、通貨、補助元帳会計処理基準、元帳処理オプションが使用されます。法的エンティティが関係していない他の使用目的に使用する場合、主要元帳は、ビジネス・ニーズに適合した勘定体系、会計カレンダおよび通貨で定義されます。各会計設定には1つの主要元帳が必要です。主要元帳には、副元帳および報告通貨を関連付けることができます。

主要役職（Primary Role）: ユーザーの会社の用語で表した顧客の担当者の主要なビジネス機能。たとえば、ユーザーの会社の人員は「管理部長」あるいは「売掛/未収金管理者」という会計処理職責に従って担当者に照会します。

循環関連（Circular Relationship）: エンティティ間の関連が循環している状態。たとえば、パーティAはパーティBに関連し、パーティBはパーティCに、パーティCはパーティAに関連します。

順序付けルール（Sequencing Rule）: 複数の連番イベント、連番エンティティ、連番コンテキスト・タイプ、連番管理属性および連番管理日付タイプ間の関連を定義します。

上位制度（Parent Regime）: 他の税制をグループ化するために使用される税制。

償却対象額（Recoverable Cost）: 取得価額限度、あるいは現在の資産取得価額から残存価額と投資税額控除（ITC）基準額控除金額を差し引いた額のいずれか小さい額。償却対象額は、資産に関して耐用年数全体を通じて計上できる減価償却額の合計です。

上級税務当局（Senior tax Authority）: ユーザーの売上税体系における最初の課税地域。このセグメントには親課税地域はありません。たとえば、売上税体系「州.郡.市」では、州が上級税務当局です。

消去エンティティ（Elimination Entity）: （Financial Consolidation Hub）連結プロセス時に作成される入力および修正を保持するエンティティ。各連結エンティティに対して、一意の消去エンティティが自動的に作成されます。

照合（Matching）

Oracle Cash Managementの場合は、バッチまたは詳細取引が、取引番号、金額、通貨および他の変数を基に取引明細書明細に関連付けられる処理を示します。この際、Cash Managementのシステム・パラメータが考慮されます。Cash Managementでは、照合は手動と自動の両方の方法で実行できます。Financial Consolidation Hubの場合は、会社間残高をグループ化する処理を示します。目的は、残高が完全に相殺されるかどうか、およびその結果、貸借一致用の仮勘定入力が必要かどうかを考慮することです。Payablesでは仕入先への支払を管理するために照合が使用されます。Purchasingまたはその他の購買管理システムがある場合は、Payablesの照合機能を使用できます。Payablesでは、2方向、3方向および4方向の照合がサポートされます。 Oracle PayablesおよびOracle Assetsの場合は、発注、請求および受入情報を比較して、発注、請求および受入情報に一貫性があり、受け入れられる許容レベル内にあるかどうかを検証する処理を示します。

関連項目: 消込

照合許容範囲（Matching Tolerances）: 照合済請求書と発注に対して定義する差異の許容範囲。照合済請求書と発注の間の差違が指定した許容範囲を超えると、検証時に該当の請求書が保留されます。

照合ルール（Match Rule）: 入力レコードに対応するレコードを判別する一連のルール。照合ルールは、潜在的な照合を判別する取得部分、潜在的な照合を採点するスコアリング部分、スコアの比較によって実際の照合を判別するしきい値で構成されます。

詳細予算（Detail Budget）: その権限がマスター予算により管理される下位レベルの予算。

少数株主持ち分カテゴリ（Minority Interest Category）: （Financial Consolidation Hub）連結財務諸表の非管理株式の認識に必要な連結会計仕訳を保持するカテゴリ。

使用税（Use Tax）: 仕入先に代わって税務当局に直接支払う税金。仕入先では使用税を請求書に算入しません。外部から購入し、税務当局の管轄内で消費（使用）した商品やサービスの使用税を負担する場合があります。使用税は、商品やサービス購入者の負債となります。使用税の税金名は定義できます。使用税の名称を請求書に入力した場合も、Oracle General Ledgerでは、その使用税に対する請求書配分や総勘定元帳仕訳は作成されません。

承認（Authorization）: Oracle Paymentsで、クレジット・カードまたはデビット・カードからの資金の取得に関係する2つのステップの第1ステップ。このステップには通常、クレジット・カードに十分な支払資金があることの確認、および精算のための取引金額の引当が含まれます。承認が取得されると、第2ステップである精算を実行できます。支払システムによっては、デビット・カードの承認に精算ステップが含まれる場合があります。Paymentsは、支払システムと連携して、承認をリアルタイムで実行します。

承認限度（Approval Limits）: 修正の作成およびクレジット・メモ要求の承認のためにユーザーに割り当てる限度。ユーザーが売掛/未収金の修正を入力するか、またはiReceivablesから実行したクレジット・メモ要求を承認すると、ここで定義した限度がReceivablesにより強制されます。ユーザーが承認限度範囲内の修正を入力した場合、その修正はReceivablesにより自動的に承認されます。ユーザーが承認限度を超える修正を入力した場合、その修正は、Receivablesにより保留中のステータスが割り当てられます。

証憑（Voucher）: 請求書やクレジット・メモなどの文書用に取引から作成される会計仕訳を表す一般的な用語。

証憑番号（Voucher Number）: 業務取引の記録として使用される番号。証憑番号は請求書情報の検討に使用できます。この場合、証憑番号は単一の請求書に対する一意参照となります。

使用目的（Business Purpose）: （Oracle Trading Community Architecture）サイト使用とも呼ばれます。特定の顧客勘定サイトで実行される機能が記述されます。たとえば、商品を出荷する所在地には出荷先の使用目的が設定され、督促状を送付する所在地には督促状の使用目的が設定されます。

職責別レポート（Responsibility Report）: 管理職責別に編成された情報を含む会計取引明細書。たとえば、コスト・センターの職責別レポートには、そのコスト・センターに関する情報が含まれ、部門マネージャ用の職責別レポートには、その部門内のすべての組織単位に関する情報が含まれます。通常、マネージャは自分が担当する組織単位（コスト・センター、部門、部署、グループなど）のレポートを受け取ります。

所得税リージョン（Income Tax Region）: 1099仕入先に支払われた請求書配分明細に割り当てるリージョンまたは州。合同ファイリング・プログラムを利用すると、Payablesでは、合同ファイリング・プログラムに参加し、該当する支払のあるすべての所得税リージョンについて、Kレコードが生成されます。

処理単位（Processing Unit）: （Oracle Subledger Accounting）Subledger Accountingによって1回のコミット・サイクルで処理される取引の数。

仕訳カテゴリ（Journal Entry Category）: 修正や追加など、仕訳の目的や性質を示すカテゴリ。Oracle General Ledgerでは、各仕訳ヘッダーが仕訳カテゴリと関連付けられます。General Ledgerの事前定義された仕訳カテゴリを使用したり、独自のカテゴリを定義することができます。Oracle Payablesについては、発生主義会計処理基準を使用している場合、Oracle Projectsの仕訳カテゴリは「請求書」、「支払」、「すべて」（「請求書」と「支払」の両方）の3つがあります。

仕訳手動入力（Manual Journal Entry）: Oracle General Ledgerの「仕訳データの入力」ウィンドウで作成した仕訳。仕訳手動入力には、通常入力、統計入力、会社間取引入力および外貨入力があります。

仕訳ステータス（Journal Entry Status）: （Oracle Subledger Accounting）仕訳のステータス。「草案」、「確定」、「未完了」、「無効」、「無効な関連入力」などがあります。

仕訳ソース（Journal Entry Source）: OracleおよびOracle以外の外部システムから作成された元の仕訳。General Ledgerでは、事前に定義された仕訳ソースを指定するか、または独自の仕訳ソースを作成できます。

仕訳摘要（Journal Entry Description）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳仕訳のヘッダーまたは明細の一部として表示される摘要。仕訳摘要を使用すると、補助元帳仕訳の目的や範囲を確認できます。

仕訳バッチ（Journal Entry Batch）: 元帳および会計期間に従って仕訳をグループ化するために使用する方法。請求書または支払会計仕訳を転記のためにGeneral Ledgerに転送すると、Payablesにより必要な情報が転送され、転送した情報の仕訳バッチが作成されます。General Ledgerの仕訳インポートでは、この情報を使用して各元帳と各会計期間の仕訳バッチが作成されます。総勘定元帳で簡単に確認できるように、仕訳バッチ名は任意に付けられます。General Ledgerでは、各バッチ名が他と重複しないように、仕訳カテゴリと転送日時が連結されます。転記情報の転送時に固有のバッチ名を入力しないように選択すると、General Ledgerでは仕訳カテゴリと転送日時が使用されます。

仕訳ヘッダー（Journal Entry Header）: 仕訳バッチ内で、通貨および仕訳カテゴリごとに仕訳をグループ化する方法。請求書または支払を転記のためにGeneral Ledgerに転送すると、Oracle Payablesにより必要な情報が転送され、転送した情報の仕訳ヘッダーが作成されます。General Ledgerの仕訳インポートでは、この情報を使用して、仕訳バッチ内の通貨と仕訳カテゴリごとに仕訳ヘッダーが作成されます。1つの仕訳バッチに複数の仕訳ヘッダーを使用できます。

仕訳明細（Journal Entry Lines）: 各仕訳ヘッダーには、1つ以上の仕訳明細が含まれます。明細は、勘定科目残高を更新するために総勘定元帳によって転記される実際の仕訳です。仕訳ヘッダーの明細の数とタイプは、取引量、Oracle Payablesからの転送頻度、およびOracle Payablesからの仕訳の要約方法によって異なります。

仕訳明細タイプ（Journal Line Types）: （Oracle Subledger Accounting）AMBのコンポーネント。取引データを補助元帳仕訳明細に変換するために必要な情報が含まれます。

仕訳明細定義（Journal Lines Definition）: （Oracle Subledger Accounting）勘定科目導出ルール、仕訳明細タイプおよび仕訳摘要のグループ。アプリケーション会計定義全体で共有できます。

申告可能額（Assessable Value）: （Oracle E-Business Tax）税金を計算するために、税務当局によって見積もられた製品のみなし価格。同じ製品に、異なる税務当局によって見積もられた複数の申告可能額を設定できます。

数量基準オーダー（Quantity-Based Order）: Oracle Payablesにおいて、購入する数量、単位および商品またはサービスの価格に基づいて発注、受入および支払を行うオーダー。

スケルトン入力（Skeleton Entry）: 金額が会計期間ごとに変更される定型仕訳。金額を指定せずに定型仕訳のみを定義し、会計期間ごとに適切な金額を入力します。たとえば、資産取得と除・売却のため金額が異なる減価償却費を毎月同じ勘定科目に記録するスケルトン入力を定義できます。

スコアリング（Scoring）: 顧客、アカウント、請求先事業所または延滞などのオブジェクトに値を割り当て、延滞ステータスを決定すること。

スコアリング・コンポーネント（Scoring Component）: SELECT文または関数を使用して、「ある顧客の延滞合計数」などのビジネス質問について定量化可能な値を導出します。

ステップダウン配賦（Step-Down Allocation）: Oracle General Ledgerで、あるステップの転記結果が、自動配賦セットの次のステップで使用されるように並べられた配賦のグループ。たとえば、親会社の間接費を収益に基づいて営業会社に配賦できます。次に、ステップダウン配賦を使用して、従業員数に基づいて営業会社内のコスト・センターに間接費を配賦できます。

税額（Tax Amount）: 特定の税金イベントに関する所定の税管轄区域における税金の額。1つの税について計算される各税額には、控除対象税額と控除対象外税額の両方が含まれる場合があります。

税管轄区域（Tax Jurisdiction）: 特定の税務当局によって税が徴収される地理的な地域。

税管轄区域レート（Tax Jurisdiction Rate）: 特定の税管轄区域の税率。

請求（Invoicing）: 顧客請求書を準備する機能。請求書の生成とは、請求書を作成する機能のことを指します。請求書を作成および修正、承認するという意味では、「請求」はさらに広義になります。

請求価格差異（Invoice Price Variance）: 請求書の品目価格とその照合済発注の品目価格の差異。在庫品目の場合は、Payablesにより請求価格差異が継続記録されます。

請求先サイト（Bill-To Site）: 請求先という使用目的を割り当てた顧客の所在地。「顧客」ウィンドウで顧客の請求先サイトを定義できます。

請求先所在地（Bill-To Address）: 請求書を受け取る顧客の所在地。Oracle Order Managementでの請求先所在地と同義です。

請求書（Invoice）: Oracle PayablesおよびOracle Assetsの場合は、仕入先から受け取る文書を示します。商品またはサービスの購買によって仕入先に支払う義務のある金額がリストされています。Payablesでは、仕入先からの文書に記載された情報を使用して、請求書をオンラインで作成するか、または仕入先から請求書をインポートします。仕入先の請求書に関連する支払、照会、修正、および他の取引は、入力した請求書情報に基づいて実行されます。Oracle ReceivablesおよびOracle Cash Managementの場合は、Receivablesでユーザーが作成する文書を示します。購入した商品またはサービスに対する債務の金額がリストされます。この文書には、すべての税金、運賃手数料および支払条件もリストされます。

請求書貸倒償却（Invoice Write-Off）: 請求書の未処理金額を指定の金額分差し引き、貸倒勘定を貸方に記入する取引。Oracle Advanced Collectionsで、売掛管理請求書に対する修正として、またリース請求書に対する貸倒償却として発行されます。

