この章の内容は次のとおりです。
Oracle Fusion Payablesでは、次の領域を対象とした事前定義済レポートが提供されます。
請求書
支払
買掛/未払金からの元帳消込
期間クローズ
前払金
所得税および源泉徴収税
レポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域からスケジュールおよび実行できます。 場合によっては、「レポートおよび分析」作業領域からレポートにアクセスしてオープンすることもできます。
次の各表は、事前定義済レポートを示しています。
名前 | 説明 |
---|---|
買掛/未払金請求書のインポート |
オープン・インタフェース表内の請求書データから買掛/未払金請求書を作成するプロセスからのレポート。 |
買掛/未払金クレジット・メモ照合レポート |
サプライヤのクレジット・メモおよびデビット・メモを、これらのクレジット・メモおよびデビット・メモを照合した請求書とともにリストします。 |
買掛/未払金請求書年齢調べレポート |
指定された年齢調べ期間に従って、未払の請求書をリストします。 |
証憑番号別買掛/未払金請求書監査リスト |
証憑番号に連番が割り当てられた請求書をリストします。 |
買掛/未払金請求書監査リスト |
指定されたサプライヤについて指定された金額および請求書作成日の範囲に基づいて、レビューと監査の対象となる請求書をリストします。 |
買掛/未払金請求書台帳 |
請求書に関する詳細情報を提供します。 |
買掛/未払金キー・インジケータ・レポート |
トランザクション・アクティビティと、サプライヤ、請求書、支払および照合保留の現在の数に関するレポートを生成します。 |
買掛管理照合済および修正済受入レポート |
請求書照合後に修正された受入を示します。 |
買掛/未払金照合詳細レポート |
請求書、購買オーダーまたは受入がどのように照合されたかの詳細を提供します。 |
買掛/未払金照合保留詳細レポート |
照合保留および照合保留解除の請求書について、詳細な買掛/未払金および購買情報を提供します。 |
買掛/未払金マイナスのサプライヤ残高レポート |
マイナス残高のあるサプライヤを、その残高に関する請求書およびクレジット/デビット・メモ・トランザクションとともにリストします。 |
買掛/未払金請求書の検証 |
請求書に関する照合、税、期間ステータス、換算レートおよび配分情報をチェックするプロセスからのレポート。 |
名前 | 説明 |
---|---|
買掛/未払金現預金要求レポート |
請求書支払に対する即時入金の必要性を予測します。 |
買掛/未払金仕入割引および仕入割引逸失損レポート |
割引が行われた支払および割引が可能であったが行われなかった支払を示します。 |
買掛/未払金支払台帳 |
支払に関する詳細情報を提供します。 |
買掛/未払金選択済賦払選択レポート |
支払プロセス要求で選択されたすべての請求書賦払をリストして、選択基準によって正しい支払対象請求書がどの程度適切に選択されているかの判別を補助します。 |
証憑番号別支払監査レポート |
証憑番号に連番が割り当てられた支払をリストします。 |
満期支払手形ステータスの更新 |
満期支払手形のステータスを発行済から譲渡可に更新するプロセスからのレポート。 |
名前 | 説明 |
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買掛/未払金からの元帳消込レポート |
未回収買掛/未払金残高について一般会計に転記された仕訳をリストし、PayablesやOracle Fusion Subledger Accountingに記録された会計データおよびトランザクション・データの消込を容易にします。 |
名前 | 説明 |
---|---|
買掛/未払金会計期間のクローズ |
買掛/未払金会計期間のクローズを妨げる例外および期間クローズ・プロセス中の未計上トランザクションをリストします。 |
買掛/未払金オープン項目再評価レポート |
未払の請求書やクレジット・メモなど、換算レートの変動によるオープン項目の値の変更をリストします。 |
買掛/未払金期間クローズ例外レポート |
買掛/未払金会計期間のクローズを妨げる例外をリストします。 |
買掛管理転記済請求書台帳 |
一般会計に転送済の請求書の会計明細をリストします。 |
買掛管理転記済支払台帳 |
一般会計に転送済の支払の会計明細をリストします。 |
買掛/未払金残高試算表レポート |
Payablesから一般会計に転送された未払および一部支払済のすべての請求書を、サプライヤおよび負債勘定別にリストして小計を作成します。 |
買掛/未払金未計上トランザクションおよびスイープ・レポート |
ある期間または日付範囲で計上されなかった請求書および支払をリストします。 |
名前 | 説明 |
---|---|
前払金送金通知 |
サプライヤ請求書に充当された前払金をリストします。 |
名前 | 説明 |
---|---|
税務当局別買掛/未払金源泉徴収税レポート |
税務当局に割り当てられた税コードに対する源泉徴収をリストします。 |
買掛/未払金源泉徴収税通知 |
定期的にサプライヤに郵送する源泉徴収税通知を作成します。 この通知には、サプライヤに対して行われた源泉徴収のリストが含まれています(税金タイプおよび税率別、またはサプライヤ・サイト別)。 |
買掛/未払金源泉徴収税レポート |
サプライヤの源泉徴収をリストします。 詳細な源泉徴収税情報を請求書別にレビューするには、請求書ビューを使用します。 ある範囲内のサプライヤに関する源泉徴収情報をレビューするには、サプライヤ・ビューを使用します。 |
所得税詳細の更新および報告 |
アメリカ合衆国1099レポートに使用される、請求書配分の所得税タイプまたは所得税リージョンの各フィールドについて報告または更新するプロセスからのレポート。 |
US 1096レポート |
アメリカ合衆国国税庁による要求に応じて、書類で転送されるアメリカ合衆国1099各フォーム・タイプを要約します。 プレフォーマット済国税庁フォームで要約を生成します。 |
US 1099電子メディア・レポート |
アメリカ合衆国国税庁による要求に応じて、要約されたアメリカ合衆国1099情報を電子フォーマットで生成します。 |
US 1099フォーム - カンマ区切形式 |
1099サプライヤのアメリカ合衆国1099その他税金タイプ支払の合計をカンマ区切形式でレポートします。 |
US 1099請求書例外レポート |
アメリカ合衆国1099所得税情報が不正確または欠落している支払済請求書配分をリストします。 |
US 1099支払レポート |
アメリカ合衆国1099レポート可能サプライヤに対して行われた支払をリストします。 |
US 1099レポート |
特定の1099サプライヤについてアメリカ合衆国1099その他支払の合計を報告し、組織内の各税金レポート・エンティティの1099フォームを生成します。 |
US 1099サプライヤ例外レポート |
アメリカ合衆国1099所得税情報が不正確または不完全なサプライヤをリストします。 |
Oracle Fusion Payablesのリアルタイム分析を作成するには、サブジェクト領域、フォルダおよび属性についてよく理解している必要があります。
分析を作成するには、最初にサブジェクト領域を選択し、その領域から分析対象の情報の列を選択します。 たとえば、請求書賦払の分析を作成する場合、買掛/未払金請求書 - 賦払リアルタイム・サブジェクト領域を選択することから開始します。 サブジェクト領域は、ビジネス・オブジェクトやファクトに基づきます。 この例では、サブジェクト領域は請求書賦払表内の列に基づいています。
Payablesには、次のサブジェクト領域があります。
買掛/未払金請求書 - 保留リアルタイム
買掛/未払金請求書 - 賦払リアルタイム
買掛/未払金請求書 - 前払金充当リアルタイム
買掛/未払金請求書 - トランザクション・リアルタイム
買掛/未払金請求書 - 残高試算表リアルタイム
買掛/未払金請求書 - 源泉徴収リアルタイム
買掛/未払金支払 - 支出リアルタイム
買掛/未払金支払 - 支払履歴リアルタイム
各サブジェクト領域は、それぞれ1つのファクト・フォルダと複数のディメンション・フォルダで構成されます。 ファクト・フォルダには、測定可能な属性、つまり有効割引額や未払金額のような数値が含まれます。 ディメンション・フォルダには、銀行口座や支払期日などの属性列および階層列が含まれます。
「時間」フォルダなどの一部のフォルダは、複数のサブジェクト領域に表示されます。 これらのフォルダは、共通フォルダまたは共通ディメンションと呼ばれます。
サブジェクト領域内の各フォルダの粒度は異なる場合があります。 次に例を示します。
請求書賦払詳細には、賦払情報が含まれます。
「請求書詳細」にはサブフォルダがあり、その下に詳細が含まれます。
各ディメンション・フォルダには、請求書日付や請求書会計処理日などの属性(列)が含まれます。 この図は、サブジェクト領域、フォルダおよびファクトの構造を示しています。
前述の図は、次のコンポーネントを示しています。
サブジェクト領域: 買掛/未払金請求書 - 賦払リアルタイム
ディメンション - 表示フォルダ: 請求書賦払詳細
ディメンション - 属性: 銀行口座番号、銀行手数料負担者、検証桁
ファクト - 表示フォルダ: 請求書賦払金額
ファクト - メジャー: 割引可能、総額、第2回割引可能額、第3回割引可能額、未払金額
ビジネス・ユニットに対するマイナスのサプライヤ残高を表示します。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
会計基準日
会計日を入力します。
消込を含む
消込会計の結果である未回収残高を表示するかどうかを選択します。
サプライヤ
1つ以上のサプライヤを指定します。
負債勘定
1つ以上の負債勘定を指定します。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
未払の請求書を表示します。 このレポートには、「年齢調べ期間の作成」ページで指定した4つの期間内の請求書支払期日に関する情報が表示されます。 複数の通貨を使用する場合、レポートでは、請求書金額が元帳通貨に換算されます。
このレポートは、スケジュール済プロセスの管理ページから実行できます。
このレポートを実行する前に、「年齢調べ期間の作成」ページで請求書年齢調べ期間を作成し、「欠落している換算レートの適用」プログラムを実行して、欠落している換算レート情報があれば指定します。 このレポートに、欠落している換算レートでの外貨請求書が含まれる場合、金額はNULL値として表示されます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
請求書のソート
請求書タイプ
取引先
請求書詳細を含む
はい: サプライヤへの請求書支払期日を表示する際に請求書詳細をリストします。
いいえ: 各請求書はリストせずに、サプライヤへの請求書支払期日合計を要約します。
サプライヤ・サイト詳細を含む
はい: サプライヤ・サイト詳細をリストします。
いいえ: 各サプライヤの名前をリストします。
最小支払額
請求書金額が指定した金額を上回り、指定した年齢調べ期間の範囲内にある請求書に関する請求書情報を含めます。
最大支払額
請求書金額が指定した金額を下回り、指定した年齢調べ期間の範囲内にある請求書に関する請求書情報を含めます。
請求書タイプ
「標準」や「クレジット・メモ」などの請求書タイプを選択します。または、すべての請求書タイプについてこのレポートを実行する場合は、このパラメータを空白のままにします。
サプライヤまたはパーティ
サプライヤまたはパーティの名前を指定します。
年齢調べ期間
