更新20C

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	製品	機能	ノート
2020年10月30日	サプライヤ・モデル	この更新でのその他のサプライヤ・モデルの変更	文書の更新。項の追加。
2020年10月12日	購買	購買文書をマスター契約参照とともにインポート	文書の更新。機能情報が改訂されました。
2020年10月12日	ソーシング	2段階評価後の次のラウンドとしてRFQまたはオークションの実施	文書の更新。機能情報が改訂されました。
2020年10月12日	ソーシング	アクティブな従業員でないネゴシエーション・チーム・メンバーの識別	文書の更新。20Dからバックポートされた機能が追加されました。
2020年10月12日	セルフサービス調達	ショッピング・フローのマスター品目イメージの表示	文書の更新。機能の説明が改訂されました。
2020年9月2日	相互製品調達の拡張機能	いつワークフロー・タスクが自動的に取下げになるかの表示	文書の更新。機能情報が改訂されました。
2020年9月2日	相互製品調達の拡張機能		文書の更新。承認と通知に関連する共通機能をお知らせする項が追加されました。
2020年9月2日	購買		文書の更新。更新20Cに含まれていたその他の変更を記載するために、新しい項が追加されました。
2020年7月27日	セルフサービス調達	承認待ち購買依頼の解決	文書の更新。機能の説明が改訂されました。
2020年6月19日			初版作成。

概要

このガイドでは、今回の更新の新機能と機能向上を理解するうえで必要な情報の概要を示し、更新のために実行する必要があるタスクについて説明します。このガイドは本アップデートでの新規・改善機能の概要を理解するのに必要な情報およびアップデートに必要なタスクについて説明します。個々のセクションは機能の概略説明、その機能を実装に必要なステップ、ヒントおよび考慮点、他に必要なリソースが記述されています。

セキュリティと新機能

各機能のロール・セクションは、その機能を使用するのに必要なセキュリティ権限とジョブ・ロールを示します。機能の設定が必要な場合は、別途指定されていないかぎり、「アプリケーション実装コンサルタント」ジョブ・ロールで設定を行う必要があります。(機能にロール・セクションが含まれていない場合は、機能を使用するためにセキュリティの変更は不要です。)

ジョブ・ロールを作成した場合は、必要に応じてそれらのロールに新しい権限を追加するためにこの情報を使用できます。構成済ジョブ・ロールを事前定義済ジョブ・ロールと比較し、セキュリティ・アーティファクトを構成済ジョブ・ロールに追加する方法の詳細は、Oracle Help CenterにあるOracle ERP Cloud: ERPの保護ガイドの「セキュリティ・コンソール」および「ロールおよびロール割当」の章を参照してください。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックはoracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.com宛にお送りください。

任意の新機能の導入(オプト・イン)

Oracle Cloudアプリケーションは、四半期ごとに新しい更新を提供します。 つまり、ビジネスの効率的かつ効果的な管理に役立つ新しい機能を3か月ごとに受け取ります。一部の機能は使用可能な状態で提供されるため、エンド・ユーザーはすぐに使用できます。 その他の機能はすぐ使用できない状態で提供され、使用可能にするために処理を実行する必要があります。無効化されている機能は、次の権限を使用して、次のステップでエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

• アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
• Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプト・インする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
2. 「機能概要」ページで、オファリングを選択してそれに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択である「すべての使用可能オファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。そうでない場合は、機能を有効にするためのアイコンが表示されます。
4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を有効にするステップを完了します。

場合によっては、「新機能」作業領域に表示されていない機能をオプト・インする必要がある場合があります。オプト・インする方法を次に示します。

1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
2. 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン機能」をクリックします。
3. 「オプト・イン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、機能を有効化するためのステップを完了します。

オファリングに新機能をオプト・インする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプト・インで使用不可の状態で提供された機能は、今後の更新で自動的に使用可能になる場合があります。 これは「オプト・イン失効」と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。 このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。 ここをクリックして、すべてのOracle Cloud Applicationsにわたる「オプト・イン失効」がある機能を確認することもできます。

機能のサマリー

相互製品調達の拡張機能

RESTサービスを使用した調達の統合および拡張

この更新のOracle Procurement Cloudでは、外部システムとの統合を有効化および簡略化するために、新規のREST APIと変更されたREST APIが提供されます。この項で言及されているロール(上級調達依頼者など)の権限およびデータ・セキュリティの詳細は、Oracle Help Centerで入手できるOracle Procurement Cloud REST APIドキュメントのジョブ・ロールおよび権限に関する項を参照してください。

この更新で導入された新規のREST APIは次のとおりです。

• 購買オーダー・スケジュール
• サプライヤ資格領域

次のREST APIが拡張されました。

• 購買依頼
  • CANCELカスタム処理を使用して、購買オーダーや転送オーダー、ネゴシエーションなどのダウンストリーム文書に関連付けられていない購買依頼または購買依頼明細を取り消します
  • 購買依頼配分の付加フレックスフィールドでは、GET、POSTおよびPATCHがサポートされています
  • 購買依頼配分のプロジェクト原価計算情報では、GET、POSTおよびPATCHがサポートされています
  • 上級調達依頼者としてGET、POST、DELETEおよびカスタム処理を呼び出します