請求書関連要求（Invoice Related Claim）: 特定の取引に対する請求金額と支払金額の差異による要求。

請求書数量差異（Invoice Quantity Variance）: 請求書の請求数量と、その照合済発注の発注数量（または受入数量/検収済数量。これは使用する照合レベルによって異なります）との差異。Payablesでは、請求書数量差異が請求書配分明細の会計フレックスフィールドに配分されます。

請求書配分明細（Invoice Distribution Line）: 請求書の支出項目を表す明細。1つの支出項目に、原価と収益に関する複数の配分明細が含まれる場合があります。請求書配分明細には、金額、勘定科目コードおよび計上日が保持されます。

請求書バッチ（Invoice Batch）: Oracle Payablesの場合は、複数の請求書をグループ入力できる機能を示します。作成する請求書バッチごとに、バッチ件数、つまりバッチ内の請求書数と、バッチ内の請求金額の合計であるバッチ金額合計を入力します。オプションとして、バッチ内の請求書ごとにバッチ・デフォルトを入力できます。「請求書バッチ管理」プロファイル・オプションを使用すると、PayablesによってPayablesの経費精算書、前払金、定型請求書そしてすべての標準請求書が自動的に作成されます。請求書をインポートするときに、バッチ名を指定することもできます。Oracle Receivablesの場合は、請求書入力が正確になるようにまとめて入力する請求書グループを示します。同じバッチ内の請求書は、同じバッチ・ソースおよびバッチ名を共有します。Receivablesでは、管理件数と実件数との差異、および管理金額と実金額との差異が表示されます。請求書バッチには、異なる通貨の請求書を含めることができます。

請求書番号（Invoice Number）: システム内で請求書を一意に識別するための番号、または数値と文字の組合せ。通常は、重複番号が割り当てられないように売掛管理システムによって自動的に生成されます。

請求書日付（Invoice Date）: Oracle Assetsの場合は、顧客請求書に表示される日付を示します。この日付は、顧客の支払条件に従って請求書支払期日の計算に使用されます。Oracle Receivablesの場合は、請求書が作成された日付を示します。これは、Receivablesで各請求書に印刷される日付でもあります。Receivablesでは、この日付を使用して、請求書に指定する支払条件に基づいた支払期日を決定します。Oracle Payablesの場合は、Payablesで入力する請求書に割り当てる日付を示します。Payablesでは、この日付を使用して、請求書の支払条件に従った請求書の支払期日を計算します。請求書日付として、請求書の入力日、または別の日付を指定できます。

請求書明細タイプ（Invoice Line Types）: あらゆる請求書明細または配分を分類する機能。たとえば、品目税金、運送費、その他などがあります。

請求書要求（Invoice Request）: Oracle Payablesで、Oracle iSupplier Portalを介して仕入先によって発注なしに発行される請求書。採用企業内の適切な担当者による検討および承認が保留中の請求書です。

請求ルール（Invoicing Rules）

顧客への請求時期、および売掛金額が記録される会計期間を決定するためにReceivablesで使用されるルール。「前受」または「未収」を指定して伝票処理できます。

関連項目: 前受請求、未収請求

税金イベント（Tax Event）: 税金イベント区分にある税金イベント・タイプに関する発生事項。

税金イベント区分（Tax Event Class）: 請求書、発注書、在庫出庫など、税金の観点では本質的に同じ1つ以上のE-Business Suiteアプリケーションの文書グループ（アプリケーション・イベント区分）の分類に使用するビジネス分類。

税金イベント・タイプ（Tax Event Type）: 税金イベント区分に対する処理。結果として、発行済の税務サービスがコールされます。

税金許容範囲（Tax Tolerances）: 請求書の計算済税額と請求書の実績税額との差異の許容範囲。算出税額とは、請求書の税金名（税率は定義済）と請求書金額によって決定される請求書の税額です。実績税額とは、すべての税金配分明細の合計額です。この2つの金額差異が指定した許容範囲を超えると、「請求書検証」により該当の請求書が保留されます。

税金計算（Tax Calculation）: 1つの税金イベントの1つ以上の税について税額を決定するプロセスとデータ。

税金計算算式（Tax Calculation Formula）: 税金計算で使用する算式。標準の税算式は次のとおりです。(税率) * (明細金額) = 税額。

税金決定（Tax Determination）: 税金適用、税金ステータス決定、税金計算および税金明細決定の各サブプロセスを含む一連のプロセスとデータ。

税金決定要素（Tax Determining Factor）: 税金計算プロセスの結果に影響を与える入力要素。税金決定要素は、税金決定要素セットにグループ化され、税金条件セットと税務処理基準の定義に使用されます。

税金決定要素区分（Tax Determining Factor Class）: 税金決定要素を事前定義のカテゴリに分類するために使用する区分。パーティ会計年度分類区分、地理区分、会計フレックスフィールド区分および登録区分などがあります。

税金決定要素セット（Tax Determining Factor Set）: 税金決定要素の1つ以上の組合せのグループ。

税金コ-ド（Tax Code）

リリース11iでは、PayablesまたはReceivablesの取引税情報（売上税または付加価値税の税率、税金タイプ、課税標準、税金管理および税金会計）を割り当てるコード。リリース12では、これらの税金コード機能は、制度-レート設定フロー内の様々なコードとしてOracle E-Business Taxに移行されています。Payablesの源泉徴収税用の税金コードは、リリース12においてもリリース11iの機能がそのまま保持されています。

関連項目: 制度-レート設定フロー

税金控除（Tax Recovery）: 製品の購買または移動時に支払う税金の全額または一部金額の回収。

税金控除タイプ（Tax Recovery Type）: 税金控除の分類。

税金控除率（Tax Recovery Rate）: 製品の購買または移動時に支払う税金の全額または一部金額の回収に対する指定の率。

税金コンテンツ（Tax Content）: 1つ以上の税金の決定、控除、精算または報告をサポートするために必要なマスターおよび参照（非取引）データ。

税金条件（Tax Condition）: 決定要素の取引値（直接または導出）を税務処理基準の一部として格納されている値と比較する方法を指定する条件。

税金条件セット（Tax Condition Set）: 税務処理基準の定義に使用する税金条件のグループ。税金条件セットは、税金決定要素セット内の各税金決定要素に対して作成されます。

税金ステータス（Tax Status）: 取引のコンテキストで、製品が課税対象かを示します。

税金ゾーン（Tax Zone）: 1つ以上の税に対して共通の動作を持つ税金ゾーン・タイプ内の地理的な地域または地域のグループ（地域は連続している場合と連続していない場合があります）。

税金ゾーン・タイプ（Tax Zone Type）: 州、郡、市区などの地理タイプ。このタイプにより、国の地理が課税目的で小規模な地理的区域に分割されます。

税金タイプ（Tax Type）: すべての税制に共通する高レベルな税金の分類。たとえば、カナダGST、フランスTVA、スペインIVAおよびブラジルIPIのすべてに税金タイプ「付加価値税」を使用できます。

税金地理（Tax Geography）: ユーザーが定義した税金用の地理の実装。

税金地理タイプ（Tax Geography Type）: 特定の税金用の税金地理の分類（米国カリフォルニア州の郡など）。

税金通貨（Tax Currency）: 税務当局に支払および報告を行う際に使用する通貨。

税金適用（Tax Applicability）: 1つの取引について決定および徴収される税金をすべて識別するプロセス。

税金のみの税金明細（Tax Only Tax Line）: 現行請求書のどの品目明細にも関連しない税金明細。通常、このような明細は、別途請求される購買に付随する税金のみの請求書に関係しています。

税金配分（Tax Distribution）

請求書に賦課する売上税または付加価値税（VAT）の記録に使用する配分明細。

関連項目: 請求書配分明細

税金日付（Tax Date）: 税金イベントに関連する税金の日付。税金決定日、課税時点日、税金換算レート日の3つの必須税金日付があります。

税金明細（Tax Line）: 1つ以上の取引明細に関連する特定の税金の明細。詳細税金明細は正確に1つの品目明細に関連するのに対し、要約税金明細は同じ取引内の1つ以上の品目明細に関連する場合があります。税金明細には、1つ以上の税金控除スケジュールが関連付けられている場合があります。

税金優先度（Tax Precedence）: 税金計算における複数の税の参照順序または優先順位。複数の税は計算の順序でランク付けされます。これは、特定の税の計算値が後続の税金計算の課税標準に影響を与えるためです。

精算（Reimbursement）: あるファンドに適切に適用できる支出を別のファンドから支出する場合など、行政に対して一度にまとめて反映する取引。たとえば、一般ファンドに適切に計上可能な支出を特別歳入ファンドに計上した場合は、一般ファンドに支出を記録し、精算対象の特別歳入ファンドの支出を減額することで特別歳入ファンドを精算します。

精算（Settlement）: Oracle Paymentsで、資金取得フローにおける実際の支払。資金は支払手段に応じて取得され、第一者の受取人の銀行口座に入金されます。一部の支払システムのクレジット・カード取引およびデビット・カード取引では、精算は、資金取得プロセス内の承認ステップ後の第2ステップとなります。

精算勘定科目（Clearing Account）: 会計取引の両サイドが確実に記録されるようにするための勘定科目。たとえば、Oracle General Ledgerでは、精算勘定科目を使用して会社間取引の貸借を一致させます。資産を購入すると、買掛/未払金グループによって資産精算勘定科目への仕訳が作成されます。固定資産グループが資産を記録するときには、資産精算勘定科目への相殺仕訳を作成し、買掛/未払金グループからの入力との貸借を一致させます。

税算式（Tax Formula）: 特定の税に関する課税標準と税金計算の定義に使用する算式。

税算式タイプ（Tax Formula Type）: 税算式の用途を示すタイプ。

生産能力（Production Capacity）: 資産から予測される生産または同様の単位の総数。

精算バッチ（Settlement Batch）: Oracle Paymentsで、精算（場合によってはクレジット）の集合。資金取得フロー内で、Oracle Paymentsによって精算総計情報とともに作成されます。通常、精算バッチは支払ファイルに変換され、その後の処理および精算のために支払システムに伝送されます。

精算バッチ作成ルール（Settlement Batch Creation Rules）: Oracle Paymentsで、資金取得取引を精算バッチにグループ化する方法を指定するルール。一部のルールはハード・コーディングされていますが、他のルールはユーザーが定義できます。

精算日（Settlement Date）: この日付以前に、請求書に前払を適用することはできません。Oracle Payablesでは、前払の精算日以後でない場合は、一時前払を請求書に適用できません。

正支払プログラム（Positive Pay Program）: Payables正支払レポートの出力ファイルを銀行の指定に従ってフォーマットし、銀行へ電子転送するサード・パーティまたはカスタムのソフトウェア。これにより、どの小切手がどの金額で裏書可能でどれが裏書不可かが銀行に通知されるため、小切手の偽造などを防止できます。

正支払ファイル（Positive Pay File）: Oracle Paymentsで、採用企業が支払システムに対して、小切手による支払を通知するために送信する文書。

税制（Tax Regime）: 税務当局によって管理される1つ以上の税の処理方法を決定する一連の税務処理基準。

税制レベル（Tax Regime Level）: 税制が定義されているレベル。つまり、特定の国に対する税制か、国のグループに対する税制かを示します。

制度-レート設定フロー（Regime-To-Rate Flow）: （Oracle E-Business Tax）ある税制に属する税金構成詳細の階層。すべての税金、税金ステータス、税率などが含まれます。

製品会計年度分類（Product Fiscal Classification）: 製品を分類するために税務当局が使用する税分類。UNSPSC製品会計年度分類タイプの製品会計年度分類に、「40151600: 圧縮機」や「40151601: 空気圧縮機」などがあります。

製品会計年度分類タイプ（Product Fiscal Classification Type）: 製品を分類するために税務当局が使用する分類の体系。たとえば、UNSPSC（国連標準製品およびサービス・コード）などがあります。

政府ファンド（Governmental Funds）: 行政サービスの提供を目的としたファンド・タイプ。サービスを提供するための資源の利用に関係します。たとえば、一般、特別歳入、資本プロジェクト、債務返済などがあります。

税分類コード（Tax Classification Code）: リリース11iの税金機能からリリース12のOracle E-Business Taxに移行済の税金コードを表すコード。税金グループ内の税金コードも含まれます。PayablesとPurchasingの税金コードは仮払税分類コードとして移行され、ReceivablesとProjectsの税金コードは仮受税分類コードとして移行されています。税分類コードは、直接税率決定における決定要素として税務処理基準で使用されます。

税務サービス・プロバイダ（Tax Service Provider）: サービス予約を介してOracle E-Business Taxに税金計算サービスを提供するサード・パーティのソフトウェア会社。

税務処理基準（Tax Rule）

ある取引に賦課される税金に関して、特定の税金決定プロセス（供給場所や税金登録の決定プロセスなど）の結果を検索するユーザー定義の基準。税務処理基準は、1つの税金決定要素セットと1つ以上の税金条件セットで構成されています。税金条件セットは、基準値と取引明細値の一致について評価されます。一致が見つかった場合は、一致条件セットに関連付けられた結果が使用されます。一致が見つからなかった場合は、優先順位に従って次の税務処理基準が処理されます。

関連項目: 税金条件セット

関連項目: 税金決定要素セット

税務台帳（Tax Book）: レポート当局用の財務情報の追跡に使用する減価償却台帳。

税務当局（Tax Authority）: 顧客が仕入先から購入した商品およびサービスに課される税金を徴収する政府エンティティ。国によって、税務当局が複数存在する場合（例: 米国では、州、地方および連邦政府）と、1つのみ存在する場合があります。税務当局ごとに課税率が異なる場合があります。

