新機能

更新24A

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。クラウド・サービスをさらに改善する方法について提案がございましたらどうぞお教えください。アイデアを送信するにはいくつかの方法があります。たとえば、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用します。機能名の後にこのアイコンが表示されている箇所は、お客様のアイデアを実現した機能です。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloudアプリケーションは、四半期ごとに新しい更新を提供します。つまり、ビジネスの効率的かつ効果的な管理に役立つ新しい機能を3か月ごとに受け取ります。一部の機能は使用可能な状態でされ、エンド・ユーザーが即時に使用できます。その他の機能はすぐ使用できない状態で提供され、使用可能にするために処理を実行する必要があります。無効化されている機能は、次の権限を使用して、次のステップでエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプト・インする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能概要」ページで、オファリングを選択してそれに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択である「すべての使用可能オファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。そうでない場合は、機能を有効にするためのアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を有効にするステップを完了します。

場合によっては、「新機能」作業領域に表示されていない機能をオプト・インする必要がある場合があります。オプト・インする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
2. 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプトイン機能」をクリックします。
3. 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、機能を有効化するためのステップを完了します。

オファリングに新機能をオプト・インする方法の詳細および詳細な手順は、オファリングの構成を参照してください。

オプト・イン失効

オプト・インを経由してすぐ使用できない状態で提供された機能は、将来の更新で自動有効化される場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能概要

サプライ・チェーン・オーケストレーション

サプライ・チェーン・オーケストレーション

サプライ・チェーン・オーケストレーションでの供給または需要の更新後の処理の改善

供給の一部のみが使用可能な場合でも、転送オーダーまたは購買オーダーで未処理の数量を手動で削減または取り消します。これらの調整を行うときに発生する可能性のあるエラーを減らします。Oracle Inventory Managementで、出荷許容範囲内だが要求した数量未満である転送オーダーのクローズ時期をOracle Order Managementに知らせます。この機能は、バック・トゥ・バック・フローで使用します。

Oracle Supply Chain Orchestrationが1つの転送オーダーをクローズしたが、供給オーダーにオープンのままの他の転送オーダーがある場合に、履行システムから得られる応答を管理します。単一の供給オーダーに複数の転送明細がある場合、この機能を社内資材転送とともに使用します。

需要や供給に変更が必要な場合のエラーやユーザーの操作を削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理 オプションではなくなった開始バージョン: 更新24B

主なリソース

• サプライ・チェーン・オーケストレーションの使用
• サプライ・チェーン・オーケストレーション

アクセス要件

この機能は、販売オーダーを作成および送信できるすべての権限で使用できます。

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• オーダーの開始(FOM_CREATE_ORDER_PRIV)
• オーダーの発行(FOM_SUBMIT_ORDER_PRIV)

これらの権限を含み、供給オーケストレーション作業領域で供給オーダーを作成できる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能の他の部分にアクセスできます。

• 供給要求の作成(DOS_CREATE_SUPPLY_REQUEST)
• 供給明細詳細の表示(DOS_VIEW_SUPPLY_LINE_DETAILS)

バック・トゥ・バック・フローで出荷日を変更する際の後処理日数の追加

販売オーダーの予定出荷日を変更するときに、供給の要求搬送日に後処理日数を追加します。この機能を使用すると、バック・トゥ・バック・フローで出荷日を確実に満たせます。

仕組み:

1. 販売オーダーの予定出荷日を更新してから、スケジューリングおよび履行のために販売オーダーを発行します。

2. Oracle Global Order Promisingでは、予定出荷日が計算され、販売オーダーが更新されます。納期回答では、品目が倉庫に到着したときに出荷倉庫で必要になるため、後処理日数が予定出荷日に追加されます。

3. Oracle Order Managementは、要求搬送日の更新をOracle Supply Chain Orchestrationに送信します。要求搬送日には後処理日数が含まれます。

4. 納期回答では、予定出荷日から後処理日数が減算され、サプライ・チェーン・オーケストレーションに送信される推奨要求搬送日が計算されるため、サプライ・チェーン・オーケストレーションで供給を倉庫で使用できるようになります。その後、倉庫マネージャは、品目を顧客に出荷する前に後処理アクティビティを実行できます。たとえば、予定出荷日が11月30日で、後処理日数が5の場合、納期回答では要求搬送日として11月25日が推奨されます。

5. サプライ・チェーン・オーケストレーションは、Global Order Promisingの推奨から要求搬送日を選択し、Oracle Manufacturingなどのダウンストリーム・アプリケーションに更新を送信します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理 オプションでなくなるバージョン: 更新24C

主なリソース

• リード・タイムの考慮
• バック・トゥ・バック・フローでのサプライ・チェーン・オーケストレーションの使用

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 供給オーダー・インタフェースの処理(DOS_PROCESS_SUPPLY_ORDER_INTERFACE_PRIV)
• 供給オーダーの表示(DOS_VIEW_SUPPLY_ORDERS_PRIV)
• 供給要求例外の管理(DOS_MANAGE_SUPPLY_REQUEST_EXCEPTIONS_PRIV)
• 供給オーダー例外およびステータスの表示(DOS_VIEW_SUPPLY_ORDER_EXCEPTIONS_AND_STATUS_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

GHXマーケットプレイスを使用した取引先とのB2Bメッセージの交換

新しい事前定義済サービス・プロバイダGHXが、電子ヘルスケアB2Bメッセージングのニーズに使用できます。GHXのサービスをサブスクライブする場合、GHXサプライ・チェーン・ネットワークに接続し、B2Bメッセージを取引先と交換できます。

GHXのメッセージおよびエンドポイントが事前定義されており、コラボレーション・メッセージング作業領域でのB2B設定を合理化するための新しい簡易プロセスが提供されています。

有効化のステップ

概要レベルでは、事前定義済のGHXサービス・プロバイダを設定します。

1. 取引先とメッセージを交換するようにGHXを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先をサプライヤに関連付け、交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

取引先とメッセージを交換するためのGHXの構成

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、GHXサービス・プロバイダを検索し、「処理」>「編集」を選択します。

「概要」タブに、次のGHX詳細が表示されます。

• 構成されている接続タイプ。
• 資格証明が構成されているかどうかを示すチェック・ボックス。
• GHX用に構成された取引先の数。
• 上書きメッセージ定義がある取引先の数。
• GHXをサービス・プロバイダとして設定したサプライヤの数。

サービス・プロバイダの概要

2. アウトバウンド・メッセージ配信の設定を構成するには、「処理」>「配信設定の管理」を選択します。

2. 1. 「アウトバウンド配信接続タイプ」ドロップダウン・リストから「テスト」または「本番」を選択して、設定している環境を反映します。

   2. 「サービス・プロバイダ・ユーザー名」および「パスワード」フィールドに、ネットワークにメッセージを送信するためにGHXによって提供されるユーザー名とパスワードを入力します。

   3. アウトバウンド購買オーダー・メッセージを変更して、購買オーダーをサプライヤに条件付きでEメールで送信できます(請求専用オーダーなど)。これらの購買オーダーのEメール・アドレスがペイロードで提供されます。「受信者EメールID」フィールドにEメール・アドレスを入力して、ペイロードでEメール・アドレスが見つからない場合に使用できます。

   4. 一部の購買オーダーが、特定のファイル拡張子を添付として受け入れないサプライヤにEメールで送信されている場合は、ファイル拡張子を指定できます。サプライヤは、ファイルを受信した後、拡張子の名前を変更できます。

   5. デフォルトでは、購買オーダーがサプライヤにEメールで送信されると、ファイルは圧縮されます。唯一の添付ファイルであるときに購買オーダーをPDFファイルとして送信する場合は、「購買オーダーPDFが唯一の添付の場合に未圧縮ファイルとして送信」チェック・ボックスをオンにします。

配信設定の管理

3. アウトバウンド・メッセージの設定タブを選択して、アウトバウンド購買オーダー・メッセージGHX-OAGIS-10.1-Purchase-Order-Collaboration-Message-Outをアクティブ化します。

購買オーダー・メッセージは、デフォルトでWebサービス提供方法を使用してXMLメッセージとして送信されます。または、このメッセージ定義に関連付けられたXSLを変更して、Eメールを介して購買オーダーをPDFファイルとして一部のサプライヤに条件付きで送信することもできます。たとえば、これは請求のみの注文を送信するときに実行できます。

アウトバウンド・メッセージの設定

4. インバウンド・メッセージの設定タブを選択して、使用する予定のメッセージをアクティブ化します。次の3つのメッセージを使用できます。

• GHX-OracleB2B-1.0-Purchase-Order-Acknowledgment-In-V2
• GHX-OAGIS-10.1-Invoice-Collaboration-Message-In
• GHX-OAGIS-10.1-Shipment-Collaboration-Message-In-V2

インバウンド・メッセージの設定

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」>「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. サービス・プロバイダとして「GHX」を選択します。

取引先の作成

取引先とサプライヤの関連付け

次に、取引先をサプライヤに関連付け、交換する文書を選択します。

1. 「タスク」パネル・タブで「サプライヤB2B構成の管理」を選択し、目的のサプライヤを検索します。

2. サプライヤを選択して、「サプライヤB2B構成の編集」を選択します。

3. 「サプライヤB2B構成の編集」ページで、「取引先割当」タブを選択し、「処理」>「行の追加」をクリックして、取引先とGHXサービス・プロバイダを追加します。

サプライヤ取引先割当

4. 「サプライヤの編集」B2B構成ページで、「ドキュメント設定」タブを選択し、選択したサプライヤと交換するドキュメントを追加します。

サプライヤ文書設定

ヒントと考慮事項

• サプライヤ(請求のみのオーダー)に購買オーダーを条件付きで送信する場合は、XSLの変更の詳細について、Oracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

• Eメールでオーダーを送信するために、購買オーダー・ペイロードにEメール・アドレスを指定してください。GHX-OAGIS-10.1-Purchase-Order-Collaboration-Message-Outのメッセージ定義に関連付けられた受信者EメールID XPathによって、ペイロード内の場所が決定されます。

主なリソース

• Oracle Fusion Cloud用のB2Bメッセージングの構成と管理SCMガイドをOracle Help Centerで参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

Oracle Cloudに対するSPS Commerce Fulfillmentを使用した取引先との接続

オーダーから入金までの電子メッセージングのニーズに対応するために、新しい事前定義済サービス・プロバイダSPS Commerceを使用できます。SPS Commerceサービスにサブスクライブすると、Oracle Fusion CloudのSPS Commerce履行を使用して取引先に接続し、メッセージを交換できます。

SPS Commerceメッセージおよびエンドポイントが事前定義されており、コラボレーション・メッセージング作業領域でのB2B設定を合理化するための新しい簡易プロセスが提供されています。

有効化のステップ

概要レベルでは、事前定義済SPS Commerceサービス・プロバイダを設定します。

1. 取引先とメッセージを交換するようにSPS Commerceを構成します。
2. 取引先を作成します。
3. 取引先を顧客に関連付け、交換する文書を選択します。

これらのステップの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

取引先とメッセージを交換するためのSPS Commerceの構成

1. 「タスク」パネル・タブから「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」を選択し、SPS Commerceサービス・プロバイダを検索し、「処理」>「編集」を選択します。

「概要」タブには、次のSPS Commerceの詳細が表示されます。

• 構成されている接続タイプ(「テスト」または「本番」)。
• 資格証明が構成されているかどうかを示すチェック・ボックス。
• SPS Commerce用に構成された取引先の数。
• 上書きメッセージ定義がある取引先の数。
• サービス・プロバイダとしてSPS Commerceで設定された顧客の数。

サービス・プロバイダの概要

2. アウトバウンド・メッセージ配信の設定を構成するには、「処理」>「配信設定の管理」を選択します。

• • 「アウトバウンド配信接続タイプ」ドロップダウン・リストで「テスト」または「本番」を選択して、設定している環境を反映します。

• • 「サービス・プロバイダ・ユーザー名」および「パスワード」フィールドに、ネットワークにメッセージを送信するためにSPS Commerceによって提供されるユーザー名とパスワードを入力します。

配信設定の管理

3. アウトバウンド・メッセージの設定タブを選択して、次のアウトバウンド・メッセージをアクティブ化します。

• 購買オーダー確認
• 事前出荷通知
• 請求書

アウトバウンド・メッセージの設定

4. 「インバウンド・メッセージ設定」タブを選択して、インバウンド購買オーダーをアクティブにします。

インバウンド・メッセージの設定

取引先の作成

サービス・プロバイダの設定が完了したら、取引先を作成します。

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、「処理」>「作成」を選択し、取引先を追加します。
3. サービス・プロバイダとしてSPS Commerceを選択します。

取引先の作成

取引先と顧客の関連付け

次に、取引先を顧客に関連付け、交換する文書を選択します。

1. 「タスク」パネル・タブで「顧客の管理」B2B「構成」を選択し、顧客を検索します。

2. 顧客を選択し、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

3. 「関連サービス・プロバイダ」セクションの「顧客の編集」B2B構成ページで、「処理」>「行の追加」を選択して、取引先とSPS Commerceサービス・プロバイダを追加します。

4. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。次の3つのインバウンド文書を追加し、その「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

• 購買オーダー - インバウンド
• 購買オーダー確認 - アウトバウンド
• 事前出荷通知 - インバウンド

顧客B2Bコラボレーション

5. 顧客のアウトバウンド請求書を設定するには、「タスク」パネル・タブで「顧客アカウントの管理」B2B構成を選択し、「コラボレーション・ビジネス・プロセス」ドロップダウン・リストから「オーダー-入金」を選択して顧客を検索します。

6. 顧客を選択し、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

7. 「顧客アカウントの編集」の「B2B構成」ページの「関連サービス・プロバイダ」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択して、取引先とSPS Commerceサービス・プロバイダを追加します。

8. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。アウトバウンド請求書文書を追加し、「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

顧客アカウントB2Bコラボレーション

主なリソース

• Oracle Fusion Cloud用のB2Bメッセージングの構成と管理SCMガイドをOracle Help Centerで参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• B2B顧客取引先の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

新しいUBL PEPPOL請求書メッセージでの追加の電子請求要件のサポート

UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out-V2のアウトバウンド請求書メッセージ定義の新しいバージョンが使用可能です。

このメッセージ定義は、フランスでの電子請求に必要な追加の請求データ項目をサポートしています。これには、住所や連絡先情報などの支払人詳細が含まれます。オーダー端数処理金額および出荷先住所も含まれます。

このメッセージの更新されたデータ・マッピングの詳細は、Oracle Fusion Cloud SCMのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドを参照してください。

有効化のステップ

概要レベルでは、この新しいメッセージ定義を使用してアウトバウンド請求書を送信します。

1. メッセージ定義をアウトバウンド・メッセージとして取引先に追加します。
2. 取引先を顧客アカウントに関連付け、アウトバウンド請求書文書を選択します。

アウトバウンド・メッセージとしてのメッセージ定義を取引先に追加

1. 「タスク」パネル・タブで「B2B取引先の管理」を選択します。
2. 「B2B取引先の管理」ページで、取引先を検索して選択します。
3. 「処理」>「編集」を選択します。
4. 「取引先の編集」ページで、「アウトバウンド・コラボレーション・メッセージ」タブを選択します。「処理」>「行の追加」を選択します。
5. UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Out-V2メッセージ定義を選択し、「ステータス」を「アクティブ」に設定します。