• 下書き購買オーダー
  • 購買オーダー・ヘッダー、明細、スケジュールおよび配分の付加フレックスフィールドでは、GETおよびPOSTがサポートされています
  • 予算管理済でかつ予算引当会計で使用可能な購買オーダーの作成では、POSTがサポートされています
  • 購買オーダー配分のプロジェクト原価計算情報では、GETおよびPOSTがサポートされています
  • バイヤーとしてGET、POSTおよびカスタム処理SUBMITを呼び出します

• 購買オーダー
  • バイヤー、買掛管理ユーザーまたは事業部門ユーザーとしてGETを呼び出します
  • バイヤーとしてカスタム処理CLOSEを呼び出します
  • RESTサービスによる購買文書処理の解決というセキュリティ権限が割り当てられていてかつエージェント・アクセスがある場合、カスタム処理RENUMBER、RESUBMITおよびRECOMMUNICATEを呼び出します(これらのカスタム処理は管理者向けで、採番、承認および通信に関する問題を解決するためのものです)

• サプライヤ・ネゴシエーション
  • 下書きネゴシエーションでは、サプライヤ明細アクセス制限を追加または削除するために、POSTおよびDELETEがサポートされています
  • 「テンプレートからのネゴシエーションの作成」カスタム処理を使用して、ネゴシエーション・テンプレートを使用して下書きネゴシエーションを作成します
  • カテゴリ・マネージャまたはコラボレーション・チーム・メンバーとしてGET、POSTおよびPATCHを呼び出します
  • カテゴリ・マネージャとしてカスタム処理「テンプレートからのネゴシエーションの作成」を呼び出します

• サプライヤ
  • サプライヤ管理者またはサプライヤ・マネージャとしてGET、POSTおよびPATCHを呼び出します
  • バイヤーまたは買掛管理マネージャとしてGETを呼び出します

• サプライヤ資格質問
  • サプライヤ資格マネージャとしてGET、POST、PATCH、DELETEおよびカスタム処理REVISEを呼び出します
  • カテゴリ・マネージャとしてGETを呼び出します

• サプライヤ資格質問応答
  • サプライヤ資格マネージャとしてGET、POSTおよびPATCHを呼び出します
  • カテゴリ・マネージャとしてGETを呼び出します

• サプライヤ適格性
  • サプライヤ資格マネージャとしてGET、POST、PATCHおよびDELETEを呼び出します
  • カテゴリ・マネージャとしてGETを呼び出します

• サプライヤ・イニシアチブ
  • 付加フレックスフィールドおよび添付では、GETがサポートされています
  • サプライヤ資格マネージャとしてGETを呼び出します

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

主なリソース

• Oracle Procurement Cloud REST APIドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

承認と通知

この項では、承認と通知に関連する共有機能について詳しく説明します。これらの機能は、Oracle Common Technologies and User Experience: 更新20Cの新機能でも使用できます。

1日に1回のワークフロー・タスクの自動アーカイブ

1日に1回、「アーカイブ用のワークフロー・タスクの抽出」、「アーカイブ用の翻訳ワークフロー・タスクの処理」および「アーカイブ用のワークフロー・タスク添付のアップロード」のスケジュール済プロセスが自動的に実行され、ワークフロー・タスクがアーカイブされます。「完了」、「取下済」、「期限切れ」などの最終ステータスのタスクは、まだアーカイブされていない場合に含まれます。ほとんどありませんが、頻繁にアーカイブする必要がある場合は、「スケジュール済プロセス」作業領域から、3つのプロセスをすべて手動で実行できます。これらのスケジュール済プロセスにより、「ワークフロー・タスクのアーカイブ」プロセスが置換されました。このプロセスは1か月に1回自動的に実行されなくなり、手動でも実行できません。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• スケジュールに従って実行するように「ワークフロー・タスクのアーカイブ」プロセスを手動で設定した場合は、「スケジュール済プロセス」作業領域に移動して、スケジュールされた発行を停止します。

• たとえば間違って「ワークフロー・タスクのアーカイブ」プロセスを引き続き手動で実行した場合、最終的には「成功」ステータスになりますが、プロセスは無効になり、実際には処理が実行されません。

• 3つの置換スケジュール済プロセスを手動で実行する必要がある場合は、次の順序で、1つのプロセスを実行してから別のプロセスを発行するようにしてください。
  • アーカイブ用のワークフロー・タスクの抽出
  • アーカイブ用の翻訳ワークフロー・タスクの処理
  • アーカイブ用のワークフロー・タスク添付のアップロード

主なリソース

• ワークフロー・タスクのアーカイブおよびパージ方法
• スケジュール済プロセスの取消しまたは変更

いつワークフロー・タスクが自動的に取下げになるかの表示

Open Tasks Withdrawn After Number of Daysフィールドに表示される日数後もまだオープンのワークフロー・タスクは、自動的に取り下げられます。このフィールドは「アプリケーション・プリファレンス」ページで使用可能になり、180に設定されています。この数は変更できませんが、タスクを長期間オープンできるようにする有効期限、エスカレーションおよび更新ポリシーを設定できます。FYIタスクではない個々のワークフロー・タスクについて、これらのポリシーを以前のように定義します。期限切れの設定が「何もしない」に設定されている場合、タスクは180日後に取り下げられます。

Open Tasks Withdrawn After Number of Daysフィールドの表示方法を次に示します。

1. グローバル・ヘッダーで「通知」アイコンをクリックします。   
2. 「すべて表示」をクリックします。
3. 「通知」ページで、「ワークリスト」ボタンをクリックします。
4. BPMワークリストで、ユーザー名をクリックして「管理」を選択します。    
5. 「アプリケーション・プリファレンス」ページで、「タスク・リスト設定」セクションの下のフィールドを見つけます。

