マルチファンド会計の有効化のガイドライン

ビジネス・ユニットに対する売掛/未収金システム・オプションの設定の一部として、マルチファンド会計を有効にします。

マルチファンド会計のデプロイメントは、新しいビジネス・ユニットおよびプライマリ元帳の設定専用です。マルチファンド会計を使用する場合、事前計画を行い、その使用による影響を理解することが必要です。この機能を有効にする前に、このトピックに示されているすべてのガイドラインをレビューしてください。

マルチファンド会計の有効化

マルチファンド会計を有効にするには、次のステップに従います。

注意: 「マルチファンド会計の使用可能」オプションを有効にして「システム・オプション」レコードを保存した後、このビジネス・ユニットに対してこの機能を無効にすることはできません。

マルチファンド会計の設定を完了するには、このビジネス・ユニットに割り当てられたプライマリ元帳の補助元帳会計での会計処理基準を作成することも必要になります。

ビジネス・ユニットに対する「売掛/未収金システム・オプション」設定の一部としてマルチファンド会計の設定を有効にした場合でも、実際にはこの設定はプライマリ元帳およびこの元帳に関連付けられているすべての売掛/未収金ビジネス・ユニットに適用されます。

ビジネス・ユニットのマルチファンド会計の有効化には、次の要件が適用されます。

あるビジネス・ユニットに対してマルチファンド会計機能を有効にすると、同じプライマリ元帳に関連付けられたすべてのビジネス・ユニットについて、自動的に、この機能が有効になります。
このプライマリ元帳に関連付けられたビジネス・ユニットのいずれかでマルチファンド会計が必要でない場合は、この機能を有効にする前に、そのビジネス・ユニットとこの元帳との関連付けを解除する必要があります。
マルチファンド会計は、トランザクションがないビジネス・ユニットでのみ使用可能にできます。このため、この機能は新規のビジネス・ユニットおよび元帳の実装でのみ使用できます。

マルチファンド会計が使用可能なビジネス・ユニットへのレガシー・トランザクションの移行には、次の要件が適用されます。

移行したすべてのトランザクションが確実に1つの仕訳に転記されるようにするには、該当する元帳の「会計オプションの編集」ページで、「総勘定元帳仕訳」オプション仕訳要約を「GL記帳日別に要約」に設定します。

この設定を使用すると、一般会計からの未回収残高の移行と矛盾しないように、仕訳を手動で逆仕訳できます。また、これにより、当期間の収益、運送費および税金の不要なエントリも回避されます。