「年齢調べ期間の作成」ページで定義した年齢調べ期間の名前を指定します。
Oracle Fusion Payablesトランザクション・アクティビティに加えて、請求書、支払および照合保留の現在の数をレビューするには、買掛/未払金キー・インジケータ・レポートを生成します。
このレポートは、次のセクションで構成されます。
現アクティビティ: 指定した期間とその前の期間中の買掛/未払金アクティビティを比較します。 短期の生産性をレビューするには週次または月次で、より長期の生産性をレビューするには四半期次で、キー・インジケータに関するレポートが必要になる場合があります。
アプリケーションの状態: レポート対象のキー・インジケータ期間の期末に、Payablesのスナップショットを提供します。
請求書アクティビティ: 買掛/未払金ユーザーごとの請求書入力アクティビティを、指定した期間とその前の期間とで比較します。
このレポートは、スケジュール済プロセスの管理ページから実行できます。
このレポートを実行する前に、タイプが「汎用」の買掛管理カレンダを定義する必要があります。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
期間名
レポートするカレンダ期間の名前を選択します。
請求書詳細を含む
請求書アクティビティ・キー・インジケータを生成するかどうかを選択します。
請求書入力者
ユーザー名を指定して、請求書アクティビティ・セクションのキー・インジケータを特定のユーザーに制限します。
請求書を受入と照合して請求書配分を自動作成した後、この受入をOracle Fusion Receivingで修正できます。 たとえば、受入数量が誤って記録されたり、製品に欠陥があってサプライヤに返品したため、受入の調整が必要になる場合があります。 このレポートは、請求書照合後に変更された受入を識別するために使用します。 このレポートには、修正済の受入およびそれらの受入と照合済の請求書配分が表示されます。 変更には、数量調整およびサプライヤへの返品トランザクションが含まれます。
修正済の受入明細は、これらの明細が請求書、クレジット・メモ、デビット・メモなどのOracle Fusion Payables文書と照合済であり、次の基準を満たす場合にのみ、レポートに表示されます。 最初に、レポートにより、変更日を含む受入が指定した日付範囲内で検索されます。 レポートに含まれるレコードは、次のルールによって決定されます。
照合済請求書を複数含む受入明細については、照合日のいずれかが受入明細変更日より前である場合、レポートにすべての照合済配分がリストされます。
照合済請求書を1つのみ含む受入明細については、次のようになります。
受入明細の修正後に照合された配分が存在しない場合、すべての照合済配分がリストされます。
受入明細変更日の後にいずれかの配分が照合された場合、レポートには、その受入またはその照合済配分は含まれません。 受入数量の修正が発生するのは後で照合が実行されたときですが、請求書検証プロセス中に許容範囲がチェックされるため、これらの配分が問題になることはありません。
注意
受入明細で複数のトランザクションが発生した場合は、同じ受入明細について変更日が同じ行が複数表示されます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
サプライヤ名
特定のサプライヤを対象とした受入に、レポートを制限します。
サプライヤ・サイト
特定のサプライヤ・サイトを対象として入力された請求書および受入に、レポートを制限します。
請求書ステータス
次の請求書ステータスのいずれかを選択するか、またはパラメータを空白のままにします。
再検証必要
未検証
支払済
検証済
受入変更日: 自、受入変更日: 至
1つまたは両方の日付を入力し、特定の日付範囲内で修正された受入にレポートを制限します。
請求書、購買オーダー、受入または消費通知がどのように照合されたかの詳細をレビューします。
このレポートは、請求書が保留中で、保留事由を判断しようとする際に、特に役立ちます。 照合時にデータ入力エラーが発生する可能性があり、これらの問題を調査する場合、このレポートの情報が役立つことがあります。 レポートを発行する場合、請求書、購買オーダー、受入または消費通知を指定すると、レポートに、該当トランザクションと照合されたすべての配分が表示されます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
請求書番号
請求書番号を指定します。
購買オーダー番号
購買オーダー番号を指定します。 このレポートでは、有効な購買オーダータイプは「標準」のみです。
受入番号
照合詳細を表示する受入番号を指定します。 未オーダー受入または内部受入は請求書と照合できないため、含めないでください。
消費通知番号
消費通知番号を指定します。
照合保留および照合保留解除の請求書について、詳細な買掛/未払金および購買情報をレビューします。 このレポートは、請求書が頻繁に照合保留となるサプライヤを識別する場合に役立ちます。 また、このレポートは、支払遅延に関するサプライヤからの問合せに対応する際にも役立つ場合があります。 支払プロセス要求の発行前にこのレポートを実行し、任意の請求書を支払のために手動解除するかどうかを決定できます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートは、Oracle Fusion Purchasingを実装している場合にのみ使用します。 会計保留を含む請求書をレビューするには、未計上トランザクションおよびスイープ・レポートを実行します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
照合保留ステータス
次のステータスから選択します。
保留請求書のみを対象とした保留レポート
保留解除済請求書のみを対象とした保留解除レポート
保留または保留解除されているかどうかに関係なくすべての請求書をレポートするには、パラメータを空白のままにします。
保留解除済請求書のみを対象とした保留解除レポートを選択するか、またはこのパラメータを空白のままにすると、レポートには、取り消した照合済請求書が含まれます。 取消済請求書の照合保留ステータスは「解除済」となります。 レポートでは、取消済請求書の請求書金額はゼロと表示されます。
サプライヤ名
サプライヤの名前を指定し、そのサプライヤを対象とした請求書にレポートを制限します。
保留または保留解除日: 自、保留または保留解除日: 至
照合保留および保留解除が、指定した日付範囲以内に設定または更新された請求書をリストします。
レポート・タイプ
レポート・タイプを選択します。
すべて検証: すべてのタイプの保留および保留解除に関する詳細を印刷します。
監査レポート: 手動保留ではなくシステムによって設定された保留のみに関する詳細を印刷します。
重複について請求書を監査します。 請求書を定期的に監査して、請求書支払の管理を保証する必要があります。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
請求書タイプ
請求書のタイプを選択します。または、すべての請求書タイプの請求書についてレポートを印刷する場合は、このパラメータを空白のままにします。
請求書開始日
これ以降に請求書をレポートする請求書日付を指定します。
最小請求書金額
レポートに含める最小請求書金額を指定します。 レポートには、指定した金額以上の金額を含む請求書がリストされます。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
証憑番号に連番が割り当てられた請求書をレビューします。 順次採番の強制プロファイル・オプションを使用可能にすると、請求書入力時に、ユーザーまたはアプリケーションによって一意の連番を請求書に割り当てることができます。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
順序
順序の名前を選択します。
証憑番号
証憑番号範囲を指定します。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
請求書に関する詳細情報をレビューします。
このレポートには、Oracle Transaction Business Intelligence (OTBI)バージョンとOracle Business Intelligence Publisher (BIパブリッシャ)バージョンがあります。
BIパブリッシャ・レポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。 OTBIレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行します。
OTBIおよびBIパブリッシャ・レポートで使用するパラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
サプライヤ
サプライヤの名前を選択します。
入力者
ユーザー名を選択し、特定の個人によって入力された請求書にレポートを制限します。 入力者に関係なく請求書を含めるには、空白のままにします。
請求書グループ
請求書グループの名前を指定します。
請求書タイプ
請求書のタイプを選択します。
取消済請求書のみ
取消済請求書のみを含めます。
未検証請求書のみ
請求書検証プロセスを発行していない請求書のみを含めます。
OTBIレポート固有のパラメータ
サプライヤ・タイプ
サプライヤのタイプを選択します。
サプライヤ番号
サプライヤの番号を選択します。
請求書番号
範囲内の請求書番号を入力します。
入力日
範囲内の請求書入力日を入力します。
会計日
範囲内の会計日を入力します。
通貨
通貨を選択します。
当初金額
範囲内の金額を入力します。
購買オーダー
範囲内の購買オーダー番号を入力します。
レポート表示
配分を除くまたは配分を含むからレポート表示を選択します。
BIパブリッシャ・レポート固有のパラメータ
入力日: 自、入力日: 至
請求書入力日範囲を指定します。
会計期間
会計期間を選択します。
OTBIレポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
サプライヤの請求書に充当した前払金に関する情報を含む、サプライヤへの通知を印刷します。 通知により、サプライヤは支払を受け取らないのか、または前払金充当の結果として減額された支払を受け取るのかを通知されます。
この通知には、前払請求書番号、充当日、消込済金額、前払金が充当された請求書番号および請求書未回収残高がリストされます。 この金額は、請求書金額と同額の前払金額を充当した場合にはゼロになります。 このようにして、この請求書での支払を想定しないようにサプライヤに通知できます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
パラメータ
印刷する前払金送金の数を制限するには、次の1つ以上のレポート・パラメータに値を入力する必要があります。 どのレポート・パラメータにも入力しない場合、アプリケーションにより、Oracle Fusion Payablesに入力した各前払金について送金が印刷されます。
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
サプライヤ名
サプライヤの名前を指定します。
請求書番号
請求書番号を指定します。
前払金番号
前払金番号を指定します。
日付: 自、日付: 至
包括的な請求書日付範囲を指定します。
発信人氏名
発信人の氏名を入力します。
発信人職位名
発信人の職位を入力します。
発信人電話番号
発信人の電話番号を入力します。
