請求可能資産トランザクションの分類および処理
請求可能資産を表す資産勘定を分類し、これらの金額を合弁企業管理を介して利害関係者に請求します。 請求不可資産勘定は、請求せずに利害関係者に配分します。
合弁企業勘定科目セットを使用して、どの資産勘定が請求可能かを構成し、合弁企業定義の「勘定科目情報」ページの「請求可能資産勘定の勘定科目セット」フィールドの勘定科目セットを使用するように合弁企業を構成します。
合弁企業定義
「請求可能資産勘定の勘定科目セット」が合弁企業定義に定義されていると、指定された請求可能資産勘定セットに含まれない資産トランザクションは、「合弁企業トランザクションの識別」プロセスで、配分のみのトランザクションとして処理されます。
ビジネス上の利点:
これにより、合弁企業会計担当および会計マネージャは、合弁企業管理内の請求可能資産トランザクションの表示が改善されます。
有効化のステップ
- 請求可能資産勘定を含む勘定科目セットを作成します。
- 合弁企業定義の「勘定科目情報」ページの「請求可能資産勘定の勘定科目セット」フィールドに、その勘定科目セットを指定します。
主なリソース
- 詳細は、次を参照してください。
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。
アクセス要件
- 合弁企業アプリケーション管理者
- 合弁企業会計担当