取引先へのアウトバウンド・メッセージの追加

顧客アカウントへの取引先の関連付け

1. 顧客のアウトバウンド請求書を設定するには、「タスク」パネル・タブで「顧客アカウントの管理」B2B構成を選択します。

2. 「コラボレーション・ビジネス・プロセス」ドロップダウン・リストから「オーダー-入金」を選択し、顧客を検索します。

3. 顧客を選択し、「コラボレーション構成の編集」を選択します。

4. 「関連サービス・プロバイダ」セクションの「顧客アカウントの編集」B2B構成ページで、「処理」>「行の追加」を選択して取引先を追加します。

5. 「サービス・プロバイダ用のコラボレーション文書」セクションで、「処理」>「行の追加」を選択します。

6. アウトバウンド請求書文書を追加し、「関連ステータス」を「使用可能」に設定します。

顧客アカウント・コラボレーション

主なリソース

• Oracle Fusion Cloud用のB2Bメッセージングの構成と管理SCMガイドをOracle Help Centerで参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
• サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

調達共通

共通調達

RESTリソースを使用した調達の統合および拡張

この更新では、Oracle Fusion Cloud ProcurementおよびOracle Fusion Cloud Self Service Procurementで、外部システムと簡単に統合できるようにする新規および修正版のRESTリソースを提供します。

この更新で導入された新規のRESTリソースは次のとおりです。

• コンテンツ・ゾーン
• 購買依頼ライフサイクル詳細
• 遵守チェックリスト
• 遵守チェックリスト・テンプレート
• 質問リスト応答

次のRESTリソースは以前に使用でき、更新されました。

• 購買依頼

  • 購買依頼明細でPOSTまたはPATCH処理を実行して包括購買契約価格を上書きする場合は、「価格」、「通貨」または「金額」属性を使用します。

  • SUBMIT処理で資金不足の上書き要求がサポートされるようになりました。

  • 購買依頼明細の「追加担当Eメール」属性を使用して、これらの担当者がサプライヤ・プロファイル・ディレクトリにまだ存在しない場合にEメールを指定して、購買依頼および購買オーダーのサプライヤ担当者を割り当てます。

• ショッピング・カタログ・スマート・フォーム詳細

  • 「製品タイプ」属性を使用して、スマート・フォーム明細の製造業者および製造業者部品番号をいつ非表示にするかを識別します。スマート・フォーム明細の製造業者詳細を提供するために使用できるのは、製品タイプ「商品」のみです。

これらの新しいRESTリソースおよび変更されたRESTサービスを使用して統合を簡略化し、他のアプリケーションや外部システムとの標準ベースの相互運用性をサポートできます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義を確認して利用します(Oracle Help Center→関心のあるアプリケーション・サービス領域→「APIおよびスキーマ」から使用可能)。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、クイック・スタートに関する項から開始してください。

主なリソース

• Oracle Fusion Cloud Procurement REST APIドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

アクセス要件

Oracle Help Centerで入手可能なOracle Fusion Cloud Procurement REST APIドキュメントの権限の項を参照してください。

拡張ユーザー・インタフェースおよびアダプティブ検索を使用した承認作業領域

「ワークリスト: 承認および通知」作業領域のかわりに、「承認」作業領域を使用します。この作業領域では、拡張されたユーザー・インタフェースとアダプティブ検索機能が提供されます。タスクは、承認タイプ、タスク・タイプまたは送信者によってフィルタするか、キーワードで検索できます。

アプリケーションは機能に制限されており、ビジネス・プロセス管理(BPM)ワークリストに代わるものではありません。このため、サイト・レベルまたはユーザー・レベルで設定できます。

アプリケーションが設定されている場合は、「ナビゲータ」>「ツール」>「承認」をクリックして開きます。「ナビゲータ」>「ツール」>「ワークリスト」をクリックして「ワークリスト: 承認および通知」作業領域を開くのではありません。

「承認」作業領域には3つのビューがあります。

承認タスク

承認タスク・ページには、現在のユーザーに割り当てられたタスクのリストが表示されます。これには、承認タイプに応じたビジネス属性が含まれます。指定されたフィルタを使用して作業を整理し、キーワードを検索し、承認を承認または却下できます。

提供されるフィルタは次のとおりです。

• タスク・タイプ(承認、FYI、要求など)
• 承認タイプ(経費精算書など)
• 承認の送信者または送信者

タスクの他の属性でキーワードで検索することもできます。検索とフィルタの任意の組合せをブックマークして共有できます。

次の承認に移動する前に、それぞれが完了するのを待たずに、タスクに迅速に対処できます。サポートされる処理は次のとおりです。

• 承認
• 否認
• 棄却(FYI)

必要に応じて、ドロワー内の承認または否認処理についてコメントすることもできます。

クイック・ビュー

リスト内のタスクをクリックしてクイック・ビューを開き、承認に関する追加情報を表示し、承認または却下できます。矢印をクリックすると、リスト内の次のタスクに移動できます。

詳細情報を取得するか、クイック・ビューでまだ使用できない処理を実行するには、「詳細の表示」をクリックしてAnalytics PublisherまたはApplication Development Framework (ADF)通知を開きます。

「承認タスク」リンクをクリックして、リストに戻ります。

承認のステータスおよび履歴

「承認ステータスおよび履歴」をクリックして、送信済または承認者であった承認の現在のステータスおよび割当先を表示します。

指定されたフィルタを使用し、キーワードで検索して履歴承認情報を検索します。

「承認」作業領域は、パフォーマンスを優先して設計および構築されます。デスクトップ・ユーザーやタブレット・ユーザー、モバイル・ユーザーの両方のユーザー・エクスペリエンスが向上するため、承認タスクや通知にすばやく対応できます。

有効化のステップ

1. 作業領域を有効にする前に、環境にパッチが適用されていることを確認します。

2. 「スケジュール済プロセス」作業領域で、「ワークリストの検索索引の作成」スケジュール済プロセスを1回実行し、完了していることを確認します。

3. 「設定と保守」作業領域で、「アプリケーション拡張」機能領域の「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。「承認要求UI使用可能」(ORA_FND_APPROVALS)プロファイル値は、「承認」作業領域をすべてのユーザーが使用できるようにするか、一部のユーザーのみが使用できるようにするかに応じて設定します。

ヒントと考慮事項

「承認」作業領域でBPMワークリストが置換されたり、「通知」アイコンの動作が変更されることはありません。グローバル・ヘッダーの通知リストから「すべて表示」をクリックし、「ワークリスト」をクリックしてBPMワークリストを開き、これらのツールをアプリケーションで使用します。アプリケーションを設定しても、BPMワークリストまたは通知アイコンには影響せず、データの整合性が保たれます。

「タスク・リスト」ビューは現在構成できません。承認タイプごとに2つの属性が含まれ、残りの属性がクイック・ビューに表示されます。

新しいアプリケーションとして、BPMワークリストのすべてのユースケースはまだサポートされていません。サイト・レベルまたはユーザー・レベルでアプリケーションを設定できます。一部のユーザーがこのアプリケーションの利点を活かしつつ、その他のユーザーはすべてのタスクに対して既存のワークリストを使用し続けるようにするには、ユーザー・レベルでプロファイル・オプションを設定することで、特定のユーザーに対してこの機能を有効にできます。

「承認」作業領域でまだ満たされていない使用方法の一部を次に示します。

• 通知または処理の観点から大幅に変更された承認
• コメントおよび添付の頻繁な使用による承認および情報要求(RFI)
• チームのタスクを管理するマネージャ
• デジタル署名が必要な承認
• プロキシ・ユーザーのサポート
• 一部のワークフローのサポート

これらの用途については、アプリケーションの設定を待機します。次に例を示します。

• 連邦医薬品局によって規制される産業で電子レコードおよび電子署名(ERES)が必要な場合は、「承認」作業領域を使用可能にしないでください。

• プロジェクト管理、チャネル要求またはチャネル・プログラム承認を使用している場合は、次のリリースまで待つことをお薦めします。

現在、サポートされている処理のみが使用可能です。多数のカスタム処理がある場合は、後で実装を検討する必要があります。

すべての承認タイプに使用可能な属性があるわけではありません。重要なワークフローで機能するかどうかをテストします。

主なリソース

• 「承認」作業領域の設定(1月5日使用可能)
• 「承認」作業領域を使用した承認の管理(1月5日使用可能)
• 既存の設定データの更新
• プロファイル・オプション値の設定

調達

プロジェクト駆動のサプライ・チェーン

プロジェクト駆動のサプライ・チェーンは、Oracle Fusion Cloud Supply Chain ManagementおよびOracle Fusion Cloud Project Managementのアプリケーションを横断したエンドツーエンドの統合ソリューションです。このソリューションは、製造および資産集約型企業の様々なビジネス・プロセスをサポートするように設計されています。

プロジェクト駆動のサプライ・チェーン・ソリューションを使用すると、プロジェクトごとに別個の組織を作成しなくても、プロジェクトのコンテキストでサプライ・チェーン・プロセスを管理できます。サプライ・チェーン・コストをプロジェクト支出として取得することもできます。

「プロジェクト駆動のサプライ・チェーン」という機能をオプト・インすると、この項で説明する機能を使用できます。

在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有調達の予算管理

スポンサード・プロジェクトまたは非スポンサード・プロジェクトの在庫搬送先に資材を調達する際に、資金可用性のチェック、管理予算に対する資金の予約および予算引当(該当する場合)の計上を行います。この機能は、プロジェクト固有の製造または保守作業オーダーから作業オーダー搬送先に資材を直接調達する場合にも使用できます。

在庫または作業オーダーの搬送先およびバック・トゥ・バック購買依頼で作成されたプロジェクト固有の購買依頼は、これらのトランザクション・タイプに対して予算管理が使用可能になっている場合に、プロジェクトまたは勘定体系ベースの管理予算またはその両方に対する取引約定として残余予算を予約できます。予約済資金には、直接費(購買依頼原価)および関連する間接費の両方が含まれます。

プロジェクト詳細のある在庫搬送先の購買依頼

独立して作成された購買オーダーまたはそのような購買依頼から作成された購買オーダーに対して予算管理検証が実行されると、資金は義務として予約されます。また、購買依頼のコミットメント(該当する場合)は清算されます。購買オーダーの資金ステータスは、原価がプロジェクト・コスト計算にインポートされるまで、調達ライフサイクル全体で更新されます。

プロジェクト・コスト計算にインポートされた一部購買オーダー受入について「資金」ステータスが「一部清算済」と表示されている購買オーダー

このような購買オーダーの品目の在庫受入および原価計算は、受入会計または原価管理で予算管理されていません。購買オーダー関連の在庫原価をサプライ・チェーン原価管理からプロジェクト・コスト計算にインポートするときに、購買オーダー義務が清算され、在庫原価がプロジェクト支出として予約されています。これには、直接費(在庫)および関連する間接費が含まれます。プロジェクトに関連付けられた間接費スケジュールが購買オーダー作成とプロジェクトへの在庫原価のインポートの間の新規レートで更新されている場合、改訂済間接費レートを使用して資金が予約されます。プロジェクト・コスト計算では、当初予約された直接費および間接費も購買オーダーに対して決済されます。

予算管理分析レポートを使用して非スポンサード・プロジェクトの管理予算残高を表示し、「落札承認の管理」ページを使用してスポンサード・プロジェクトの管理予算残高を表示します。

購買依頼、購買オーダーおよびプロジェクト・コスト計算で発生する残余予算引当および決済を表示する予算管理分析レポート

在庫および作業オーダー搬送先があるプロジェクト固有の購買オーダーに関連付けられた買掛/未払金請求書は、予算管理検証には適用できません。請求書差異(ある場合)は、取得修正原価がサプライ・チェーン原価管理からインポートされたときに、プロジェクト・コスト計算の「コストのインポート」プロセスによって予算管理されます。買掛/未払金請求書では、プロジェクト固有の購買オーダーと照合された請求書のプロジェクト属性が請求書明細および配分レベルで表示されるようになりました。

関連するビジネス機能およびトランザクション・サブタイプに対して予算引当会計が有効になっている場合は、購買依頼と購買オーダー、受入会計、プロジェクト・コストの会計を作成するときに、引当直接費および間接費の会計と清算が実行されます。

在庫または作業オーダーの搬送先およびバック・トゥ・バック・オーダーに対するプロジェクト固有購買オーダーの返品、取消およびその他の調整は、予算管理されます。適用可能な予算引当も計上されます。

サプライ・チェーン原価管理アプリケーションからの購買オーダー原価のインポート時に予約されたプロジェクト・コスト計算補助元帳が、同じトランザクションの計上済予算引当と異なる可能性がある資金。これは、サプライ・チェーン原価管理アプリケーションで品目原価間接費が課せられ、元々の引当済購買オーダー原価に追加原価が生じる可能性があるためです。プロジェクト・コスト計算での残余予算引当は、サプライ・チェーン原価管理アプリケーションから受け取ったこれらの実績原価に基づきます。

この機能には、次のビジネス上の利点があります。

• 在庫または作業オーダー搬送先へのプロジェクト固有の調達に対する予算管理プロジェクトの効率的な資金管理およびモニタリング。

• 在庫または作業オーダー配賦先へのプロジェクト固有の調達について、プロジェクト予算を効果的に管理します。

• プロジェクト固有の購買オーダーと照合された買掛/未払金請求書のレビューが改善されました。

有効化のステップ

• 機能設定マネージャの「予算管理の管理」タスクにナビゲートします。関連する元帳およびビジネス・ユニットについて、「予算管理」および「予算引当会計」オプションを編集します。「予算管理および予算引当会計の編集」ページ:
  • 元帳、元帳に割り当てられたビジネス・ユニットおよびプロジェクト会計ビジネス機能の予算管理を使用可能にします。
  • 次の購買依頼発行ビジネス機能トランザクション・サブタイプに対して予算管理および予算引当会計を使用可能にします。
    • 在庫搬送先のプロジェクト参照購買依頼の在庫に対するプロジェクト購買依頼。
    • バック・トゥ・バック・オーダーの購買依頼バック・トゥ・バック
    • プロジェクト直接購買オーダー: プロジェクト参照の製造または保守作業オーダーから作業オーダー搬送先に対して行われた直接調達。

ビジネス機能購買依頼発行の予算管理および予算引当会計の有効化

• 次の調達ビジネス機能トランザクション・サブタイプに対して予算管理および予算引当会計を使用可能にします。
  • 在庫搬送先のプロジェクト参照購買オーダーの「在庫に対するプロジェクト購買オーダー」。
  • バック・トゥ・バック・オーダーのプロジェクト・オーダー・バック・トゥ・バック
  • プロジェクト作業オーダー購買オーダー: プロジェクト参照の製造または保守作業オーダーから作業オーダー搬送先に対して行われた直接調達。

ビジネス機能調達の予算管理および予算引当会計の有効化

• この機能により、プロジェクト・コスト計算の予算引当会計に2つの新しい仕訳明細ルールを使用することもできます。同じ明細間接費計算対応プロジェクトの「購買オーダーの同じ明細プロジェクト引当間接費清算」および個別の明細間接費計算対応プロジェクトの「購買オーダーの個別明細プロジェクト引当間接費清算」。これらは、すでに「在庫原価」および「間接費」シード済仕訳ルール・セットで使用可能です。

