住民税テーブルの管理方法について

住民税テーブル (GPJP_IH_PYE_TAX) には、各従業員が徴収されている住民税に対する有効日付きの行が含まれています。この行には、従業員 ID、雇用レコード、受給者番号、個人番号、自治体コードおよび前職の徴収済月が含まれます。住民税は、従業員が複数の職務で支給を受けていても、 1 つの職務レコードからのみ控除されます。

従業員の住民税額を決定するには、まず従業員の住所の郵便番号と住民税を納める自治体の関連付けを行います。この関連付けを行うには、自治体テーブルと郵便番号テーブルの関連付けを行う必要があります。住民税納付先取得エラー レポート クエリーでは、自治体コードに関連付けられていない郵便番号が特定されます。この関連付けが確立されると、従業員と自治体が結び付けられます。

従業員と自治体の関連付けが確認できたら、住民税テーブルを作成できます。このテーブルには、住民税額ロード プロセス (GPJP_IHMUN2) を使用して電子的にデータをロードすることも、手動でデータを入力することもできます。

住民税テーブルの管理について、次に詳しく説明します。

1. 「自治体」テーブルで、自治体コードと給与支払い者整理番号および特別徴収義務者指定番号を関連付けます。

2. 「郵便番号 JPN」ページで、自治体コードを郵便番号に関連付けます。

3. 対象年度の 1 月 1 日時点での従業員の住所を更新します。

4. 住民税納付先取得エラー レポート クエリーを実行し、郵便番号テーブルの中で自治体コードが指定されていない郵便番号を特定します。

   足りない自治体コードを「郵便番号 JPN」ページに追加します。

5. 従業員の住所の郵便番号に誤りがないか確認するために、住民税納付先取得エラー レポート JPN レポートを実行します。

   1. 住民税納付先取得エラー レポートで報告されたエラーを訂正します。

   2. エラーがなくなるまで、住民税納付先取得エラー レポートを再実行します。

   3. 住民税額レコード初期作成プロセス (GPJP_IHMUN1) を実行する前に、すべてのエラーを訂正する必要があります。

6. 住民税額レコード初期作成プロセスを実行します。

   このプロセスでは、各従業員の自治体コードと受給者番号が、対象年度の 6 月 1 日を有効日として住民税テーブルにロードされます。

   必要に応じて「住民税データ管理 JPN」ページで、対象年度に対する受給者番号と雇用レコードを変更します。

7. 対象年度の 1 月末までに、更新済の給与支払い報告書を総括表と一緒に各自治体に送付します。

8. 対象年度の 5 月に自治体から提供される従業員の住民税額および個人番号をロードします。

   • 印刷されたリストからデータをロードするには、「住民税データ管理 JPN」ページで税額を手動で入力します。

   • 電子ファイルからデータをロードするには、住民税額ロード プロセス (GPJP_IHMUN2) を使用します。