明細金額やクレジット・メモまたはデビット・メモを照合した請求書など、クレジット・メモおよびデビット・メモの明細情報をレビューします。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
サプライヤ・タイプ
サプライヤのタイプを選択します。
サプライヤ
1つ以上のサプライヤ名を選択します。
サプライヤ番号
1つ以上のサプライヤ番号を選択します。
通貨
通貨を選択します。
請求書金額
包括的な請求書金額範囲を指定します。
会計日
包括的な会計日範囲を指定します。
クレジット・メモ日付
包括的なクレジット・メモ日付範囲を指定します。
実行可能な割引があったが実行しなかった支払を識別します。 逸失する割引があることに気付いた場合は、Oracle Fusion Payablesおよびサプライヤのデフォルトを変更して、有効なすべての割引を確実に実行するよう支払プロセス要求の選択基準を修正できます。
このレポートには、Oracle Transaction Business Intelligence (OTBI)バージョンとOracle Business Intelligence Publisher (BIパブリッシャ)バージョンがあります。
BIパブリッシャ・レポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。 OTBIレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行します。
OTBIおよびBIパブリッシャ・レポートで使用するパラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
サプライヤ・タイプ
サプライヤのタイプを選択します。
サプライヤ
サプライヤの名前を選択します。
OTBIレポート固有のパラメータ
支払日
包括的な支払日範囲を指定します。
会計日
包括的な会計日範囲を指定します。
支払金額
包括的な支払金額範囲を指定します。
サプライヤ番号
サプライヤの番号を選択します。
通貨
通貨を選択します。
レポート表示
請求書別仕入割引および仕入割引逸失損または「サイト別請求書の要約」の表示を選択します。
BIパブリッシャ・レポート固有のパラメータ
支払日: 自、支払日: 至
包括的な支払日範囲を指定します。
サプライヤ・サイトでの請求書の要約
はい: 各請求書支払明細の詳細を要約します。
いいえ: 各請求書支払明細の詳細をリストします。
銀行口座ごとに作成された支払をレビューします。 レポートには、支払日が指定した範囲内にある各支払、支払合計金額およびすべての支払の決済金額がリストされます。
注意
無効な小切手は、レポート合計から減算されません。
このレポートには、Oracle Transaction Business Intelligence (OTBI)バージョンとOracle Business Intelligence Publisher (BIパブリッシャ)バージョンがあります。
BIパブリッシャ・レポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。 OTBIレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行します。
OTBIおよびBIパブリッシャ・レポートで使用するパラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
支払タイプ
支払のタイプを選択します。
OTBIレポート固有のパラメータ
支払日
包括的な支払日範囲を指定します。
会計日
包括的な会計日範囲を指定します。
サプライヤ・タイプ
サプライヤのタイプを選択します。
サプライヤ番号
サプライヤの番号を選択します。
銀行
銀行の名前を選択します。
銀行支店
銀行支店を選択します。
銀行口座
銀行口座を選択します。
支払通貨
支払通貨を選択します。
支払金額
包括的な支払金額範囲を指定します。
BIパブリッシャ・レポート固有のパラメータ
ビジネス・ユニット・コンテキスト
支払金額のコンテキストを選択します。 サービス・プロバイダ・モデルを使用して支払処理を集中化し、「請求書」を選択する場合、レポートには、指定した請求書ビジネス・ユニットに関連する支払部分のみが表示されます。
日付: 自、日付: 至
包括的な支払日範囲を指定します。
サプライヤ住所の印刷
支払を送付するサプライヤ住所を含めることを選択します。
OTBIレポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
証憑番号に連番が割り当てられた支払をレビューします。 順次採番の強制プロファイル・オプションを使用可能にすると、ユーザーまたはアプリケーションは、作成した支払ごとに一意の連番を割り当てることができます。 また、このレポートを使用すると、指定した連番名に対して使用可能な割当済証憑番号および削除された連番をレビューすることもできます。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域またはスケジュール済プロセスの管理ページから実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
順序名
順序の名前を指定します。
証憑番号: 自、証憑番号: 至
包括的な証憑番号範囲を指定します。
請求書番号、源泉徴収対象金額、源泉徴収税額など、サプライヤの詳細な請求書源泉徴収税情報をレビューします。 このレポートには、源泉徴収税額を含む請求書のみに関する源泉徴収税情報がリストされます。
管理、サプライヤおよび税務当局のレポート要件を満たすには、このレポートの情報を使用します。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
通貨
当初入力通貨または元帳通貨のいずれを使用して請求書をレビューするかを選択します。
請求書日付
請求書日付範囲を入力します。
請求書グループ
請求書グループの名前を指定します。
請求書タイプ
請求書のタイプを選択します。
サプライヤ
1つ以上のサプライヤを選択します。
サプライヤ番号
1つ以上のサプライヤ番号を選択します。
レポート表示
請求書別源泉徴収税レポート
請求書番号、源泉徴収対象金額、源泉徴収税額など、サプライヤの詳細な請求書源泉徴収税情報をレビューするには、このビューを選択します。 オプション「源泉徴収税の充当」が「請求書検証時」に設定されている場合、このビューを使用します。
サプライヤ別源泉徴収税レポート
源泉徴収の実行時期に関係なく、請求書番号、支払番号、源泉徴収税額など、サプライヤの詳細な源泉徴収税情報をレビューするには、このビューを選択します。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
タイプが「税務当局」のサプライヤに割り当てられた源泉徴収税コードについて、詳細な源泉徴収税情報をレビューします。 管理、サプライヤおよび税務当局のレポート要件を満たすには、このレポートの情報を使用します。
このレポートには、源泉徴収税額を含む源泉徴収税コードに関する源泉徴収税情報のみがリストされます。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
通貨
入力通貨または元帳通貨のいずれを使用して請求書をリストするかを選択します。
請求書日付
請求書日付範囲を指定します。
請求書グループ
請求書グループを選択します。
請求書タイプ
請求書のタイプを選択します。
サプライヤ
サプライヤの名前を選択します。
サプライヤ番号
サプライヤの番号を選択します。
税務当局名
タイプが「税務当局」のサプライヤの名前を選択します。
税務当局サイト
タイプが「税務当局」のサプライヤのサイトを選択します。
源泉徴収税名
源泉徴収税コードを選択します。 「税務当局」タイプが指定されたサプライヤおよびサイトに割り当てられたすべての源泉徴収税コードについて源泉徴収税情報をレビューするには、このパラメータを空白のままにします。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
定期的にサプライヤに郵送する源泉徴収税通知を作成します。 この通知には、サプライヤに対して実行された源泉徴収のリストが含まれます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、源泉徴収税通知の対象期間中に源泉徴収税対象となるすべてのサプライヤ請求書について、源泉徴収税が計算されていることを確認してください。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
日付: 自、日付: 至
源泉徴収税が作成された日付範囲を指定します。
サプライヤ: 自、サプライヤ: 至
包括的なサプライヤ名の範囲を指定します。
サプライヤ・タイプ
サプライヤのタイプを選択します。
発信人氏名
発信人の氏名を指定します。
発信人職位名
発信人の職位を指定します。
税金レポート・エンティティごとに、US 1096フォームを国税庁からのプレフォーマット済フォームで生成します。 これはコンパイル・フォームであり、前年中に支払対象となった独立契約者やその他の非従業員に対して雇主により発行された、1099その他フォームの合計が表示されます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、次の操作を実行する必要があります。
US 1099レポートを実行します。
ご使用のプリンタに1096フォームを挿入して整列します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
税金レポート・エンティティ
レポート・エンティティの名前を指定します。
支払人名ソース
レポートの支払人名をアプリケーションにより取得するソースを選択します。
住所: Oracle Fusion Global Human Resourcesの「事業所の作成」ページの「住所行1」
事業所: 「事業所の作成」ページの「事業所名」
税金エンティティ: 「レポート・エンティティの作成」ページの「エンティティ名」
この表は、レポート出力によって提供されるUS 1096フォーム情報を示しています。
フォーム・フィールド | 説明 |
---|---|
FILER名、通り住所、市区町村、都道府県および郵便番号 |
税金レポート・エンティティの名前および住所。 |
事業主識別番号 |
税金レポート・エンティティの税識別番号。 |
フォームの合計数 |
1099サプライヤ用に作成した1099その他フォームの合計数。 |
連邦源泉徴収所得税 |
すべての1099サプライヤの連邦源泉徴収所得税の合計金額。 これは、所得税タイプ値が「MISC4」の1099サプライヤすべてに対する支払済配分すべての合計です。 |
このフォーム1096でレポートされた合計金額 |
1099その他支払の合計金額。 |
1099その他 |
アプリケーションにより、ファイリングされているフォーム・タイプを示すために1099その他ボックスにXが印刷されます。 |
1099所得税情報が不正確または欠落している支払済請求書配分をレビューします。
1099レポートを実行する前に、税金エンティティごとにこのレポートを実行し、Oracle Fusion Payablesにより1099レポートで例外として処理されるすべての請求書配分を識別する必要があります。 所得税詳細の更新ユーティリティを使用すると、正しくないか、欠落している所得税タイプまたは所得税リージョンを訂正できます。 サプライヤの1099ステータスが正しくない場合、サプライヤの管理ページで訂正できます。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、請求書に計上する必要があります。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