同一明細プロジェクトの引当間接費の清算用の新規プロジェクト・コスト計算仕訳ルール

個別明細プロジェクトの引当間接費の清算用の新規プロジェクト・コスト計算仕訳ルール

• 元帳にユーザー定義の補助元帳会計処理基準が割り当てられている場合は、これらの新しい仕訳明細ルールをルール・セットに追加し、補助元帳会計処理基準を再コンパイルして、プロジェクト固有の調達について在庫または作業オーダーの搬送先に予算引当を正常に計上します。

ヒントと考慮事項

予算管理:

• 在庫または作業オーダー搬送先およびバック・トゥ・バック・オーダーに対するプロジェクト固有の調達の予算管理および勘定科目予算引当をサポートするために導入された新しいトランザクション・サブタイプは、予算管理に対して使用可能な新規作成されたビジネス・ユニットおよび元帳に対してデフォルトで有効になります。新規ビジネス・ユニットおよび元帳は、リリース24A以降に作成されたビジネス・ユニットおよび元帳を参照します。新しいトランザクション・サブタイプは、予算管理に対して使用可能な既存のビジネス・ユニットおよび元帳に対して使用不可のままになります。プロジェクト固有の調達の予算管理および勘定科目予算引当を在庫または作業オーダーの搬送先およびバック・トゥ・バック・オーダーに対して行う場合は、手動で有効にする必要があります。

• 購買依頼と購買オーダーの両方を在庫または作業オーダー搬送先とバック・トゥ・バック・オーダーに使用する必要があるプロジェクト固有の調達の予算管理および勘定科目予算引当を正常に実行するには、購買依頼発行および調達ビジネス機能の両方に対して新しいトランザクション・サブタイプを有効にする必要があります。両方のビジネス機能に対して新しいサブタイプを有効にしないと、資金が予約または決済されなくなります。

購買依頼:

• 在庫または作業オーダー搬送先に対するプロジェクト固有の購買依頼、および購買依頼トランザクション・サブタイプの予算管理または予算引当会計を使用可能にする前に作成されたバック・トゥ・バック購買依頼は、予算管理および予算引当会計には適用されないままです。購買依頼発行ビジネス機能に対して新しいトランザクション・サブタイプを有効にすると、新しい購買依頼のみが予算管理および予算引当会計の対象となります。

購買オーダー:

• 在庫または作業オーダー搬送先に対するプロジェクト固有の購買オーダー、およびこれらのトランザクション・サブタイプに対して予算管理が使用可能になる前に作成されたバック・トゥ・バック購買オーダーは、履行サイクル全体を通して予算管理および予算引当会計から除外され続けます。これらのトランザクション・タイプの予算管理が既存の在庫または作業オーダー搬送先購買オーダーに対して使用可能になったら、次に示す変更によって予算管理および予算引当会計がトリガーされます。
  • 勘定科目、プロジェクトまたは予算日の変更
  • 新規バック・トゥ・バックまたはプロジェクト固有の明細、スケジュールまたは配分の追加

受入会計および原価管理:

• 予算管理と予算引当会計の編集ページの元帳オプション・リージョンの予算管理仕訳例外セクションに、原価会計と受入会計の仕訳ソースが表示されることを確認します。これらのソースが以前に含まれていない場合は追加します。

原価会計および受入会計の仕訳ソースおよびカテゴリ例外

• 直接費(購買オーダー)の予算引当清算は、次のトランザクション・タイプを使用して受入会計補助元帳によって行われます。

• 購買オーダーへの価格更新による直接費の予算引当清算は、「原価調整 - 在庫配賦先の購買オーダー価格更新」および「原価調整 -作業オーダー配賦先の購買オーダー価格更新」トランザクション・タイプを使用して、受入会計の未請求受入数量に対してのみ行われます。

• プロジェクト固有の購買オーダーの請求書差異原価の資金を在庫および作業オーダー搬送先に正常に予約するには、原価管理から請求書差異を除外するプロファイル・オプション(使用可能な場合)を使用不可にします。

• 品目参照のない摘要ベースの購買オーダーおよび作業オーダー搬送先に対する摘要ベースの購買オーダーの場合、予算引当清算および予算チェックは、トランザクション・タイプ「搬送先費用」を使用して受入会計で直接実行されます。

プロジェクト:

• 新しいトランザクション・サブタイプを有効にする前に作成された在庫または作業オーダーの搬送先およびバック・トゥ・バック・オーダーに対するプロジェクト固有の購買オーダーが存在する場合があります。これには、在庫受入および返品を含めることもできます。これらのプロジェクト・コストが、新しいトランザクション・サブタイプを有効にした後にプロジェクト・コスト計算補助元帳にインポートされると、プロジェクト・コスト計算で予算管理の対象となります。プロジェクト・コスト計算では、購買オーダーの作成時に資金が当初予約されたかどうかに関係なく、このようなシナリオで残余予算引当が発生します。これらの予約を許可するように管理予算をレビューおよび調整することをお薦めします。

• この機能に対して有効にした場合、予算管理は、「プロジェクト・タイプ原価除外の管理」タスクでコスト収集からの除外が有効になっていないプロジェクト・タイプを持つプロジェクトに対してのみ成功します。

• 購買オーダー直接費の予算引当清算は、受入会計によって行われ、購買オーダーに関連付けられた間接費はプロジェクト・コスト計算によって行われます。各アプリケーションについて、関連する配分および会計の作成プロセスを遅延なく実行して、予算引当が迅速に計上されるようにすることをお薦めします。

買掛管理:

• この機能の前は、予算管理対応元帳の場合、請求書がプロジェクト固有の購買オーダーと在庫搬送先と照合されたときに、買掛管理は適用可能な管理予算の請求価格差異に対して資金を引き当てました。この機能により、買掛管理は請求価格差異に対する資金の予約を停止し、かわりにプロジェクト・コスト計算によって予約が実行されます。この変更によって影響を受ける可能性がある既存のユーザー定義ビジネス・フローをレビューすることをお薦めします。

• プロジェクト固有の購買オーダーの請求書価格差異が在庫および作業オーダー搬送先に存在する場合、そのような配分の資金ステータスは適用不可として表示されます。これらの配分明細は、一般会計でのそれ以上の残余予算引当の対象にもなりません。

買掛管理での請求書価格差異の予算管理ステータス

• この機能の前は、資産プロジェクトまたは建設仮勘定(CIP)プロジェクトの場合、計上勘定が資産精算勘定でもある場合、資産計上または資産明細が買掛管理で1回、プロジェクトでもう1回の計2回作成される可能性がありました。買掛管理でプロジェクト詳細が取得されることで、これは発生しなくなります。この変更によって影響を受ける可能性がある既存のユーザー定義ビジネス・フロー(ある場合)を確認することをお薦めします。

• OTBIサブジェクト領域「買掛/未払金請求書 - トランザクション・リアルタイム」で使用可能な買掛/未払金請求書明細および配分のプロジェクト詳細を表示およびレポートします。

その他:

• 外注加工サービスまたは契約製造に関連する購買オーダーの予算管理は現時点ではサポートされていません。

• プロジェクト固有の社内資材転送購買依頼から在庫搬送先への予算管理および予算引当会計はサポートされていません。

主なリソース

予算管理および予算引当会計の詳細は、次のトピックを参照してください。

• Financials Cloud Applicationsドキュメントの公共部門のための財務の使用マニュアルの予算管理および予算引当会計の概要に関する項。

• 『プロジェクト原価計算の使用』マニュアルのプロジェクト駆動のサプライ・チェーンに関するトピックの概要。

• 財務プロジェクトの定義および管理マニュアルの予算管理に関するトピック。

• 製造の使用マニュアルの生産の管理の作業オーダーの資材の直接調達に関するトピック。

アクセス要件

新しいアクセス要件はありません。

調達チェックリスト

購買文書の遵守チェックリストの作成

遵守チェックリストを作成して、監査に必要なコンプライアンス・ドキュメントの完了を収集および追跡します。購買文書および関連する変更文書の遵守チェックリストを参照できます。チェックリストの存在とチェックリスト・ステータスに基づいて、購買文書承認ルールを構成できます。

遵守チェックリストは、調達ルールおよび規制を遵守するために必要なドキュメントの収集を容易にし、合理化します。チェックリストを購買トランザクションにリンクして調達プロセスに組み込むと、ビジネス・リスクが軽減され、監査管理が向上します。

チェックリストの作成

チェックリストはユーザー定義テンプレートから作成され、コンプライアンス標準に必要な一貫性を促進します。テンプレートは、特定の調達ビジネス目的に必要な一連の要件を定義するために使用されるため、特定の目的のために異なるテンプレートを作成できます。たとえば、直接購入と間接購入に異なるテンプレートを設定して、異なる要件やドキュメントを取得できます。

チェックリストには、オプションの前提条件セクションと1つ以上のチェックリスト・セクションが含まれます。前提条件セクションの質問は、チェックリスト・セクションで頻繁に参照できます。これにより、関連する質問や要件をチェックリスト全体で提示でき、動的テンプレートになります。前提条件の質問に応答すると、チェックリストが生成されます。

このスクリーン・キャプチャは、前提条件セクションを含む直接資材テンプレートを使用してチェックリストを作成する方法を示しています。チェックリスト生成を続行する前に、2つの前提条件の質問に応答する必要があります。

前提条件セクションのあるチェックリストの作成

チェックリスト・セクションには、特定の領域の要件が含まれます。たとえば、ソーシング・セクションには、要請プロセスに関連する要件を設定できます。チェックリスト質問に対する応答によって、チェックリストに表示されるフォローアップ質問をガイドできます。チェックリスト質問が前提条件の質問にマップされている場合、チェックリスト質問応答は、前提条件の質問に対する応答に基づいて自動的に設定されます。識別された文書を応答に添付する必要があります。

このスクリーン・キャプチャには、チェックリスト・セクション(「ソーシング」、「サプライヤ」および「追加文書」)が表示されます。唯一のソース理由要件では、質問分岐を使用して添付が必要かどうかを判断します。

質問応答に基づく添付の取得

チェックリストの進行中、検証処理を使用して、必要な応答または文書がないかどうかを確認できます。チェックリストは、完了すると自動的に検証されます。

このスクリーン・キャプチャでは、検証によって質問応答が示され、添付がまだ「サプライヤ」セクションにないことが示されます。

チェックリストの検証

前提条件セクションがあるチェックリストが下書きのステータスで作成されます。前提条件セクションが完了し、チェックリスト・セクションに進むと、チェックリスト・ステータスは「進行中」に設定されます。チェックリストは、すべての必須質問に回答し、必要なドキュメントがアップロードされた後に完了としてマークできます。完了すると、チェックリストが再オープンされ、その時点でチェックリスト・ステータスが処理中に戻されないかぎり、チェックリストは変更できなくなります。チェックリストのPDF版はいつでも表示できます。すべてのチェックリスト質問、その応答および添付文書のリストが含まれます。

遵守チェックリストは、「購買オーダー」または「購買契約」作業領域から管理されます。

「購買オーダー」作業領域からチェックリストにアクセス

購買文書のチェックリストとの関連付け

チェックリストは、特定の調達トランザクションのコンプライアンス要件を追跡するために準備されます。これは、購買オーダーや購買契約、変更オーダーで、新しい文書改訂が発生する可能性があります。 次のことが可能です。

• 目的の調達文書が作成される前であっても、チェックリストを作成して進行します。
• 文書が承認のために発行される前に、チェックリストを目的の文書に関連付けます。
• 購買承認ルールを構成して、文書に必要に応じて適切なステータスのチェックリストが関連付けられていることを確認します。

チェックリストと購買オーダーの関連付け

購買オーダーまたは購買契約からチェックリストにドリルダウンできます。

購買オーダーのチェックリスト処理の表示

各チェックリストは、購買文書に対して一意です。「改訂履歴」および「変更履歴」ページから、購買文書に関連付けられたチェックリストおよび関連する変更文書にアクセスできます。

「変更履歴」ページのチェックリスト・リンク

「改訂履歴」ページのチェックリスト・リンク

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

• 調達エージェントのチェックリストを管理するためのアクセスを使用可能にします。

1. 「設定および保守」作業領域で、「調達エージェントの管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 調達ファウンデーション

2. 「遵守チェックリストの管理」処理の「許可」チェック・ボックスを選択します。

遵守チェックリストを管理するための調達エージェント・アクセス

• 前提条件の質問を作成します。これはオプションのステップです。

1. 「設定および保守」作業領域で、「遵守チェックリスト質問の管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 遵守チェックリスト

2. 「質問の使用」を「前提条件」に設定します。

3. 質問応答がテキスト入力か、単一選択の選択方式か、複数選択の選択方式かを指定します。

前提条件の質問の作成

• チェックリスト質問を作成します。

1. 「設定および保守」作業領域で、「遵守チェックリスト質問の管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 遵守チェックリスト

2. 「質問の使用」に「チェックリスト」を設定します。

3. オプションで、前提条件の質問にマップします。

4. 前提条件の質問にマップされていない場合は、質問応答がテキスト入力か、単一選択の選択方式か、複数選択の選択方式かを指定します。

5. 可能な応答ごとに、添付が必須かオプションか、許可されないかを示します。  オプションで、質問分岐を使用して応答にフォローアップ質問を設定します。

フォローアップ質問を含むマップ済チェックリスト質問の作成

• 前提条件セクションとチェックリスト・セクションを作成します。

1. 「設定および保守」作業領域で、「遵守チェックリスト・セクションの管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 遵守チェックリスト

2. 「前提条件」セクションの使用方法があるチェックリスト・セクションに前提条件の質問を追加します(該当する場合)。

3. エリアに関連するチェックリスト質問をチェックリスト・セクションにチェックリスト・セクション使用とともに追加します。

チェックリスト・セクションの作成

• チェックリスト・テンプレートを作成します。

1. 「設定および保守」作業領域で、「遵守チェックリスト・テンプレートの管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 遵守チェックリスト

2. 必要に応じて、前提条件セクションを設定します。

3. チェックリスト・セクションを追加します。

チェックリスト・テンプレートの作成

• 調達ビジネス・ユニットの遵守チェックリストの採番順序を構成します。 これはオプションのステップです。

1. 「設定および保守」作業領域で、「調達文書の管理」「採番」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 調達ファウンデーション

2. 調達ビジネス・ユニットの採番順序を作成します。

遵守チェックリストの文書採番

• チェックリスト属性を使用して承認ルールを構成します。これはオプションのステップです。

1. 「設定および保守」作業領域で、「購買文書承認の管理」タスクを使用します。
   • オファリング: 調達  
   • 機能領域: 承認管理

2. チェックリスト属性を使用して承認ルールを作成します。たとえば、チェックリスト・ステータスが「進行中」の場合、購買文書を自動否認できます。

チェックリスト属性を使用した購買文書承認

• 遵守チェックリストの検索機能を管理するには、索引定義を作成してOSCSスケジュール済ジョブへの初期収集を実行するESSジョブを送信します。プロセスの発行時には、次の索引名を使用します。
  • 遵守チェックリスト: fa-prc-compliancechecklists

