税金の自己申告
購買トランザクションの税金は通常、サプライヤによって計算され、請求書に含まれます。これらの税金を回収して当局に送金する責任はサプライヤにあります。
ただし、サプライヤのプレゼンス(結びつき)がないか、顧客事業所に登録されていない場合があります。このような場合、顧客事業所に適用される税金は、購買組織が自己申告します。サプライヤに支払うサプライヤ申告税とは異なり、自己申告税は、購買組織が税務当局に直接送金します。
ここで重要なこととして、これらの税金は同じ請求書で計算されますが、サプライヤに対する買掛/未払金金額には影響を与えず、税債務として計上する必要があります。
コア要件は変わりませんが、自己申告税に使用される用語は、リバース・チャージ、使用税、相殺税など、税制によって異なります。リバース・チャージは主に欧州連合で使用される用語で、使用税は米国で使用される用語ですが、相殺税は税金の自己申告を処理するための代替ソリューションであり、どの税制でも使用されていません。
Oracle Fusion Taxには、自己申告税の計算を構成および自動化するために、次のオプションが用意されています。
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自己申告
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相殺税
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レポート専用の税金
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使用税
自己申告
トランザクションの出荷先事業所または請求先事業所にサプライヤが登録されていない場合は、購買組織が税金を自己申告する必要があります。自己申告税を定義および計算する場合は、この方法をお薦めします。これは、トランザクションに使用する登録パーティに基づいて進めていきます。
登録パーティ
トランザクションに適用される税金のコンテキストでは、その登録を考慮する必要があるパーティがこれに当たります。税務登録パーティ・タイプのデフォルトが税金に指定されています。ほとんどの税金はサプライヤが申告するため、出荷元または請求元事業所がデフォルトで設定されています。
サプライヤ税務登録
サプライヤ、サプライヤ・サイト、特定の税制の税務登録を定義できます。税務登録が税金または税管轄区域によって異なる場合は、詳細レベルで登録を定義します。サプライヤが特定の管轄区域に存在しない場合、構成には2つのオプションがあります。1つ目は、登録ステータスが「未登録」の税務登録レコードを作成することです。2つ目のオプションは、登録レコードを定義しないことです。2番目のオプションに従う場合、条件セットを定義するときに、登録決定要素区分の演算子を「空白である」に設定します。
第一者の登録パーティ
サプライヤ登録の場合と同様に、法的レポート・ユニット税金プロファイルの税務登録レコードを定義できます。第一者の税務登録の場合は、「自己申告(リバース・チャージ)として設定」オプションを選択します。このオプションでは、税金明細に対して選択された登録パーティが第一者である場合に、税金の自己申告がトリガーされます。自己申告は、買掛/未払金トランザクションにのみ適用されます。第一者登録のオプションは、売掛/未収金トランザクションには影響しません。サプライヤが登録されていないときに、第一者登録を条件付きで使用する税務登録ルールを作成します。この税務処理基準に対して使用する条件は、次のとおりです。
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税金決定要素区分 |
区分クオリファイア |
税金決定要素名 |
演算子 |
条件値 |
|---|---|---|---|---|
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登録 |
請求元パーティ |
登録ステータス |
次と等しい |
未登録 |
登録されていないサプライヤの登録レコードを作成しない場合は、次のように条件セットを作成します。
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決定要素タイプ |
区分クオリファイア |
決定要素名 |
演算子 |
条件値 |
|---|---|---|---|---|
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登録 |
請求元パーティ |
登録ステータス |
空白である |
相殺税
相殺税は、自己申告税に構成された下位互換性のアプローチです。通常の税金に加えて相殺税を構成します。相殺税にはマイナスのレートが設定され、通常の税金のコンテキストで計算されます。相殺税が適用可能な場合は、2つの税金明細が作成され、1つはプラスの金額、もう1つはマイナスの金額になります。相殺税レコードは、税金トランザクションに登録された税債務を削減または完全に相殺するマイナス金額を備えた、一致する重複レコードです。税金要件に相殺一般会計転記の作成が含まれる場合は、相殺税を使用します。
レポート専用の税金
レポート目的のみの税金を指定できます。これらの税金がトランザクションに適用可能な場合は、税リポジトリ・エンティティにレコードが作成されます。ただし、これらの税金に対して請求書配分は作成されません。したがって、買掛/未払金金額、支払金額および請求書会計には影響しません。
使用税
請求書に使用税を割り当てて、税務当局への債務となる税金のレコードを作成します。Oracle Fusion Payablesでは、これらの税金の請求書配分は作成されません。したがって、これらの税金による会計上の影響はありません。