「アプリケーション・プリファレンス」ページの「オープン・タスクを取り下げるまでの日数」フィールド

有効期限、エスカレーションおよび更新ポリシーを設定するには、「期限」サブタブを使用します。

1. 「設定および保守」作業領域で、「アプリケーション拡張」機能領域または別の機能領域のタスク構成の管理タスクまたは別の承認設定タスクに移動します。
2. BPMワークリストの「タスク構成」タブで、ワークフロー・タスクを選択します。
3. 「設定するタスク」ツールバーの「タスクの編集」アイコンをクリックします。
4. 「期限」サブタブを開きます。
5. ポリシーを定義します。

   • 期限切れの設定が「何もしない」に設定されている場合、タスクは180日後に取り下げられます。

   • 期限切れの設定が「タスク・レベル」または「割当て先レベル」に設定され、かつ、有効期限について入力した日数が自動取下げのデフォルト日数(180)を超える場合、有効期限ポリシーが自動取下げよりも優先されます。

期限切れの設定が「何もしない」に設定されている「期限」タブ

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

• ワークフロー・タスクの期日と期限切れポリシーの定義
• ワークフロー・タスクがいつ自動的に却下または取下げになるかの定義

ロール情報

この機能を使用するには、BPMワークリストで管理タスクを実行できるロールが必要です。

プロジェクト駆動のサプライ・チェーン

プロジェクト駆動のサプライ・チェーンは、Oracle Supply Chain ManagementおよびProject Management Cloudのアプリケーションを横断したエンドツーエンドの統合ソリューションです。このソリューションは、製造および資産集約型企業の様々なビジネス・プロセスをサポートするように設計されています。

プロジェクト駆動のサプライ・チェーン・ソリューションを使用すると、プロジェクトごとに別個の組織を作成しなくても、プロジェクトのコンテキストでサプライ・チェーン・プロセスを管理できます。サプライ・チェーン・コストをプロジェクト支出として取得することもできます。

この更新では、プロジェクト駆動のサプライ・チェーン・ソリューションに次の機能が含まれます。

• プロジェクト固有の供給の計画
• プロジェクト固有の製造作業オーダーに対する未計画資材の購買
• プロジェクト固有の保守作業オーダーに対する未計画資材の購買
• プロジェクト固有の製造および保守作業オーダー用の商品およびサービスの購買
• 製造のプロジェクトでの原価勘定科目直接資材調達
• 保守のプロジェクトでの原価勘定科目直接資材調達

この文書では、Oracle Procurement Cloudのプロジェクト駆動のサプライ・チェーン機能について説明します。

プロジェクト固有の製造および保守作業オーダー用の商品およびサービスの購買

プロジェクト固有の製造および保守作業オーダー用に商品およびサービスを購買します。購買依頼を作成し、プロジェクトベースの作業オーダーに関連付けます。その後、作業オーダー・プロジェクトとタスクが購買依頼配分に自動的に表示されます。購買オーダーは、購買依頼から作業オーダーおよびプロジェクト詳細を参照して作成されます。購買オーダーは、作業オーダーで作業オーダー搬送先に搬送され、消費され、原価計算されます。発生した支出はOracle Project Portfolio Managementに転送されます。この機能を使用して、作業オーダーの未計画資材の調達を迅速化でき、特定のプロジェクトおよびタスクの資材原価も取得できます。

これらのスクリーンショットは、この機能を示しています。

作業オーダーの編集

購買依頼の編集

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理

機能: プロジェクト駆動のサプライ・チェーン

• オプト・イン後、プロジェクト駆動のサプライ・チェーンを有効にするための追加ステップを実行する必要があります。詳細は、Oracle Inventory Management新機能更新20Aにある、プロジェクト固有在庫の分離および管理の機能の「有効化のステップ」の項を参照してください。以前に「プロジェクト駆動のサプライ・チェーン」機能をオプト・インしている場合は、再度オプト・インして初期設定を実行する必要はありません。

• 搬送先事業所に関連付けられている個々の在庫組織または「購買依頼発行ビジネス機能の構成」でデフォルト設定された組織をプロジェクト別に追跡できるようにします。

ヒントと考慮事項

• プロジェクト固有の作業オーダーを含む作業オーダー搬送先タイプの購買依頼を作成する場合は、購買依頼明細配分のプロジェクトおよびタスクが作業オーダーのプロジェクトおよびタスクと一致している必要があります。

• 提供された値リストを使用して、他のプロジェクト属性の値を選択できます。

• プロジェクト原価計算付加フレックスフィールド・セグメントの購買依頼パラメータ(購買カテゴリや依頼者など)に基づいて、フィルタを定義することもできます。

主なリソース

詳細については以下を参照してください。

• 保守作業オーダーの資材の手動調達については、「作業オーダーの資材の直接調達」を参照してください

• プロジェクト固有の保守作業オーダーについては、「プロジェクト固有の保守の実行」を参照してください

• プロジェクト固有の製造作業オーダーについては、「プロジェクト固有の製造の実行」を参照してください

ロール情報

• ジョブ・ロール名およびコード:
  • Maintenance Manager (ORA_MNT_MAINTENANCE_MANAGER)
  • 生産監督者(ORA_WIE_PRODUCTION_SUPERVISOR_JOB)