レポート・エンティティ
レポート・エンティティの名前を指定します。
貸借一致セグメント・ソース
請求書に関連付けられる貸借一致セグメントを決定するのに使用する勘定科目を指定します。
請求書: 請求書配分における手数料勘定
支払: 請求書支払に使用する銀行現預金勘定
会計日: 自、会計日: 至
包括的な会計日範囲を指定します。
US 1099請求書例外レポートは、次のセクションに分類されます。
所得税タイプがない1099サプライヤ用請求書配分明細
所得税タイプがある非1099サプライヤ用請求書配分明細
所得税タイプがないか無効な所得税タイプの請求書配分明細
このセクションは、オプション合同ファイリングの使用が使用可能になっている場合にのみ印刷されます。
マイナス所得税タイプ合計がある1099サプライヤ
このセクションは、所得税タイプが「MISC4」である源泉徴収税配分には適用されません。
源泉徴収税例外のある1099サプライヤ
このセクションには、所得税タイプ「MISC4」について、合計がプラスのサプライヤが表示されます。
US 1099所得税情報が不正確または不完全なサプライヤをレビューします。 1099レポートを発行する前にUS 1099サプライヤ例外レポートを実行し、Oracle Fusion Payablesにより1099レポートで例外として処理されるサプライヤを識別できます。
サプライヤの管理ページの「所得税」タブで、サプライヤ例外を訂正します。 税金レポート・エンティティごとに、US 1099サプライヤ例外レポートを発行する必要があります。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、請求書に計上する必要があります。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
税金レポート・エンティティ
税金レポート・エンティティの名前を指定します。
会計日: 自
指定した会計日以降になんらかの支払を受け取ったサプライヤに、レポートを制限します。 これは、特定の税金レポート年度について正確なサプライヤ情報を表示するのに役立ちます。 日付が入力されていない場合、レポートには、1099関連の例外を含むすべてのサプライヤがリストされます。これは、これらのサプライヤに支払が行われていない場合も同様です。
貸借一致セグメント・ソース
請求書に関連付けられる貸借一致セグメントを決定するのに使用する勘定科目を指定します。
請求書: 請求書配分における手数料勘定
支払: 請求書支払に使用する銀行現預金勘定
特定の1099サプライヤに関する合計1099その他支払についてレポートします。 組織内の税金レポート・エンティティごとに、1099フォームを国税庁からのプレフォーマット済フォームで生成します。
重要
無効な小切手は、無効になった時期に関係なく1099支払合計に含まれません。
国税庁ルールに従い、そのカレンダ年についてサプライヤに600USD以上の支払をしていない場合、Oracle Fusion Payablesでは1099フォームは生成されません。 ただし、次のいずれかを実行した場合には、Payablesによって1099フォームが生成されます。
1099サプライヤへの印税で10 USD以上の支払(ボックス2)
漁船価額の支払(ボックス5)
配当または利息のかわりとしての代替支払(ボックス8)
過度の高額退職金の支払(ボックス13)
司法サービスに対する代理人への総売上代金の支払(ボックス14)
Payablesでは、支払時に「所得税タイプ」フィールドの1099その他のタイプ1から14 (その他9、その他11およびその他12を除く)のいずれかを使用した配分が支払われた場合にのみ、支払についてレポートされます。
レポートで次の例外のいずれかが発生した場合、レポートは停止し、エラーがレポートされます。
非標準TINレポート
住所要素がNULL
国外住所がNULL
都道府県がNULL
TINがNULL
レポートでマイナスのその他合計が発生した場合、レポートは停止し、このことがログ・ファイルにレポートされます。
このレポートは、スケジュール済プロセスの管理ページから実行できます。
レポートを実行する前に、次の操作を実行します。
請求書に計上します。
US 1099請求書例外レポートおよびUS 1099サプライヤ例外レポートを発行します。 レポート出力をレビューし、必要に応じて訂正します。
ご使用のプリンタにフォームを挿入して整列します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
会計日: 自、会計日: 至
包括的な会計日範囲を指定します。
税金レポート・エンティティ
1099フォーム・レポートを発行する税金レポート・エンティティの名前を指定します。
支払人電話番号
支払人の名前および住所に対して電話番号を入力します。 これは、1099フォームに関して質問がある場合に、受取人が電話を掛ける必要がある組織内の個人の電話番号です。
サプライヤ名
単一のサプライヤを対象とするレポートを発行するには、サプライヤ名を入力します。 すべてのサプライヤを対象とするレポートを発行するには、このパラメータを空白のままにします。
貸借一致セグメント・ソース
請求書に関連付けられる貸借一致セグメントを決定するのに使用する勘定科目を指定します。
請求書: 請求書配分における手数料勘定
支払: 請求書支払に使用する銀行現預金勘定
連邦レポート制限
サプライヤに1099支払をレポートする際に対象となる最小金額。
ソート・キー
レポートをアルファベット順に順序設定する際に、都道府県コード別またはサプライヤのレポート名別のいずれにするかを選択します。
国税庁(IRS)による要求に応じて、要約されたUS 1099情報を電子フォーマットで生成します。 このファイルは、電子的に送信したり、IRSに送信するディスケットまたは磁気テープに格納するためのフォーマットで作成できます。 IRSは、US 1099レポート用に250以上のレコードを発行する場合、これらのうちいずれかのフォーマットで電子ファイリングを行うよう要求しています。 組織に対して定義した税金レポート・エンティティごとに、US 1099情報をレポートする必要があるため、250レコード要件は各税金レポート・エンティティに適用可能です。
合同ファイリングの使用オプションを使用可能にしている場合、Oracle Fusion Payablesでは、合同ファイリング・プログラムに参加している適格な支払を含むすべての税金リージョンまたは都道府県についてKレコードが生成されます。 また、Payablesでは、適格な都道府県における税金リージョンのレポート制限以上のUS 1099支払金額を含むサプライヤについて、Bレコードも生成されます。 Payablesにより、支払の合計が受取人ごとにBレコードに示されます。
参加している各税金リージョン用のUS 1099レポート要件の詳細は、連邦または都道府県による税金に関する出版物を参照してください。 たとえば、「所得税リージョンの管理」ページで、各所得税リージョンに対するレポート制限を入力または編集することが必要な場合があります。
このレポートは、スケジュール済プロセスの管理ページから実行できます。
このレポートを実行する前に、次の操作を実行します。
請求書に計上します。
税金レポート・エンティティに9桁の税識別番号が含まれることを確認します。それ以外の場合、プログラムは失敗します。 「レポート・エンティティの作成」ページで、税金エンティティに納税者IDを割り当てます。
US 1099請求書例外レポートおよびUS 1099サプライヤ例外レポートを発行します。 レポート出力をレビューし、必要に応じて訂正します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
会計日: 自、会計日: 至
包括的な会計日範囲を指定します。
税金レポート・エンティティ
税金レポート・エンティティの名前を入力します。
支払人名ソース
このレポートに表示するUS 1099支払用の支払人名をPayablesにより取得するソースを指定します。
住所: Oracle Fusion Global Human Resourcesの「事業所の作成」ページで入力する住所用の「住所行1」
事業所: 「事業所の作成」ページで入力する「事業所名」
税金エンティティ: 「レポート・エンティティの作成」ページで入力する「エンティティ名」
管理名
支払人名管理を入力します。 12月ごとにレコード上のほとんどの支払人に郵送される1099パッケージに記載された郵送ラベルから、4文字の支払人名管理を取得できます。 通常、支払人名管理は、税金レポート・エンティティ名の最初の4文字です。
管理コード
5桁の伝送者管理コード(TCC)を入力します。 フォーム4419をファイリングして、国税庁から管理コードを受け取ることができます。
テスト実行
テストUS 1099電子メディア・レポートをIRSに発行する場合には、「はい」を選択します。
メディア・タイプ
ディスケット: ディスケットに記録できるよう、US 1099データをフォーマットします。
電子ファイル: 電子ファイルをIRSに伝送できるよう、US 1099データをフォーマットします。
磁気テープ: 磁気テープに記録できるよう、US 1099データをフォーマットします。
年次最終ファイル
合併や破産などが原因で、今年がこの税金レポート・エンティティをファイリングする最終年度である場合には、「はい」を選択します。
国外企業
組織がIRSで国外税金レポート・エンティティとして認識されている場合には、「はい」を選択します。
貸借一致セグメント・ソース
請求書に関連付けられる貸借一致セグメントを決定するのに使用する勘定科目を指定します。
請求書: 請求書配分における手数料勘定
支払: 請求書支払に使用する銀行現預金勘定
ファイル・インジケータ
レポートに含めるファイル・インジケータを次の中から1つ選択します。
訂正
当初
置換
当初ファイル
置換ファイルを発行する場合、次のオプションのいずれかを選択する必要があります。
電子
磁気媒体
置換英数字
ウェストバージニア州のマーティンズバーグにあるIRSエンタープライズ・コンピューティング・センターから、ファイルが処理上の問題により返され、置換ファイルを生成する場合にのみ、値を入力します。 返されたメディアとともに送付されるメディア・トラッキング・スリップ・フォーム9267に記載された、TCC番号のすぐ後に続く英数字を入力します。
「ファイル・インジケータ」が「置換」であり、「当初ファイル」と「メディア・タイプ」が両方とも「電子」ではない場合に、値を入力する必要があります。
担当者名
レポートに含める担当者の名前を入力します。
担当者電話番号
レポートに含める担当者の電話番号を入力します。
担当者Eメール
IRSに送信された電子ファイルまたは磁気ファイルついて問い合せるための、企業内の個人の完全なEメールを入力します。 Eメールはレポートに含まれます。
電子ファイル名
これが置換ファイルである場合は、IRS電子ファイリング情報電子返送(FIRE)システムによって割り当てられたファイル名(12345p01.DATなど)を入力します。 これが当初ファイルまたは訂正ファイルである場合は、空白のままにします。
連邦レポート制限
サプライヤにUS 1099支払をレポートする際に対象となる最小金額を指定します。
レポートでマイナスのその他所得税タイプ合計が発生した場合、レポートは停止し、このことがログ・ファイルにレポートされます。
レポートで次の例外のいずれかが発生した場合、レポートは停止し、出力でエラーがレポートされます。