税務登録（Tax Registration）: 税金を徴収する権利を有し、特定の納税義務を課す税務当局へのパーティの登録。

税率（Tax Rate）: 有効期間について税金ステータスに対して指定される率。税率は、パーセンテージ、単位数量当たりの値、または取引当たりの固定合計として表すことができます。

税率タイプ（Tax Rate Type）: 税率をパーセンテージにするか、数量基準のレートにするかを示す分類。

責任者グループ（Super Group）: 減価償却方法と限度をグループ資産の範囲全体で標準化するために使用します。責任者グループをグループ資産に割り当てると、その責任者グループに定義されている減価償却方法とルールを使用してグループ資産の減価償却が計算されます。

セグメント（Segment）

Oracle Advanced Collectionsの場合は、スコアリングおよび戦略に使用するデータベース・ビューを示します。Oracle General Ledgerでは、勘定体系の基本単位を示します。フレックスフィールドをカスタマイズするときに、個々のセグメントの構造と意味を定義します。各勘定科目は、複数のセグメントで構成されます。共通して使用されるセグメントには、会社、コスト・センター、部門、勘定科目および製品などがあります。

関連項目: 勘定科目組合せ

前期間再稼働（Prior period Reinstatement）: 除・売却のあった期間の後の会計期間に再稼働を入力する場合、再稼働は前期間再稼働です。遡及再稼働とも呼ばれます。

前期間資産取得（Prior Period Addition）: 事業供用を開始した後の会計期間に資産取得を入力する場合の資産取得。遡及資産取得とも呼ばれます。

前期間除・売却（Prior Period Retirement）: 除・売却を入力した期間の後の会計期間に除・売却を入力する場合、除・売却は前期間除・売却です。遡及除・売却とも呼ばれます。

前期間振替（Prior Period Transfer）: 振替のあった期間の後の会計期間に振替を入力する場合、振替は前期間振替です。遡及振替とも呼ばれます。

戦略（Strategy）: Advanced Collectionsで、特定顧客の回収に関する問題を管理するために使用します。戦略には1つ以上の作業項目があります。

ソース（Source）: インポート済請求書のインポート元。買掛/未払金オープン・インタフェースのインポート・ソースには、Invoice Gateway、Oracle Assets、Oracle Property Manager、クレジット・カード、EDI Gateway（E-Commerce Gateway）、ERS、RTS（仕入先への返品）およびInternet Supplier Portalが含まれます。Payablesには、他の会計システムからインポートする請求書用に、他のインポート元を定義できます。経費精算書オープン・インタフェースのインポート・ソースは、PayablesまたはInternet Expensesに入力した請求書の場合は経費精算書レポート、Oracle Projectsの請求書の場合はOracle Projectsになります。（Oracle E-Business Tax）税務登録を明示的に定義するか、暗黙的に定義するかを示す識別子です。（Oracle Subledger Accounting）取引モデルから取得され、取引オブジェクト・データに組み込まれたコンテキストおよび参照データを示します。このソースを使用して、イベントの計上方法を決定できます。たとえば、入金消込に関連付けられたソースには、取引先名、取引先タイプ、入金方法および銀行口座名を指定できます。

ソース製品（Source Product）: Oracle Paymentsに関連し、Oracle Paymentsを使用して支払処理を行うOracle E-Business Suite内の製品。ソース製品は、資金取得の場合は支払手段を受け入れるOracle iStore、Oracle Order Management、Oracle Student Systemなどの製品で、資金支出の場合はOracle Payablesなどの製品です。

ソース取引（Source Transaction）: 関連取引について、その関連項目が作成されたことを識別するソース取引。

送金受入先銀行（Remittance Bank）: ユーザーが入金を預け入れる銀行。

送金書式（Transmission Format）: どのデータがどのような構成で銀行ファイルとして送付されるかを定義する送金書式。Oracle Receivablesで、インポートするレコードのタイプや、レコードの各タイプにどのデータがあり、そのデータはレコードのどの位置に所在するかなどを識別する送金書式を定義します。

送金通知（Remittance Advice）: 特定の支払文書を使用して支払われる請求書のリスト文書。任意の支払書式で使用する送金通知書を作成して定義するか、Oracle Payablesで提供される標準送金通知書を使用できます。

送金通知書（Separate Remittance Advice）: Oracle Paymentsで、採用企業から受取人に支払われた請求が記載された、受取人ごとのファイルまたは文書。これは、採用企業が実行するオプションの機能です。

相互検証ルール（Cross-Validation Rules）: データ入力時にユーザーがキー・フレックスフィールド・セグメント値の無効な組合せを入力しないように制限するルール。たとえば、相互検証ルールを設定して、貸借対照表勘定科目のある部門セグメント値の使用を禁止できます。

相互サイトおよび相互顧客入金（Cross Site And Cross Customer Receipts）: 複数の顧客とサイトにわたって消し込まれ、また全額が消し込まれる入金。これらの入金はそれぞれの入金の所有者である顧客サイトの取引明細書に表示されます。複数の顧客とサイトにわたって入金を消込した請求書は、その請求書の所有者である顧客またはサイトの取引明細書に表示されます。

相互制度複合（Cross-Regime Compounding）: ある制度の税金が別の制度の税金と複合されるプロセス。

相互通貨入金（Cross Currency Receipt）: 入金通貨とは異なる通貨による取引に対して消し込まれる入金。相互通貨入金消込により、通常、通貨間の換算レートの変動による外貨為替差益または差損が生じます。

相殺勘定科目（Offset Account）: 相殺勘定科目はGeneral Ledgerで仕訳の貸借を一致させるために使用します。たとえば、営業保証金の相殺勘定科目は未請求売掛/未収金勘定科目と未請求収益勘定科目です。

相殺税（Offset Tax）: リバース・チャージ、自己申告および消費者の使用税（米国の場合）の買掛/未払金における税債務の計算および記録に使用される税。

相殺税率（Offset Tax Rate）: 相殺税の税率。相殺税率は常にマイナスです。

遡及再稼働（Retroactive Reinstatement）: 「前期間再稼働」を参照。

遡及資産取得（Retroactive Addition）: 「前期間資産取得」を参照。

遡及除・売却（Retroactive Retirement）: 「前期間除・売却」を参照。

遡及振替（Retroactive Transfer）: 「前期間振替」を参照。

属性（Attribute）: 2つのディメンションの値をリンクまたは関連付けるOracle Financial Analyzerデータベース・オブジェクト。たとえば、「リージョン」ディメンションに「販売地区」ディメンションを関連付ける属性を定義すると、リージョンによって販売地区のデータを選択できます。（Oracle Trading Community Architecture）TCA登録表内の列に対応し、属性値はその列に格納される値です。たとえば、パーティ名は属性で、パーティ名の実際の値は、HZ_PARTIES表の列に格納されます。

属性グループ（Attribute Group）: 同じエンティティ内で密接に関連した属性のグループ。グループ内の各属性の値は、同じデータ・ソースから発生している必要があります。

組織（Organization）: 会社、部署、部門などの業務単位を示します。組織は会社全体を指す場合や、会社内の部署を指す場合もあります。通常は、Oracle Financialsを導入するときに、アカウントの一部として組織またはそれに相当する用語を定義します。あるいは、政府または公共部門のエンティティまたはサブエンティティを示します。組織は機関全体を指す場合や、機関内の部署を指す場合もあります。たとえば、1つの機関は複数の局で構成される場合があり、局にはそれぞれ複数の部門があります。各部門は、各局や機関自体と同様に組織です。州立の大学システムは組織であり、大学システム内の各キャンパスや各キャンパス内の部門も同様に組織です。通常は、Oracle Public Sector Financialsを導入するときに、会計フレックスフィールドの一部として組織またはそれに相当する用語を定義します。

組織階層（Organization Hierarchy）: 組織階層には、企業内の組織間の階層関係が表示されます。組織階層を使用して、セキュリティ・プロファイルを作成します。

組織体系（Organization Structure）: 「組織階層」を参照。

組織分類（Organization Classification）: 組織を分類するシステム定義の属性のセット。たとえば、営業単位、プロジェクト支出組織、在庫組織および人事組織などがあります。

その他入金（Miscellaneous Receipts）: 払戻しや利息所得など、借方品目に消込しない支払を記録できる機能。

た

第一者受取人（First Party Payee）: Oracle Paymentsで、支払に対する資金を受け取る採用企業。顧客から様々な方法で資金を受け取ります。たとえば、クレジット・カード支払、銀行口座への口座引落し、および銀行に送信される受取手形取引などの方法があります。

第一者支払人（First Party Payer）: Oracle Paymentsで、資金支出を実施する採用企業。資金の支出目的は、仕入先への支払、顧客返済および従業員費用の払戻しなどです。

対顧客勘定支払（On-Account Payment）: 特定の借方品目への照会なしに、顧客に対する支払金額の一部または全部を消し込む支払のステータス。これらの例としては、前払金と前受/預り金があります。

第三者受取人（Third Party Payee）: Oracle Paymentsで、第一者支払人からの資金支出を受け取る、仕入先などの外部パーティ。

第三者支払人（Third Party Payer）: Oracle Paymentsで、第一者受取人への支払のために資金を送金する、顧客などの外部パーティ。

貸借一致エンティティ（Balance Entity）: 会計フレックスフィールドの貸借一致セグメント値を表す組織。政府組織のファンドに相当します。たとえば、会社、戦略的ビジネス単位および部署などがあります。

貸借一致セグメント（Balancing Segment）: 会計フレックスフィールド・セグメントの1つ。このセグメントの各値に対するすべての仕訳の貸借がGeneral Ledgerで自動的に一致するように定義します。たとえば、会社セグメントが貸借一致セグメントの場合、General Ledgerでは、すべての仕訳内で会社01の借方合計が会社01の貸方合計と一致することが保証されます。

貸借差引額配賦（Net Allocation）: すべての配賦の貸借差引額を単一の配賦勘定科目に転記するための配賦処理。

対象予算（Funding Budget）: 元帳の予算管理が有効になっているときに、会計取引の残余予算額がチェックされる予算。

多対多属性（Many-To-Many Attribute）: Oracle Financial Analyzer内で、ある基礎ディメンションの1つ以上の値と第2の基礎ディメンションの1つ以上の値との関係。たとえば、最初の基礎ディメンションが「組織」で第2の基礎ディメンションが「明細項目」であるような多対多属性を定義すると、1つの組織を複数の明細項目に関係付け、1つの明細項目を複数の組織に関係付けることができます。

建物付属設備（Leasehold Improvement）: リース資産または土地賃借権の付属設備。通常、建物付属設備は、サービス期間またはリース期間のうち短い方の期間内に償却されます。

単位（Unit Of Measure）

Oracle General Ledgerで作成された分類。General Ledgerおよび補助元帳アプリケーションでの取引に割り当てます。各単位は、単位区分に属します。たとえば、Oracle Payablesでは、平方フィートを単位として定義します。事務所賃貸の請求書を入力するとき、請求書の金額の他に平方フィート数を継続的に記録できます。Oracle Assetsの場合は、生産資産単位の生産数量ラベルを示します。この単位は、累計生産高の測定に使用されます。

関連項目: 統計数量

単位区分（Unit Of Measure Classes）: 類似特性を持つ単位グループ。標準的な単位区分は容積と長さです。

単位通貨（Denomination Currency）

一部の財務コンテキストで、取引が行われる通貨を指す用語。このマニュアルでは、この通貨は取引通貨と呼ばれます。

関連項目: 取引通貨

単語置換（Word Replacement）: 検索および照合の際に同等とみなされるシノニムを作成するために使用される単語マッピング。

担当者（Contact）: Oracle Receivablesにおいて、顧客の会社の特定部門でユーザーとの間の連絡を担当する者。たとえば、顧客には顧客の所在地に納入された注文に関するすべての問題を取り扱う納入担当者がいます。Receivablesでは、顧客、所在地、および使用目的に対する担当者を入力できます。

担当者役職（Contact Role）: 特定の担当者に関連付ける職責事項。Oracle Receivablesでは、「請求先」、「出荷先」および「取引明細書」が提供され、追加の職責事項を入力できます。

単独資産（Standalone Asset）: グループ資産に属していない個別の資産。

抽出（Extract）: Oracle Paymentsで、取引データと支払データが含まれるXMLファイル。発行先の適用可能な支払システムの要件に従ってXMLパブリッシャによって書式設定されます。

超過消込（Overapplication）

取引タイプ・パラメータ。これが有効化されていると、借方品目の符号を反対（たとえばプラス残からマイナス残）にする場合でも取引を借方品目に消込できます。超過消込は、デビット・メモ、前受/預り金、取引約定、クレジットメモ、および対顧客クレジットなどの借方品目に消込されます。

関連項目: 消込専用

重複（Duplicate）: 他の1つ以上のレコードと重複していることが確認されているレコード。

重複セット（Duplicate Set）: 外観または機能（あるいはその両方）が別のレコードのグループと潜在的に重複していることが確認されているレコードのグループ（パーティ、所在地または関連など）。

通貨勘定科目（Monetary Account）

現預金、銀行、売掛/未収金、買掛/未払金の各勘定科目など、異なる期間を通じて同一である通貨勘定科目。通貨勘定科目ではインフレ調整は行われませんが、インフレ損益は生成されます。

関連項目: 非通貨勘定科目

積上グループ（Rollup Group）: 所定のセグメントの連結先セグメント値の集合。積上グループを使用し、グループに含まれる連結先に基づいて要約勘定科目を定義します。積上グループの名称には、数字のみでなく文字も使用できます。