ヒントと考慮事項

• 文書に関連付けられたチェックリストが取り消された場合、購買文書を承認のために発行できません。

• UIおよびFBDIを使用して、チェックリストを購買文書にのみ関連付けることができます。

• 最大7レベルのチェックリスト質問分岐がサポートされています。

• チェックリストの作成には、最新のテンプレートのみを使用できます。質問の更新によって新しい質問改訂が作成された場合は、古い質問を参照する質問で新しい質問改訂を取り込みます。同様に、古い質問を含むセクションについても同様です。セクションに新しい改訂がある場合は、古いセクションを含むテンプレートも新しいセクション改訂を取り込む必要があります。

• チェックリストPDFにリストされている添付は、チェックリストから個別にダウンロードする必要があります。

• 「チェックリスト・タイトル」および「チェックリスト番号」属性は、Oracle Analytics Publisherの購買オーダー通知データ・モデルで使用できます。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

これらの権限は、この更新で新しく追加されました。

• 遵守チェックリストの検索(PO_SEARCH_ COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)
• 遵守チェックリストの表示(PO_VIEW_COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)
• 遵守チェックリストの作成(PO_CREATE_ COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)
• 完全な遵守チェックリスト(PO_COMPLETE_ COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)
• 遵守チェックリストの再オープン(PO_REOPEN_ COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)
• 遵守チェックリストの取消(PO_CANCEL_ COMPLIANCE_CHECKLIST_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

• 購買オーダーの作成(PO_CREATE_PURCHASE_ORDER_PRIV)
• 購買オーダーの変更(PO_CHANGE_PURCHASE_ORDER_PRIV)
• 購買契約の作成(PO_CREATE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)
• 購買契約の変更(PO_CHANGE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)
• 購買オーダーのインポート(PO_IMPORT_PURCHASE_ORDER_PRIV)
• 包括購買契約のインポート(PO_IMPORT_BLANKET_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)
• 購買契約のインポート(PO_IMPORT_CONTRACT_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)

この機能を設定するには、次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが必要です。

これらの権限は、この更新で新しく追加されました。

• 遵守チェックリスト質問の管理(PO_MANAGE_COMPLIANCE_CHECKLIST_QUESTION_PRIV)
• 遵守チェックリスト・セクションの管理(PO_MANAGE_ COMPLIANCE _CHECKLIST_SECTION_PRIV)
• 遵守チェックリスト・テンプレートの管理(PO_MANAGE_COMPLIANCE_CHECKLIST_TEMPLATE_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

• 調達エージェントの管理(PO_MANAGE_PRC_AGENT_PRIV)
• 調達文書採番の管理オプション(PO_MANAGE_PRC_DOC_NUMBERING_PRIV)

購買

購買依頼および購買オーダーに対する追加サプライヤ担当Eメールの割当

これらの担当者がサプライヤ・プロファイル・ディレクトリにまだ存在していない場合は、EメールIDを指定して、購買依頼および購買オーダーのサプライヤ担当者を割り当てます。これらのEメールIDは、サプライヤ・プロファイル・ディレクトリから選択したサプライヤ担当者に加えて、またはサプライヤ担当者のかわりに指定できます。

これらのスクリーン・キャプチャは、次の機能を示しています。

調達依頼者は、レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションを使用して、スマート・フォームとカタログ外要求を使用して購買依頼を作成するときに、追加のサプライヤ担当を割り当てることができるようになりました。追加のサプライヤ担当EメールIDを指定する以外に、要求時にサプライヤ・サイトにサプライヤ担当が定義されている場合は、購買依頼明細でサプライヤ担当を選択することもできます。

スマート・フォームおよびカタログ外要求を使用した購買依頼の作成中の追加サプライヤ担当者の割当

ショッピング・カートからの要求の確認中に、担当EメールIDを変更することもできます。

カートからの要求のレビュー中の追加サプライヤ担当のレビューおよび変更

バイヤーは、購買依頼明細を購買オーダーに処理する際に、追加担当EメールIDをレビューできます。

購買依頼明細の処理中の追加担当Eメールのレビュー

購買オーダーを作成すると、購買依頼明細からの追加担当者が購買オーダーにコピーされます。同じサプライヤ担当者および追加担当EメールIDのセットを持つ購買依頼は、同じ購買オーダーにグループ化されます。

関連購買依頼なしで購買オーダーを作成するときに、追加担当EメールIDを指定することもできます。

この更新の前は、サプライヤ・サイトがEメール通信用に構成されている場合、サプライヤ担当者のEメールIDは、購買オーダー・ヘッダーの「通信Eメール」フィールドにデフォルト設定されます。この更新により、購買オーダー・ヘッダーの「通信Eメール」フィールドには、サプライヤ連絡先のEメールIDと追加担当EメールIDの両方が含まれます。

購買オーダーの追加担当Eメールの割当

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

• 追加担当EメールIDを使用して、オンラインで購買オーダーを作成または更新できます。

• ファイル・ベース・インポート(FBDI)およびRESTサービスを使用して購買オーダーを作成または更新することはできません。

• 購買依頼処理要求REST APIを使用した購買依頼の処理中は、購買依頼の追加担当EメールIDが購買オーダーにコピーされません。

• 承認済購買オーダーの追加担当EメールIDは更新できません。

• 購買依頼に追加担当EメールIDがあり、サプライヤ担当が指定されていない場合、サプライヤ担当の値は購買オーダーでデフォルト設定されません。

• 複数の追加担当EメールIDを区切るには、カンマを使用します。

• 「追加担当Eメール」フィールドは、Oracle Analytics Publisherの購買オーダー・データ・モデル、購買オーダー通知データ・モデルおよび購買文書Eメール・データ・モデルで使用できます。
  • 対応するレイアウトおよびマッピングを変更して、PDF、電子通信、承認通知またはEメール通信で追加担当EメールIDを使用できます。

主なリソース

• レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションの使用方法の詳細は、レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションを使用した商品とサービスの調達レディネス・トレーニングを参照してください。

• 購買依頼セルフサービス・ユーザー・ロールのかわりに自分の構成済ロールを使用するために必要な権限を依頼者に提供する方法については、レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションのロールの構成方法のトピックを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションでこの機能にアクセスできます。

• 購買依頼の作成中にユーザーの追加担当Eメール提供を許可(POR_ALLOW_ADDITIONAL_CONTACT_EMAIL_PRIV)

この権限は、この更新で新しく追加されました。

• レスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションを使用した購買依頼の管理(POR_MANAGE_REQ_WITH_PWA_PRIV)

この権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、購買でこの機能にアクセスできます。

• 購買オーダーの作成(PO_CREATE_PURCHASE_ORDER_PRIV)
• 購買依頼明細の処理(POR_PROCESS_REQUISITION_LINE_PRIV)
• 購買依頼からの購買オーダーの作成(PO_CREATE_PURCHASE_ORDER_FROM_REQUISITIONS_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

Oracle Analytics Publisherを使用した購買オーダー実装済および否認済FYI通知の構成

購買オーダーおよび変更オーダーの実装と否認について、アプリケーション内通知とEメールFYI通知の両方を構成できるようになりました。

• 実装済FYI通知を構成するには、購買オーダー実装済通知レポートを使用します。
• 購買オーダー否認済通知レポートを使用して、否認済FYI通知を構成します。

この更新では、購買オーダーによって実装されたFYIおよび購買オーダーによって拒否されたFYI通知がOracle Analytics Publisherテンプレートを使用してレンダリングされ、コンテンツ、レイアウトおよび形式は購買オーダー承認通知に似たものになります。

これらのスクリーン・キャプチャは、次の機能を示しています。

Oracle Analytics Publisherテンプレートを使用した購買オーダー実装済FYI通知

Oracle Analytics Publisherテンプレートを使用した購買オーダー否認済FYI通知

この更新では、実装されたFYIのタイトルにサプライヤ名や文書合計、購買オーダーおよび購買契約の拒否されたFYI通知など、追加のコンテキスト情報を含めることもできます。この更新の前は、これらの詳細は、承認通知のタイトルにのみ含められました。

• PODescription
• SupplierName
• FunctionalCurrencyApprovalTotal
• FunctionalCurrencyApprovalTotalUnformatted
• DocumentCurrencyApprovalTotal
• DocumentCurrencyApprovalTotalUnformatted
• FunctionalCurrencyOrdered
• FunctionalCurrencyOrderedUnformatted
• DocumentCurrencyOrdered
• DocumentCurrencyOrderedUnformatted
• FunctionalCurrencyCode
• DocumentCurrencyCode
• CODescription
• CONumber
• COSequence
• DocumentStyleDisplayName
• DocumentTypeDisplayName

Oracle BPM WorklistでのFYI通知タイトルの構成の実装

通知タイトルにサプライヤ、文書合計、通貨などの追加情報が含まれている実装済FYI通知

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• ワークフロー・タスク・タイトルの変更方法の詳細は、ワークフロー・タスク・タイトルの変更のトピックを参照してください。
• レポートの作成および編集方法の詳細は、Analytics Publisherの概要のトピックを参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、購買でこの機能にアクセスできます。

• 購買オーダーの表示(PO_VIEW_PURCHASE_ORDER_PRIV_OBI)

この権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

この職務ロールを含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、FYIを実装した購買文書および否認済FYI通知の通知タイトルを構成できます。

• BPMワークフロー調達管理者(BPMWorkflowPRCAdmin)

この職務ロールを含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、Oracle Analytics Publisherを使用して、購買オーダー実装済FYIおよび否認済FYI通知を構成できます。

• BI作成者ロール(BIAuthor)

包括購買契約をランク付けして購買依頼および購買オーダーのソース選択を優先度付け

包括購買契約に優先度を割り当て、購買依頼および購買オーダー明細の候補ソース契約をランク付けします。自動文書ソーシングに複数の包括購買契約が使用可能な場合、ソース契約を選択するために次の階層が適用されます。

1. 独自の調達ビジネス・ユニットとして機能する購買依頼発行ビジネス・ユニットが所有する契約。
2. オーダーを自動生成するオプションがある契約。
3. 最優先度の契約。このオプションは、この機能によって導入されます。
4. 開始日が最も早い契約。
5. 最近作成された契約。

優先度は、「契約管理」タブの「オーダー処理」セクションで1から999までの整数として取得されます。優先度を持たない契約は、優先度が最も低い(999)とみなされます。

包括購買契約への優先度の割当

文書ビルダーまたは「購買オーダーの編集」ページでソース契約を手動で選択すると、ソース契約値リストには、割り当てられた場合は常に優先度順に並べられた使用可能な包括購買契約が表示されます。

優先度を表示するソース基本契約値リスト

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 包括購買契約の優先度は、UIまたはファイルベース・データ・インポート・プロセス(FBDI)のいずれかから割当または更新できます。

• 優先度は購買契約には適用されません。

• 承認済サプライヤ・リストを使用する場合、アプリケーションはまず、関連する承認済サプライヤ・リスト・エントリからソース契約を識別しようとし、契約の優先度を使用して必要に応じて関連付けを解除します。

アクセス要件

次の権限を含むジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 購買契約の作成(PO_CREATE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)
• 購買契約の変更(PO_CHANGE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

出荷先組織および出荷先事業所固有の価格設定の適用(使用可能な場合)

購買依頼明細および購買オーダー明細が、可能な場合は常に出荷先組織または出荷先事業所固有の価格分岐から価格設定されるように、価格設定を構成します。購買に適用可能な価格分岐が複数存在する場合、次の階層が適用され、単価の取得元の価格分岐が選択されます。

1. 最低単価になる、出荷先組織と出荷先事業所が一致する価格分岐。
2. 最低単価になる、一致する出荷先組織および空白の出荷先事業所がある価格分岐。
3. 最低単価になる空白の出荷先組織および空白の出荷先事業所がある価格分岐。

単価が最初の2つのグループの価格分岐から取得された場合、3番目のグループの価格分岐から取得した場合よりも高い価格になる可能性があります。次の例は、この仕組みを示しています。

このスクリーン・キャプチャでは、包括購買契約明細に対して定義された複数の価格分岐が表示されます。

出荷先組織および出荷先固有の価格分岐

この表は、この機能へのオプトイン前後のオーダー数量、出荷先組織および出荷先事業所に基づいて、様々な購買についてこれらの価格分岐から導出される単価を示しています。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

オーダー数量、出荷先組織および出荷先事業所に基づいて複数の価格分岐が購買に適用されると、オーダー数量に近い数量を持つ別の価格分岐が存在する場合でも、最下位価格になる価格が選択されます。たとえば、包括購買契約明細に対して次の価格分岐が定義されているとします。

出荷先組織V1および出荷先事業所ニューヨークの250ユニットの購入は、オーダー数量(250)に近い数量(200)の価格分岐が存在する場合でも、ユニット当たり$10で価格設定されます。

アクセス要件

次の権限を含むジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 購買契約の作成(PO_CREATE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)
• 購買契約の変更(PO_CHANGE_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

サプライヤへのわかりやすいファイル名の購買文書PDFの通信

文書タイプと文書番号、変更オーダー番号のみを含む明確なファイル名を使用して、購買オーダーおよび購買契約PDFをサプライヤに伝達します。

ファイル名に内部組織識別子が含まれなくなりました。たとえば、PO_204_1010941_0.pdfという名前のPDFは、PO_1010941_0.pdfという名前になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ディープ・リンクを使用した変更オーダーの表示

ディープ・リンクを使用して、購買オーダーの変更オーダーおよび購買契約を表示します。ディープ・リンクを使用して、文書にアクセスできるエージェントまたは依頼者変更オーダーの作成者として変更オーダーを表示できます。

この更新で導入された新しいディープ・リンクは次のとおりです。

• 購買オーダー変更オーダーの表示
• 購買依頼者としての購買オーダー変更オーダーの表示
• 購買契約変更オーダーの表示

ビジネス・インテリジェンス・レポートまたは外部アプリケーションにリンクを含めることで、ユーザーに変更オーダーへの直接アクセスを許可できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

変更オーダーが承認および実装された後は、変更オーダーを表示できません。

主なリソース

• OTBI分析へのディープ・リンクの追加方法の詳細は、Oracle Fusion Cloud Procurement: 調達用の分析およびレポートの作成および管理ガイドのディープ・リンクの構成に関する項を参照してください。

アクセス要件

次の権限を含むジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、ディープ・リンクにアクセスできます。

• 購買オーダー変更オーダーの表示詳細リンク
  • 「購買オーダー」作業領域の表示(PO_VIEW_PURCHASING_WORKAREA_PRIV)
  • 購買オーダーの表示(PO_VIEW_PURCHASE_ORDER_PRIV)

• 購買依頼者としての購買オーダー変更オーダーの表示
  • 購買依頼の管理(POR_MANAGE_REQUISITION_PRIV)
  • 購買オーダーを調達依頼者として表示(PO_VIEW_PURCHASE_ORDER_AS_PROCUREMENT_REQUESTER_PRIV)

• 購買契約変更オーダーの表示
  • 「購買契約」作業領域の表示(PO_VIEW_PURCHASE_AGREEMENT_WORKAREA_PRIV)
  • 購買契約の表示(PO_VIEW_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

