本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。
日付 | 製品 | 機能 | ノート |
---|---|---|---|
2022年3月25日 | 福利厚生 |
福利厚生における追加の原価計算選択肢の選択 | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2022年3月25日 |
福利厚生 |
帰属所得計算における待機期間の考慮 | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2022年3月25日 |
福利厚生 |
Functional Setup Managerでの適格プロファイルのインポートとエクスポート | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2022年2月25日 | 福利厚生/ OTBI |
福利厚生サブジェクト領域の変更された属性名 | ドキュメントの更新。更新22Aで導入された機能 |
2022年1月28日 | HCM共通/ HCM共通アーキテクチャ |
承認と通知の拡張 | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2022年1月28日 | 福利厚生 | 新規採用のオープン登録ウィンドウの拡張 | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2022年1月28日 | 福利厚生 | 登録データの変更の追跡 | ドキュメントの更新。機能情報の改訂。 |
2021年12月6日 | 初版作成。 |
HCM Cloudアプリケーションについては、このWhat's Newに記載されている次の2つのタイプのパッチを取得できます。
- リリース更新(22A、22B、22Cおよび22D)
- 各更新に対するオプションの月次メンテナンス・パック
環境で使用しているリリース更新を把握することが重要です。これはクラウド・ポータルで確認できます。
____________________
お客様のアイデアをお聞かせください
ご意見をお待ちしています。製品の改善方法についての提案がございましたら、お知らせください。Oracle Customer Connectのアイデア・ラボに移動して、アイデアを入力してください。この文書の機能名の後に電球アイコンが表示されている箇所はすべて、お客様のアイデアを実現した機能です。
____________________
全HCM製品に関して推奨される参照ドキュメントは次のとおりです。
- Human Resources What’s New – グローバル人事管理の項では、他のアプリケーションが基盤としているベース・アプリケーションの機能を確認できます。
ノート: すべてのグローバル人事管理機能が、タレントおよび報酬製品で使用できるわけではありません。
- Oracle Human Capital Management Cloud Functional Known Issues and Maintenance Packs (ドキュメントID 1554838.1)これらのドキュメントには、バグ修正および考えられる既知の問題が記載されています。また、現在使用しているか、今後移行するリリース更新バージョンに基づいて、次のドキュメントも参照することが必要になります。
- Oracle Help Center – ここでは、ガイド、ビデオおよび検索可能なヘルプを見つけることができます。
- リリース・レディネス – 新機能のサマリー、新機能、機能リスト・スプレッドシート、スポットライトおよびリリース・トレーニング
フィードバックをお寄せください
本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。HCM Cloudの新機能に関するお問い合せかフィードバックかを電子メールの本文または件名に明記してください。
列の定義:
レポート = 新規または変更され、Oracleで提供される、実行準備が完了したレポート。
UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は通常、フィールド、検証またはプログラムの小さな変更で構成されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は最小限になります。
UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、より複雑に設計されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は高くなります。
使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域はまずレポートに組み込む必要があり、b)新しいWebサービスを利用するには統合が必要で、c)機能にアクセスできるようにするにはまずユーザー・ロールに割り当てる必要があります。
エンド・ユーザーがすぐに使用可能 レポートおよび小規模なUIまたはプロセスベースの新機能は、更新後のユーザーに対する影響を最小限に抑えます。したがって、顧客受入れテストでは、大規模なUIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当ててください。 |
エンド・ユーザーが使用する前に顧客による処理が必要 これらの機能を使用可能にするために処理が必要になるため、中断されません。選択的に使用するよう選択すると、テストおよびロールアウトのタイミングを設定できます。 |
|||||
---|---|---|---|---|---|---|
機能 |
レポート |
UIまたは |
UIまたは |
|
||
Oracle Benefitsは、包括的、構成可能かつ柔軟なグローバル・ソリューションで、組織は正常に発展してワークフォース固有のニーズに適応できます。このソリューションにより、従来の汎用的なプランを、様々な福利厚生パッケージを使用して様々なワークフォース・セグメントを選択的にターゲットとする高度に複雑なプランに設定できます。セルフサービス機能により、コンテキスト情報と埋込み分析を使用してすぐに使用できる直観的なガイド付き登録プロセスがユーザーに提供されます。
福利厚生サービス・センターの「請求」ページから、未払ステータスの不正な請求費用を削除できるようになりました。費用を削除すると、データは前の状態に復元されます。たとえば、ある従業員に請求した費用を請求生成後に免除するとします。これらの請求費用は未払ステータスであり、削除できます。費用を削除すると、その費用は従業員の年累計合計(YTD)にも以降の請求にも表示されなくなります。
削除できるのは最新の未払請求費用のみです。削除対象の請求費用以外にも先日付の未払請求費用が存在する場合は、最初にそれらの請求費用を削除する必要があります。
次の例では、未払ステータスの請求費用が複数存在します。請求番号10001または10002を削除する場合は、最初に請求番号10003を削除する必要があります。
次の例では、オープン・ステータスの請求費用が1つ、未払ステータスの請求費用が1つあります。請求番号10004を削除する場合は、最初に請求番号10005を削除する必要があります。