例外 | 説明 |
---|---|
非標準TIN |
税識別番号が9桁より大きいか、9桁未満です。 |
住所要素なし |
この1099サプライヤには、住所、市区町村または郵便番号が定義されていない税金レポート・サイトがあります。 |
国外住所なし |
この国外サプライヤには、住所または国が定義されていない税金レポート・サイトがあります。 |
都道府県なし |
このサプライヤには税金レポート・サイトの都道府県略称がありません。 |
TINなし |
このサプライヤには税識別番号がありません。 |
アメリカ合衆国(US) 1099レポート可能サプライヤに対して行われた支払をレビューします。 このレポートを使用して、US 1099フォームについて調整したり、追加レポートを準備します。 たとえば、このレポートを使用すると、合同ファイリング・プログラムに参加していない都道府県を含むUS 1099レポートをファイリングするために必要な情報を取得できます。
レポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行します。
重要
レポートを実行する前に、請求書に計上します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
グループ別
ソート方法を選択します。
所得税リージョン: 各リージョン内の所得税タイプでソートされ、すべての所得税リージョンの合計支払金額が表示されます。
所得税タイプ: 所得税タイプでソートされ、すべての所得税タイプの合計支払金額が表示されます。
サプライヤ: 要約での実行時に、サプライヤ名でソートされます。 詳細での実行時には、税金レポート名でソートされます。 US 1099フォームには税金レポート名が表示されるため、US 1099レポートを調整する場合、このオプションが役立つことがあります。
レポート方法
レポート方法を選択します。
詳細: 合計を構成する請求書詳細が表示されます。
要約: US 1099支払の合計が表示されます。
会計日: 自、会計日: 至
包括的な会計日範囲を指定します。
サプライヤ名
サプライヤ別にグループ化オプションを選択した場合、サプライヤ名を選択します。 これは、US 1099フォームでレポートされる支払済請求書のサプライヤ詳細を指定する必要がある場合に役立つことがあります。
所得税リージョン
税金リージョンを指定し、単一の所得税リージョンにレポートを制限します。 すべての所得税リージョンを対象とするレポートを発行するには、このパラメータを空白のままにします。
税金レポート・エンティティ
レポートを発行する税金レポート・エンティティを指定します。
貸借一致セグメント・ソース
請求書に関連付けられる貸借一致セグメントを決定するのに使用する勘定科目を選択します。
請求書: 請求書配分における手数料勘定
支払: 請求書支払に使用する銀行現預金勘定
連邦政府レポートのみ
はい: サプライヤの設定で連邦政府レポートとして指定されたサプライヤのみを含めます。
いいえ: 連邦政府レポートとして指定されたサプライヤのみにレポートを制限しません。
最小レベルのみに合致
はい: 支払が、「税リージョンの管理」ページで定義された連邦政府レポート要件および都道府県要件を満たす場合にのみ、US 1099支払情報を含めます。
いいえ: すべてのUS 1099支払情報を含めます。
「所得税詳細の更新および報告」プロセスを実行し、請求書配分の「所得税タイプ」および「所得税リージョン」の各フィールドについて更新またはレポートします。 これらのフィールドは、US 1099レポートについて、アメリカ合衆国(US)連邦レポート可能サプライヤのすべての請求書配分に必須です。
次の操作を実行するためのプロセスを発行します。
US 1099サプライヤの請求書配分で、不正確または欠落した「所得税タイプ」または「所得税リージョン」の各フィールドを訂正します。
所得税タイプが割り当てられた、US 1099サプライヤ以外に対する請求書配分を訂正します。
サプライヤがUS 1099サプライヤではないものの、所得税タイプを含む請求書配分が存在する場合、最初に、このサプライヤが連邦レポート可能ではないこと、および連邦所得税タイプ・フィールドがサプライヤの編集ページで空白になっていることを確認してください。 次に、請求書配分を訂正するプロセスを発行します。
サプライヤがUS 1099サプライヤである必要がある場合は、このサプライヤを連邦レポート可能に変更します。 この場合、請求書配分は正確であるため、プロセスを発行する必要はありません。 サプライヤの請求書は、US 1099レポートに含まれます。
次の設定は、「所得税詳細の更新および報告」プロセスによる所得税配分の所得税タイプと所得税リージョンの更新方法に影響を及ぼします。
サプライヤの設定
税金レポート・オプション
プロセス・パラメータ
この表は、「所得税詳細の更新および報告」プロセスのパラメータについて説明しています。
パラメータ | 説明 |
---|---|
ビジネス・ユニット |
ビジネス・ユニットの名前。 |
サプライヤ名 |
サプライヤの名前。 すべてのUS 1099サプライヤにプロセスを発行するには、空白のままにします。 |
会計日: 自、会計日: 至 |
包括的な会計日範囲。 |
所得税タイプ処理 |
指定したサプライヤの請求書配分の「所得税タイプ」フィールドに対して実行する処理。
|
所得税リージョン処理 |
指定したサプライヤの請求書配分の「所得税リージョン」フィールドに対して実行する処理。
|
所得税リージョンの更新 |
所得税リージョンが正しくないか、欠落している請求書配分の「所得税リージョン」フィールドに設定する値。 |
レポート・モードでプロセスを実行する場合、所得税詳細の更新レポートには、更新モードでプロセスを実行する際に更新される請求書配分の数がリストされます。 更新モードでプロセスを実行する場合、このレポートには、プロセスによって更新される請求書配分の数がリストされます。
所得税詳細の更新レポートは、次のセクションで構成されます。
所得税タイプ: US 1099サプライヤ用の所得税タイプを含まない請求書配分のサプライヤ名および数をリストします。 また、このセクションには、US 1099サプライヤとして定義されていないサプライヤ用の所得税タイプを含む請求書配分もリストされます。
所得税リージョン: 所得税リージョンが正しくないか、欠落している請求書配分のサプライヤ名および数をリストします。
注意
源泉徴収税配分では、プロセスにより、「所得税リージョン」フィールドのみが更新されます。 これにより、「所得税タイプ」フィールドは更新されません。
「所得税レポートに源泉徴収税配分を含める」オプションを使用可能にする場合、「US 1099源泉徴収税配分の更新」プロセスにより、所得税タイプまたは所得税リージョンが欠落している既存の源泉徴収税配分が更新されます。
Oracle Fusion Payables期間は、この期間を対象としたトランザクションの会計を完了し、会計仕訳を一般会計に転送してからクローズします。
次の操作を実行することを考慮します。
すべてのトランザクションおよび支払ファイルの完了および承認
銀行取引明細書アクティビティへの支払の消込
一般会計へのすべての承認済請求書および支払の転送
「未計上トランザクション・スイープ」プログラムの発行
現在の買掛/未払金期間のクローズ
期間中の買掛/未払金アクティビティの調整
次の買掛/未払金期間のオープン
トランザクション税金、源泉徴収税およびキー・インジケータのレポートの実行
Payablesのインタフェース・プログラムの実行
クローズする期間についてすべてのトランザクションが完了していることを確認してください。
買掛/未払金請求書インポートを実行し、すべてのインタフェース・レコードを処理します。
インポート・プロセスでなんらかのレコードが拒否された場合は、インポート修正スプレッドシートをレビューしてインポートを再発行します。
請求書承認が使用可能な場合は、すべての未承認請求書を承認します。 請求書オプションの設定方法に応じて、請求書を承認する前に検証または会計が必要になる場合があります。
請求書の保留を解決します。
請求書を検証します。
オプションで、支払プロセス要求を発行します。
すべての支払ファイルを完了します。
請求書台帳および支払台帳を発行します。
「満期支払手形ステータスの更新」プログラムを実行します。
「欠落している換算レートの適用」プログラムを実行します。
Oracle Fusion Cash Managementの期間に対する銀行取引明細書アクティビティに支払を消し込みます。 決済時に支払に計上する場合は、支払が決済済であることを確認してください。
一般会計に承認済請求書および支払を転送します。
「一般会計への転送」オプションを「はい」に設定して会計の作成を実行し、すべての未計上トランザクションを一般会計に計上および転送します。
「仕訳の一般会計への転記」プログラムを実行して、最終モードで計上したものの転送されなかったすべてのトランザクションを一般会計に転送します。
「会計の作成」と「仕訳の一般会計への転記」プログラムによって生成される出力をレビューします。
買掛/未払金未計上トランザクションおよびスイープ・プログラムを実行し、未計上トランザクションを会計期間の間で転送します。 会計の実行時に許可される場合、このプログラムを使用して、トランザクションの会計日を次のオープン期間に変更します。
たとえば、クローズ前に保留を解決できない請求書があり、会計の実行時に請求書配分会計日を変更可能である場合、このプログラムを発行して、請求書配分会計日を次のオープン期間の初日に変更し、当期間をクローズできます。
「未計上トランザクション・スイープ」プログラムでは、計上済トランザクションまたはエラーのある計上済トランザクションはロール・フォワードされません。 エラーのある計上済トランザクションに対して正常な会計仕訳を作成するには、会計エラーをすべて訂正して、会計の作成プロセスを再発行します。 プログラムにより、会計日が新しい期間の初日に更新され、指定した期間に未計上トランザクションが転送されます。 その後、Payablesで現行会計期間をクローズできます。
現在の買掛/未払金期間をクローズし、買掛/未払金期間クローズ例外レポートをレビューします。
次のレポートを使用して、買掛/未払金アクティビティを調整します。
買掛/未払金残高試算表レポート
買掛管理転記済請求書台帳
買掛管理転記済支払台帳
買掛/未払金からの元帳消込レポート
買掛/未払金オープン項目再評価レポート
次の買掛/未払金期間をオープンします。
次のレポートを実行できます。
課税対象勘定別税金消込
税務監査試算レポート
使用税債務レポート
消費税明細書
元帳抽出別買掛/未払金税金レポート
源泉徴収税レポート
税務当局別源泉徴収税レポート
源泉徴収税通知
キー・インジケータ・レポート
「一括追加の作成」や「原価の原価管理への転送」などのPayablesのインタフェース・プログラムを実行し、情報を他の製品に転送します。
定期的に、買掛/未払金アプリケーションで、一般会計への転記の前後にトランザクションを消し込みます。 買掛管理からの一般会計消込の抽出およびレポートは、このプロセスを簡略化し、必要な手動による消込アクティビティ数を削減するのに役立ちます。
消込プロセスでの自動アクティビティは、会計環境の設定方法に応じて機能します。 これらの設定の一部をレビューすると、消込プロセス全体が向上する場合があります。
一般会計消込についてOracle Fusion Payablesを設定する場合、次の点を考慮してください。
ビジネス・ユニットまたは元帳による消込
財務カテゴリの割当
「消込データのパージ頻度」プロファイル・オプションの設定
ユーザー・セキュリティの構成