データ共有グループ（Data Sharing Group）: パーティ、パーティの所在地、連絡先、関連などのビジネス・エンティティ、および分類、関連タイプ、または作成元モジュールなどの基準に基づく同等のものに関するグループ情報。たとえば、患者用、従業員用、または患者と従業員の両方として分類されるパーティ用のデータ共有グループを作成できます。セキュリティ管理者は、適用可能なビジネス・ポリシーに基づき、このデータ共有グループによって保護された情報を作成、更新または削除するための特権アクセスを割り当てることができます。

データ製品（Data Product）: （Oracle Trading Community Architecture）D&Bから提供されるデータ要素の固定セット。ビジネス上の意思決定基準を満たすための国固有の情報が含まれています。

データ・ソース（Data Source）: TCA登録のレコードのソース。たとえば、ユーザー入力またはサード・パーティなどです。

データ品質管理（DQM）（Data Quality Management: DQM）: （Oracle Trading Community Architecture）照合、重複識別およびマージ機能を使用して、TCA登録を正常かつ正確に保つための一連のツール。

データ要素（Data Element）: （Oracle Trading Community Architecture）データ製品内の情報。パーティの信用リスクの識別、連絡および評価に使用できます。完全なD&Bデータベースには、150を超える主なビジネス・データ要素が含まれています。データ要素の例には、D-U-N-S番号、地元企業IDおよびD&B評価などがあります。

定額税（Flat Tax）: 品目の金額に関係なく一定の額で課される税金。定額税には関連する税率はありません。たばこ、ガソリンおよび保険などの品目に課される一律の税金です。

定期的支払条件（Proxima Payment Terms）: クレジット・カードまたは電話代など、各期間で同じ日が期日の請求書に対して定義する支払条件。このタイプの支払条件は、繰越残高請求書でも使用できます。

定型基準（Recurring Rule）: 定型請求書の請求書日付を決定するために、モデル請求書に適用される基準。「年次」、「半期」、「四半期」、「隔月」、「月次」、「週次」、「日次」、「単独コピー」の中から選択します。

定型算式（Recurring Formula）: 「定型仕訳」を参照。

定型仕訳（Recurring Journal Entry）: 一度定義した後、要求に応じてGeneral Ledgerにより各会計期間でその入力が繰り返される仕訳。定型仕訳を使用して、自動連結入力と自動消去入力を定義します。定型算式とも呼ばれます。

定型請求書（Recurring Invoice）

定期的に発生し、通常は請求書が作成されない経費の請求書を作成する機能。月次賃借料とリース料の支払は、定期支払の一例です。定型請求書のテンプレートを定義すると、Payablesではそのテンプレートを使用して定型請求書を定義できます。

関連項目: 定型基準

定型予定（Recurring Schedule）: 作成する定型請求書数を決定するための予定。定型基準と作成する定型請求書の数を指定します。

提示済支払（Proposed Payment）: Oracle Paymentsにおける、支払への買掛/未払金文書のグループ化。支払管理者によってまだ承認されていないか、または支払指図の作成フェーズに移動していない支払です。

ディメンション（Dimension）: 変数に格納されたデータを編成し、それに索引を付けるために使用されるOracle Financial Analyzerのデータベース・オブジェクト。ディメンションは、データに関する「何が」、「いつ」および「どこで」の問いに対する答えです。たとえば「販売単位数」という変数は、「製品」、「月」および「地区」の各ディメンションと関連付けられます。この場合、「販売単位数」では、特定の地区内で特定の月数に販売された製品数が表されます。

ディメンション値（Dimension Values）: Oracle Financial Analyzerのディメンションを構成する要素。たとえば、「製品」ディメンションのディメンション値は、テント、カヌー、ラケットおよびスポーツウェアなどです。

適用可能税（Applicable Tax）: 特定の取引に賦課可能であると認定された税金。

デビット請求書（Debit Invoice）: 仕入先に送付するためにユーザーが生成する請求書。仕入先がユーザーから受けている貸方金額を示します。デビット請求書では、売掛数量または単価修正を表すことができます。

デビット・メモ（Debit Memo）: 追加の費用として回収するため顧客に割り当てる借方。たとえば、期限外割引をした顧客に対して、追加運賃手数料、税金または延滞手数料を請求する場合があります。

デビット・メモ戻し処理（Debit Memo Reversal）: 旧請求書およびデビット・メモを再オープンするかわりに、新規デビット・メモを生成する支払の戻し処理。

デフォルトの控除精算（Default Recovery Settlement）: 税金の減額に税金控除が使用される時期、または税債務が決済期日（通常は次のレポート期間）となる時期のデフォルト。値は「即時」（請求時）または「繰延」（支払時まで）です。

テリトリ（Territory）: ユーザーの顧客と販売担当をカテゴリに区分する機能。たとえば、顧客を地理的な区域または産業タイプ別のカテゴリに区分できます。

転記日（Posting Date）: 仕訳が総勘定元帳に転記される日付。

テンプレート（Template）: Oracle General Ledgerで、要約勘定科目を作成および維持するために使用するパターン。指定した各テンプレートには、General Ledgerによって適切な要約勘定科目が自動的に作成されます。

統計（Statistics）: 業務を管理するために使用する（通貨金額以外の）会計情報。Oracle General Ledgerでは、予算統計と実績統計を保守し、これらの統計を予算ルールや算式と併用できます。

統計仕訳（Statistical Journal Entry）: 従業員数、生産高単位および売上単位などの非財務情報を入力する仕訳。

統計数量（Statistical Quantity）: 請求書配分明細用の単位に関連する統計情報。たとえば、オフィス賃借料の請求書を入力する場合に、請求書配分の「単位」フィールドには「平方フィート」（または、General Ledger内で定義した単位）を入力し、請求書配分の「統計数量」フィールドには平方フィート数を入力できます。Oracle Payablesでは、統計数量は、転記時にGeneral Ledger用に作成される仕訳に含まれます。単位を定義して統計数量を入力可能にするには、General Ledgerを使用する必要があります。

投資税額控除（ITC）（Investment Tax Credit: ITC）: 仮払税の税金控除の1つ。通常、購買品が資産として使用される場合に許可されます。

投資税額控除回収額（ITC Recapture）: 資産をその耐用年数の最終年度前に除・売却すると、Oracle Assetsでは、元の投資税額控除から政府に再度支払う必要のある部分が自動的に計算されます。この金額を投資税額控除回収額と呼びます。

投資税額控除額（ITC Amount）: 資産に認められる投資税額控除。投資税額控除額は、資産取得価額のパーセントに基づきます。入力した会計期間で資産の取得価額を変更すると、Oracle Assetsでは自動的に投資税額控除額が再計算されます。

投資税額控除基準（ITC Basis）: Oracle Assetsで資産の投資税額控除額計算に使用される最大取得価額。資産に割り当てた資産カテゴリの投資税額控除限度額を有効にすると、投資税額控除基準は資産の当初取得価額と投資税額控除限度額のうち小さい方の金額となります。

投資税額控除限度額（ITC Ceiling）: Oracle Assetsで資産の投資税額控除計算に使用される最大取得価額の限度額。資産の事業供用日に応じて異なる上限を使用できます。

投資税額控除率（ITC Rate）: 投資税額控除額の計算に使用される率。このパーセンテージは、資産の予想耐用年数と課税年度に応じて異なります。

登録（Registration）: あるパーティの識別に関連する詳細（登録番号、法的所在地、ビジネス活動など）の記録。法的または商業上（あるいはその両方の）権利と責任を申請および保証する目的で、管轄の行政/法的機関を伴って記録されます。

取引（Transaction）: Oracle Receivablesの場合、取引には、デビット・メモ、クレジット・メモ、前受/預り金、営業保証金およびチャージバックが含まれます。これらは、期首GL記帳日から期末GL記帳日までの範囲内にあるGL記帳日を使用して入力されています。Oracle Paymentsに関連する場合は、金銭の回収対象となる別の製品のエンティティを示します。たとえば、Oracle Order Managementでの取引は受注です。Oracle Quotingでの取引は見積です。Oracle Receivablesの取引には、取引ワークベンチで手動で作成した請求書や、自動インボイスを介して作成した請求書などがあります。

取引延長（Transaction Extension）: Paymentsで、取引の支払属性およびその取引に対応する識別子が格納される支払延長エンティティ表の行。

取引オブジェクト（Transaction Objects）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳会計プログラムで必要な取引データ・ソースが標準の書式で格納された表またはビュー。取引オブジェクトを使用すると、取引モデルから独立した会計処理が可能になります。取引オブジェクトには、会計イベントから補助元帳仕訳を作成するために必要なすべてのデータを含める必要があります。関連項目: ソース

取引会計年度分類（Transaction Fiscal Classification）: 取引を分類するために税務当局が使用する税分類。

取引勘定科目ビルダー（TAB）（Transaction Account Builder: TAB）: （Oracle Subledger Accounting）取引用のデフォルト勘定科目を導出するメカニズム。TABでは、一部のコンポーネント（ソースや導出ルールなど）がAMBと共有されます。

取引勘定体系（Transaction Chart Of Accounts）

（Oracle Subledger Accounting）補助元帳アプリケーションで、取引に関する会計フレックスフィールド情報を入力するために使用する勘定体系。たとえば、売掛/未収金請求書がシステムに記録されると、その請求書についてユーザーが参照および入力する品目、税金および運送費の各会計フレックスフィールドには、取引勘定体系からの値が格納されます。

注意: 会計勘定体系が補助元帳仕訳の会計フレックスフィールドの作成に使用されるのに対し、取引勘定体系は、補助元帳取引の作成時に使用されます。

な

内部資金科目入力（Interfund Entry）: 2つ以上の資金間の取引。たとえば、工場資金によって払い戻される予定の一般資金から資金調達される活動は、内部資金取引です。Oracle Public Sector Financialsでは、貸借一致セグメント値または資金ごとに貸借が一致していない仕訳が転記されると、基本内部資金入力が自動的に作成されます。

内部資金勘定（Interfund Account）: 内部資金取引の貸借を一致させるために会計フレックスフィールドで定義する総勘定元帳の勘定科目。様々なタイプの仕訳で使用するための複数の内部資金勘定を定義できます。複数の内部資金勘定を定義して、それらを貸借一致セグメント値にリンクできるため、各資金に複数の内部資金勘定を設定できます。たとえば、資金Aに、資金Bに対する内部資金買掛/未払金勘定と資金Bに対する内部資金売掛/未収金勘定を設定できます。また、資金Aに、資金Cに対する内部資金買掛/未払金勘定と資金Cに対する内部資金売掛/未収金勘定を設定できます。

内部資金仕訳（Interfund Journal Entry）: 関連会社間の取引を記録する仕訳。Oracle General Ledgerでは、定義した内部資金勘定の相殺入力が自動的に作成されることにより、資金ごとに会計レコードが貸借一致する状態に保たれます。

内部資金転送（Interfund Transfer）: ローン、仮払金、準外部取引および払戻以外のすべての内部資金取引。

内部組織（Internal Organization）: 「組織」を参照。

日次期間平均（Period Average-To-Date）: ある期間内の関連する日数範囲での日末残高の平均。

日次四半期平均（Quarter Average-To-Date）: ある四半期内の関連する日数範囲での日末残高の平均。

日次年度平均（Year Average-To-Date）: ある年度内の関連する日数範囲での日末残高の平均。

入金（Receipts）: 製品またはサービスによって得た支払受取。これには、指定したGL日付範囲内に入力された消込済および消込未済入金が含まれます。Oracle Paymentsでは、請求書に対する支払としてOracle Receivablesが受け取る資金を示します。

入金受入期間（Receipt Acceptance Period）: 商品の受入または拒否を行える日数。Oracle Payablesではこの日数を使用して請求書支払予定が再計算されます。入金受入期間は、会計オプションを定義するときに指定します。

入金区分（Receipt Class）: ユーザーの入金方法に関連付ける自動入金処理のステップ。自動入金の確認、送金および決済の実行を選択できます。

入金ソース（Receipt Source）: ユーザーの会社の現金受取先となるソース名。入金ソースにより、入金ソースに関連付けられた支払の会計処理が決まります。異なる銀行に預けた入金は、異なる支払ソースに属することになります。

入金通貨（Receipt Currency）: 経費精算書項目の発生元となる通貨。

入金バッチ・ソース（Receipt Batch Source）: 入金の会計処理方法を参照するために使用する名称。Receiptのバッチ・ソースは、入金を記録し転記するために必要な銀行および会計情報の両方に入金バッチを関連付けます。

入金方法（Receipt Method）: Oracle Receivablesで、入金区分、送金受入先銀行および入金顧客口座の情報を入金入力と関連付ける属性。手動入金と自動入金の両方に対して入金方法を定義できます。

認識仕訳（Recognition Journal Entry）: 「複数期間会計」を参照。

認証当局（Legal Authority）: 管轄区域内で業務を行う管理法的機関。認証当局は、法律の施行、料金と税金の徴収、および法タイプ別の特定物理領域内の財務歳出予算作成を担当します。たとえば、内国税歳入局は、米国の所得税法の認証当局です。

認証レベル（Certification Level）: 組織で設定した品質規格に基づいて、レコードが認証される範囲を識別するレベル。レコードは手動で評価され、認証レベルが割り当てられます。

ネクサス（Nexus）: 税務当局が、登録、税金申告または税回収の責任をエンティティに課すまでに存在している必要があるビジネス活動の量と程度。ネクサスの作成に必要となる活動または取引の量は管轄区域ごとに異なる傾向があるため、管轄区域によって定義されます。