購買

包括購買契約の価格分岐の一括更新

ファイルベースのデータ・インポートを使用して、包括購買契約をサプライヤの最新価格と同期しておきます。複数の包括購買契約価格分岐の価格、割引、開始日および終了日を同時に更新します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達 オプションではなくなった開始バージョン: 更新21A

ヒントと考慮事項

機能をオプト・インすると、ファイルベース・データ・インポート・テンプレートで指定した価格分岐番号に対応する価格分岐が更新されます。その番号の価格分岐がない場合は、新しい価格分岐が作成されます。

マスター契約と購買文書の関連付け

マスター契約を購買文書に関連付けます。マスター契約では、パーティ間の全体的な条件を設定します。20Bでは、オンラインで作成された購買契約のみがマスター契約に関連付け可能でした。この更新では、さらに機能が追加されました。「マスター契約と購買文書の関連付け」機能をオプト・インすると、この項で説明されている機能を使用できます。

購買オーダーにマスター契約参照を含める

オンライン購買オーダーを作成する際に、購買オーダーをマスター契約とリンクします。

購買オーダーと購買契約の関連付け

この機能をオプト・インすると、バイヤーは、マスター契約の隣にあるPDFアイコンをクリックして、マスター契約詳細をPDF形式で表示およびダウンロードできます。

マスター契約詳細の表示

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

• この機能を使用するには、「マスター契約と購買文書の関連付け」機能をオプト・インする必要があります。以前に「マスター契約と購買文書の関連付け」機能をオプト・インしている場合は、この機能が自動的に有効になります。

• プライマリ・パーティ(サプライヤ)またはその親のいずれかの購入目的があるアクティブな企業契約のみを購買オーダーに関連付けることができます。

• マスター契約には、契約タイプによって決定された明細を含めることはできません。

• マスター契約関連がある購買オーダーを複製する場合、マスター契約は新しい購買オーダーにコピーされません。ただし、手動で値を入力することもできます。

• マスター契約をサプライヤと共有しているPDFまたは電子購買オーダーのいずれかに含めるには、対応するレイアウトとマッピングを変更する必要があります。
  • レイアウト変更の詳細は、Oracle Fusion Purchasingでの文書公開およびコミュニケーションのホワイト・ペーパーを参照してください。
  • マッピングの詳細は、Oracle Supply Chain Collaboration and Visibility Cloud、新機能17Cの下にリストされている「Oracle Collaboration Messaging Framework Cloud」のメッセージ・マップの構成の項を参照してください。

• マスター契約属性は現在、OTBIサブジェクト領域分析に使用できません。ただし、Oracle BI Publisherを使用してレポートを作成できます。

購買文書をマスター契約参照とともにインポート

ファイルベースのデータ・インポートを使用して購買オーダーおよび購買契約をインポートするときにマスター契約参照を含めます。

FBDIテンプレートのマスター契約属性

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

• この機能を使用するには、「マスター契約と購買文書の関連付け」機能をオプト・インする必要があります。以前に「マスター契約と購買文書の関連付け」機能をオプト・インしている場合は、この機能が自動的に有効になります。

• プライマリ・パーティ(サプライヤ)またはその親のいずれかの購入目的があるアクティブな企業契約のみを購買オーダーに関連付けることができます。

• マスター契約には、契約タイプによって決定された明細を含めることはできません。

• ファイル・ベース・インポート・プログラムを使用して、以前にインポートされた契約のマスター契約参照を指定できます。この機能は購買オーダーでは現在サポートされていません。

この更新における購買に関するその他の変更

この項では、Oracle Purchasing Cloudの動作が変わる可能性がある、この更新におけるその他の変更について詳しく説明します。

「バイヤー割当ルールの管理」ページのパフォーマンスの向上

パフォーマンスの問題に対処するために、このページに次の2つの変更が加えられました。

• 「購買オーダー」および「購買契約」作業領域で「バイヤー割当ルールの管理」ページに最初に移動したときに、検索結果が自動では表示されません。割当を表示するには、手動で検索を実行する必要があります。

• 商品に基づいてルールを作成する際に、値リストにすべての商品が自動的に表示されるわけではありません。すべての商品を表示するには、手動で検索を実行する必要があります。

ノート: この修正は、20Bの9月の月次更新でも使用可能になりました。

バグ参照: 31377906、30813903

セルフサービス調達

ショッピング検索索引の定期的な同期化

事前定義済の時間間隔でショッピング検索索引を同期化します。カタログへの一括品目更新によって生じる問題を回避するために、カタログ検索の索引同期化を遅延させることができます。

UI、Webサービスまたはファイルベースのデータ・インポート(FBDI)によってマスター品目を作成または更新するたびに、セルフサービス調達索引がすぐに、または事前定義された品目間隔で同期化されます。同じことが、契約の変更およびパンチアウト検索品目にも適用されます。

「ショッピング検索索引の保守」エンタープライズ・スケジューラのサービス・ジョブで、索引同期化を遅延させるか、次のモードを使用してインラインにできます。

• インライン索引同期化の使用不可
• インライン索引同期化の使用可能

インライン索引を無効にした場合、エンタープライズ・スケジューラ・サービス・ジョブは索引を毎日午前0時(UTC)に同期する「検索索引の同期化」モードでスケジュールされます。スケジュールはビジネス要件ごとに変更できます。

「インライン索引同期化の使用可能」および「インライン索引同期化の使用不可」モードによるショッピング検索索引の保守

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロール情報

• 職務ロール名およびコード:
  • 調達カタログ管理者(ORA_POR_PROCUREMENT_CATALOG_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

