荷揚原価管理の概要

荷揚原価管理を使用すると、輸送費、取扱手数料、保険、関税、税金などのサプライ・チェーン原価について、財務的な可視性を確保できます。このようなタイプの手数料は、品目の原価のかなりの部分を占めることがあります。

荷揚原価管理を使用すれば、これらの手数料を、財務プロセスや意思決定アクティビティ全体に正確に組み込むことができます。荷揚原価管理では、まずこれらの原価を見積もり、その後、実績金額が判明したらその金額で原価を更新して、出荷、オーダーおよび製品に割り当てることができます。これにより組織は、利益を最大化し、未処理負債の可視性を改善し、競争力を強化し、複雑な取引アクティビティが規制要請に準拠していることを確認できます。

荷揚原価管理では、主に次の3つのタスクが実行されます。

手数料の取得: 荷揚原価管理では、運送費や保険などの手数料を取得できます。これらの手数料は、取得された後、取引操作と呼ばれるエンティティにグループ化されます。取引操作とは、ビジネス・トランザクションやビジネス・プロセスの単一インスタンスを表す論理エンティティのことで、ユーザーはこの中にすべての手数料を取得することができます。例としては、単一の出荷やコンテナがこれに該当します。
配賦の実行: 手数料には、資材購買オーダー・スケジュールが関連付けられています。これは、取引操作に含まれているか、またはその取引操作の影響を受ける購買オーダー・スケジュールです。購買オーダー・スケジュールが取引操作の手数料に対して参照されると、手数料金額が配分されてそれぞれの購買オーダー・スケジュールに割り当てられ、さらに、それらのスケジュールで実行される受入に割り当てられます。
会計の作成: 最後のステップは、発生したすべての手数料の計上です。これは、受入会計と原価会計にすべての手数料情報を転送することで実行されます。

荷揚原価管理は、次のアプリケーションと連携します。

Oracle Purchasing: 荷揚原価管理は、資材購買オーダー(PO)情報を受信します。取引操作手数料は、購買オーダー・スケジュールに関連付けられ、購買オーダー・スケジュールと受入に対して比例的に割り当てられます。
Oracle Receipt Accounting (受入会計): 荷揚原価を管理する際に実行されるタスクでは、受入会計からのデータが使用されます。受入会計は、荷揚原価手数料を見越計上するための会計仕訳を作成します。
Oracle Cost Accounting: 荷揚原価管理からの手数料は、原価会計で、品目原価の一部として配賦されます。商品が在庫に搬送されると、荷揚原価手数料が在庫評価に配賦されます。
Oracle Tax (税金): 荷揚原価管理からの手数料には、税金が適用される場合があります。手数料は、荷揚原価管理で定義されます。税金は、税金アプリケーションをコールすることによって自動的に計算されます(該当する場合)。
Oracle Payables (買掛管理): ほとんどの場合、サプライヤは自社が提供するサービスについて請求書を送信します(特に、運送費)。これらの請求書が荷揚原価の取引操作で定義された手数料に関連している場合は、受入に適用される荷揚原価手数料に、請求書金額を自動的に関連付けることができます。たとえば、品目の受入が実行される際、受入では、運送業者からの船荷証券番号が指定されます。その後、運送業者の請求書が処理されると、請求書明細でその船荷証券番号が参照されます。運送業者の請求書が荷揚原価アプリケーションに対してインタフェースされると、受入と請求書明細に共通する船荷証券番号が自動的に関連付けられます。その結果、荷揚原価アプリケーションは受入の運送費手数料の見積金額と、請求書で請求されている運送費手数料の実際の金額とを比較し、計算された原価差異に応じて、受入の原価を調整します。
Oracle受入: 事前出荷通知(ASN)を取引操作に関連付けて、対応する購買オーダー・スケジュールが取引操作に自動的に関連付けられ、出荷数量に基づいて手数料が見積られるようにします。受入情報は、ASNに基づいて取引操作に自動的にコピーされます。また、配賦プロセスでは、出荷数量に基づいて見積金額を受入に按分します。

Oracle Receipt Accountingを実装することは、荷揚原価管理を使用する前提条件となります。一方、Oracle Cost Accountingの実装はオプションです。 Cost Accountingを実装した場合は、Cost Accountingでも荷揚原価手数料を表示できます。荷揚原価管理の実装については、これらの荷揚原価手数料の発生源に基づいて、複数のオプションが利用可能です。これらのオプションは、1つ以上を組み合せて実装することができます。荷揚原価手数料の発生源には次のものがあります。

サービス・プロバイダまたはサプライヤからの買掛/未払金請求書。
サービスに対するサプライヤ購買オーダー。
サプライヤまたはその他のソースから提供される見積。