プライマリ貸借一致セグメント値をビジネス・ユニットに暗黙的にマップする場合、ビジネス・ユニットに基づいて消し込むことができます。 これにより、様々なビジネス・ユニットからの従業員は、それぞれの会計活動を貸借一致させることができます。
プライマリ貸借一致セグメント値をビジネス・ユニットに暗黙的にマップするのではなく、サービス・プロバイダ・モデルを使用して支払処理を集中化する場合、元帳に基づいて消し込む必要があります。 この場合、元帳に関連付けられるすべてのビジネス・ユニットにアクセスして、徹底した消込を実行する必要があります。
すべての負債勘定科目値に、「財務カテゴリ」として「買掛/未払金」を割り当てる必要があります。 これは、買掛管理からの一般会計消込にとって必要な設定です。 このタスクは、値の管理ページで、勘定体系の勘定科目セグメントに関連付けられる値セットに対して実行します。
支払手形、会社間および税務当局の負債勘定を買掛管理からの一般会計消込レポートに含めるには、これらにも「買掛/未払金」カテゴリを割り当てます。
「財務カテゴリ」として「買掛/未払金」が勘定体系内のいずれの勘定科目にも割り当てられていない場合、買掛管理からの一般会計消込レポートでは、データが選択されません。
カテゴリを割り当てておくと、元帳で「財務カテゴリ」として「買掛/未払金」が割り当てられたすべての勘定科目を含む抽出を実行する場合、勘定科目パラメータを空白にすることができます。 または、特定の勘定科目値を入力し、元帳内の買掛/未払金勘定のサブセットのみを消し込むようレポートを制限することもできます。
消込抽出データが表に保持される日数を示すには、「消込データのパージ頻度」プロファイル・オプションを使用します。 消込の時系列を妨げないように、この間隔を設定します。 日数は、比較のために必要となる場合がある前回の抽出が失われないよう、十分な長さにする必要があります。
抽出プログラムを実行するたびに、「消込データのパージ頻度」プロファイル・オプションの値が参照されます。 プロファイル・オプションに指定した日数より古い消込データ抽出要求が表に存在する場合、これらの要求はパージされます。
たとえば、消込データ抽出が1月1日に実行され、このプロファイル・オプションの値が30日に設定されている場合、1月1日からのデータは、1月29日に別の抽出を実行すればパージされません。 ただし、別の抽出を2月1日に実行する場合、このデータはパージされます。
通常、General Ledgerユーザーはデータ・アクセス・セットによって、Payablesユーザーはビジネス・ユニット・セキュリティによって、保護されています。 これは、買掛管理からの一般会計消込レポートで次のことを意味します。
General Ledgerユーザーは、データ・アクセス・セット内の貸借一致セグメント値の一般会計データ、および元帳にリンクされたすべてのビジネス・ユニットのPayablesまたはSubledger Accountingのデータを参照できます。
Payablesユーザーは、セキュリティ定義におけるビジネス・ユニットのPayablesまたはSubledger Accountingのデータ、および元帳内のすべての貸借一致セグメント値の一般会計データを参照できます。
ただし、セキュリティ構成により、General Ledgerデータ・ロールまたはPayablesジョブ・ロールによって、General Ledgerユーザーには特定ビジネス・ユニットへのアクセス権が、Payablesユーザーには特定データ・アクセス・セットへのアクセス権が同様に付与されている場合、消込レポートには次の内容のみが含まれます。
General Ledgerユーザーの場合、元帳内でユーザーがアクセス権を持つビジネス・ユニットのPayablesまたはSubledger Accountingのデータ
Payablesユーザーの場合、ユーザーがアクセス権を持つデータ・アクセス・セット内に含まれる貸借一致セグメント値の一般会計データ
ビジネス・ユニットと貸借一致セグメント値の間で暗黙的なマッピングが行われる場合、これにより、買掛管理からの一般会計消込レポートで問題が発生することはありません。 ユーザーは、アクセス権を持つビジネス・ユニットにマップされた貸借一致セグメント値についてのレポートを簡単にフィルタでき、レポートは正しく機能します。
ただし、貸借一致セグメント値とビジネス・ユニットの間で意図的および暗黙的なマッピングが行われない場合、これにより、買掛管理からの一般会計消込レポートに、予期しない結果が表示される可能性があります。
General Ledgerユーザーの場合、レポートにデータ・アクセス・セット内のすべての貸借一致セグメント値に対する一般会計データが含まれる一方、PayablesおよびSubledger Accountingのデータは、ユーザーがアクセス権を持つビジネス・ユニットに制限されます。
Payablesユーザーの場合、レポートに一般会計データが一切含まれないか、一般会計データが含まれていても、ビジネス・ユニットのPayablesまたはSubledger Accountingデータに正しくマップされていないかのいずれかです。
この問題を解決するには、General Ledgerジョブ・ロールについては特定ビジネス・ユニットに付与されたアクセス権を削除し、Payablesジョブ・ロールについては特定データ・アクセス・セットからアクセス権を削除します。
「買掛管理から一般会計への消込の準備」プロセスを実行し、買掛管理からの一般会計消込レポートの「要約」セクションにデータを選択します。 最新の要約レポートを表示するには、買掛管理からの一般会計消込レポートを実行する前に、このプロセスを正常に実行する必要があります。
買掛管理から一般会計への消込の準備用パラメータ
要求名
説明的な名前を入力します。 複数のプロセスを作成および実行する計画である場合には特に、会計期間、日付および時間を示す名前を検討します。
元帳
選択に使用可能な元帳は、セキュリティ割当に基づいています。
ビジネス・ユニット
特定の組織別に消し込むには、このパラメータを使用します。
注意
貸借一致セグメント値に、ビジネス・ユニットを明示的にマップする必要があります。 マップしない場合、元帳別に消し込む必要があります。
サービス・プロバイダ・モデルを使用して集中化された支払処理を実装している場合は、ビジネス・ユニットを指定しないでください。 プロセスからの出力は、消込の目的にとっては不完全な場合があります。
期間
オープンまたはクローズした会計期間のいずれかを選択できます。
勘定科目
買掛/未払金総勘定元帳勘定科目が複数存在する場合、プロセスを特定の総勘定元帳勘定科目に制限できます。 消込レポートに含めるには、勘定科目セグメント値に「財務カテゴリ」として「買掛/未払金」が割り当てられている必要があります。 「財務カテゴリ」が勘定体系のいずれの勘定科目値にも割り当てられていない場合、プロセスは失敗します。
会社間トランザクションを含む
会社間トランザクションを含めたり除外できます。 会社間トランザクションを消込に含めるには、「はい」を選択します。 また、会社間トランザクションのみを消し込むには、会社間勘定のみを含めるよう勘定科目範囲を制限します。
支払手形を含む
支払手形を含めたり除外できます。
「はい」を選択すると、支払手形勘定が買掛/未払金勘定と異なる場合に「勘定科目」パラメータに含められます。 支払手形負債勘定が通常の負債と同じ勘定科目である場合、「はい」を選択する必要があります。
支払手形勘定が負債勘定ではない場合、支払勘定の除外が必要な場合があります。
買掛管理からの一般会計消込レポートを使用すると、買掛/未払金データの一般会計への消込が容易になります。
買掛管理からの一般会計消込レポートの対話型レポート機能により、要約された消込データと詳細な消込データの両方がレビュー用に提供されます。 要約レポートでは、買掛/未払金、会計期首残高および会計期末残高に加えて、期間中の要約されたアクティビティやアクティビティが計上された方法を参照できます。
レポートを表示するには、次のものを選択する必要があります。
元帳
要求名
オプションで、次のパラメータを使用してさらにデータをフィルタできます。
ビジネス・ユニット
貸借一致セグメント値
勘定科目値
要約レポートの「差異」列内で任意の金額についてドリルダウンし、この品目の差異詳細レポートを表示します。 差異詳細レポートには、要約レポートからの残高を構成するリアルタイムの詳細が表示され、実績金額と消込金額との差異について潜在的な原因が示されます。
注意
より効率的な消込を行うには、Oracle Fusion Payables以外の一般会計ソースに、買掛/未払金勘定への転記を許可しないでください。
買掛管理からの一般会計消込レポートを使用する場合、次の点を考慮してください。
トランザクション金額と計上済金額との差異
要約金額と詳細金額との差異
消込レポートとその他の買掛/未払金レポートとの差異
端数処理が原因の差異
未検証トランザクションが原因の差異
要約レポートには、買掛/未払金トランザクション金額と計上済金額との差異が表示されないことが理想的です。 さらに、買掛/未払金期首残高 - 会計金額および買掛/未払金期末残高 - 会計金額は、「負債勘定基準日」を前期間の最終日と消込対象期間の最終日に設定して実行した買掛/未払金残高試算表レポートと、それぞれ一致している必要があります。
検出するすべての差異には、調査および訂正がさらに必要です。 トランザクション金額と実績金額との差異についての一般的な事由は、次のとおりです。
トランザクションが未計上である。
トランザクションに、レポートの勘定科目範囲外の補助元帳勘定科目が含まれている。
トランザクション金額が、補助元帳仕訳明細金額と一致していない。
補助元帳または一般会計に転記された仕訳のソースが買掛/未払金ではない。
補助勘定元帳仕訳が、一般会計に転送または転記されていない。
相違を見つけて訂正した後、買掛/未払金から一般会計への消込データの抽出プログラムを再実行し、要約レポートをレビューする必要があります。
注意
要約レポートには、「買掛/未払金期首残高」に期間活動を考慮した金額が「買掛/未払金期末残高」と異なる場合、差異金額が含まれることがあります。 これは、買掛/未払金額と会計金額の両方に適用されます。 データのレビュー後に差異を説明できない場合は、ヘルプ・デスクにお問い合せください。
「非買掛/未払金期首残高」金額は、買掛/未払金トランザクションが発生元ではない一般会計負債勘定期首残高の一部です。 この金額についてドリルダウンして、会計日が現会計年度内であるが消込レポートの期間より前であり、勘定組合せがレポートの勘定科目範囲内である、総勘定元帳仕訳明細のリストを表示できます。
ドリルダウン・ページには、日付が前会計年度内の非買掛/未払金仕訳明細は含まれません。つまり、これらの仕訳明細は、「非買掛/未払金期首残高」金額と一致しない可能性があります。 ドリルダウン・ページは、現会計年度の仕訳のみを表示するためのものであり、これらの仕訳には、買掛/未払金勘定に誤って転記されたものが含まれる場合があります。
通常、これらの仕訳の仕訳ソースは買掛/未払金ではありません。 ただし、買掛/未払金ソースについて補助元帳に直接入力された手動の補助元帳仕訳を表示できますが、これらの仕訳は必ずしも特定の買掛/未払金トランザクションにリンクされているわけではありません。 これらの仕訳のほとんどは、修正仕訳を表します。
現消込期間中に作成された手動の補助元帳仕訳は、要約レポートの「その他会計」の下に表示され、後続期間における「非買掛/未払金期首残高」金額の一部となります。 買掛/未払金勘定に影響を及ぼす可能性のある手動一般会計仕訳は、一般会計で直接作成され、要約レポートの「その他会計」の下には表示されませんが、かわりに非買掛/未払金アクティビティ金額の下に表示されます。