ネスト（Nesting）: 算式でルーチンの順序を表す計算のグループ化。従来の数学的ネストではカッコおよび大カッコを使用しますが、Oracle General LedgerのEasyCalcは、カッコを使用する式を必要としない、簡単で論理的なネスト方法を使用します。

ネッティング（Netting）: Oracle Payablesで、取引先がその買掛/未払金と売掛/未収金の相殺に合意する処理。

ネッティング基本契約（Netting Agreement）: Oracle Payablesで、ネッティング用に選択される取引のタイプを決定するビジネス・ルールが関連付けられている取引先のグループ。ネッティング基本契約では、取引先のグループが買掛/未払金取引と売掛/未収金取引をネッティングする方法が管理されます。

年齢調べバケット（Aging Buckets）: Oracle ReceivablesおよびOracle Payablesの場合は、借方品目の年齢調べのために定義する期間。年齢調べバケットは、現在および延滞の両方の借方品目を調べるために、年齢調べレポートで使用されます。たとえば、1日から30日間支払が遅延している借方品目すべてを含める年齢調べバケットを定義できます。Oracle Cash Managementの場合は、年齢調べバケットを使用して予測に表示される期間を定義します。年齢調べバケットの例としては、日付範囲や会計期間があります。

納税管理人（Tax Agent）: 納税者に代わって税金の送金または報告（あるいはその両方）を担当するパーティ。

は

パージ（Purge）: 会計年度のパージは、Oracle Assetsからその年度の減価償却費および修正取引レコードを削除することです。会計年度をパージするには、それ以前のすべての会計年度をアーカイブおよびパージしてから、目的の会計年度をアーカイブする必要があります。Oracle Receivablesでは、Receivablesによってデータベースから削除されるレコードのグループを指定する処理を示します。Receivablesにより各レコードとその関連レコードがパージされます。Receivablesでは、パージする各レコードの要約データが保守されます。

パーティ（Party）: 個人、組織、関係、または他のパーティとビジネス関係を結ぶパーティの集合。

パーティ会計年度分類（Party Fiscal Classification）: パーティを分類するために税務当局が使用する税分類。

パーティ会計年度分類タイプ（Party Fiscal Classification Type）: パーティ会計年度分類の分類に使用される分類コード。

パーティ関連（Party Relationship）: 提携先など、2つのパーティ間の双方向関連。

パーティ・サイト（Party Site）: パーティによって使用される場所。

パーティ・サイト会計年度分類（Party Site Fiscal Classification）: パーティ・サイトを分類するために税務当局が使用する税分類。

パーティ・サイト免税（Party Site Exemption）: パーティ・サイトに通常賦課される税金の一部または全額を免除すること。

パーティ税金プロファイル（Party Tax Profile）: 関連パーティの税情報（税務登録やパーティ会計年度分類など）の表示および保守に使用されるプロファイル。

パーティ・タイプ（Party Type）: パーティのタイプ。「個人」、「組織」、「グループ」または「関連」があります。

パーティ免税（Party Exemption）: パーティに通常賦課される税金の一部または全額を免除すること。

配賦仕訳（Allocation Entry）: 収益または原価の配賦に使用する仕訳。

配分合計（Distribution Total）: 請求書の配分明細の合計金額。配分合計が請求金額と一致しないと、その請求書は支払または転記できません。

配分識別子（Distribution Identifier）: （Oracle Subledger Accounting）取引配分の一意キーを形成するソースに対応します。配分識別子の例には、invoice_distribution_idおよびdistribution_idなどがあります。

配分セット（Distribution Set）: Oracle Payablesの場合は、事前に定義されている費用配分または配分組合せ（パーセントによる）の名称割当に使用する機能を示します。Payablesでは、ユーザーが定義する配分セットのリストが値リストに表示されます。配分セットを使用すると、会計情報を入力しなくても日常的な請求書をPayablesに入力できます。Oracle Receivablesの場合は、その他の入金支払の借方勘定科目を決めるあらかじめ定義済の総勘定元帳の会計処理コードのグループを示します。Receivablesでは、データ入力を迅速にするために、配分セットを売掛/未収金活動に関連付けることができます。

配分明細（Distribution Line）: Oracle Assetsの場合は、資産を割り当てた従業員、総勘定元帳の減価償却費勘定科目、事業所などの情報を示します。資産ごとに配分明細を何行でも作成できます。Oracle Assetsでは、配分明細は減価償却費の配賦と「資産税レポート」および「職責別レポート」の作成に使用されます。Oracle Payablesの場合は、請求書の支出項目または支払負債についての会計取引に該当する明細を示します。

配分リンク（Distribution Link）: Subledger Accountingで、補助元帳仕訳明細をそれをサポートする取引配分に結び付ける方法。

バイラテラル・ネッティング（Bilateral Netting）: Oracle Payablesで、売掛/未収金および買掛/未払金が1つの取引先についてネッティングされる場合の名称。この場合の2つのエンティティは、顧客ABCと仕入先ABCなど、システム内では同一です。

発行逆算日数（Print Lead Days）: それぞれの賦払いに対する請求日を決定するとき支払期日から差し引く日数。発行逆算日数を指定できるのは、分割支払条件を定義するときのみです。

発信元（Caller）: （Oracle Trading Community Architecture）アダプタとの統合によってデータ・サービスの要求をブラック・ボックスに送信するソース。たとえば、コンカレント・プログラムやAPIなどがあります。

バッチ・ソース（Batch Source）: 請求活動が何に基づいているかを識別するためにOracle Receivablesにおいてユーザーが定義するソース。またバッチ・ソースにより請求書のデフォルトと請求書の採番も制御されます。取引バッチ・ソースとも呼ばれます。

発注（PO）（Purchase Order: PO）: Oracle Assetsの場合は、購買部門が購入を承認したオーダーを示します。Oracle General Ledgerの場合は、仕入先から商品やサービスを購入したり、搬送要求を行うために使用する文書を示します。Oracle Payablesの場合は、日付と所在地を指定して商品またはサービスの搬送を要求するときに発行する発注タイプを示します。それぞれの計画発注または標準発注で、複数の品目を発注できます。各発注明細に複数の納入を含めることができ、複数の勘定科目にそれぞれの納入を配分できます。

発注改訂（Purchase Order Revision）: Oracle Payablesで、印刷済の発注バージョンを区別する番号。初めて発注書を作成すると、改訂番号が自動的に0（ゼロ）に設定されます。印刷する各発注書には、最新の改訂番号が表示されます。

発注購買依頼明細（Purchase Order Requisition Line）: 各発注明細は、1つ以上の発注購買依頼明細から作成されています。Purchasingでは、個別の購買依頼から発注購買依頼明細が作成されます。

発注納入（Purchase Order Shipment）: 指定した事業所への発注明細からの商品またはサービスの予定搬送。各発注明細に1つ以上の発注納入を設定できます。Purchasingでは、Purchasingで入力した発注明細事業所別に発注納入が定義されます。請求書入力時に照合を実行するときに、請求書を1つ以上の納入と照合できます。

発注配分（Purchase Order Distribution）: 各発注納入は1つ以上の発注配分で構成されます。発注配分は、Payablesによって請求書配分を作成するために使用される会計フレックスフィールド情報で構成されます。

発注明細（Purchase Order Line）: ある品目について交渉済価格で特定の数量を購買するための発注。Purchasingの発注はそれぞれ、1つまたは複数の発注明細で構成されます。

発注予算引当（Purchase Order Encumbrance）: 法的拘束力を伴う購買を表す取引。Purchasingでは、発注承認時に発注時予算引当が引当後残余予算額から差し引かれます。発注を取り消すと、Purchasingによって総勘定元帳内で該当する逆仕訳用の予算引当入力が作成されます。債務負担、予算引当または先取特権とも呼ばれます。

払戻通貨（Reimbursement Currency）

従業員が経費精算書の払戻し用に選択する通貨。

関連項目: 取引通貨

パラレル配賦（Parallel Allocation）

セット内の他のルールの結果を問わず、自動配賦セットのルールを実行する一連の配賦ルール。

関連項目: 自動配賦セット、ステップダウン配賦

販売実績（Sales Credit）

受注、請求書および取引約定の入力時に営業担当に割り当てる実績。割当販売実績と非割当販売実績のタイプがあり、コミッションを決定する際に使用できます。

関連項目: 非収益販売実績、収益販売実績

引当後残余予算額（Funds Available）: Oracle General Ledgerで、消費権限が付与されている金額と、支出金額に取引約定を加算した金額との差額。引当後残余予算は、「オンライン引当後残余予算額照会」ウィンドウを使用して様々な権限レベルで追跡できます。または、General Ledgerの財務諸表生成プログラムでカスタム・レポートを作成することも可能です。

引落し承認（Debit Authorization）: Oracle Paymentsにおいて、一部の地域では、支払者の銀行口座からの引落しを開始するために、第三者支払者が第一者受取人を承認する許可書を提出する必要がある場合があります。Paymentsでは、これらの引落し承認を記録できます。

ビジネス・イベント（Business Events）: （Oracle Subledger Accounting）Oracle Applicationsで取得および記録される業務上意味のある発生事項。取引とも呼ばれます。ビジネス・イベントの性質はアプリケーションによって異なります。すべてのビジネス・イベントで会計イベントが作成されるわけではありません。会計イベントであるビジネス・イベントの例には、顧客への請求書の発行、仕入先への支払および資産の除・売却などがあります。会計イベントではないビジネス・イベントの例には、顧客通話への応答などがあります。

ビジネス・エンティティ（Business Entity）: 業務で追跡する人、場所または物。たとえば、ビジネス・エンティティにはアカウント、顧客または部品などがあります。

ビジネス・オブジェクト（Business Object）

（Oracle Trading Community Architecture）操作可能な論理ビジネス単位を形成するためのOracle Trading Community Architectureエンティティの抽象的な分類。ビジネス・オブジェクトには、そのオブジェクトに固有の属性の他に、組込みビジネス・オブジェクト、ビジネス構造および細分性エンティティが含まれています。

関連項目: ビジネス構造

関連項目: エンティティ

ビジネス・グループ（Business Group）: 連結会社、主要部署または運用会社を表す組織。Human Resourcesアプリケーションで使用されます。ビジネス・グループ（BG）は、組織階層の最上位レベルです。

ビジネス構造（Business Structure）

ビジネス・オブジェクトと同義。ただし、APIなどを使用して、ビジネス構造に対して個別に操作およびサービスを実行することはできません。ビジネス構造には、組込みビジネス構造および細分性エンティティを含めることができますが、組込みビジネス・オブジェクトを含めることはできません。

関連項目: ビジネス・オブジェクト

関連項目: エンティティ

ビジネス情報レポート（Business Information Report）: （Oracle Trading Community Architecture）D&Bデータベースの多数のデータ要素を標準のレポート・フォーマットで表示するレポート。

ビジネス単位（Business Unit）: 企業内の組織上のグループ。関連項目: 組織

非収益実績（Non-Revenue Credit）: 請求書明細に関連付けられていないエージェントに割り当てる収益実績。これは、収益実績に追加して与えられる収益実績です。

非収益販売実績（Non-Revenue Sales Credit）

請求書明細に関連付けられていない営業担当に割り当てる販売実績。これは、収益販売実績に追加して与えられる販売実績です。

関連項目: 収益販売実績

非請求書関連要求（Non-invoice Related Claim）: 請求金額と支払金額の不一致による要求。特定の取引では識別できません。

非通貨勘定科目（Non-Monetary Account）

固定資産、ほとんどの費用および収益勘定科目などの非通貨勘定科目は、インフレまたはデフレ影響によって再評価されます。非通貨勘定科目は、期末ごとに修正して残高の変更内容を反映する必要があります。

関連項目: 通貨勘定科目

評価増（Write-On）: 評価増額に対する請求書を収益見越または生成するイベント・タイプ分類。

評価方法（Valuation Method）: Subledger Accountingの用語で、基礎となる会計イベントの各金額による評価を指します。大半のアプリケーションでは、基礎となる会計イベントごとに1つの取引が記録されます。会計イベントが財務に与えるインパクトの解釈は様々であり、その結果として様々な会計表示が可能ですが、基礎となるイベントには1つの金額のみが使用されます。ただし、一部のアプリケーションでは、基礎となる単一のビジネス・イベントによって1つ以上の取引が作成され、各取引に異なる金額が使用される場合があります。たとえば、固定資産は減価償却されるため、会計用資産台帳の会計処理基準および1つ以上の税務台帳の税務処理基準に従って評価される場合があります。この場合は、これらの各資産台帳が異なる評価方法を表しています。

費用項目（Expensed Item）: 償却費計上されない項目。全取得価額が、単一の期間において費用勘定科目に賦課されます。Oracle Assetsでは、費用項目は継続記録されますが、その仕訳は作成されません。

標準残高（Standard Balance）: 勘定科目に対する通例かつ慣習的な期間累計、四半期累計または年度累計の残高。標準残高とは、勘定科目のオープン残高の合計に、特定の期間、四半期または年度のすべての活動を加えたものです。平均残高と異なり、標準残高の導出には追加計算は必要ありません。

標準入力（Standard Entry）: 各会計期間で金額が等しい定型仕訳。たとえば、賃借料、利息、監査費用など、固定見越項目の標準入力を定義できます。

標準メモ明細（Standard Memo Lines）: 品目が在庫品目ではない場合に、請求書に割り当てる明細のタイプ（コンサルティング・サービスなど）。取引の作成時に標準メモ明細を定義すると、データ入力が迅速になります。

