異なるレベルでの控除の計算カードの作成の例

個人から給与法定ユニットに至るまで、複数の異なるレベルで計算カードを作成および管理できます。

これらのカードを使用して、従業員の税金申告ステータスや雇用主の税識別番号など、個人または組織に固有の情報を取得します。他のレベルで定義されたデフォルト値は、計算カードの入力値によって上書きされます。情報の優先度を降順に示すと、次のようになります。

ノート: 給与法定ユニットおよび税レポート・ユニット用の計算カードの作成は、すべての国または地域でサポートされているわけではありません。各レベルで入力可能な値も国または地域によって異なります。計算カードを作成および管理するための基本的なステップは、すべてのレベルで同じです。

各レベルで計算カードを定義する状況については、次の例を参考にしてください。

個人計算カード

シナリオ: 従業員が特別な軽減税率の対象となっています。

タスク: 「自分のクライアント・グループ」の下の「給与」セクションの「計算カード」タスク。

シナリオ: 所得税控除額は国別仕様データ・グループ・レベルでは2000ですが、特定の都道府県または州の税レポート・ユニットでは控除額として2500が使用されます。税レポート・ユニットにこのデフォルト値を入力します。なお、この値は、個人計算カードで上書き可能です。

タスク: 「設定および保守」セクションの「法的レポート・ユニット計算カードの管理」タスク。

シナリオ: アプリケーションの設定時に、実装チームは給与法定ユニットのデフォルト拠出金レートを定義します。

タスク: 「設定および保守」セクションの「法的エンティティ計算カードの管理」タスク。

シナリオ: 国の事前定義済所得税率は表示できますが、編集できません。

タスク: 「給与」セクションの「計算値定義」タスク。

雇用主が特別な税率の対象となっている場合、計算カードでこれらの値を適切なレベルで入力します。