要約金額は、次のいずれかの事由により、詳細ページの合計に反映されない場合があります。
データが、指定された会計期間についてデータ抽出が実行されてから修正された。 トランザクションまたは会計が、抽出の実行時と要約金額からその詳細金額へのドリルダウン時との間に作成または修正された場合、要約金額は詳細ページの合計に反映されません。
要約レポートと詳細レポート間の相違を制限するために、買掛/未払金会計期間のステータスが「クローズ」または「永久クローズ」に設定された。
注意
抽出の実行後に、会計活動が補助元帳または一般会計で実行される場合、引き続き相違が発生する可能性があります。 そのため、これらの会計活動は、買掛/未払金期間をクローズしたり、抽出を実行する前に行うことをお薦めします。
ご使用の設定でのセキュリティ・ルールにより、特定のビジネス・ユニットまたはセグメント値からのデータ参照が制限されている可能性がある。
ユーザーに、各ユーザーが消込を行うすべてのビジネス・ユニットおよび会計フレックスフィールド・セグメント値について、適切なセキュリティを指定することをお薦めします。
スプレッドシートにダウンロード中である。
大量のデータをダウンロード中で、多数のデータ操作を実行する計画である場合は、CSVフォーマットを使用します。 データを参照目的でのみダウンロードする場合は、Excelフォーマットを使用します。
買掛管理からの一般会計消込レポートとその他の買掛/未払金レポートに表示されるデータ間には差異がある可能性があります。 レポートおよび差異の事由は、次のとおりです。
買掛/未払金年齢調べレポート
会社間トランザクション: 買掛/未払金年齢調べレポートから、会社間トランザクションを除くことはできません。 買掛管理からの一般会計消込レポートを実行して会社間トランザクションを除外するか、会社間トランザクションのみを表示する場合、買掛管理からの一般会計消込レポートと買掛/未払金年齢調べレポートには、互換性のあるデータは表示されません。
日付: 買掛管理からの一般会計消込レポートには、期間の初日および最終日の買掛/未払金残高が表示されます。 買掛/未払金年齢調べレポートは、現在の日付に対してのみ実行できます。
買掛/未払金請求書台帳および買掛/未払金支払台帳: 買掛/未払金請求書台帳と買掛/未払金支払台帳から、会社間トランザクションを除外することはできません。 買掛管理からの一般会計消込レポートを実行して会社間トランザクションを除外するか、会社間トランザクションのみを表示する場合、買掛管理からの一般会計消込レポート、買掛/未払金請求書台帳および買掛/未払金支払台帳には、互換性のあるデータは表示されません。
端数処理が原因で、請求書配分基準金額の合計と全額支払済請求書の請求書支払基準金額が、一致しない可能性があります。
当初請求書負債金額とこれらに対応する支払負債の合計との間の端数処理差異はすべて、請求書に対する最終支払または前払金充当の計上時に、買掛管理によって貸倒償却されます。 そのため、請求書の合計会計金額と全額支払済請求書の支払負債は、常に一致します。 ただし、買掛/未払金額は請求書配分および請求書支払から取得されるため、買掛管理からの一般会計消込レポートの買掛/未払金差異買掛/未払金額セクションには、端数処理差異が表示される可能性があります。
「買掛/未払金期首残高」金額および「買掛/未払金期末残高」金額には、検証済トランザクションのみが含まれます。 当期間に未検証トランザクションが含まれる場合、未検証トランザクションは「買掛/未払金差異」としてレポートされます。 未検証トランザクションとは、未完了であるか、無効な勘定科目や金額差異などの訂正する必要がある検証上の問題を含むトランザクションのことです。
たとえば、当期間において200 USDの未検証請求書トランザクションが存在する場合、レポートには次のように表示されます。
買掛/未払金期首残高 = 10,000 USD
請求書 = 1,200 USD
買掛/未払金差異 = 200 USD
買掛/未払金期末残高 = 11,000 USD
注意
請求書差異ドリルダウン・レポートには未検証トランザクションが含まれるため、未検証および未計上のトランザクションを識別するには、このレポートをレビューします。 トランザクションが検証されると、この未検証トランザクションに対応する「買掛/未払金差異」の部分は表示から消失します。
Oracle Fusion Payablesの買掛/未払金負債合計が、一般会計に転送された合計と一致していることを確認してください。 一般会計に転記されたネット金額に買掛/未払金残高での変更が正確に反映されるよう、転記済請求書および支払を消し込みます。
買掛/未払金アクティビティを消し込むには、前期間の買掛/未払金残高試算表に対して、当期間の転記済請求書(買掛管理転記済請求書台帳からの請求書金額合計)を追加し、当期間の転記済支払(現金合計に買掛管理転記済支払台帳からの割引を考慮した金額)を減算します。 この金額は、当期間の買掛/未払金残高試算表の残高と一致する必要があります。
たとえば、4月の会計期間をクローズする際に、最終の請求書バッチと支払バッチを一般会計に転記したとします。 4月の買掛/未払金アクティビティを消し込むために実行する計算は、3月の買掛/未払金残高試算表 + 4月の買掛管理転記済請求書台帳 - 4月の買掛管理転記済支払台帳 = 4月の買掛/未払金残高試算表、となります。
重要
買掛/未払金残高試算表レポートは、PayablesおよびOracle Fusion Subledger Accountingに格納された情報に基づいています。 Oracle Fusion General Ledgerに格納された残高で消し込むには、買掛管理からの一般会計消込レポートを使用する必要があります。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
注意
買掛/未払金残高試算表は、発生主義会計を使用する元帳についてのみ機能します。
このレポートを実行する前に、次の操作を実行します。
勘定科目値を定義する場合、財務カテゴリとして「買掛/未払金」をすべての勘定科目に割り当てて、買掛/未払金残高試算表に含めます。 支払手形で支払われる請求書を未回収としてレポートするには、支払手形のステータスが「譲渡可」に変更されていないかぎり、支払手形勘定にも財務カテゴリとして「買掛/未払金」を割り当てます。
一般会計に、請求書と支払アクティビティを計上および転記します。
パラメータ
元帳
レポートを実行する対象となる元帳を指定します。 プライマリ元帳、セカンダリ元帳またはレポート通貨元帳を選択できます。
注意
買掛/未払金残高試算表は、プライマリ元帳、セカンダリ元帳およびレポート通貨に対して実行できます。 ただし、当初請求書金額は、レポートがプライマリ元帳について実行された場合にのみ表示されます。 この事由は、Payablesでは、トランザクション基準金額がプライマリ元帳通貨でのみ格納されているためです。
ビジネス・ユニット
レポートを実行する対象となるビジネス・ユニットを指定するか、すべてのビジネス・ユニットを含める場合には空白のままにします。
負債勘定基準日
これ以降に負債勘定をレポートする日付を指定します。
パーティ名
パーティを指定し、単一のサプライヤまたはパーティにレポートを制限します。
勘定科目: 自
勘定科目を選択します。
マイナス残高のみ
レポートの出力を残高がマイナスのサプライヤに制限するには、「はい」を選択します。
買掛/未払金残高試算表レポートにより、買掛管理から一般会計に転送された未払および一部支払済のすべての請求書が、サプライヤおよび負債勘定別にリストされ、小計が作成されます。 貸方の負債金額は、未回収残高を表す場、プラスの金額としてレポートされます。 借方の負債金額は、未回収残高から減額されます。
指定された範囲内に含まれるすべての勘定科目のうち、次の条件を満たすものをリストします。
財務カテゴリが「買掛/未払金」である。
負債勘定基準日に未回収残高がある。
すべての貸方を請求書や払戻などの負債勘定に追加し、借方をクレジット・メモ、前払金充当、支払などの同じ勘定科目について減算します。 プラスの数値は未回収残高に相当し、マイナスの数値はサプライヤに対して支払われた超過支払を表します。
勘定科目詳細にドリルダウンするには、未回収残高を選択します。
指定された負債勘定基準日に負債勘定の未回収残高があるすべてのサプライヤの名前をリストします。
すべての貸方を請求書や払戻などの負債勘定に追加し、借方をクレジット・メモ、前払金充当、支払などの同じ勘定科目について減算します。 プラスの数値は未回収残高に相当し、マイナスの数値はサプライヤに対して支払われた超過支払を表します。
パーティ詳細にドリルダウンするには、未回収残高を選択します。
「標準請求書」、「デビット・メモ」、「クレジット・メモ」、「前払金」、源泉徴収税請求書、「支払要求」などのトランザクションのタイプをリストします。
「未払」、「一部支払済」、「取消済」などの支払のステータスをリストします。
注意
取消済請求書は、請求書が指定された負債勘定基準日後に取り消されたが、負債勘定基準日にまだ未回収である場合にレポートされます。
プライマリ元帳に対して買掛/未払金残高試算表レポートを発行する場合、請求書の入力時に負債勘定に当初予約された金額をリストします。 自動相殺を使用する場合、このレポートで参照される会計コード組合せに割り当てられた金額のみが表示されます。
請求書の負債勘定に予約されたすべての貸方および借方を、負債勘定基準日の以前の会計日でネッティングします。
一般会計に転送された請求書の会計明細をレビューします。 元来、買掛管理転記済請求書台帳は消込ツールです。 このレポートを買掛管理転記済支払台帳、買掛/未払金残高試算表レポートおよび買掛管理からの一般会計消込レポートとともに使用し、Oracle Fusion Payablesと一般会計との間の残高を消し込みます。
出力を読みやすくするために、これらのレポートをそれぞれ単一の負債勘定について生成できます。 たとえば、自動相殺を使用しており、請求書の負債が複数のプライマリ貸借一致セグメント値にわたって配賦されている場合、「勘定科目」パラメータを使用して、レポートを単一の貸借一致組織に制限できます。
このレポートは、負債勘定に請求される金額を示すため、発生主義元帳に対してのみ有効です。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
レポートを実行する前に、次の操作を実行する必要があります。
会計仕訳を一般会計に転送します。
「仕訳ソースの管理」ページで、買掛/未払金ソースに対して「仕訳参照のインポート」オプションを使用可能にします。
パラメータ
元帳
元帳の名前を指定します。
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
勘定科目
負債勘定を指定するか、すべての負債勘定についてレポートを発行するには、パラメータを空白のままにします。
会計日
請求書会計処理日範囲を指定します。
入力配分金額
入力された請求書配分金額範囲を指定します。
ゼロ金額明細を含む
ゼロ金額の補助元帳仕訳明細を含めることを選択します。
レポート表示
要約
勘定科目別にレポートを要約します。
詳細
請求書詳細を含めます。 詳細で生成される場合、レポートには、負債勘定について請求された請求書が表示されます。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
一般会計に転送された支払の会計明細をレビューします。 元来、買掛管理転記済支払台帳は消込ツールです。 このレポートを買掛管理転記済請求書台帳、買掛/未払金残高試算表レポートおよび買掛管理からの一般会計消込レポートとともに使用し、Oracle Fusion Payablesと一般会計との間の残高を消し込みます。