標準戻し処理（Standard Reversal）: 当初支払を戻し処理すること。Oracle Receivablesにより総勘定元帳が自動的に更新され、当初支払を戻し処理することで決済済の借方品目が再オープンされます。

費用処理済資産（Expensed Asset）: 償却費計上はせずに、全取得価額を1つの期間に賦課する資産。Oracle Assetsでは、費用処理済資産の償却費計上は行われません。つまり、費用処理済資産に対する仕訳は作成されません。ただし、Oracle Assetsで費用処理済資産の追跡を行うことはできます。これらの資産の処理タイプは「費用処理済」です。

品目（Item）: ビジネスにおいて、購入、販売、または取り扱うものすべて。品目には、レンチやトラクタのように倉庫内に実在する有形品目と、サービスのような無形品目があります。

品目免税（Product Exemption）: 製品に通常賦課される税金の一部または全額を免除すること。

フィーダ・システム（Feeder System）: Oracle Assetsに情報を渡すことができるOracle以外のシステム。たとえば、予算情報や生産高情報をスプレッドシートからOracle Assetsに取り込むことができます。

フォーマット（Format）: Oracle Paymentsで、規定のフォーマット属性（位置、フォントおよびフォント・サイズなど）が含まれているテンプレートを使用してデータ・ファイルにデータを格納すること。金融機関、支払システムまたは国（あるいはこれらの組合せ）によって、支払指図および精算バッチに対する特定の電子フォーマット要件があります。たとえば、Oracle Paymentsでは、Oracle XML Publisherを使用して、特定の金融機関のフォーマット要件に従って電子支払指図がフォーマットされます。

付加価値税（VAT）（Value Added Tax: VAT）: 消費者支出に対する直接税。ビジネス取引や輸入で回収されます。VATは、製品の供給における各段階（生産、流通、小売）で賦課されます。顧客がVATに対して登録済で、「課税対象」使用目的で供給品を使用した場合は、通常、その支払済VATに対するクレジットを受け取ります。VATは、実際には製品の最終消費者が負担するのが特徴です。

復元（Restore）: 会計年度の復元は、その年度の減価償却費および修正取引レコードを記憶装置からOracle Assetsに再ロードすることです。復元できるのは、最後にパージした会計年度のみです。

複合税金（Compound Tax）: すでに課税された額に対し別の税額を計算する方法。複合税金は「取引」ウィンドウまたは自動インボイスで作成できます。

複合税金（Compounded Tax）: 1つ以上の税金（の税金値）に依存している税金。

複合税金基準（Compounding Tax）: 複合税金の値の算出に使用される税金。

複合制度（Compounding Regime）: 複合税金を完全に限定するために使用される税制。

複合ルール（Compounding Rule）: 税金計算算式のコンテキストで使用されるルール。複合税金が加算されるか、減算されるかを示します。

複数期間会計（Multiperiod Accounting）: （Oracle Subledger Accounting）複数のGL期間にわたって収益または前払済費用が認識されること。たとえば、繰延収益や繰延費用の認識などがあります。

副元帳（Secondary Ledger）: 会計設定で、必要に応じて主要元帳に関連付ける追加の元帳。副元帳は、勘定体系、会計カレンダと期間タイプの組合せ、通貨、補助元帳会計処理基準および元帳処理オプションの1つ以上が異なる別の会計表示で主要元帳のデータを表すことができます。副元帳は、「残高」、「仕訳」、「補助元帳仕訳」および「修正のみ」の4つの異なるデータ変換レベルで保守できます。

賦払（Installment）: 多数回に継続して行われる負債の支払。支払条件を定義するときに、支払計画を定義します。

賦払番号（Installment Number）: 特定の取引に対する賦払を識別する番号。

部分除・売却（Partial Retirement）: 資産の一部を除・売却する取引。複数単位を持つ資産の任意の単位数を除・売却したり、資産取得価額の一部を除・売却することができます。単位数を指定して除・売却すると、Oracle Assetsによって除・売却取得価額が自動的に計算されます。

不明支払（Unidentified Payment）: 該当する顧客が識別できない支払のステータス。ユーザーが将来処理するために、不明支払はOracle Receivablesで保持されます。

ブラック・ボックス（Black Box）: （Oracle Trading Community Architecture）デバイスまたはシステムの抽象的な概念。外部表示動作のみが考慮され、その実装または内部動作は考慮されません。所在地検証に関するTCAアダプタのコンテキストでは、ブラック・ボックスは中央のXMLオープン標準ベースの機能であり、TCA登録とサード・パーティまたはその他のデータ・ソース間のアダプタを介した統合を可能にします。ブラック・ボックスは、発信元からの要求を受け入れ、要求をアダプタに送信し、アダプタの応答を受信します。

ブリッジング勘定科目（Bridging Account）: 在庫ブリッジング勘定科目は、会計仕訳の貸借を一致させる相殺勘定科目です。ヨーロッパの一部の国では、ブリッジング勘定科目を法的要件にしています。

フレキシブル所在地書式（Flexible Address Format）: Oracle Applicationsでは、顧客、仕入先、銀行または送金先サイトの国に最も適合した書式で、所在地の入力が可能です。所在地情報を適切な書式で入力および表示するには、付加フレックスフィールドを使用します。入力する国にフレキシブル所在地形式が割り当てられている場合は、付加フレックスフィールドがオープンし、その国に関連付けられたレイアウトで所在地を入力できるようになります。

プログラム（Program）: ある機関がその責務を遂行するために開始または提案する、共通の目的または目標の達成を目指す編成された目的セット。プログラムは、機関の任務、計画、職務、活動、サービス、プロジェクトおよびプロセスを意味する場合もあります。Oracle Public Sector Financialsを導入するときに、プログラム情報を取得するための会計フレックスフィールドのセグメントを定義できます。

プロセス・カテゴリ（Process Category）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳会計プログラムの処理対象として選択されるイベントを制限する方法。単一のプロセス・カテゴリを1つ以上のイベント・クラスに割り当てることができます。ユーザーが補助元帳会計プログラムの実行要求を発行するとき、指定したプロセス・カテゴリに選択を制限するように選択できます。この結果、指定したプロセス・カテゴリのイベント・クラスのみが処理対象として選択されます。

分割支払条件（Split Payment Terms）: 1つの請求書の複数支払を自動的に計画する際に使用する機能。均一額または合計額パーセンテージを使用して支払を分割できます。

文書（Document）: 請求書、入金または支払など、取引の物理的基準。

文書会計年度分類（Document Fiscal Classification）: 取引に関連付けられている文書を分類するために、税務当局が使用する税分類。

文書カテゴリ（Document Category）: 取引を論理グループに区分けするために使用されるカテゴリ。各カテゴリに異なる連番を割り当てることができ、そうすることにより、各論理グループを個別に採番できます。各カテゴリは表と関係付けられています。カテゴリに連番を割り当てると、その表の取引に一連の番号が付けられます。Oracle Receivablesでは、取引、入金および修正の各タイプにカテゴリを設定できます。

文書連番（Document Sequence）: Oracle Cash Managementの銀行取引明細書、Oracle Receivablesの請求書、Oracle General Ledgerの仕訳など、文書に手動または自動で割り当てられる一意の番号。監査証跡にも使用されます。多くの国で、すべての文書が連番であることが要求されます。文書連番は、レポートおよび監査の要件に従うために公共部門の実装でも使用されます。

分類（Classification）: Oracle Applicationsの様々なオブジェクトを分類する方法。パーティに限定されず、プロジェクト、タスク、オーダーなどを対象にできます。分類は、ユーザーが定義するか、または外部標準に基づいて設定できます。外部標準には、NAICS（北米産業分類体系）、NACE（欧州連合の経済活動に関する統計的分類基準）またはSIC（標準産業分類）などがあります。

ファクタ（Factor）: Oracle General Ledgerの場合は、数学的演算を実施するデータを示します。固定金額、統計勘定科目残高、勘定科目残高およびレポートの行と列はすべて算式に使用できるデータ・タイプです。Oracle Payablesの場合は、受取人が請求書に記述されている仕入先とは異なる場合の請求書受取人を示します。たとえば、仕入先が売掛/未収金を金融機関（ファクタ）に売却した可能性があります。

ファクタリング（Factoring）: 売掛/未収金を金融機関（銀行など）に売却して現金化する処理。金融機関は、通常ファクタリングの手数料を請求します。

ファンド・タイプ（Fund Type）: 会計属性を指定するための資金の分類。GAAPや他の会計機関によって、一般的に使用されるファンド・タイプと適切な会計処理基準、予算引当の使用、予算勘定科目または財務諸表勘定科目の使用、およびその他の属性が指定されます。たとえば、政府単位では、一般、特別歳入、資本プロジェクト、債務返済、政府内サービス、企業、信託および機関が通常使用されます。

平均換算レート（Average Exchange Rate）: 会計期間全体の平均レートである換算レート。General Ledgerでは、収益および費用勘定残高がFASB 52（米国）に従い、期間平均レートを使用して自動的に換算されます。また、インフレ率の高い経済状況下にある会社の場合、General Ledgerでは、FASB 8（米国）に従い、平均換算レートを使用して、取引発生日以外の収益勘定と費用勘定が換算されます。期間平均換算レートとも呼ばれます。

平均残高（Average Balance）: 残高総額を関連する範囲内のカレンダ日数で除算して算出される金額。

米国の売上税および使用税（US Sales and Use Tax）: 最終消費者への徴税。供給の前諸段階は、受取人の州が授与する証明書により免税が賦与されます。政府機関およびその他の組織は法令によって免税されます。州、郡、市、交通および地方税などの多数の税金が単一取引に適用されることがあります。各州への月次申告は、営業会社がその州内で事業の登録をしている場合にのみ要求されます。売上税および使用税の月次レポートは、発生主義または現金主義のいずれかで作成できます。

変換機能（Transformation Function）: TCA属性値を、潜在的な照合が識別可能な表現に変換して標準化するシード済またはユーザー定義ルール。

変換ルール・セット（Transformation Rule Set）: （Financial Consolidation Hub）データを発行時に変換するルール。

返品事由（Return Reason）: 製品の返品に対する理由。多くの会社では、返品の数量とタイプを分析するため、返品に割り当てる標準事由を定めています。

包括購買契約（Blanket Purchase Agreement）: Oracle Payablesで、商品またはサービスの実際の搬送を要求する前に発行する発注タイプ。

報告組織（Establishment）: 100パーセント所有および管理しているエンティティ。支店、部署、報告組織（国内または海外）、在庫組織および物理的な場所（例: 製造工場や倉庫）とも呼ばれます。これらは、法的エンティティの物理的（所在地）または論理的（特定の活動）な下位区分です。多くの国では、報告組織を現地の規制機関に登録する必要があります。報告組織には、意味のある実存性（固有の所在地がある、サポートしている現地の税および規約がある、一部の国ではサイトごとの従業員数のしきい値がある）や、意味のあるビジネス上の自立性（たとえば、独自の活動コードや予算があり、P&Lがあり、独自の銀行口座を使用するなど）があります。報告組織には、外部の世界に対する義務がありません（裁判では個別に告訴できません）。法的エンティティの現地または遠隔地での登録内容をサポートまたは表します。また、報告組織、Dun & Bradstreetの部署および支社を表します。

報告通貨（Reporting Currency）: 主要元帳または副元帳の追加通貨表示。この通貨で会計処理およびレポート作成が実行されます。この通貨は、連結レポートまたは管理レポートなど、補助的なレポート作成目的にも使用できます。報告通貨は、ソース元帳の通貨別に異なる場合があります。

報告連番（Reporting Sequence）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳仕訳用の連番。GL期間のクローズ時に割り当てられます。会計報告要件を満たすために、法的な補助元帳仕訳連番が使用されます。補助元帳仕訳を使用して前期の活動を計上する場合は、連番を遡及的に更新できます。

法的エンティティ（Legal Entity）: 明確に識別されたエンティティ。国の適切な認証当局への登録により、商法に基づき権利および責任が付与されます。これらの権利および責任には、司法制度により法的強制力があります。法的エンティティには通常、財産を所有し、商取引を行う権利があり、負債を返済し、労働法を遵守する責任があります。また、関連する法律で指定されている規則に従って、企業の監督当局、課税当局および所有者に対して会計報告をする責任があります。

法的仕訳（Legal Journals）: ユーザーの法的用件に従った仕訳をすべて印刷する仕訳。仕訳には、顧客または仕入先の期間残高を含めることができます。法的仕訳は、国によって異なります。

法的登録（Legal Registration）

法的または商業上（あるいはその両方）の権利および責任が守られることを保証するために、パーティが当局に登録すること。

関連項目: 税務登録

法的文書（Legal Document）: 顧客または仕入先に送付する、あるいは顧客または仕入先から送付される印刷文書。多くの国では、法的文書を10年間保管することを要求しています。

補助元帳（Subledger）: （Oracle Subledger Accounting）総勘定元帳を補助する元帳。単一のOracleアプリケーションの会計を表します。取引は、PayablesやReceivablesなどのOracleアプリケーションで発生します。これらの取引の財務インパクトを表すために、会計が補助元帳および総勘定元帳の仕訳として作成されます。組織では、様々な読者グループ（監査役員や投資者など）のニーズにあわせて複数の補助元帳会計表示を作成できます。これらの表示はAMBによって作成されます。各表示は補助元帳会計処理基準を使用して作成され、異なる元帳に転記されます。たとえば、Payablesに対して作成する仕訳を、最初は会計用の補助元帳会計処理基準を使用して作成し、次に分析用の補助元帳会計処理基準を使用して作成できます。作成した各補助元帳仕訳は、それぞれ異なる元帳に転送されて転記されます。