実行に向けた計画購買オーダーの確定ステータスでのリリース

企業によっては、計画オーダーの実行システムにリリースする前に、供給プランニング・プロセスからの出力を使用してサプライヤとのエンゲージメントを開始することがあります。双方が合意できる日付と数量をサプライヤが提案できる場合は、計画オーダーのステータスを「確定」に設定して、このオーダーを再スケジュールしないことを示せます。

この計画オーダーは、実行のためにOracle Fusion Cloud Procurementにリリースでき、この確定ステータスは購買依頼に繰り越され、結果となる購買オーダーに繰り越されます。クローズ・ループ・プロセスがあるため、後続の計画サイクルで購買オーダーが再スケジュールに適格でなくなるようにできます。

計画オーダーをリリース用にマークする前または後に、計画オーダーを確定できます。オーダーをリリース用にマークする前に計画オーダーが確定された場合、計画オーダーがリリース用にマークされると、確定ステータスが「実施」ステータスにデフォルト設定されます。それ以外の場合は、次の例に示すように、計画オーダーがリリース用にマークされた後に「実施確定」フィールドを更新できます。

確定計画オーダー

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• Oracle Fusionソース・システムで供給要求または購買依頼の確定ステータス・フィールドを表示できません。

• 購買依頼エンティティをプランニングに収集した後、「プラン入力」作業領域から確定ステータスを表示できます。

• 「スケジュールの管理」ページから、Oracle Fusion Cloud Procurementで購買オーダーの確定ステータスを確認できます。情報アイコンが表示され、そのアイコンをクリックすると、次の情報が表示されます。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 供給および需要の編集(MSC_EDIT_SUPPLIES_AND_DEMANDS_PRIV)
• オーダーをリリース用にマーク(MSC_MARK_ORDERS_FOR_RELEASE_PRIV)
• プランニング推奨のリリース(MSC_RELEASE_PLANNING_RECOMMENDATIONS_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

この更新で選択された購買不具合修正

この更新には、Oracle Purchasingの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

購買依頼明細でのサプライヤ担当の使用

この更新の前は、同じサプライヤとサイトを持ち、異なるサプライヤ担当を持つ購買依頼明細をグループ化でき、アプリケーションでは、結果となる購買オーダーに繰り越されるサプライヤ担当は、ランダムに選択されました。

この更新後、サプライヤ担当者が購買依頼明細で異なる場合は、購買依頼明細とは別の購買オーダーが作成されます。この新しい動作が必要ない場合は、CUS_PO_GRP_SUPP_CONTACT_OPT_OUTプロファイル・オプションをYに設定してオプト・アウトします。

Oracleリファレンス: 35937141

署名待ちの変更オーダーのサプライヤ通信の防止

この更新の前は、署名待ちで実装されていない変更オーダーがサプライヤに伝達されました。この更新後は、すべての署名が受け入れられ、変更オーダーが実装された後にのみ、変更オーダーがサプライヤに伝達されます。

Oracleリファレンス: 35619939

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

外部購買価格

製造業者名に関する外部購買価格マッピングの定義

ソース・システムによって提供される製造業者名を、取引先として定義されている製造業者名にマップします。外部購買価格をインポートする場合、このマッピングにより、マッピング定義に従って製造元名が揃えられます。

この更新以降、外部購買価格にインポートされる製造業者は、取引先で定義された製造業者として作成するか、取引先として定義された製造業者にマップする必要があります。ソース製造業者名が「製品情報管理」作業領域で取引先に定義されている製造業者名と完全に一致しない場合は、製造業者名のマッピングが必要です。

「外部購買価格マッピング」ページには、製造業者マッピングを定義できる新しい「製造業者」タブがあります。

製造業者マッピング

外部購買価格マッピング・ページから、外部購買価格マッピングのテンプレートをダウンロードできます。この事前定義済テンプレートでは、Oracle Visual Builder Add-in for Microsoft Excelを使用して外部購買価格マッピングをダウンロード、更新および作成します。テンプレートに、現在は製造元マッピングを定義および管理できる「製造業者」タブがあります。

製造業者マッピング・スプレッドシート

製造業者マッピングを使用すると、製造業者名の値をソース・システムから、「製品情報管理」作業領域で定義された対応する値に変換できます。これにより、有効な製造業者名の外部購買価格がシステムにインポートされます。Oracle Visual Builder Add-inが有効なExcelテンプレートの「製造業者」タブでは、マッピング・データを一括更新することで、データ入力作業を大幅に削減できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

外部購買価格にインポートされるすべての製造業者は、取引先で製造業者として作成するか、製造業者マッピングで取引先として定義された製造業者にマップする必要があります。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能を使用して製造業者マッピングを管理または更新できます。

• 外部購買価格マッピングの管理(SCH_MANAGE_EXTERNAL_PURCHASE_PRICES_MAPPINGS_PRIV)
• 取引先コミュニティ組織の表示(HZ_VIEW_TRADING_COMMUNITY_ORGANIZATION_PRIV)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーには、この機能を使用して製造業者マッピングの表示専用アクセス権があります。

• 外部購買価格マッピングの表示(SCH_VIEW_EXTERNAL_PURCHASE_PRICES_MAPPINGS_PRIV) 
• 取引先コミュニティ組織の表示(HZ_VIEW_TRADING_COMMUNITY_ORGANIZATION_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

ソース契約番号による包括購買契約の作成

外部購買価格から購買契約を作成する際に、購買依頼発行BUグループ、サプライヤ、サプライヤ・サイトおよび通貨の既存の組合せに加えて、ソース契約番号に基づいて個別の包括購買契約を作成します。外部購買価格ごとに個別の包括購買契約を作成できるようになりました。これらの属性の組合せに基づいて、保守が容易になります。

たとえば、サプライヤS001およびS002の3つの外部購買価格について考えてみます。この機能に対してオプトインが使用可能になっていない場合、外部購買価格は購買依頼発行BUグループ、サプライヤ、サプライヤ・サイトおよび通貨の組合せに基づいて2つの包括購買契約(BPA)を作成します。ただし、オプトインが有効な場合、外部購買価格では、ソース契約番号も考慮して3つのBPAが作成されます。

ソース契約番号を含むBPA作成の例

オプトインが有効な場合、ソース契約番号は包括購買契約ヘッダーにREFERENCE_NUMとして格納されます。

現在Oracle外部購買価格を使用している場合、この機能を有効にする前に作成された既存のBPAは、ソース契約番号を考慮せずに引き続きグループ化されます。オプトインを有効にした後に新しく作成された包括購買契約は、購買依頼発行BUグループ、サプライヤ、サプライヤ・サイトおよび通貨に加えて、ソース契約番号に基づいてグループ化されます。

外部購買価格から作成された既存のBPAの一部またはすべてを新しいグループに移動する場合は、次のステップを実行します。

1. 「外部購買価格」ページで、既存の外部購買価格の明細に「選択から除外」のマークを付けます。「外部購買価格」ページからダウンロードしたVisual Builderアドイン対応Microsoft Excelテンプレートを使用して、この変更を行い、スプレッドシートをアップロードすることもできます。

2. 外部購買価格からの購買契約のインポート・プロセスを実行します。これにより、既存の購買契約明細に終了日が設定されます。

3. ソース契約番号による包括購買契約の作成のオプトインを使用可能にします。

4. 「外部購買価格」ページで、既存の外部購買価格の必須明細であるすべての明細を選択し、「購買に含める」をクリックするか、Visual Builderスプレッドシートを使用してこの変更を行います。

5. 外部購買価格からの購買契約のインポート・プロセスを実行します。これにより、新しいグループに基づいて新しい購買契約と購買契約明細が作成されます。

6. 以前に作成した包括購買契約は使用されなくなるため、手動で取り消すこともできます。

購買契約明細を個別の包括購買契約にグループ化するための決定要素の1つとして、ソース契約番号も柔軟に含めることができるようになりました。これにより、購買契約をより適切に管理および保守できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

「オファリング」作業領域で、「外部購買価格の承認の管理」機能を有効にします。

• オファリング: 調達
• 機能領域: 外部購買価格

ソース契約番号による包括購買契約の作成機能をオプト・インします。

ソース契約番号による包括購買契約の作成のオプトイン

ヒントと考慮事項

この機能を有効にする前に作成された既存のBPAは、ソース契約番号を考慮せずに引き続きグループ化されます。必要に応じて、これらの既存のBPAを新しいグループに移動できます。

主なリソース

• Oracle Help CenterのOracle Fusion Cloud調達の使用ガイドの外部購買価格を参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 外部購買価格からの購買契約のインポート(SCH_UPDATE_BPA_FROM_EXTERNAL_PURCHASE_PRICES_PRIV)
• 包括購買契約のインポート (PO_IMPORT_BLANKET_PURCHASE_AGREEMENT_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

品目の置換

品目置換時における影響を受ける組織のグループ化

中断された品目の品目置換を開始するために作成された、品目置換タスクで導出および表示される供給の中断中に、複数の組織に影響を受ける可能性があります。使用可能な共通代替オプションが少なくとも1つあるかぎり、品目置換タスクの影響を受ける組織をグループ化し、グループに対して置換や再稼働などの品目置換処理を実行できるようになりました。この更新の前は、置換タスクを定義する際に、すべての組織を一緒にするか、各組織を個別に置換レベルを選択しました。かわりに、影響を受ける組織とその代替オプションをレビューするようになります。共通代替供給ソースまたは共通代替品目の可用性に基づいて、必要に応じてすべての組織または特定の組織セットをグループ化できます。

組織のグループ

グループ化された組織

グループ化によって、一括置換の対象となる様々な出荷先組織に関連する購買オーダーが連結されます。グループ・レベルで置換オプションを確認できます。

置換オプションの確認

組織によっては、供給の中断に対処する特定の代替オプションがあり、他のいくつかの組織では別の代替オプションがあった場合、組織ごとに品目置換を個別に開始する必要がありました。企業内に多数の在庫組織がある場合、これは煩雑になります。しかし、組織のグループ化機能を使用すると、組織グループの置換を1回で開始して管理作業を大幅に削減することで、品目置換をより効率的に実行できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 組織がグループ化されると、再グループ化できず、グループを分割できません。そのため、組織をグループ化する前に代替オプションを確認することをお薦めします。

• 中断された品目の代替品目または代替サプライヤには、グループ化対象として選択される組織の共通ソース契約が必要です。

• 中断された品目には、グループ化対象として選択された組織の中断されたサプライヤに対する共通ソース契約が必要です。

主なリソース

• Oracle Help CenterのOracle Fusion Cloud調達の使用ガイドの品目置換に関する項を参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 品目置換の管理(SCH_MANAGE_ITEM_REPLACEMENT)
• 「購買オーダー」作業領域の表示(PO_VIEW_PURCHASING_WORKAREA_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

補充プランニングの品目セットの置換

供給中断が発生したときに、補充プランニングに設定されている品目の品目置換タスクをMRPプランニング方法として作成できるようになりました。この更新の前は、MRP計画、Min-Max計画またはPAR補充計画に設定されている品目に対してのみ置換タスクを作成できました。

代替品目を選択して置換オプションを確認すると、代替タイプが一時的な場合は、プランニング属性「供給の作成後」に将来の任意の日付を移入することで、中断された品目の供給保留が作成されます。置換タイプが永続の場合は、中断された品目の計画属性「供給の作成」が「いいえ」に更新されます。プランニング属性に対するこれらの更新により、中断されたサプライヤおよび品目に対する追加の補充要求が作成されなくなります。

置換オプションの確認

プランニング属性

BPMワークリストでビジネス・ルールを構成して、プランナに通知を送信できます。置換オプションの確認時に、有効な置換および対応するプランニング属性の更新に関する通知がプランナに送信されます。

置換オプションが代替サプライヤである場合も、有効な置換および代替供給ソースの詳細について通知する通知をプランナに送信できるため、ソース・ルールなどのプランニング関連構成を変更できます。ただし、中断された品目のプランニング属性の更新はありません。

一時置換の場合、再稼働処理を確認すると、「供給後の作成」属性に移入された将来の任意の日付が削除され、元の品目に対して新しい補充要求の作成を開始できます。置換期間が終了し、プランニング属性が復元されたことをプランナに通知する通知が再度送信されます。

再稼働の確認オプション

計画属性の回復

品目置換により、供給を中断しても、補充プランニングに設定された品目の需要がタイムリに履行されます。また、外部ソースから供給を使用できない品目のサプライ・チェーン・プランニング・アプリケーションから発生した新しい補充要求も防止されます。これにより、これらの補充要求から作成された購買依頼および購買オーダーを変更または取り消す管理作業がなくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• Oracle Fusion Cloud調達を使用した品目の置換
• Oracle Fusion Cloud Procurement調達の実装での品目置換通知のビジネス・ルールの構成。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 品目置換の管理(SCH_MANAGE_ITEM_REPLACEMENT)
• 「購買オーダー」作業領域の表示(PO_VIEW_PURCHASING_WORKAREA_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

サプライヤ・モデル

納税者IDの重複サプライヤ・チェックの拡張

質の高いサプライヤ・データは、業務を円滑にするために不可欠です。重複するサプライヤが作成されると、トランザクションの問題が発生し、手動による介入が解決する可能性があります。フォーマットの違いに関係なく納税者IDの英数字の値を確認することで、サプライヤの重複防止が改善されました。これにより、同じ納税者IDを持つ重複するサプライヤを偶発的または意図的に追加しようとすることがなくなります。

納税者IDを入力または変更すると、その英数字値を使用して、保存されたすべての納税者IDの英数字値に対して検証されます。たとえば、123456789がサプライヤの保存済納税者IDである場合、これらの値および類似の値は重複とみなされます。

123456789、123-456-789、12-3456-789、12 3456 789、など

保存済納税者IDを持つサプライヤ

サプライヤ作成時のエラー

重複チェックは、サプライヤ登録、サプライヤの作成および編集、サプライヤのインポート、サプライヤRESTサービスなど、納税者ID値が取得されるすべてのサプライヤ関連フローで拡張されます。

即時利用可能なビジネス・インテリジェンス・レポートである納税者IDが重複するサプライヤも提供され、処理に役立つ拡張納税者ID検証基準に基づいて重複するサプライヤを検索します。

納税者IDが重複するサプライヤ

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

1. 納税者IDが重複するサプライヤレポートを実行して、重複した納税者IDを持つサプライヤをレビューし、納税者IDの修正、重複したサプライヤの非アクティブ化、重複したサプライヤのマージなどの適切な処理を実行して、クリーンなサプライヤ・マスターを保守し、適切なサプライヤと取引していることを確認することをお薦めします。
   • このレポートにアクセスするには、「BI Publisher」>「カタログ」>「共有フォルダ」>「調達」>「サプライヤ」に移動し、「納税者IDが重複するサプライヤ」を開きます。
   • サプライヤ全体で納税者IDの共有を許可機能が有効になっている場合は、同じ納税者IDを持つが親子関係内にあるサプライヤが存在する可能性があります。これらのサプライヤは、親サプライヤ関係を示すレポートにもリストされます。このようなサプライヤは完全性に含まれますが、関係がまだ有効である場合、処理は必要ありません。