出力を読みやすくするために、レポートをそれぞれ単一の負債勘定について生成できます。 たとえば、自動相殺を使用しており、請求書の負債が複数のプライマリ貸借一致セグメント値にわたって配賦されている場合、「勘定科目」パラメータを使用して、レポートを単一の貸借一致組織に制限できます。
このレポートは、負債勘定に請求される金額を示すため、発生主義元帳に対してのみ有効です。
このレポートは、「レポートおよび分析」作業領域から実行できます。
レポートを実行する前に、次の操作を実行する必要があります。
会計仕訳を一般会計に転送します。
「仕訳ソースの管理」ページで、買掛/未払金ソースに対して「仕訳参照のインポート」オプションを使用可能にします。
パラメータ
元帳
元帳の名前を指定します。
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
勘定科目
負債勘定を1つ以上選択するか、すべての負債勘定についてレポートを発行するには、パラメータを空白のままにします。
ゼロ金額明細を含む
ゼロ金額の補助元帳仕訳明細を含めることを選択します。
会計日
会計日範囲を指定します。
支払金額
支払金額範囲を指定します。
銀行口座
支払の作成元となった銀行口座を選択します。
レポート表示
要約
各勘定科目の合計をリストし、支払詳細を除外します。
詳細
支払詳細を含み、指定された負債勘定を除去する支払を表示します。
レポートのセクション・ヘッダーおよび列を管理できます。 たとえば、列ソートを変更したり、セクション・ヘッダー、列またはパラメータを作成します。
Oracle Fusion Payables会計期間のクローズを妨げている例外の完全なリストをレビューするには、このレポートを発行します。
このレポートは、買掛/未払金期間クローズ・プロセスによって自動的に生成されるか、ユーザーが「予定済プロセス」作業領域から実行できます。
パラメータ
元帳
元帳の名前を指定します。
会計日: 自、会計日: 至
包括的な会計日範囲を指定します。
期間名
期間の名前を入力します。
このレポートは、次のセクションで構成されます。
要約
詳細
訂正処理
この表は、レポートの各セクションについて説明しています。
セクション | 説明 |
---|---|
要約 |
元帳内の各ビジネス・ユニットの例外を要約し、このビジネス・ユニットへのアクセス権があるかどうかを示します。 ビジネス・ユニット・アクセスは、ユーザーが期間をクローズしたり例外を解決できるかどうかに影響を及ぼす可能性があります。 レポートされる例外のタイプは、次のとおりです。
|
詳細 |
サプライヤやパーティなどの例外の各タイプ、請求書番号および会計日の詳細を示します。 |
訂正処理 |
例外の各タイプを解決するために推奨される処理をリストします。 |
オープン項目の残高を再評価するには、買掛/未払金オープン項目再評価レポートを使用します。 このレポートのオープン項目は、指定した再評価期間の最終日の時点で未払となっている前払金、クレジット・メモ、デビット・メモなどのすべての請求書です。
注意
最終レポート日が支払の会計ヘッダー日の後であり、会計日がレポート期間外である場合、支払が含まれます。
レポートでは、外貨レートの変更に起因する負債勘定値の変更が考慮されます。 指定した再評価レート(期間の最終レートまたは日次レートのいずれか)に基づいて負債を再評価します。 負債の完全なリストを表示する場合、レポートには元帳通貨でオープン項目が含まれます。 これらの項目では、レートに1が使用されます。
オープン項目再評価レポートにより、当初残高と再評価残高との間の差異を反映するよう一般会計残高を手動で調整するために必要となる金額が決まります。 この再評価差異は、負債勘定ごとに計算され、貸借一致セグメントごとに合計されます。 次の期間の期首に、この一般会計仕訳を逆仕訳して、Oracle Fusion Payablesと一般会計残高を同期化する必要があります。 再評価期間(特定の支払期日まで)およびある範囲内の貸借一致セグメント値について、レポートを実行できます。 使用する通貨ごとにレート情報を入力する必要があります。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、次の操作を実行します。
期間の最終レートを使用している場合は、「通貨レート・マネージャ」ページの「日次レート」タブでレートを定義します。
日次レートを使用している場合は、レート・タイプが事前定義であってもユーザー定義であっても、レート・タイプに日次レートを入力します。
パラメータ
ビジネス・ユニット
ビジネス・ユニットの名前を指定します。
再評価期間
再評価する期間。 この期間の最終日までの請求書日付を含むすべての未回収請求書が選択されます。
支払期日を含む
短期、中期および長期の負債を区別する日付。それ以外の場合は、このパラメータを空白のままにします。 この日付は、レポートに含まれる最長支払期日となります。
レート・タイプ
オープン・トランザクションを再評価するレートのタイプを選択します。
期間: 再評価期間の期末におけるレート。
日次: 「日次」を選択する場合、「日次換算レート・タイプ」および「日次換算レート日付」パラメータに値を入力します。
日次換算レート・タイプ
「日次」をレート・タイプとして選択する場合は、日次換算レート・タイプを選択します。
日次換算レート日付
「日次」をレート・タイプとして選択する場合は、日次換算レート日付を選択します。
貸借一致セグメント: 自、貸借一致セグメント: 至
レポートする値の範囲内の最低と最高の貸借一致セグメント値を入力します。
一般会計のみへ転送済
はい: 一般会計に転送済のトランザクションのみをレポートの基準にします。
いいえ: 未回収残高のすべてのトランザクションがレポートされます。
決済済のみ
はい: 支払は、支払が決済済の場合にのみ、トランザクション未回収残高に影響を及ぼします。
いいえ: すべての支払が未回収残高に影響を及ぼします。
レポートは、貸借一致セグメントと負債勘定の一意の組合せごとに、セクションに分割されます。 各セクション内のレポートには、各サプライヤのオープン項目がリストされます。
この表は、レポートに表示される金額について説明しています。
金額 | 説明 |
---|---|
元帳未払金額 |
再評価前のオープン項目の値。一般会計残高で消し込むことができます。 レポートには、各負債勘定の残高をサポートするために、すべてのオープン項目の完全なリストが表示されます。 |
再評価金額 |
再評価レートを使用して再評価されたオープン項目ごとの値。 これらの再評価項目の合計は、アメリカ合衆国など、一部の国でのレポートに必要となります。 |
再評価未払金額 |
再評価の前後両方の2つの項目値のうち高いほうの値。 Payablesによりこれらの値が合計され、差異が計算されます。 この合計は、オープン項目の高いほうの市場価格を決定する必要のある、ドイツなどの一部の国で必要となります。 |
すべての未計上請求書および支払トランザクションを、Oracle Fusion Payablesでトランザクションに計上できない理由ととともに、識別およびレビューします。 未計上トランザクションを別の期間にスイープする場合にも、指定できます。
注意
このレポートには、配分のない請求書は含まれません。
このレポートは、「スケジュール済プロセス」作業領域から実行できます。
このレポートを実行する前に、次の操作を実行します。
請求書を検証して、レポートでの未検証請求書の数を削減します。
Payablesで会計仕訳を作成します。これにより、レポートには、会計を妨げる問題が含まれていたトランザクションのみが表示されます。 問題を訂正し、会計プロセスを再発行できます。
支払手形を使用する場合、「満期支払手形ステータスの更新」プログラムを発行し、すべての支払手形のステータスを今日の日付以前の満期日で更新します。
パラメータ
注意
「期間名」、「会計日: 自」または「会計日: 至」の値を指定しない場合、レポートには、日付に関係なく未計上仕訳がすべてリストされます。
レポート・レベル
「元帳」または「ビジネス・ユニット」を選択します。
レポート・コンテキスト
このパラメータの値は、「レポート・レベル」パラメータに基づいています。
「レポート・レベル」が「ビジネス・ユニット」の場合、ビジネス・ユニットを選択します。
「レポート・レベル」が「元帳」の場合、元帳を選択します。
会計日: 自、会計日: 至
特定の日付範囲についてレポートを実行するには、範囲内の最初と最後の両方の日付を入力します。 日付範囲に値を入力する場合、「期間名」パラメータには値を入力できません。
期間
単一の期間を対象とするレポートを発行するには、期間名を入力します。 ここで値を入力する場合、「会計日: 自」および「会計日: 至」パラメータには値を入力できません。
ここでスイープ処理実行
未計上トランザクションを別の期間にスイープするかどうかを指定します。
はい: 未計上トランザクションをスイープします。
いいえ: 例外のみをレポートします。
期間へスイープ
「ここでスイープ処理実行」が「はい」に設定されている場合、オープン期間または先日付期間を指定します。 未計上トランザクションの会計日は、指定した期間の最初の日付に更新されます。
レポートには2つのセクション「未計上請求書」と「未計上支払」が含まれます。 すべての金額は、入力通貨で示されます。
未計上請求書: サプライヤ名、サプライヤ番号、請求書番号、請求書日付、入力通貨、請求書金額、購買オーダー番号(請求書が購買オーダー照合に関連して保留中の場合)および例外がリストされます。
未計上支払: サプライヤ名、サプライヤ番号、支払番号、支払日、支払通貨、支払金額および例外がリストされます。
この表は、発生する可能性がある請求書例外および支払例外の一部について説明しています。
例外 | 説明 |
---|---|
配分組合せ無効 |
請求書のこの配分組合せは無効です。 |
配分差異 |
請求書配分の合計が請求書金額と一致しません。 |
その他の保留名 |
請求書に、会計を妨げる保留が適用されています。 |
レートなし |
支払に換算レートが含まれていません。 |
未検証 |
請求書明細または配分明細が未検証です。 |
未計上 |
請求書明細または配分明細が未計上です。 |
源泉徴収税 |
自動源泉徴収を実行できません。 請求書配分に、源泉徴収税グループが割り当てられています。 Payablesにより税を源泉徴収できなかったため、この請求書には源泉徴収税の保留が適用されました。 この保留は、次のような複数の条件によって発生します。
|
「買掛管理からの一般会計消込」ドリルダウン・ページをエクスポートする場合、そのページに表示された行のみがエクスポートされます。 たとえば、「請求書」ドリルダウン・ページで1,000行が返される場合でも、一度にページに表示できるのは25行のみであるため、Excelにエクスポートされるのは25行のみとなります。
Oracle Business Intelligence Enterprise Edition (OBIEE)には、1ページに表示される行数を制御する設定があります。 ビューのデータに関する設定の手動構成の詳細は、Oracle Fusion Middleware Oracle Business Intelligence Enterprise Editionシステム管理者ガイドを参照してください。
Oracle Fusion Subledger Accountingの「サード・パーティ・マージ会計オプション」を「サード・パーティの置換」に設定します。それ以外の場合、買掛管理からの一般会計消込レポートに、マージ済サプライヤに起因する仕訳明細についての会計差異が表示される可能性があります。