補助元帳アプリケーション（Subledger Application）: 会計処理を必要とする取引の作成に使用するOracleアプリケーション。たとえば、Oracle Process Manufacturing、ProjectsおよびAssetsは補助元帳アプリケーションです。

補助元帳会計処理基準（Subledger Accounting Method）: 補助元帳会計プログラムが会計イベントを処理する方法を決定する一貫したアプリケーション会計定義のグループ。補助元帳会計処理基準は元帳に割り当てられます。補助元帳会計処理基準の例として、U.S. GAAP会計処理基準があります。この基準には、PayablesやAssetsなどのOracleアプリケーションに対するU.S. GAAPアプリケーション会計定義が含まれています。この基準は、U.S. GAAPを使用する元帳に割り当てられます。

補助元帳会計プログラム（Subledger Accounting Program）: （Oracle Subledger Accounting）適格な会計イベントを処理して補助元帳仕訳を作成するプログラム。補助元帳会計プログラムは、各会計イベントについて取引オブジェクトからソースの値を取得し、アプリケーション会計定義を適用して補助元帳仕訳を作成します。また、作成した仕訳をGeneral Ledgerに転送します。

補助元帳仕訳（Subledger Journal Entry）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳アプリケーションから発生したイベントの計上に使用する全仕訳明細が含まれた仕訳。複数の補助元帳仕訳を要約して単一の総勘定元帳仕訳を作成できます。補助元帳仕訳を要約するかどうかは、AMBで仕訳明細タイプを作成する際にユーザーが決定します。補助元帳仕訳によって会計の詳細が提供されるため、通常、対応する総勘定元帳仕訳は要約します。たとえば、単一の請求書の承認を記録するために作成した仕訳は、1つの補助元帳仕訳となります。同様の複数の仕訳を要約して、単一の総勘定元帳仕訳を形成できます。

補助元帳取引（Subledger Transaction）: （Oracle Subledger Accounting）補助元帳アプリケーションでの処理の記録。通常、取引は、ビジネス・イベントの影響を表すために作成します。多くの場合、取引は文書に対応しています。ただし、各文書は複数の取引のベースとして使用できるため、文書では取引を排他的に識別できません。一部の取引では、補助元帳仕訳が生成されます。仕訳が生成される補助元帳取引の一般的な例には、請求書の承認、支出バッチの作成、固定資産の追加などがあります。

保留（Hold）: Oracle Payablesの場合は、検討が必要な請求書に対してシステム的に設定されるステータスを示します。請求書または請求書支払予定明細を手動で保留できます。Payablesのすべての保留で支払が防止されます。一部の保留では会計処理も防止されます。Oracle ReceivablesおよびAdvanced Collectionsの場合は、受注または受注明細が受注サイクルを通じて次のステップに送られないようにする機能を示します。Receivablesで顧客の与信を保留にすると、この顧客に対してはOracle Order Managementで新規オーダーを作成できなくなります。ただし、Receivablesではこの顧客の取引を作成できます。

ま

前受/預り金（Deposit）: 商品およびサービスの先日付購買に対して、顧客が一定金額を預け入れるまたは前払いすることに合意する取引約定のタイプ。

前受収益（Unearned Revenue）: 商品やサービスを顧客に提供することによって収益を得る前に、負債または収益として受入および記録される収益。

前受請求（Bill In Advance）

複数の会計期間にまたがる請求に対して、収益認識計画の開始時に売掛/未収金を記録できる請求ルール。

関連項目: 請求ルール、未収請求

前払（Prepayment）: 商品またはサービスの提供を見込んで仕入先に行う支払。予測費用に対して従業員に支払う仮払金の場合もあります。Payablesでは、未処理請求書または従業員経費精算書に適用できる請求のタイプを示します。適用すると、請求書または経費精算書の金額が減額されます。前払を適用するには、前払を検証し、前払金を全額支払う必要があります。

前日付価額取引（Back-Value Transactions）: 有効日が現在の計上日より前の取引。決済日取引とも呼ばれます。

マスター予算（Master Budget）: その他の予算権限を管理する予算。

マッピング・セット（Mapping Sets）: （Oracle Subledger Accounting）AMBのコンポーネント。ソース値に基づいて、特定の値をセグメントまたは会計フレックスフィールドに割り当てることができます。マッピング・セットは、勘定科目導出ルールを定義するために使用されます。たとえば、仕入先タイプ「サービス」に対する請求書の場合、サービスに使用される勘定科目にマップされる会計フレックスフィールドを使用することを示すマッピング・セットを作成できます。マッピング・セットの概念は、プロジェクト会計の参照セットと同じです。

満期日（Maturity Date）: Oracle PayablesおよびOracle Cash Managementの場合は、先日付支払用に仕入先に対して銀行が資金を支払う日付を示します。Payablesは満期日を先日付支払文書に表示して、銀行が仕入先の銀行に資金を振り替える日付を仕入先と銀行に通知します。満期日以降は、支払ステータスを「発行済」から「譲渡可」に更新できます。Oracle Receivablesの場合は、自動入金の資金がいつ顧客の銀行口座からユーザーの銀行口座へ振り替えられるかを決定する日付を示します。

未完請求書（Incomplete Invoice）: ステータスが「完了」に変更されていない請求書、または検証が失敗した請求書。請求書を完了するには、いくつかの条件が満たされる必要があります。たとえば、請求書には最低1つの明細があり、GL記帳日が「オープン」または「先日付」期間であることが必要です。

未消込支払（Unapplied Payment）: 該当する顧客は識別できるが、支払の全部または一部を対顧客勘定に対してまだ消込または振替していない支払のステータス。たとえば、$1200.00の小切手を受け取り、$1000.00の未回収借方品目にそれを消し込むとします。残りの$200.00は、支払を借方品目に消し込むか、対顧客勘定に置くまでは消込されません。

見越計上仕訳（Accrual Journal Entry）: （Oracle Subledger Accounting）複数のGL期間にわたって発生する可能性がある収益または費用を記録するために作成される仕訳。通常、これらの項目は、繰延勘定科目または前払勘定科目に記帳され、後でこれらの項目が発生する期間内に、見越計上逆仕訳入力によって認識されます。

見込日（Promise Date）: 顧客が製品またはサービスに対する支払を約束している日付。顧客への製品納入に同意するか、または顧客が製品を受け入れる日付です。

未収請求（Bill In Arrears）

複数の会計期間にまたがる請求に対して、収益認識計画の終了時に売掛/未収金を記録する請求ルール。

関連項目: 請求ルール、前受請求

未請求資産（Unclaimed Property）: Payablesで、内部の銀行口座を決済していない支払。これは通常、受取人が小切手支払を受け取っていないか、受け取った後に預けていない場合に発生します。

見積依頼のみサイト（RFQ Only Site）: 見積の受取先の仕入先サイト。

見積指数値（Estimated Index Value）

ある期間の指数値が不明である場合、一部の国では見積指数値を使用できます。インフレ調整処理は、正確な指数値が既知である場合と同じように機能します。

関連項目: 指数値

無形資産（Intangible Asset）: 特許、著作権、商標、土地貸借権、製法などの物理的形態を持たない長期資産。Oracle Assetsを使用して、無形資産の償却費計上ができます。

無効小切手ストック（Void Check Stock）: 空白小切手ストックの範囲を無効にするために使用する機能。

明細順序ルール（Line Ordering Rules）: 自動インボイスによりReceivablesにインポートされる請求書明細の明細順序ルール。ユーザーが定義します。自動インボイスにより作成された請求書、デビット・メモおよびクレジット・メモの取引がグループ化されるときに、このルールを使用して請求書明細がソートされます。

明細品目会社間マップ（Line Item Intercompany Maps）: （Financial Consolidation Hub）明細品目の値と、連結勘定体系の会社間値の関係を指定します。各明細品目の値は、会社間値にマップすることも、マップしないこともできます。

メタ・データ（Meta Data）: Oracle General Ledgerに入力するデータで、Oracle Financial Analyzer内の構造を表します。メタ・データは、Oracle General Ledger内で定義したディメンション、セグメント範囲セット、階層、財務データ項目、および財務データ・セットで構成されます。Oracle General Ledgerから財務データをロードすると、Oracle Financial Analyzerにより、メタ・データに基づいてディメンション、ディメンション値、階層および変数が作成されます。

免税（Tax Exempt）

課税されない顧客、使用目的または品目。

関連項目: 免税証明書

免税証明書（Exemption Certificate）: 顧客または品目の一部または全部が免税であることを保証する文書で、所轄税務当局から取得します。この文書には、免税の事由、証明書の有効日および終了日の詳細が記述されます。

モデル（Model）: Oracle Financial Analyzerのデータを計算するための相互関連した一連の式。

モデル請求書（Model Invoice）: 新規請求書の作成用にコピーするテンプレートとして使用される請求書。

元帳（Ledger）: 法的エンティティまたはビジネス・エンティティの会計情報のセット。各元帳は、会計情報が記録される勘定体系、カレンダ、通貨および補助元帳会計処理基準と関連付けられています。元帳には、主要元帳と副元帳の2つの種類があります。各元帳は完全に貸借が一致し、他の元帳と関係なくクローズできます。

元帳通貨（Ledger Currency）: 元帳の主要通貨。元帳には、複数の通貨（1つの元帳通貨と1つ以上の報告通貨）を設定できます。

や

ユーザー定義の地理（User-Defined Geography）: 特定の目的のためにパーティによって定義された地理の実装。

有効期間（Validity Period）: Oracle Paymentsで、クレジット・カード資金の承認が有効である期間。有効期間は発行銀行によって管理されます。

有効日（Effective Date）: 取引が総勘定元帳の残高に影響を及ぼす日付。この日付は転記日と同じでなくてもかまいません。また決済日とも呼ばれます。

優先順位（Priority）: （Oracle E-Business Tax）税務処理基準に割り当てられる数値。税金エンジンが特定処理の結果を取り出す際の処理基準の評価順序が指定されます。

優先番号（Precedence Numbers）: Receivablesによる税金作成方法の決定に使用される番号。上位の優先番号を持つ税明細がそれより下位の優先番号を持つすべての税明細に対して税を計算します。

要求（Claim）: 請求金額と支払金額の差異。要求は控除と呼ばれることもありますが、プラスまたはマイナスになることがあります。

要約勘定科目（Summary Account）: その残高が他の勘定科目残高の合計を表す勘定科目。要約勘定科目は、算式や配賦に使用できるのみでなく、レポート作成と照会の所要時間を短縮できます。

予算（Budget）

プロジェクトまたはタスクの原価、収益、作業時間またはその他の数量の見積り。必要に応じて、各予算を資源ごとに分類することもできます。異なる予算タイプを設定して、異なる目的で予算を分類することもできます。さらに各ユーザー定義予算タイプに対して、現在バージョン、オリジナル・バージョン、修正オリジナル・バージョン、履歴バージョンといった異なるバージョンを使用することも可能です。現在のバージョンが最も新しくベースライン化されたバージョンです。

関連項目: 予算明細

予算階層（Budget Hierarchy）: 下位レベルの予算の予算権限が上位レベルの予算により管理されるように、様々なレベルでリンクされた予算のグループ。

予算勘定科目（Budgetary Account）: 2つの予算勘定科目タイプの一方に割り当てられる勘定科目セグメント値（6110など）。予算勘定科目を使用して、予算案から支出済予算に至るまで予算処理を通じて残余予算の移動を記録します。

予算勘定科目タイプ（Budgetary Account Type）: 2つの勘定科目タイプ「予算DR」および「予算CR」のどちらか。

予算管理（Budgetary Control）: 予算に対する実績支出および予測支出の管理に使用するOracle Financialsの機能。予算管理が有効になっている場合は、取引に対する残余予算をオンラインでチェックし、予算引当を作成して取引に予算を引き当てることができます。Oracle Financialsでは、取引に予算を引き当てようとすると、引当後残余予算額（予算 - 予算引当 - 実績支出）が自動的に計算されます。引当後残余予算額が取引に対して不足している場合は、Oracle Financialsからオンラインで通知されます。

予算算式（Budget Formula）: 実績結果、その他の予算金額、および統計に基づいて予算額を計算するために使用される数学的な式。予算算式を使用すると、複雑な等式、計算および配賦を使用して予算を自動的に作成できます。

予算組織（Budget Organization）: Oracle Payablesで、予算データの入力および保守を担当するエンティティ（部門、コスト・センター、部署または他のグループ）。会社の予算組織を定義し、各予算組織に適切な勘定科目を割り当てます。

予算台帳（Budget Book）: 計画資産支出の追跡に使用する台帳。

予算引当（Encumbrance）

あらゆるタイプの予測支出を記録するための入力。Oracle Financialsでは、予算引当会計または予算管理が有効になっている場合は、購買請求時予算引当と発注予算引当が自動的に作成されます。また、その他の予算引当も手動で記録できます。たとえば、給与の予算引当を記録できます。