2. 重複納税者IDエラー・メッセージは、同じ納税者IDのサプライヤ名が含まれるように拡張されています。このエラー・メッセージでサプライヤの名前を使用して、「サプライヤの管理」で重複するサプライヤを検索します。エラー・メッセージは、サプライヤ対応フローではなく、内部ユーザーのみのサプライヤ名を表示するように拡張されています。

アクセス要件

この職務を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、納税者IDが重複するサプライヤBIレポートにアクセスできます。

• サプライヤ・プロファイル管理(ORA_POZ_SUPPLIER_PROFILE_MANAGEMENT_DUTY_OBI)

次世代のサプライヤ・セルフサービス登録の拡張

サプライヤ登録には、地域や業種などの要因に基づいて固有の要件を設定できます。登録フローで要求された情報がこれらのタイプの要因に基づいてサプライヤ用に調整されていない場合、わかりにくく、サポート・コストが高くなり、登録成功率が低くなります。Oracle Visual Builder (VB) Studioのビジネス・ルールを使用して、次世代のサプライヤ・セルフサービス登録でサプライヤに合わせてシームレスなエクスペリエンスを調整します。ビジネス・ルールは、登録ページを拡張してフィールドを必須またはオプション、読取り専用または編集可能、非表示にできる使いやすいインタフェースを提供します。これらのプロパティは、国などの特定の基準に基づいて条件付きで適用することもできます。ビジネス・ルールを使用すると、サポート・コストを削減して、サプライヤ向けにカスタマイズされた登録エクスペリエンスを効率的に提供できます。

この更新では、「会社詳細」ページでビジネス・ルールがサポートされ、今後追加のページが計画されます。ビジネス・ニーズに応じて、付加フレックスフィールドを含む個々の属性を構成できます。VB Studioで、プロジェクトのワークスペースを入力した後、レイアウトに移動します。「サプライヤの登録」で、SupplierRegistrationページ、ビジネス・ルール・タブの順にクリックして、会社詳細属性のデフォルト・ルールにアクセスします。

デフォルト・ビジネス・ルール

デフォルト・ルールは変更できないため、まずそれらを複製して、属性プロパティの構成に使用する新しいルール・セットを作成します。処理ドロワー(上のスクリーン・ショットのステップ5)をクリックし、複製処理をクリックしてデフォルト・ルールの複製を作成します。新しい複製ルール・セットで、必須列、非表示列および読取り専用列で使用可能なオプションを切り替えて、個々の属性の表示プロパティを変更します。たとえば、次に示すように、付加フレックスフィールドを有効にし、必要に応じて個々の付加フレックスフィールドを構成し、非表示にできます。変更されていない属性はデフォルトのプロパティを保持します。

付加フレックスフィールドを使用可能にするための拡張ビジネス・ルール・セット

国、組織タイプ、サプライヤ・タイプおよびビジネス関係属性を使用して、拡張ビジネス・ルールの条件を追加することもできます。たとえば、次に示すように、米国で求められるように納税者IDおよびサプライヤ・タイプを構成できます。「条件」セクションで、国の値を「米国」として選択し、必要に応じて納税者IDおよびサプライヤ・タイプ属性を構成します。

米国用拡張ビジネス・ルール・セット

必要なすべての拡張変更を行った後、プロジェクトを確認して公開します。

会社のロゴを追加する別の拡張機能も利用できるようになりました。suppreg-shellのコンテナ・ルール・セットに新しいセクションを追加し、「ワークスペース」>「アプリケーションUI」>「依存関係から」>「サプライヤの登録」>「アプリケーション・ルート・ページ」>「suppreg-shell」>「コンテナ・ルール・セット1」に移動した後のこの新しいセクションに、会社ロゴのイメージを挿入します。このシェルでデフォルトで使用可能な会社名ではなくロゴを表示する必要がある場合は、ルール・セットからデフォルト・セクションを削除できます。

シェルを拡張して会社のロゴを追加

有効化のステップ

付加フレックスフィールドの構成: 値リスト・タイプの付加フレックスフィールドを現在使用しているか使用する予定がある場合は、匿名ユーザーが値セットにアクセスできるように、追加の設定変更を行う必要があります。設定は、新規および既存の付加フレックスフィールドに対して実行する必要があります。詳細は、次世代サプライヤ・セルフサービス登録での付加フレックスフィールドの有効化方法を参照してください。

ヒントと考慮事項

1. どの時点でも、適用可能なビジネス・ルール・セットは1つのみです。セットは上から下まで評価され、最初の適用可能なセットが考慮されます。したがって、常に適用される拡張ビジネス・ルールを最下部に配置する必要があります。拡張ルールがいずれも適用されない場合、デフォルト(組込み)ルールがページのレンダリング対象とみなされます。

2. 属性のデフォルト・プロパティは、該当する拡張ビジネス・ルールでプロパティを変更しないままにした場合に適用できます。

3. 拡張ビジネス・ルールに対する条件の追加は必須ではありません。

4. 以前の更新で配信された動的コンテナを使用した命令テキストやハイパーリンクの追加などの他の拡張機能は、引き続きそのまま機能します。たとえば、会社詳細ページに国固有の指示テキストを追加して、添付する必要がある文書に関するガイダンスを提供できます。「レイアウト」の下の動的コンポーネントの拡張機能など、サポートされていない拡張を実装した場合は、更新24Aの前にそれらを削除する必要があります。詳細は、拡張機能の削除を参照してください。

5. 属性の名前を変更するには、ユーザー・インタフェース・テキスト・ツール・エディタを使用する必要があります。

主なリソース

• 次世代のサプライヤ・セルフサービス登録機能の概要は、Oracle Fusion Cloud Procurementの新機能(23C更新)およびTOIを参照してください。

• 以前の更新でサポートされている拡張機能の詳細は、更新23Cおよび更新23Dでの次世代セルフサービス・サプライヤ登録ページの拡張を参照してください。

• Visual Builder Studioを使用したOracle Cloud Applicationsの拡張の詳細は、Oracle Help Centerを参照してください。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、VB Studioにアクセスして拡張できます。

• サンドボックスの管理(FND_ADMINISTER_SANDBOX_PRIV)

この更新で選択されたサプライヤ・モデルの不具合修正

この更新には、Oracle Supplier Modelの動作方法を変更する不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

サプライヤ登録での住所名の240文字のサポート

この更新の前は、サプライヤ登録の住所名でサポートされるのは最大15文字のみでした。この更新後、ユーザーとサプライヤは、内部および外部のサプライヤ登録で最大240文字の住所名を入力できます。これは、サプライヤ・プロファイルの住所名およびサイト名でサポートされている最大文字数と一致します。

Oracleリファレンス: 35596906

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ソーシング

ネゴシエーション・ライフサイクル・アクティビティのトラッキング

カテゴリ・マネージャおよびコラボレーション・チーム・メンバーがネゴシエーション・ライフサイクルを通じて実行したネゴシエーション・アクティビティを追跡します。ネゴシエーション・アクティビティは、新しいRedwoodユーザー・エクスペリエンスをタイムライン・ビューとして表示し、MS Excelでアクティビティ・ログ全体をダウンロードすることもできます。

下書きの作成から、公開、クローズ、拡張、修正、新規ラウンドおよび落札を含むすべてのネゴシエーション処理が記録されます。また、スコアリングおよび応答の分析中にチーム・メンバーによって実行された処理もタイムラインに記録および表示されます。

ライフサイクル・ビューのネゴシエーション・アクティビティ

リスト・ビューのネゴシエーション・アクティビティ

アクティビティおよびメンバー詳細

ネゴシエーション・ライフサイクル全体にわたるアクティビティを包括的に追跡して、プロセスのコンプライアンスを確保し、ネゴシエーションの進捗状況を可視化できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ・ネゴシエーションの表示(PON_VIEW_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)

この権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

ネゴシエーション完了後の落札結果の再オープン

落札済および完了済のネゴシエーションを再オープンし、購買文書の作成後でも別のサプライヤを選択するように落札結果を変更できるようになりました。完了した落札を再オープンする場合、前の落札結果から作成されたすべての購買文書を取消または削除する必要があります。再オープン理由を入力できます。この理由は、落札承認通知で落札承認者と共有できます。

落札の再オープン中に、すべてのサプライヤ参加者にオンライン・メッセージを送信できます。

ネゴシエーションの再オープン後、新しい落札を承認のために発行する必要があります。落札承認属性は、再オープンされたネゴシエーションの承認ルールの構成に使用できます。BIパブリッシャ・テンプレートを変更して、この再落札情報を含めるように落札承認通知を構成できます。

「ネゴシエーションの分析」ページで、「処理」ドロップダウン・ページから「ネゴシエーション完了後の落札結果の再オープン」を選択します。落札を再オープンする事由と、完了済落札の再オープン・ポップアップでサプライヤへのメッセージを入力できます。

完了した落札の再オープン

購買依頼が落札済明細に関連付けられている場合は、次のように処理されます。

購買文書を削除すると、落札によってリンクおよび履行された購買依頼明細がリリースされ、「購買依頼の処理」ページで使用できるようになります。その後、落札を再オープンして元の購買依頼明細を再オープンするか、分割明細をネゴシエーション明細に自動的に再関連付けできます。明細が再度落札され、購買文書が再作成されると、これらの購買依頼が履行されます。

ネゴシエーション明細に関連付けられた当初購買依頼明細

落札情報の再オープンを表示するように構成された落札承認通知

この機能により、カテゴリ・マネージャは現実のビジネス上の課題を柔軟に管理できます。たとえば、落札済サプライヤが購買オーダーの履行を拒否した場合、落札結果を変更して次の適格サプライヤを選択し、購買文書を再作成できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達 オプションではなくなった開始バージョン: 更新24C

ヒントと考慮事項

• 落札は、必要な回数だけ再オープンできます。このアクティビティは記録され、トラッキングに使用できます。

• 完了した情報依頼を再オープンすることもできます。これを利用して、新規ラウンドを作成し、新規代理応答を作成できます。

• 大規模なネゴシエーションでは、完了した落札の再オープンもサポートされています。

• 新しい落札ヘッダー・レベルの承認属性がシードされており、これを利用して落札承認ルールを作成できます。
  • 落札再オープン済

• 既存の「ネゴシエーション落札結果通知データ・モデル」に新しいデータ・モデル属性が追加されました。このデータ・モデルを使用して、落札が再オープンされたときにサプライヤに送信される落札決定通知に独自のメッセージを表示できます。
  • AwardReopened

• 既存の落札承認通知データ・モデルに新しいデータ・モデル属性が追加されます。このデータ・モデルを使用すると、落札が再オープンされたときに承認者に送信される落札承認通知に独自のメッセージを表示できます。
  • AwardReopened
  • AwardReopeningReason

• Oracle Page Composerを使用して、「分析」および「ネゴシエーションの落札」ページの新しいパラメータで落札再オープンに関する情報を追加できます。
  • ReopenAwardNote (落札事由の再オープン)
  • ReopenAwardDate
  • ReopenAwardPerformedBy
  • AwardReopenedFlag

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 完了した落札の再オープン(ORA_PON_REOPEN_COMPLETED_AWARD_PRIV)

この権限は、この更新で新しく追加されました。

サプライヤによるゼロ応答価格の入力の許可

サプライヤは、ネゴシエーションに応答するときにゼロ価格を入力できるようになりました。これにより、たとえばサプライヤは、まだ保証期間中の製品に対して、品目を無償で、またはサービスを費用なしで提供できます。スプレッドシートを介して応答する場合は、ゼロ価格を入力することもできます。

サプライヤが0件の応答価格を入力

バイヤーは、サプライヤの無料サービスを利用して、節約を改善できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ・ネゴシエーション応答の作成(PON_CREATE_SUPPLIER_NEGOTIATION_RESPONSE_PRIV)
• 代理としてのサプライヤ・ネゴシエーション応答の作成(PON_CREATE_SURROGATE_SUPPLIER_NEGOTIATION_RESPONSE_PRIV)
• サプライヤ・ネゴシエーション応答の編集(PON_EDIT_SUPPLIER_NEGOTIATION_RESPONSE_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

ネゴシエーション変更の監査

監査者は、Oracle Sourcingで監査レポートを生成することで、ネゴシエーションのネゴシエーション所有者、コラボレーション・チーム・メンバーおよび調達エージェントによって実行されたリアルタイムのデータ変更を追跡および表示できるようになりました。監査フレームワークは、更新を実行したユーザー、フィールドで実行された操作、実行日時、値の変更方法などの重要な情報を取得します。

属性は、次のネゴシエーション・エンティティの監査トラッキング用に構成できます。

• サプライヤ・ネゴシエーション(ヘッダー)
• 応答通貨
• コラボレーション・チーム・メンバー
• 要件セクション
• 要件
• ライン
• サプライヤ

監査レポートを生成するには、次の操作を実行します。

1. ナビゲータで、「ツール」をクリックし、「監査レポート」をクリックします。

2. 「ビジネス・オブジェクト・タイプ」で「サプライヤ・ネゴシエーション」を検索します。特定のネゴシエーションの監査データを表示するには、摘要検索フィールドを使用してネゴシエーション番号で検索します。

3. 特定の属性の古い値および変更された値を表示するには、「属性詳細の表示」チェック・ボックスを選択します。

4. ネゴシエーションの詳細を表示するには、「追加のオブジェクト識別子列の表示」チェック・ボックスを選択します。

5. 監査レポートをスプレッドシートにエクスポートするには、「処理」ドロップダウン・リストをクリックし、目的の形式(XLS/CSV)を選択します。

監査レポートを生成します

Oracle Fusion Cloud Applicationsの監査フレームワークには、ソーシング・ネゴシエーションが含まれるようになった追跡およびレポート用のビジネス・オブジェクトのデータ変更の履歴が格納されます。ネゴシエーション・データのリアルタイム・トレーサビリティを提供することで、内部監査制御およびガバナンスを満たせます。

有効化のステップ

ネゴシエーションの監査を開始するには、変更トラッキングに必要な属性を選択します。

1. 「設定および保守」作業領域で、「監査ポリシーの管理」タスクを使用します。

• オファリング: 調達   
• 機能領域: アプリケーション拡張   
• タスク: 監査ポリシーの管理

2. 「監査ポリシーの管理」ページで、「ビジネス・オブジェクト属性の構成」ボタンをクリックし、「製品」ドロップダウン・リストで「ソーシング」を選択します。

3. 監査履歴追跡を有効にする必要がある、各オブジェクト内の特定のビジネス・オブジェクトおよび属性を選択します。各ビジネス・オブジェクトについて、それぞれの属性が右側に表示されます。

4. 監査者は、+記号をクリックして、監査が必要な属性をリストに追加できます。

5. 「保存」ボタンをクリックします。

ビジネス・オブジェクト属性の構成

ヒントと考慮事項

• 監査する必要があるすべての属性を有効化してください。属性に対する変更が追跡されるのは、その属性が監査に対して有効になっている場合のみです。

• 結果はオンラインで取得されるため、検索期間が1か月を超えるとシステムのパフォーマンスに影響する場合があります。

• すべての子オブジェクトに対する変更もレポートに含まれているため、親ビジネス・オブジェクト・サプライヤ・ネゴシエーションを使用してレポートを実行することをお薦めします。特定の期間について、ある子オブジェクトのみに対する変更を追跡する必要がある場合は、検索でそのオブジェクトを使用できます。