ショッピング・フローのマスター品目イメージの表示

調達依頼者は、様々なショッピング・フローで品目摘要に加えて品目のプライマリ・イメージを表示できるようになりました。これらのイメージは、デスクトップ・アプリケーションとモバイル・アプリケーションの両方で表示できます。

この機能を使用して、次のショッピング・ページの品目のプライマリ・イメージを表示できます。

• 検索結果(カード・ビュー)
• 製品詳細
• 製品の比較
• ショッピング・カート
• 最近表示した内容
• 最近の購買(カード・ビュー)
• 個人および公開ショッピングリスト

検索結果での品目のプライマリ・イメージの表示

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 品目に関連付けられた包括購買契約明細では、包括購買契約明細に使用可能なイメージがない場合、品目定義のプライマリ・イメージが表示されます。
• 品目イメージは、ショッピングしている組織内で品目のプライマリ・イメージとしてイメージが設定されている場合にのみ表示できます。

品目定義でのプライマリとしてのイメージの設定

cXMLパンチアウトのユーザー定義購買明細タイプの処理

cXMLパンチアウト・サイトから返された明細に対して、商品および固定価格サービスの標準明細タイプに加え、ユーザー定義購買明細タイプを処理します。このサポートによって、承認や請求書照合などのダウンストリーム・ビジネス・プロセスの柔軟性が向上します。

パンチアウト・サイトでは、LineTypeCode属性名が設定されたExtrinsicタグでユーザー定義の購買明細タイプのコードを返すことで、このソリューションを実装できます。ExtrinsicタグはペイロードのItemDetailタグの子タグである必要があります。

<ItemDetail>

...

<Extrinsic name="LineTypeCode">PurchasingLineTypeCode</Extrinsic>

</ItemDetail>

購買依頼明細の明細タイプを導出するに当たっての優先順序は次のとおりです。

1. 有効な包括購買契約明細が指定されている場合は、包括購買契約明細の明細タイプを使用し、itemClassificationまたはLineTypeCodeの値は無視されます。
2. 有効なLineTypeCodeが指定されている場合、itemClassification値は無視されます。
3. itemClassification値(有効な場合)。
4. 前述のいずれもない場合は、デフォルト値として「商品」を使用します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

承認待ち購買依頼の解決

依頼者は、購買依頼を手動で取り下げることにより、技術的な問題またはインフラストラクチャの問題によって「承認待ち」ステータスになっている購買依頼を解決できるようになりました。必要に応じて、取り下げられた購買依頼を取消または再送信できます。更新20Cより前は、このような購買依頼を「購買依頼」作業領域で直接取り下げたり、取り消したり、否認することはできませんでした。更新20Cでは、購買依頼の送信から5分以内に購買依頼承認プロセスが開始されていない場合、「承認待ち」ステータスの購買依頼であっても、5分経過後に購買依頼を手動で取り下げることができるようになりました。その後、購買依頼を取り消すか、再送信できます。

場合によっては、購買依頼が「承認待ち」ステータスのまま保持されることになった技術的な問題が、購買依頼を取り下げる直前に解決され、再送信と同時に購買依頼が承認のために送信されることがあります。こうした場合、同じ購買依頼について2つの承認通知が生成されます。ただし、このようなケースを定期的にチェックするために、「購買依頼承認プロセスの終了」という新しいスケジュール済プロセスが自動的に送信され、このプロセスによってコンポジット・インスタンスの元の送信が終了し、購買依頼のそのインスタンスの承認プロセスが終了します。これにより、承認者が重複する承認通知を受け取ることがなくなります。

送信してから5分が経過する前に承認待ちの購買依頼を取り下げたり、取り消そうとすると、次のエラーが表示されます。

送信から5分以内に依頼者が購買依頼を取り下げるか取り消したときのエラー・メッセージ

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロール情報

調達要求者(ORA_POR_PROCUREMENT_REQUESTER_ABSTRACT)または調達作成者(ORA_POR_PROCUREMENT_PREPARER_ABSTRACT)

ソーシング

フラット・ファイル形式の落札明細スプレッドシートのアップロード

多くの会社では、多数のネゴシエーション明細品目をソーシングする必要があり、カテゴリ・マネージャがサプライヤの落札を効率的に進めるうえで挑戦となる場合があります。この機能により、カテゴリ・マネージャは、高速に処理するためにフラット・ファイル・ベースのテンプレートを使用して多数のネゴシエーションを落札できます。

簡易フラット形式のスプレッドシート(.csv)のエクスポート

ユーザーは、Microsoft Excelまたは任意の標準スプレッドシート・ユーティリティを使用してこのテンプレートをエクスポートし、落札結果をオフラインで迅速に準備できます。それから、すべての明細品目の落札結果をインポートできます。このテンプレートでは、ネゴシエーション明細およびサプライヤ詳細が線形書式で示されます。これを使用することで、ドラッグ・アンド・コピーなどの共通のスプレッドシート機能の使用により一度に多数の明細を落札したり、落札の特定の明細にフィルタを設定するのが簡単になります。

