自己申告税の処理方法
第一者が受け取った買掛/未払金請求書で計算された税金は、第一者に自己申告させることができます。
自己申告税は、トランザクションに対して計算および送金される税です。この場合、サプライヤは課税しませんでしたが、支払が必要とみなされます(したがって、購買者が支払う必要があります)。トランザクションの出荷先事業所または請求先事業所にサプライヤが登録されていない場合は、購買組織が税金を自己申告する必要があります
税金の自己申告に影響する設定
通常の税金の自己申告を自動化するように税金設定を構成します。次に、構成の概要を示します。
-
デフォルト登録パーティ: 「税務登録」の直接ルール・タイプのデフォルト値を設定します。自己申告税の場合は、「出荷元」または「請求元」に値を設定します。
-
サプライヤ登録: サプライヤは登録してもしなくてもかまいません。次のように設定を構成します。
-
サプライヤが登録されている場合は、「登録済」の登録ステータスのレコードが作成されます。サプライヤの登録が考慮され、税金がサプライヤによって申告され、請求書合計の一部として含まれます。
-
サプライヤが登録されていない場合は、次のいずれかを実行できます。
-
税制、税金または税管轄区域に対して、登録ステータスが「未登録」の登録レコードを作成します。
-
税務登録を定義するステップをスキップし、「空白である」の演算子を使用して税条件セットを定義します。
-
-
-
条件付きの第一者登録の選択: 第一者法的レポート・ユニットの登録レコードを作成します。この登録レコードに対して、「自己申告(リバース・チャージ)として設定」オプションを選択します。
サプライヤが登録されていない場合は、第一者法的レポート・ユニットの登録を検討してください。これをトリガーするには、次の条件で税務登録ルールを定義します。
-
出荷元または請求元パーティの登録ステータスが「登録済」または「空白である」でない場合は、登録パーティは出荷先パーティまたは請求先パーティになります。「税務登録の決定」ルールの条件セットを次に示します。
決定要素タイプ
区分クオリファイア
決定要素名
演算子
条件値
登録
請求元パーティ
登録ステータス
次と等しい
未登録
トランザクション入力要素
明細区分
次と等しい
標準請求書
-
サプライヤ登録を定義しないというオプションを選択した場合、条件セットは次のようになります。
決定要素タイプ
区分クオリファイア
決定要素名
演算子
条件値
登録
請求元パーティ
登録ステータス
空白である
トランザクション入力要素
明細区分
次と等しい
標準請求書
法的レポート・ユニットの登録が考慮されるように、ルールの結果を請求先パーティに設定します。
ヒント: トランザクション入力要素の条件を含めるかわりに、税務処理基準ヘッダーにイベント区分の制約を指定できます。 -
-
自己申告税: 税制、税金および税管轄区域に対して作成した第一者登録レコードの「自己申告(リバース・チャージ)として設定」オプションを選択します。税金に対してこの登録レコードが選択されると、税金明細に自己申告のスタンプが付きます。
自己申告税の処理方法
第一者組織が作成した税金は、トランザクションのコンテキストで計算する必要があります。これらの税金に対して要約と詳細税金明細の両方が作成されます。これらの明細に対して自己申告オプションが有効になります。税金の請求書明細は作成されません。したがって、サプライヤへの買掛/未払金には、これらの税金は含まれません。税金の費用、控除および債務を計上するために、請求書配分が作成されます。
自己申告税は請求書合計に含まれません。かわりに、請求書の自己申告税の合計が、請求書の税額リージョンに個別の明細として表示されます。
インポート済買掛/未払金請求書に対して、自己申告税が作成されます。これは、インポート済トランザクションにトランザクション明細とともに税金明細があり、イベント区分に対して「インポート済文書の追加適用の実行」オプションを有効にした場合に発生します。これらのトランザクションでは、適用されることがわかった追加の税金が自己申告税として扱われます。
これらの税金は、残りの請求書とともに計上されます。費用と控除の会計処理は、サプライヤ申告税と同じになります。唯一異なるのは、税額が買掛/未払金勘定ではなく税債務勘定に貸方記入されることです。
自己申告税は、標準税金レポートの一部です。これ以外にも、Oracle Fusion Subledger Accountingには、自己申告税負債の追跡に使用できる会計活動のレポートが用意されています。この負債を追跡するには、勘定科目分析レポートとオープン勘定科目残高リスト・レポートを使用します。
税金明細上書き
税金明細の自己申告インジケータを上書きできます。これは請求書明細および配分に影響します。要約税金明細を更新すると、対応するすべての詳細税金明細が更新されて、この変更が反映されます。一部の詳細税金明細の自己申告オプションが更新されると、新しい要約税金明細が作成されて、自己申告中の詳細税金明細がグループ化されます。