• オブジェクトおよび属性の監査履歴が使用不可になっている場合でも、使用可能になっていた期間の履歴が取得されます。

• 監査設定ページでは、監査トラッキングが有効になっているすべてのアプリケーションにアクセスできます。設定ページでの変更は、慎重に行ってください。設定の変更は複数のアプリケーションにわたってユーザーに影響を与える可能性があります。

• オブジェクトまたは属性の監査トラッキングを無効にしたり削除した場合、その変更はそれ以降に適用され、遡及的には適用されません。その変更以前の監査履歴は引き続きレポートに使用可能です。

• RESTやスプレッドシートなどのUI以外のインタフェースによるネゴシエーションの更新も取得されます。

• 大規模ネゴシエーションのデータ変更の追跡は現在サポートされていません。

主なリソース

• 詳細は、監査機能の有効化を参照してください。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 設定用 -
  • 監査ポリシーの管理(FND_MANAGE_AUDIT_POLICIES_PRIV)

• レポート用 -
  • 監査履歴の表示(FND_VIEW_AUDIT_HISTORY_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

トランザクション・コンソールを使用した承認例外のリカバリ

アプリケーション管理者は、トランザクション・コンソールを使用してネゴシエーションおよび落札承認トランザクションを管理できるようになりました。フォルト詳細をレビューした後に失敗したトランザクションをリカバリできます。

トランザクション管理コンソールには、次の操作を可能にする拡張された診断情報および上位検索機能があります。

• システム内のすべての承認タスクのステータスを参照します。
• タスクをモニターし、取下げや再割当などの適切な処理を実行します。
• 失敗したタスクを監視し、承認プロセスのリカバリや終了などの適切なアクションを実行します。
• ユーザー定義基準に基づいて承認タスクを検索します。
• 検索基準を保存します。
• 問合せ結果をスプレッドシートにエクスポートします。

たとえば、トランザクションが承認ルールのフォルトのために承認に失敗した可能性があります。これらのステップに従って、問題を特定および修正できます。その後、失敗したトランザクションをリカバリし、トランザクション・コンソールを使用して承認を再開できます。

1. 「ツール」>「トランザクション・コンソール」を選択し、「トランザクション・マネージャ」ページを開きます。
2. 詳細に表示するトランザクションを選択します。問題の説明、診断ログおよび解決をレビューして、問題を理解して修正します。失敗したトランザクションをリカバリします。
3. リカバリされたトランザクションを承認して完了します。

アプリケーション管理者は、Oracleサポートを必要とせずに、障害が発生したときに迅速に応答できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

管理者は、定期的にコンソールでトランザクションのステータスをリフレッシュするために、「トランザクション管理者コンソール・トランザクション・ステータスのリフレッシュ」プロセスを実行するよう手動でスケジュールする必要があります。プロセスを1時間ごとに実行するようスケジュールすることをお薦めします。

主なリソース

• この機能の詳細は、トランザクション・コンソールの使用を参照してください。

アクセス要件

次の職務ロールを含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• 管理者としての調達承認トランザクションのレビュー(ORA_PO_REVIEW_PRC_APPROVAL_TRANSACTIONS)

この職務は、この更新より前から使用可能でした。

この更新で選択されたソーシング不具合修正

この更新には、Oracle Sourcingの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

オンライン・メッセージ送信時のデフォルトのチーム・メンバー

チーム・スコアリングが有効なネゴシエーションでは、「チームの管理」ページまたは「スコアリング進捗」ページで「メッセージの送信」をクリックすると、すべてのスコアリング・チーム・メンバーが受信者リストにデフォルト設定されます。表で1人以上のチーム・メンバーが選択され、メッセージの送信がクリックされると、表内で選択したメンバーのみがデフォルト設定されます。メンバーは引き続き選択または選択解除できます。

「メッセージの送信」ポップアップでデフォルト設定されたメンバー

Oracleリファレンス: 35391316

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

限定された可用性

ソーシングでの生成AIを使用した新規サプライヤの検出

生成人工知能(AI)を使用して、現在登録されているかどうかにかかわらず、ビジネスに商品やサービスを提供する能力を持っているサプライヤを検出します。推奨が必要な場合は、サプライヤを登録し、ネゴシエーションへの参加を依頼できます。

下書きネゴシエーションの作成時に、「サプライヤ」ページの「新規サプライヤの検出」ボタンをクリックして、AI生成のサプライヤ提示を表示できます。他の明細を選択して、他の品目またはサービスのサプライヤ提示を表示できます。

AIアシストを使用して新規サプライヤを検出

生成AIを使用して、新しいサプライヤを調査し、供給ベースに追加することで、サプライヤ・プールを拡大します。これらのサプライヤを招待して、ネゴシエーション・イベントの競合を増やします。

ご意見をお寄せくださいこの機能の使用経験についてOracleにフィードバックを提供し、機能の改善方法について提案するには、Oracle Cloud Customer Connectのソーシング・フォーラムに投稿してください。

有効化のステップ

1. 「設定および保守」作業領域で、「プロファイル・オプションの管理」設定タスクに移動し、次のようにプロファイル・オプションを作成します。

• • プロファイル・オプション・コード: PON_SUPP_DISCOVERY
  • プロファイル表示名: ソーシング・サプライヤ検出
  • アプリケーション: ソーシング
  • モジュール: ソーシング
  • SQL検証: Select meaning, lookup_code From fnd_lookups Where lookup_type='YES_NO'
  • 開始日: <今日または希望する日付を入力>
  • 終了日: <空のままにする>
  • このプロファイル・オプションの「サイト・レベル」を「使用可能」および「更新可能」に設定します。
  • 「保存してクローズ」をクリックします。

2. 「設定および保守」作業領域で、「管理者プロファイル値の管理」設定タスクに移動し、次のようにプロファイル値を追加します。

• • 次を検索するための「プロファイル・オプション・コード」フィールドの使用: PON_SUPP_DISCOVERY
  • プロファイル・レベルの追加: サイトおよびプロファイル値: はい
  • 「保存してクローズ」をクリックします。

ヒントと考慮事項

この機能には次の制約があります。

• 可用性は、北米のみの顧客に限定されます。将来、追加の地理が使用可能になります。

• 最初の10件のネゴシエーション明細についてのみ、明細当たり最大5件のサプライヤが推奨されます。

• 推奨の生成に使用される大規模な言語モデルでは、買収や新製品の導入、事業からの脱出など、最新のサプライヤ・データは考慮されません。

人工知能によって生成されたサプライヤの提案には不正確が含まれる場合があり、サプライヤの調査と交渉への招待のみに頼ることはできません。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ・ネゴシエーションの作成(PON_CREATE_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)   
• サプライヤ・ネゴシエーション・テンプレートの作成(PON_CREATE_SUPPLIER_NEGOTIATION_TEMPLATE_PRIV)   
• サプライヤ・ネゴシエーションの編集(PON_EDIT_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

サプライヤ資格管理

質問リストにおける複数言語のサポート

異なる言語で事業を展開する地域またはグローバル・サプライヤを処理する場合は、サプライヤの希望言語で資格質問リストを提示できます。調査した言語で質問翻訳を使用すると、あいまいさが回避され、サプライヤに意図を理解してもらえるようになります。この機能拡張により、質問テキストおよび受理可能な応答の翻訳を質問の定義の一部として格納できるようになりました。質問リストを生成すると、質問の適切なテキストがサプライヤの希望言語に従って表示されます。内部質問リストを異なる言語を使用するユーザーに送信する場合は、内部応答者に言語翻訳を使用することもできます。翻訳は同じ基礎となる質問に関連付けられているため、レポートおよび分析のために複数の言語にわたって資格データを簡単に集計できます。

この機能改善により、質問リストに表示される次の内容を翻訳できます。

• 質問設定の質問詳細
• 資格領域設定のセクション名
• イニシアチブの質問リスト・タイトル、紹介、セクション名およびインストラクション
• 自動作成されたイニシアチブに関するルール・セットの概要テキスト

次の「質問リストに応答」スクリーンショットでは、これらの翻訳可能な要素が強調表示されています。

質問リストに応答

質問 - 質問詳細の翻訳

質問、ヒントおよび優先応答テキストの翻訳を定義するオプションがあります。質問を編集する場合は、右上隅にあるグローブ・アイコンをクリックして「翻訳の編集」ダイアログにアクセスします。ソース言語は、レコードの作成に使用される言語を示すことを目的としています。質問が作成され、翻訳が定義されていない場合、ソース言語はインストールされているすべての言語パックで同じになります。ソース言語と同じ言語で行われた更新は、同じソース言語の他の言語パックに自動的に伝播されます。

次の例では、質問をアメリカ英語で作成するため、すべての言語のソース言語がアメリカ英語になります。アメリカ英語のコンテンツを変更すると、同じソース言語を共有するため、すべての言語に伝播されます。

質問の編集 - まだ翻訳はなし

質問テキストの翻訳を定義するには、「質問テキスト」列にあるアイコンをクリックします。この処理により、翻訳設定用の2番目のダイアログが開きます。

質問テキストの翻訳の入力

翻訳を入力すると、ソース言語が翻訳済言語に更新され、翻訳済であることが示されます。翻訳の定義後にさらに質問を更新しても、これらの変更によってすでに翻訳された行が自動的に更新されることはありません。同期を維持するには、翻訳を手動で更新する必要があります。次の例では、アメリカ英語の変更は他の言語には影響しません。

質問の編集 - 翻訳の定義後

また、複数選択の質問については、受理可能な応答の翻訳を定義するオプションがあります。受理可能な応答を選択し、表ツールバーの地球アイコンをクリックするだけです。次に、「翻訳の編集」ダイアログで、受理可能な応答ごとに1つずつ翻訳を定義できます。

資格領域 - セクション名の翻訳

質問の翻訳を設定した後、資格領域内のセクション名の翻訳の定義に進むことができます。セクション名は、この機能で導入された新しい属性です。資格領域で設定されたこの値は、対応する翻訳を含む質問リストのセクション名としてデフォルト設定されます。

資格領域の編集

イニシアチブ作成 - 質問リストのタイトル、紹介、セクション名およびインストラクションの翻訳

イニシアチブの質問リスト・ステップでは、各セクションの質問リスト・タイトル、紹介テキスト、セクション名およびインストラクションの翻訳を定義できます。

イニシアチブの作成 - 質問リストの編集

ルール・セット - 自動作成されたイニシアチブの紹介テキストの翻訳

サプライヤ登録や再適格化などのイベントに基づいてイニシアチブが自動的に作成される場合、質問リストの導入テキストはルール・セットから導出されます。質問リスト・コンテンツが応答者の希望言語で表示されるように、ルール・セット内の紹介テキストの翻訳を定義できます。

多様な供給ベースに到達し、明確なコミュニケーションを確保し、正確で有意義なデータを収集するには、アンケートで複数の言語をサポートすることが不可欠です。ユーザー・エクスペリエンスを向上させ、多国籍組織内のコミュニケーションを改善し、より効率的なデータ分析を可能にします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

ヒントと考慮事項

1. ユーザーが翻訳済属性を持つページにアクセスすると、テキストが希望言語で表示されます。ユーザーがソース言語と同じ言語のテキストを更新すると、同じソース言語を持つ他の言語に変更が伝播されます。同じソース言語を持つ他の言語がない場合は、その言語のみが変更されます。

2. 複数の言語をサポートする属性を変更する場合は、「翻訳の編集」ダイアログ・ボックスを開いて、インストールされているすべての言語パックでコンテンツの一貫性を確保することが不可欠です。

3. 「OK」ボタンをクリックして「翻訳の編集」ダイアログ・ボックスを閉じると、変更内容は自動的には保存されません。翻訳を定義しているオブジェクトの「保存」ボタンをクリックして、変更を明示的に保存することをお薦めします。

4. 質問の翻訳を入力するには、「現在の改訂の編集」ではなく「新規改訂の作成」オプションを使用することをお薦めします。これは、翻訳によって質問の意味が変更されることはないためです。

5. 質問リスト応答者からのテキスト応答に変更はありません。応答者は翻訳を入力せず、評価者は応答者が入力したとおりに正確なテキストを表示します。

6. 現在、様々な言語について個別の質問を保守し、移行する場合は、サプライヤ資格質問RESTまたはVisual Builder Add-in for Excelを使用して、質問の翻訳を入力できます。各REST要求は、認証済ユーザーの希望言語に基づく1つの言語用です。

7. 「質問の管理」ページで質問を検索するときに、「質問テキスト」に検索基準を入力すると、希望言語でコンテンツが検索されます。

8. 新規改訂を必要としない質問テキストの変更機能の影響をレビューおよび評価します。これは、この機能にオプト・インすると自動的に有効になるためです。

アクセス要件

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ資格質問の編集(POQ_EDIT_SUPPLIER_QUALIFICATION_QUESTION)
• サプライヤ資格領域の編集(POQ_EDIT_SUPPLIER_QUALIFICATION_AREA)
• サプライヤ資格イニシアチブの作成(POQ_CREATE_SUPPLIER_QUALIFICATION_INITIATIVE)
• サプライヤ登録ルール・セットの編集(POQ_EDIT_SUPPLIER_REG_RULE_SET)

これらの権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

新規改訂を必要としない質問テキストの変更

質問テキストおよび受理可能な応答を変更するときに、新しい質問改訂を作成するかどうかを選択します。たとえば、応答に重大な影響を及ぼさないような細かい文言変更を行うときに、質問をバージョン管理しない場合があります。これにより、既存の応答がまだ有効である可能性が高いため、不要な再調整サイクルを回避できます。この機能改善により、新しい質問改訂が必要かどうかを決定できるようになりました。

アクティブな質問にアクセスすると、「質問の編集」ページではなく「質問の表示」ページが表示されます。「質問の表示」ページと「質問の管理」ページの両方で、「編集」処理が「現在の改訂の編集」と「新規改訂の作成」の2つの処理に分割されるようになりました。

質問の表示

質問の管理

現在の改訂の編集:

この機能では、現在の改訂内で、質問テキストおよび応答テキストを対応する翻訳とともに更新する機能が導入されています。改訂をトリガーせずに以前に変更できる属性は、現在の改訂または新しい改訂のいずれかで変更できるようになりました。これには、重要な質問、応答コメントの許可、質問添付、ヒントまたは優先応答などの属性が含まれます。現在の改訂を編集するか、新しい改訂を先頭に作成するかを決定する必要があります。同じ改訂で質問テキストまたは受理可能な応答テキストを更新するタイミングについて、研修管理者に推奨します。進行中のすべての質問リストに反映され、最新の変更内容が応答者にすぐに表示されます。

次のスクリーンショットの例では、入力ミスを修正するか、翻訳を追加するには、現在の改訂を編集することを選択できます。その他の変更可能な属性も強調表示されます。

現在の改訂の編集

新規改訂の作成:

次の例のように、質問テキストの年の更新など、重要な変更を質問テキストに対して行う場合、新しい改訂を作成するのが適することがあります。質問テキストや受理可能な応答テキストを除き、以前に変更のために新しい改訂を必要としていた他のすべての属性は、新しい改訂で変更する必要があります。このような属性には、質問タイプ、スコアリング、応答必須、受理可能な応答の追加または削除、応答添付または分岐質問の編集などがあります。