この機能はより複雑な落札分析をサポートする既存の落札テンプレートに追加され、要件応答と追加明細詳細に関する情報を提供します。

明細のみのスプレッドシートのエクスポート

フラット・ファイル形式の明細のみの落札スプレッドシート

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

ファイルをインポートするには、次のようにします。

1. 列の名前および順序がエクスポートされたテンプレートと同じであることを確認します。
2. **でマークされた列のみを更新します
3. 「落札」列では「Yes」および「No」を、「YES」のようにすべて大文字、「yes」のようにすべて小文字、および「Yes」のように語頭を大文字で指定可能です。
4. 「落札数量」列と「契約数量」列には数値のみを入力します。

ロール情報

この機能を使用するには、次のロールが必要です。

• ジョブ・ロール名およびコード:
  • カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER)       
  • ソーシング・プロジェクト・コラボレータ(ORA_PON_SOURCING_PROJECT_COLLABORATOR)

2段階評価後の次のラウンドとしてRFQまたはオークションの実施

2ステージ見積依頼では、技術評価および商用評価を含む封印ネゴシエーション・プロセスの後にサプライヤをショートリストするためのソーシング・ベスト・プラクティスがサポートされています。サプライヤが技術評価と商用評価に合格したら、競争入札の追加ラウンドを導入し、いっそう優れた価格設定とさらなる削減につなげます。この機能により、2ステージ見積依頼の次のラウンドとして、オークションまたは見積依頼を開始できるようになりました。このようにすることで、ショートリストにあるサプライヤのみで競争入札を簡単に開始でき、作業が簡略化されます。

2ステージ見積依頼の次のラウンドとしてオークションまたは見積依頼を選択

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 次のラウンドとしてオークションまたは単一ステージ見積依頼を作成するには、まず2ステージ見積依頼の商用評価をロック解除して、価格やその他の商業情報をすべての内部評価者が確認できるようにする必要があります。

• 新規ラウンドの要件:

  • すべての要件がオークションまたは見積依頼の新規ラウンドにコピーされますが、技術的または商用として分類されることはなくなります。
  • 新規ラウンドを作成する場合は、要件を削除したり、要件が無効化されたネゴシエーション形式を使用できます。

• 新規ラウンドのネゴシエーション添付:

  • ネゴシエーションの新規ラウンドを作成する場合、「添付の保持」チェック・ボックスを使用すると、前のラウンドのネゴシエーション添付を新規ラウンドに柔軟に引き継ぐことができます。

• 新規ラウンドの応答添付:

  • オークションを2ステージ見積依頼の次のラウンドとして作成する場合、サプライヤは以前のラウンド応答値をコピーすることもできます。その場合、応答または明細に追加された技術添付または商用添付は上書きコピーされません。ただし、要件に関連付けられている添付は、新規ラウンド応答に引き継がれます。
  • 見積依頼2ステージ見積依頼の次のラウンドとして作成する場合、サプライヤは以前のラウンド応答をコピーできます。その場合、応答、明細または要件に追加された技術添付および商用添付は新しい応答に引き継がれます。

ロール情報

この機能を使用するには、次のロールが必要です。この機能を使用するには、次のロールが必要です。

• ジョブ・ロール名およびコード:
  • カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER)

アクティブな従業員でないネゴシエーション・チーム・メンバーの識別

退職またはジョブ割当の変更によってネゴシエーション・チーム・メンバーが非アクティブになったかどうかをすばやく確認できるようになりました。下書きネゴシエーションを公開する前に、コラボレーション・チームのいずれかのメンバーが非アクティブな場合は警告が表示されます。それらのメンバーを削除または置換するか、割り当てられたタスクを完了している場合は参照としてチームに残すことができます。

コラボレーション・チーム

この機能を使用して、適切なチーム・メンバーがプロセス全体に参加していることを確認することで、ネゴシエーション・コラボレーションの効果を高めることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロール情報

ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER)       
• ソーシング・プロジェクト・コラボレータ(ORA_PON_SOURCING_PROJECT_COLLABORATOR)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。

• サプライヤ・ネゴシエーションの表示(PON_VIEW_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)

サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用

サプライヤ・ネゴシエーションで内部原価ファクタを使用して、ビジネスを行う際の全体的原価を追跡および分析します。過去のパフォーマンスの問題、ベンダーの切替原価、追加のプロジェクト管理のニーズなど、非表示の原価を数量化してサプライヤの入札に内部原価として追加できます。「サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用」機能をオプト・インした後に、この項で説明する機能を使用できます。

ネゴシエーション明細への内部原価ファクタの適用

更新20Cより前は、内部原価ファクタを使用して内部原価をサプライヤの応答に適用し、そのサプライヤとビジネスを行うための合計原価を分析できます。この更新では、内部原価を取得してネゴシエーション明細およびロットに適用するよう機能が拡張されました。サプライヤが適格であり、ビジネスの落札のために競争力のある価格を設定するとしても、非表示の原価や業務上の短所を検討した後で落札不可となる場合があります。内部費用(工具や保守など)は、数量化してサプライヤの入札の特定の品目に内部原価として追加できます。サプライヤ応答は、これらの内部原価を追加した後に変換されます。

内部原価ファクタを使用して競争入札を推進することも、落札決定をサポートする内部分析にのみ使用することもできます。変換済応答に基づいて競争入札を推進するには、次の応答ルールを有効にします。

•  変換された金額をサプライヤに表示
•  変換された明細ランクをサプライヤに表示
•  変換された全体のランクをサプライヤに表示

ネゴシエーション作成時の応答ルールの設定

内部原価ファクタをサプライヤの応答の個々の品目およびサービスに適用して、サプライヤとビジネスを行う合計原価を分析し、各ネゴシエーション明細について情報に基づいて落札決定できます。