関連項目: 予算引当仕訳

予算引当（Funds Reservation）: Oracle General Ledgerの場合は、引当後残余予算額を引き当てる処理を示します。実績仕訳、予算仕訳または予算引当仕訳の入力時に残余予算を引き当てることができます。残余予算を引き当てると、Oracle Financialsでは、取引金額が引当後残余予算額と比較され、取引に使用可能な残余予算があるかどうかがオンラインで通知されます。Oracle Payablesの場合は、購買依頼、発注および請求書の予算引当仕訳の作成を示します。請求書を検証すると、Payablesによって予算が引き当てられます。「請求書検証」では、未照合請求書、または請求書を照合する発注と請求書間の価格差異と数量差異についての予算引当仕訳が作成されます。Payablesでは、引当後残余予算額残高が即時に更新され、総勘定元帳に転記できる予算引当仕訳が作成されます。

予算引当会計（Encumbrance Accounting）

購買依頼、発注書および請求書の予算引当を自動的に作成するためのOracle Financialsの機能。予算管理機能では、予算引当会計を使用して予算に資金が引き当てられます。予算引当会計のみを有効にした場合は、予算引当を自動または手動で作成できます。ただし、残余予算はオンラインでチェックできず、またOracle Financialsでは取引に使用可能な残余予算は検証されません。

関連項目: 予算管理

予算引当仕訳（Encumbrance Journal Entry）: Oracle Payablesで予算引当を増加させるまたは消し込む仕訳。予算引当入力には、任意のタイプの予算引当を含めることができます。予算引当会計を有効にしていて、引き当てられた発注に照合された請求書を検証すると、Oracle General Ledgerでは元の予算引当仕訳を消し込む予算引当仕訳が自動的に作成されます。また、請求書と照合済発注との間にある数量または価格の差異に対する新規予算引当仕訳も作成されます。General Ledgerでは、請求書の検証時に未照合請求書の予算引当仕訳が自動的に作成されます。

予算引当タイプ（Encumbrance Type）: Oracle General Ledgerで、購入承認処理に従って予測支出を追跡し、計画支出をより正確に管理できる予算引当カテゴリ。予算引当タイプの例には、取引約定（購買請求時予算引当）と債務（発注予算引当）があります。

予算引当取引約定（Encumbrance Commitment）: Oracle General LedgerおよびOracle Payablesで、支出を追跡するために通常は購買依頼に関連付けられる予算引当タイプ。取引約定に関する引当後残余予算額を表示し、レポートを作成できます。

予算明細（Budget Line）: 資源別に分類されたプロジェクトまたはタスクの原価、収益、作業時間またはその他の数量の見積り。

予算ルール（Budget Rules）: 手動予算入力の速度を上げるために使用できる様々な短縮の技法。予算ルールを使用すると、合計金額を複数の予算期間に均等に配分する、各予算期間内で特定の金額を繰り返す、勘定科目残高から導出した予算金額を入力するなどの処理が可能です。

予算ワークシート（Budget Worksheet）: Oracle Assetsの場合、予算は予算ワークシートに保持されるため、予算台帳へのロード前に予算を検討および変更できます。予算は、減価償却見積計算やレポートを実行する前に予算台帳に含まれている必要があります。Oracle General Ledgerの場合は、予算データが含まれるワークシートです。Oracle General Ledgerの「予算金額の入力」ウィンドウで、ワークシート・モードを選択して、複数の勘定科目の予算を同時に入力できます。Applications Desktop Integratorを使用して、ExcelワークシートからOracle General Ledgerに予算データをアップロードすることもできます。

ら

ラテン税金エンジン（LTE）（Latin Tax Engine: LTE）: ラテン・アメリカ用のOracle Receivablesで税金の計算に使用されるプログラム、ユーザー定義のシステム・パラメータ、設定表およびルールの集合。

リスク評価（Risk Evaluation）: Oracle Paymentsで、詐欺の可能性を評価し、リスクのある取引にフラグを設定するサービス。このサービスは承認時に実行され、所在地の検証結果などの情報が支払システムから取り込まれます。

利息請求書（Interest Invoice）: 遅延請求書の利息を支払うためにOracle Payablesによって作成される請求書。利息請求書の費用分配明細は、指定した勘定科目を使用して自動的に作成されます。

留保金（Retainage）: Oracle Payablesで、契約に基づく作業が完了して受入が行われるまで、所定の金額または率の支払を留保する慣行。保留金または契約上の留保金とも呼ばれます。留保金の目的は、未完了プロジェクトのリスクを軽減することです。

留保金リリース（Retainage Release）: Oracle Payablesで、契約作業の完了および受入時に、サービス調達契約に基づく留保金をリリースするための要求。

リリース（Release）: 包括発注に対して発行する、商品またはサービスの実際の発注。包括購買発注によって、品目の特性と価額が決まります。リリースでは、品目の実際の発注日と発注数量を指定します。リリースは、包括購買発注番号とリリース番号を組み合せて識別します。

リリース・コード（Release Code）: 請求書から保留を解除する際にOracle Payablesによって割り当てられる、またはユーザーが割り当てるリリース名。

リリース日（Released Date）: 請求書およびその関連収益がリリースされる日付。

ルーティング（Routing）: Oracle Paymentsで、承認を送信する支払システムを決定するために使用するプロセス。

ルーティング・ルール（Routing Rules）: Oracle Paymentsで、資金取得取引の処理に使用する支払システム・アカウントおよび資金取得プロセス・プロファイルを決定するルール。

ルート・ノード（Root Node）

Oracle General Ledgerで階層の最高ノードとなる連結先セグメント値。勘定科目階層マネージャまたはApplications Desktop Integratorの勘定科目階層エディタを使用して階層を定義する場合、各セグメントのルート・ノードを指定します。Oracle Financial Analyzerでは、ルート・ノードから始まり、すべての連結先セグメント値と子セグメント値をドリルダウンして、階層が作成されます。

関連項目: 連結先セグメント値

ルール番号（Rule Numbers）: 計算の一連のステップ。ルール番号を使用して、予算算式と実績算式で使用する係数をOracle General Ledgerでどのような順序で処理するかを指定します。

累計生産高アップロード（Production Upload）: Oracle Assetsで、生産インタフェース表からOracle Assetsに累計生産高情報がロードされる処理。累計生産高情報アップロード処理を使用して、スプレッドシートなどの外部システムからOracle Assetsに累計生産高情報を転送できます。

累積換算調整勘定（Cumulative Translation Adjustment）: 資本に含まれる貸借対照表勘定科目。Oracle General Ledgerで、FASB 52（米国）に従って貸借差引額の換算調整が記録されます。「元帳」ウィンドウで各元帳を定義するとき、累積換算調整勘定で使用する勘定科目を指定します。

レーザー印刷支払文書（Laser-Printed Payment Documents）: Oracle Paymentsで、印刷順に番号付けされる支払文書。

レート期間（Rate Period）: 特定の税率と関連情報を適用できる期間。

レコード・タイプ（Record Type）: 銀行ファイルは多数の異なる行またはレコードで構成され、各レコードにはタイプが必要です。たとえば、レコードには支払レコードかバッチ・レコードの情報を保存できます。Oracle Receivablesで、異なるタイプのデータを銀行ファイルのどこに保存するかを決めるときに、レコード・タイプが役立ちます。

レポート・エンティティ（Reporting Entity）: 政府レポート・エンティティを形成するために組み合せる監督単位および関連するすべての構成単位。

レポート階層（Reporting Hierarchies）: 勘定科目セグメント内の要約の関係で、そのセグメントの詳細値をグループ化し、要約レポートの準備をします。そのセグメントの詳細（子）値を参照する要約（親）値を定義します。

レポート・センター（Report Center）: 資産原価と費用が記録またはレポートされる単位（例: 貯蔵器、リース、完了、見込、施設、輸送、輸送計測ポイント、部署、部門など）。

連結（Consolidation）: 複数会社の財務結果を1つの財務諸表に結合するプロセス。関連項目: 『Oracle General Ledgerユーザーズ・ガイド』のグローバル連結システムに関する項

連結エンティティ（Consolidation Entity）: （Oracle Financial Consolidation Hub）連結残高が含まれるエンティティ。連結エンティティは、他の連結エンティティまたは営業エンティティを所有し、そのすぐ下位の子を集計できます。

連結階層（Consolidation Hierarchies）: （Financial Consolidation Hub）ユーザー定義の有効日が設定された構造。連結時に処理されるエンティティの親/子関係を表します。

連結階層構造（Consolidation Hierarchy Structure）: （Financial Consolidation Hub）連結エンティティ、消去エンティティおよび営業エンティティで構成される階層構造。最上位エンティティ以外の各エンティティには、その親（複数の場合あり）との関連性を定義する関連属性があります。

連結グローバル値セットの組合せ（Consolidation Global Value Set Combination）: （Financial Consolidation Hub）各ディメンションの連結に使用する値セットを決定します。

連結先セグメント値（Parent Segment Value）: 子セグメント値と呼ばれる他の多数のセグメント値を参照する勘定科目セグメント値。Oracle General Ledgerでは、要約勘定科目の作成、要約勘定科目残高のレポート作成、および一括配賦と一括予算配賦に、連結先セグメント値が使用されます。独立セグメントの連結先セグメント値を作成できますが、従属セグメントの連結先セグメント値は作成できません。Oracle Financial Analyzerでは、連結先セグメント値と子セグメント値を使用して階層が作成されます。

連結なし（None Consolidation）: （Financial Consolidation Hub）連結方法の1つ。エンティティの残高を連結ルールへの入力として使用できますが、そのエンティティの残高は連結された財務諸表に取り込まれません。

連結プロセス（Consolidation Process）: （Financial Consolidation Hub）異なるソースの財務データをまとめて、企業全体の財務情報の単一グローバル表示を作成するプロセス。

連結方法（Consolidation Method）: （Financial Consolidation Hub）連結時に適用される会計処理基準を定義する方法。各連結方法に連結ルールが割り当てられます。連結方法は、連結階層ユーザー・インタフェース内の各親/子関係に割り当てられます。

連結元帳（Consolidation Ledger）: 複数会社の財務結果を連結する元帳。実績残高、平均残高、換算済残高、予算残高および統計残高を連結できます。また、平均残高を連結するために有効にする必要がある、Oracle General Ledgerの「元帳」ウィンドウのフィールドを示します。

連結ルール（Consolidation Rule）: （Financial Consolidation Hub）連結処理時の連結入力の作成を自動化できるユーザー定義の方法。

連番（Sequence）: 文書または会計仕訳に対して生成される番号。生成された連番は、連番エンティティとして登録され、データベース表に格納されます。

連番イベント（Sequence Event）

文書または会計仕訳の連番設定をトリガーするイベント。連番イベントの例には、文書の場合は買掛/未払金請求書の承認、会計仕訳の場合はGL仕訳の転記などがあります。連番イベントは、次の処理の実行時にトリガーされます。

転記: GL仕訳を元帳に転記したとき
GL期間クローズ: 会計仕訳をクローズしたとき
作成/コミット: GL仕訳を作成するか、データベースにコミットしたとき

連番管理属性（Sequence Control Attribute）: 連番エンティティのレコードに固有の属性。

連番管理属性組合せ（Sequence Control Attribute Combination）: 連番管理属性体系を構成する各連番管理属性に対する一意の値セット。

連番管理属性体系（Sequence Control Attribute Structure）: 連番管理属性の集合。

連番管理日付タイプ（Sequence Control Date Type）: 連番エンティティに使用可能な日付タイプ。

連番コンテキスト（Sequence Context）: 文書または会計仕訳の連番を生成するビジネス範囲を生成できます。連番コンテキストの例には、法的エンティティ、税金登録番号、元帳などがあります。

連番コンテキスト（Sequencing Context）: 文書または会計仕訳の連番を生成するビジネス範囲を生成できます。連番コンテキストの例には、法的エンティティ、税金登録番号、元帳などがあります。

連番タイプ（Sequence Type）: Receivablesでは、「自動」と「手動」の2つのタイプの連番があります。自動採番では、取引が作成される順にそれぞれに一意の番号が連番で割り当てられます。手動採番では、取引の作成時にユーザーが各取引に一意の番号を手動で割り当てる必要があります。必要に応じて、番号を飛ばしたり、番号を除外できます。

連番エンティティ（Sequence Entity）: 連番を設定可能な文書または会計仕訳に対する製品表の情報表示。

連番バージョン（Sequence Version）: 連番シリーズとその有効日範囲に関する情報。

連番割当（Sequence Assignment）: ユーザーは特定の連番に順序付けルールを指定することで、連番を管理できます。

連絡先（Contact Point）: 電話番号、Eメール・アドレス、FAX番号など、パーティに連絡するための郵便以外の方法。

連絡設定（Contact Preference）: パーティによる連絡時期や連絡方法の希望に関する情報を提供します。パーティに連絡する事項、連絡回数、および連絡設定の指定事由を指定できます。また、パーティのEメール・アドレスや電話番号に関する設定もできます。

ロールフォワード（Rollforward）: 期間の期首残高と期末残高との一致を図るために、期間の期首残高を除いて、その期間内の取引を会計処理するプロセス。

わ

ワラント（Warrant）: 政府会計で、指定した受取人への支払を保証する指示書。ストック・ワラントと混同しないでください。

割当販売実績（Quota Sales Credits）: 「収益販売実績」、「非収益販売実績」を参照。

割引（Discount）

Oracle Payablesの場合は、仕入先に対して支払時に未回収残高を減額することを許可する金額または率を示します。Oracle Receivablesの場合は、支払条件を使用して顧客の割引を定義し、期限内割引および期限外割引を許可するかどうかを選択できます。

関連項目: 期限内割引、期限外割引、支払条件

用語集

英数字 あ か さ た な は ま や ら わ

英数字

あ

か

さ

た

な

は

ま

や

ら

わ

英数字あかさたなはまやらわ