新規改訂の作成

これにより、質問の管理における柔軟性と制御性が向上します。ユーザーは、質問の改訂について情報に基づいた意思決定を行い、既存の応答の整合性を維持し、資格の負担を軽減しながら、更新が特定のニーズに確実に一致するようにできます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達 オプションでなくなるバージョン: 更新24D

ヒントと考慮事項

1. この機能を使用するには、質問リストにおける複数言語のサポート機能を有効にする必要があります。オプトインは更新24Dで失効します。

2. 質問レベルや応答者タイプなど、以前のリリースと同様に、新規改訂の作成処理でも変更できない属性があります。

3. この機能を使用すると、サプライヤ資格質問RESTを介して、現在の改訂の質問テキストおよび受理可能な応答テキストを更新することもできます。

アクセス要件

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ資格質問の編集(POQ_EDIT_SUPPLIER_QUALIFICATION_QUESTION)

この権限は、この更新よりも前から使用可能でした。

この更新に含まれるサプライヤ資格管理のバグ修正

この更新には、Oracle Supplier Qualification Managementの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

サプライヤ資格の作業領域ランディング・ページのパフォーマンス向上

ランディング・ページのパフォーマンスの問題に対処するために、これらの2つのインフォレットはすべてのユーザーに対してデフォルトで非表示になっています。

• 更新が使用可能
• 注意が必要な設定

インフォレットを表示するには、「自分のインフォレット」アイコンをクリックしてインフォレットを有効にします。

Oracleリファレンス: 35447521

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

調達契約

署名済契約文書の管理

「文書」タブから、他のサポート文書とは別に、署名済契約文書を独自の文書カテゴリで管理できるようになりました。「ドキュメント」タブで視覚的に強調表示されているため、アプリケーションの最新の契約とともに署名済のコピーを簡単に見つけることができます。

電子署名済契約

契約が電子署名されると、返された署名済契約文書が新しい署名済契約文書カテゴリに保存され、「文書」タブの上部にファイル名が表示されます。

電子署名済契約の署名済契約文書

契約の新しいバージョンが作成されると、最新の署名済契約文書がプライマリ契約文書とともにポジションを取得し、以前の署名済契約文書が保持されて「契約イメージ」カテゴリのサポート文書として保存されます。

バージョン2の署名済契約文書

手動署名済契約

独自の電子署名プロセスを通過しない契約では、新しい「署名済契約文書」カテゴリも使用されます。これらは、手動で追跡される契約、自筆署名を持つ契約、またはアプリケーション外部の電子プロセスを介して署名された契約などです。署名済契約文書を作成したら、「署名済契約文書」フィールドの横にあるプラス・アイコンを使用して、添付として契約に追加できます。ファイルを参照するか、URLからリンクできます。

ファイルの参照

URLとして添付

複数の署名済契約文書を添付できます。「署名済契約文書」フィールドには1つのみ表示されますが、「フォルダ」アイコンにマウス・ポインタを重ねると他の契約文書を表示できます。

「フォルダからの追加署名済契約文書」アイコン

「フォルダ」アイコンをクリックすると、添付要約が開きます。ここから文書をオープンまたはダウンロードできます。

添付要約の複数の署名済契約文書

署名済契約文書の削除

署名済契約文書は、誤って削除されることから保護する必要があるため、別の文書カテゴリに保持されるようになりました。ただし、削除するのが妥当である場合もあります。たとえば、間違ったドキュメントが添付されているなどです。署名済契約文書を削除するには、契約が下書きまたは修正中ステータスであり、署名済契約文書の削除を許可する権限が割り当てられている必要があります。契約がアクティブになり、(電子的に追加されたか手動で追加されたかに関係なく)署名済契約文書が存在すると、どのような状況でも、その契約の署名済契約文書を削除できません。ドキュメントを削除する必要がある場合は、最初に修正する必要があります。

署名付き契約文書の削除を続行する必要がある場合は、添付要約から1つ以上を削除するか、「文書」タブから文書を直接削除できます。

署名済契約文書の削除

続行する前に警告が表示されます。

署名済契約文書の削除時の警告

これにより、限られた状況でのみ削除できるようになり、署名済契約文書の保護が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 企業契約

署名済契約文書の移行

この機能の使用をオプト・インすると、既存の署名済契約文書を新しい「署名済契約文書」カテゴリに移行できます。移行する前に、これらの署名済契約文書は「サポート文書」リージョンの「契約イメージ」カテゴリにあります。

移行前の署名済契約文書

移行後、移行プロセスによって選択された契約イメージ・カテゴリのファイルとして添付された文書が新しいカテゴリに移動し、「署名済契約文書」フィールドにファイル名が表示されます。

移行後の署名済契約文書

移行は、「署名済契約文書の移行」スケジュール済プロセスによって実行されます。

署名済契約文書の移行スケジュール済プロセス

ノート: 文書が「契約イメージ」カテゴリから「署名済契約文書」カテゴリに移動されると、この移行を元に戻すことはできません。正しいドキュメントを移動していることを確認するには、まずプロセスを確認モードで実行する必要があります。

最初に確認モードで実行

• モード - 署名付き契約文書を移行する前に出力を確認するか、署名付き契約文書を移行します

モードを選択すると、移行プロセスに含まれる契約文書をさらに2つのオプション・パラメータで分離できます。

• 単一契約イメージが存在する場合に移行 - 「はい」に設定すると、契約イメージ・カテゴリに文書が1つのみ存在する場合に、契約が含まれるようにプロセスが制限されます。「いいえ」の場合、この制限は削除されます。

• ファイル名が次を含む - 署名済契約文書のファイル名と一致するオプションを提供します。たとえば、ファイル名に「署名済」という語が含まれている場合、プロセスには、署名プロセスから返されたときに、デフォルトで電子署名された契約がファイル名に「署名済」として含まれます。

前述の2つのパラメータのうち少なくとも1つが必要です。両方を入力すると、AND条件として連携して動作します。

署名済契約文書カテゴリに文書がすでに含まれている契約は、移行の一部として含まれません。

移行プロセスによって識別されるのは、契約の最新バージョンのみです。修正中の契約の場合、以前のアクティブ・バージョンも取得され、契約修正が後で元に戻された場合、復元された契約がプロセスによって移行されます。

プロセスに含まれる文書は、前述の基準に一致するかぎり、手動で署名された契約または電子的に署名された契約のいずれかから作成できます。

URLとして添付されたドキュメントはプロセスに含まれません。これらは影響を受けず、「契約イメージ」カテゴリのサポート文書に残ります。

予定済プロセス・パラメータ

署名済契約文書の移行プロセスが完了したら、出力ファイルをレビューして、プロセスに含まれる文書が想定どおりであるかどうかを確認できます。

出力ファイルはテキスト・ファイルですが、CSVファイルとして保存してMicrosoft Excelで開き、レコードをソートおよびフィルタできます。

署名済契約文書出力ファイルの移行

文書のリストに問題がなければ、移行モードでプロセスを再度実行してファイルを処理し、新しい署名済契約文書カテゴリに移行できます。

ヒントと考慮事項

たとえば、DocuSignなどで契約に電子的に署名する場合は、内部の閲覧者のみを対象とした他のドキュメントを追加することもできます。これらの内部文書は、署名済契約文書が企業契約に戻されたときに、結合文書パック内に格納されます。署名済契約文書をEメールまたはサプライヤ・ポータルで共有する前に、このことを考慮する必要があります。

アクセス要件

この機能には、次の2つの新しい権限が導入されています。

• 署名済契約文書の削除 - 下書き契約または修正中の契約に対する署名済契約文書の削除を許可します。

• 署名済契約文書を移行するスケジュール済プロセスの実行 - 署名済契約文書を移行するスケジュール済プロセスを実行できます。

これらの権限は、シード済ジョブ・ロールに追加されません。必要に応じて、制限されたユーザー・セットに手動で追加する必要があります。

パーティ付加フレックスフィールドのサポート日および番号データ型

契約パーティ付加フレックスフィールドでは、セグメントの設定時に使用できる番号および日付データ型がサポートされるようになりました。これらのセグメントに入力された値は、これらのデータ型に準拠していることを確認するために検証されます。

数値ベースのセグメント

これにより、特殊文字を含むデータが正しく入力されないことや、書式が正しくないことが回避されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

契約検証の管理

承認のために契約を送信すると、検証プロセスによって、契約で見つかったエラーと警告が表示されます。「警告」タイプの契約検証ルールを構成し、必要に応じて有効または無効にできるようになりました。また、検証の重要度を「警告」から「エラー」に変更して、エラーが解決されるまで契約が承認まで進行しないようにすることもできます。契約条件関連検証は構成に使用できません。

この機能は、「契約タイプの管理」権限を持つユーザーが使用できます。

新規契約検証の管理タスク

契約検証の管理

ビジネス・ニーズに基づいて、警告タイプの契約検証を構成できます。無関係な警告を無効にして、契約検証のパフォーマンスを向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

Adobe Acrobat Signによる契約の署名

Adobe Acrobat Signを使用して、企業契約で作成された契約文書の電子署名プロセスを管理できるようになりました。契約を署名用に送信する際に、オプションで「CC」受信者を追加し、署名順序を指定し、署名者ごとに非公開メッセージを追加できます。Acrobat Signによって署名用に文書が送信され、契約の「署名の管理」処理または「履歴」タブから進捗をトラッキングできます。すべての署名者が契約に署名すると、契約のステータスは自動的に「アクティブ」に設定されます。

署名用の契約の送信

Acrobat Signが使用可能となっている契約タイプから契約を作成した場合は、「パーティ」ページで1つ以上のパーティの担当者を署名者として指名し、その担当者の有効なEメール・アドレスを入力できます。契約のステータスが「署名待ち」である場合は、契約の編集権限を持つユーザーが、署名を求めるために、指名された署名者に電子メールで契約を送信できます。このような送信を行うユーザーは、管理ユーザーか、対象の契約に対してフル・アクセス権を持つユーザーです。署名用に契約を送信することを予定している契約作成者は、有効なEメール・アドレスを持っている必要があります。また、電子署名設定で指定されるAdobe Acrobat Signアカウントでユーザーとして設定されている必要があります。ユーザーのFusion Applications EメールIDは、Adobe Acrobat SignアカウントのEメールIDと一致する必要があります。「契約の署名」をクリックすると、統合UIでAcrobat Sign契約が作成されます。契約にタグの追加、署名者の追加、署名者へのプライベート・メッセージの追加などを行うことができます。

「契約パーティ」タブ

このタブには、署名順序を持つ内部パーティおよび外部パーティ用の署名者が追加されます。署名者を情報のみとしてタグ付けするオプションがあります。

電子署名プロセスを管理する

Acrobat SignからEメールを受信した署名者は、署名を行うか、署名を拒否することができます。署名者が署名を拒否すると、契約のステータスは、「署名用に送付済」から、以前の「署名待ち」に戻ります。契約の送信者は、契約に対して必要な修正を加えてから、署名のために契約を再送信できます。契約が署名用に送信された後、送信者は契約を変更してファイルを追加でき、すべての署名者に更新された文書が表示されます。送信者は契約を取り消すことができ、すべての署名者が取消に関するEメールを受信します。

契約検証

「契約」カテゴリの「文書」タブで追加された文書は、署名用に送信されるときに契約に追加されます。.pdf、.doc、.docx、.xls、.xlsx、.ppt、.pptx、.rtf、.txt、.htm、.html、.bmp、.jpg、.jpeg、.gif、.png、.tifおよび.tiffの形式は、Acrobat Signでサポートされています。他の文書タイプが追加されると、契約検証プロセスによってエラーになります。

電子署名履歴の表示

送信者は、「履歴」ページの署名リージョンで、契約の現在のバージョンの電子署名履歴を確認できます。

電子署名ステータスのトラッキング

このスケジュール済プロセスでは、電子署名プロセスが追跡され、結果契約ステータスが更新されます。すべての署名者が署名すると、このプロセスによってAcrobat Signから署名済契約文書が取得され、「文書」タブに格納されます。契約のステータスは「アクティブ」に設定されます。

このプロセスを実行することで、契約を署名用に自動的に送信できます。契約ステータスが「保留署名」で、AutoSendForSignature = 'Y' (フラグはWebサービスを使用して契約ヘッダーで設定)の場合、契約は署名用に送信され、契約のステータスは「署名用に送信済」に設定されます。

契約署名プロセスは、Adobe Acrobat Signを使用して効率的で簡単かつ安全になります。契約の生成から署名の追跡まで、署名プロセス全体を契約内で管理できます。

有効化のステップ

前提条件

1. まず、Adobe Acrobat Signから直接ライセンスを登録し、取得する必要があります。

2. ライセンスを取得したら、Acrobat SignのWebサイトで組織のアカウントを設定する必要があります。サイトに管理者アカウントを作成する必要があります。これは1回かぎりのアクティビティであることに注意してください。

3. Acrobat Signで管理者アカウントに使用されるEメール・アドレスとパスワードを書き留めます。

4. 契約アプリケーションで構成できる電子署名プロバイダは1つのみです。

Adobe Acrobat Signの構成

ナビゲーション→「設定および保守」→「電子署名の管理」

ソリューション・プロバイダとしてAdobe Acrobat Signを選択し、「接続」ボタンをクリックします。

Acrobat Signの構成

Acrobat Signログイン・ウィンドウが別のタブで開きます。管理者アカウントのEメール・アドレスとパスワードを入力し、「Sign In」ボタンをクリックします。

Acrobat Signのログイン

アクセス確認ページが表示されます。「Allow Access」ボタンをクリックします。

アクセスの許可

接続ステータス・ページが表示されます。

接続ステータス

「電子署名の管理」UIに戻り、「リフレッシュ」ボタンをクリックします。接続に成功すると、最終接続日およびエンド・ポイントURLが表示されます。設定プロセス中に障害が発生した場合は、「接続」ボタンをクリックして設定を再試行してください。

Acrobat Signの正常な接続

Adobe Acrobat Signの契約タイプの使用可能

ナビゲーション→「設定および保守」→「契約タイプの管理」

契約タイプの管理

• 「概要」タブでの「署名が必要」の選択
• 「電子署名」タブでの「電子署名使用可能」の選択
• 「ソリューション・プロバイダ」としてのAdobe Acrobat Signの選択
• Adobe Acrobat Signテンプレートの使用可能 - Adobe Signアカウントで構成されるテンプレート
• Eメール・メッセージ - 意味のある値

署名タグが付加されている条件レイアウト・テンプレートを電子署名のデフォルトのテンプレートとして選択しなかった場合は、契約を署名用に送信する前に、署名に関するタグを「契約への署名」ページで手動で構成する必要があります。

ヒントと考慮事項

契約アプリケーションで一度に構成できるのは、単一の電子署名プロバイダのみです。Adobe Acrobat Sign、DocuSignまたはOneSpanを構成できます。この機能は、企業契約で作成された契約文書にのみ適用されます。

主なリソース

• 顧客契約の使用 - 契約の受入の仕組み
• 企業契約の実装 - 電子署名の設定