ネゴシエーションの作成時に内部原価ファクタを適用

明細に対する内部および外部原価ファクタを集計して計算される変換済価格に基づいて入札を評価します。低い変換済価格の入札が上位にランク付けされます。応答ルールでサプライヤが変換済価格を表示できるようになっている場合、競争入札が促進されます。また、合計原価に基づく分析の際に、明細ランク最上位のサプライヤを実際の勝者として表示できます。

ネゴシエーションをモニターするときの変換済価格およびランクの表示

交付時の内部原価ファクタの比較

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

この機能を使用するには、「サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用」という機能をオプト・インする必要があります。以前に「サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用」機能をオプト・インしている場合は、この機能は自動的に使用可能になります。

オプト・イン後、「調達」オファリングを使用して、「設定および保守」作業領域で次の追加ステップを実行します。

1. 「原価ファクタの管理」設定タスクを使用して内部原価ファクタを定義します
2. 原価ファクタの共通セットがある場合は、「原価ファクタ・リストの管理」設定タスクを使用して原価ファクタ・リストを作成できます
3. 「ネゴシエーション形式の管理」設定タスクを使用してネゴシエーション形式に関する内部原価ファクタを使用可能にします。

ヒントと考慮事項

ネゴシエーションを作成するときに、ネゴシエーション・テンプレートを適用して、応答ルール設定、サプライヤおよび内部原価ファクタのデフォルトを設定できます。

主なリソース

• 更新19Dで使用可能となった「サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用」機能については、What’s Newを参照してください。
• 更新19Dで使用可能となった「サプライヤ・ネゴシエーションにおける内部原価ファクタの適用」機能のレディネス・トレーニングについては、Oracle Cloud Readinessサイトを参照してください。

ロール情報

この機能を使用するには、次の権限またはロールが必要です。

• ジョブ・ロール名およびコード:
  • カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER)       
  • ソーシング・プロジェクト・コラボレータ(ORA_PON_SOURCING_PROJECT_COLLABORATOR)

• 内部原価ファクタ値の更新を許可する権限およびコード:
  • 内部原価ファクタの適用(PON_APPLY_INTERNAL_COST_FACTORS)

ネゴシエーション落札からのサプライヤ契約の作成

「ネゴシエーション落札からのサプライヤ契約の作成」機能をオプト・インした後に、この項で説明する機能を使用できます。

ネゴシエーションからの契約タイプのサプライヤ契約の作成

更新19Dから、ソーシングから各サプライヤの企業契約をシームレスに作成できます。これにより、先に条件を交渉し、ネゴシエーション落札時にその条件を、最終的な明細品目、価格設定および数量とともに契約に渡すことができます。契約アプリケーションではその後、任意の購買アプリケーションで購買オーダーを開始して契約を履行できます。

この更新では、落札済サプライヤに対する契約区分契約の作成をサポートするように機能が拡張されています。これにより、契約履行からダウンストリームの包括購買契約または購買契約を生成できます。

ネゴシエーションからの契約区分契約の作成

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

• この機能を有効にするには、「ネゴシエーション落札からのサプライヤ契約の作成」機能をオプト・インする必要があります。以前に「ネゴシエーション落札からのサプライヤ契約の作成」機能をオプト・インしている場合は、この機能は自動的に使用可能になります。

• 契約履行プロセスから包括購買契約を作成するには、明細が許可される契約タイプを選択する必要があります。

• 契約履行プロセスから購買契約を作成するには、明細が許可されない契約タイプを選択する必要があります。

主なリソース

• 詳細は、更新19DのOracle Sourcing Cloudのネゴシエーションからのサプライヤ契約の作成機能のレディネス・トレーニングを参照してください。

• 契約を作成および編集するには、企業契約クラウドで追加のセキュリティ割当および設定タスクが必要です。Oracle Help Centerで企業契約の設定ドキュメントを参照してください。

ロール情報

この機能を使用するには、次の事前定義済ジョブ・ロールが必要です。

• ジョブ・ロール名およびコード:       
  • カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER)       
  • サプライヤ入札者(ORA_PON_SUPPLIER_BIDDER_ABSTRACT)

サプライヤ資格管理

新規資格の評価後にサプライヤを自動リリース

サプライヤを管理する際に、複数の資格の結果を総合査定へと結合して、サプライヤが総合的な目的にどの程度かなっているかを測定できます。再適格化が行われると、各資格結果が時間の経過とともに変化する場合があります。査定を、再適格化の結果を使用してサプライヤを自動的に再評価するように設定できるようになりました。これにより、手動による介入なしで査定結果を最新の状態に保つことができます。

新規資格の「自動再査定」

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

• 資格モデルの設定で、新しい資格に対する自動再査定を有効にできます。有効にすると、資格モデルに基づいて作成されたすべての査定の自動再査定がデフォルトで有効になります。

• 自動再査定の結果に異常があったときに通知を受け取る必要がある場合は、資格モデル内の既存の通知機能を有効にできます。

• ルール・セットには、再適格化および再査定の両方を対象とする再適格化イベントで使用するデフォルト情報を指定します。

• 既存の「サプライヤ資格の再適格化」バックグラウンド・プロセスは自動再査定が有効な査定を処理するのに使用されます。自動再適格化機能をすでに使用している場合は、別のプロセスを発行する必要はありません。そうでない場合は、このプロセスをスケジュールしてこの機能を使用する必要があります。

主なリソース

• 失効時の自動再適格化の使用方法の詳細は、18Aの関連機能「Automatically Requalify Qualifications on Expiration」のレディネス・トレーニングを参照してください。

• 新規応答時の自動再適格化の使用方法の詳細は、18Bの関連機能「Automatically Requalify Suppliers on New Question Response」のレディネス・トレーニングを参照してください。

ロール情報

ユーザーに自動再査定機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

• 事前定義済ジョブ・ロール名およびコード:           
  • サプライヤ資格(ORA_POQ_SUPPLIER_QUALIFICATION_DISCRETIONARY)    

• 構成済ジョブ・ロールの権限名およびコード:           
  • サプライヤ資格の再適格化(POQ_REQUALIFY_SUPPLIER_QUALIFICATION_PRIV)

サプライヤ・モデル

サプライヤ登録における銀行口座の銀行および支店の検索

サプライヤ銀行口座はサプライヤへの支払を効率的に行うための鍵となるため、サプライヤによる銀行口座情報の提供方法を簡略化することが重要です。サプライヤがサプライヤ登録で銀行口座を追加する際に、銀行および支店をすばやく検索できるようになりました。これにより、とりわけ多数の銀行および支店がある場合のサプライヤのユーザー・エクスペリエンスが向上します。最初に支店を検索して選択すると、銀行情報が自動的に入力されます。

銀行名を使用した支店の直接検索

支店を選択すると銀行が自動的に移入される

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

ヒントと考慮事項

• 属性名の変更など、銀行または支店の属性をパーソナライズしている場合は、この機能のオプト・イン後にパーソナライズを再実行する必要があります。

• この新機能はすべてのサプライヤ登録フローに実装されており、他のサプライヤ・プロファイル管理フローにおいてこれらの機能がすでにサポートされています。ユーザー・エクスペリエンスの一貫性を保つために、この機能を有効にすることをお薦めします。

• 任意の国において499を超える銀行または対応する支店がある場合、この機能を使用可能にする必要があります。銀行や支店の数がここまで多くない場合でも、銀行および支店をより効率的に検索できるように、この機能を使用可能にすることをお薦めします。

この更新でのその他のサプライヤ・モデルの変更

この項では、Oracle Supplier Model Cloudの動作が変わる可能性がある、この更新におけるその他の変更について詳しく説明します。

サプライヤ・プロファイルの管理にはユーザーにサプライヤの管理権限が必要

更新20Cより前は、サプライヤ・ヘッダーを保守するためのアクセス権がなくても、ユーザーはサプライヤの子エンティティを作成または編集できましたが、これにサプライヤの管理権限が必要となりました。たとえば、サプライヤ・サイトの管理権限は割り当てられているもののサプライヤの管理権限は割り当てられていないユーザーは、サプライヤ・サイトを作成または編集できました。この問題は、サプライヤ銀行口座に対する内部変更の承認という機能がオプト・インされておらず、事前定義済の「サプライヤ管理者」または「サプライヤ・マネージャ」ジョブ・ロールのかわりに構成済ジョブ・ロールがユーザーに付与されている場合にのみ該当しました。

20Cからは、サプライヤ・プロファイルの変更を保存するにはサプライヤの管理権限が必要です。この権限がない場合、ユーザーは、それぞれの子エンティティの管理権限を持っていても、サプライヤの子エンティティを作成または編集できません。これは、「サプライヤ銀行口座に対する内部変更の承認」機能をオプト・インしたかどうかに関係なく適用されます。

調達契約

サプライヤ・ポータルでの契約提出物の管理

サプライヤは、サプライヤ・ポータルの「提出物の管理」ページから契約提出物を直接表示して管理できます。外部パーティ担当者として指定されている、タイプ「契約」のアクティブ化された提出物を表示できます。サプライヤは、「責任パーティ」フィールドが「外部」に設定されている提出物を編集することもできます(ステータスの変更や添付の追加など)。これらは「提出物の管理」ページで、「サプライヤ契約」文書タイプに基づいてフィルタできます。

「提出物の管理」ページの「サプライヤ契約」タイプ

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

検索結果で返された契約提出物には「文書番号」フィールドに契約番号が表示されますが、サプライヤが契約を開いて表示するためのドリルダウン・リンクはありません。

主なリソース

• 顧客契約の使用ガイドの「契約条件の作成」の章を参照してください。

重要な処理と考慮事項

このセクションには、製品の動作方法を変える可能性がある、この更新での追加の変更について説明します。

置き換えられた機能または削除された機能

オラクル社は、既存のクラウド・サービスの機能を新しい機能に置き換えたり、既存の機能を削除することがあります。置換された機能は、削除するパスに配置されることがあります。新しいバージョンが使用可能になり次第、置き換えられた機能の新しいバージョンを使用することがベスト・プラクティスとなります。

このセクションでは、このクラウド・サービスで置換された機能、または削除される予定の機能を示します。

製品	削除される機能	削除予定	置換機能	置換時期	追加情報
購買	B2Bゲートウェイを使用したB2Bメッセージの送信	20C	Oracle B2B GatewayからOracle Cloudコラボレーション・メッセージング・フレームワークへの取引先構成の移行	19C	Customer Connectのお知らせ 更新20A時点で、B2Bゲートウェイ・オプションについて技術サポートは引き続き提供されますが、バグの修正や拡張機能は提供されません。