請求費用の削除の事由およびコメントを追加できます。このような詳細は将来参照するときに役立ちます。ビジネス固有の事由を追加するには、請求費用の削除事由(ORA_BEN_BILL_DEL_REASON)という参照を拡張する必要があります。
削除オプションおよび事由の追加
請求費用は削除された後でも、「削除された未払請求費用の表示」オプションを使用して削除事由とともに確認できます。
「削除された未払請求費用の表示」オプション
請求費用のレビュー
YTDに表示されるこれらの請求費用について加入者にクレジットを付与する必要がなくなりました。未払請求費用自体を削除できるようになったことで、請求費用の適用前の状態にデータを復元できるようになりました。費用は加入者の年累計合計(YTD)にも表示されません。これにより加入者からの問合せが減り、管理者の問合せ対応時間を短縮できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
主なリソース
原価を異なる複数のアサイメントにわたって分配できるようになりました。これまでは、原価全体をプライマリ・アサイメントの基で分配することしかできませんでした。FastFormulaを使用して、複数のアサイメントにわたる分配を定義できます。
原価計算方法と分配Formula
また、「個人福利厚生診断テスト」レポートに、原価計算分配詳細を表示する新しいセクションが含まれるようになりました。このレポートを表示するには、ログインしたユーザーのアイコンをクリックし、「トラブルシューティング」セクションの「診断テストの実行」をクリックします。次に、「個人福利厚生診断テスト」レポートを検索します。
管理者やその他の福利厚生担当者は福利厚生の原価を適切な財務部門に記録できます。これにより財務レポートの精度が向上し、部門または組織の実際の支出を示すことができます。
有効化のステップ
標準レートを作成または編集する際には、次のステップを実行する必要があります。
-
「レートおよび補償範囲」タブを選択します。
-
「標準レート」サブタブの「作成」メニューで、「標準レートの作成」を選択します。
-
「追加情報」セクションの「処理情報」タブで、「原価計算方法」というドロップダウン・リストから「分配Formula」を選択します。
-
「分配Formula」という名前のドロップダウン・リストからFastFormulaを選択します。
FastFormula
原価計算分配は、Formulaの戻り値に基づいて行われます。
Formulaタイプ: 福利厚生レート分布
Formulaコンテキスト:
- HR_RELATIONSHIP_ID
- HR_TERM_ID
- ENTERPRISE_ID
- ELEMENT_TYPE_ID
- PAYROLL_RELATIONSHIP_ID
- PAYROLL_TERM_ID
- LEGAL_EMPLOYER_ID
- DATE_EARNED
- HR_ASSIGNMENT_ID
- BUSINESS_GROUP_ID
- PERSON_ID
- JOB_ID
- EFFECTIVE_DATE
- PAYROLL_ASSIGNMENT_ID
- PAYROLL_ID
- LEGISLATIVE_DATA_GROUP_ID
- LER_ID
- OPT_ID
- ORGANIZATION_ID
- ELIG_PER_ELCTBL_CHC_ID
- ACTY_BASE_RT_ID
- BNFTS_BAL_ID
- PGM_ID
- PL_ID
- PL_TYP_ID
- BENEFIT_RELATION_ID
- PER_IN_LER_ID
ReturnVariables
いくつかの考慮事項があります。
- 戻り変数名は、次のフォーマットに従う必要があります。
l_asg1, l_val1.......l_asg10, l_val10
例: l_asg1,l_val1,l_asg2,l_val2,l_asg3,l_val3
- サンプルFormulaと同様に、戻り変数は次の表記方法に従う必要があります。
return l_asg1,l_val1,l_asg2,l_val2,l_asg3,l_val3
- アサイメントの最大割付数は10です。つまり、最大10個のペアまで可能です。前述の例では3つのペアがあります。
- 戻り変数l_valxは、アサイメント全体のコストの分配率を示します。パーセント値は0から100の間にする必要があり、値の合計は100である必要があります。また、値は小数点以下2桁まで指定できます。
- assignment_idは、処理対象の個人および同じ給与関係に属している必要があります。
- assignment_idの値が0の場合、assignment_idと値のセットが無視されます。
- セットは欠落しないようにしてください。たとえば、l_asg1,l_val1,l_asg3,l_val3のような場合です。ここでは、セットl_asg2,l_val2が欠落しています。
各個人のアサイメントの%値をユーザー定義表に保存して原価計算分配に使用する、サンプル分配Formulaを次に示します。
ユーザー定義表:
アサイメント |
PERSON_ID |
VALUE(パーセント) |
---|---|---|
Assignment_1 |
Person_id_1 |
50 |
Assignment_2 |
Person_id_1 |
30 |
Assignment_3 |
Person_id_1 |
20 |
Assignment_4 |
Person_id_2 |
50 |
Assignment_5 |
Person_id_2 |
50 |
サンプルFormula:
PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_IDのDEFAULT_DATA_VALUEは0です
l_asg1=0
l_val1=0
l_asg2=0
l_val2=0
l_asg3=0
l_val3=0
i=1
j=1
l_effective_date = GET_CONTEXT(EFFECTIVE_DATE,to_date('1951/01/01 00:00:00'))
CHANGE_CONTEXTS(LEGISLATIVE_DATA_GROUP_ID = 202)
WHILE(PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID.EXISTS(i)) LOOP(
if ((PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_TYPE[i]='E' or PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_TYPE[i]='N') and ((l_effective_date > PER_HIST_ASG_EFFECTIVE_START_DATE[i]) and (l_effective_date <PER_HIST_ASG_EFFECTIVE_END_DATE[i]))) then (
l_person_id = to_number(GET_TABLE_VALUE ('DHQA_ASG_COSTING_DISTRIBUTION','PERSON_ID',to_char(PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]),'-999'))
if (l_person_id = GET_CONTEXT(PERSON_ID,-9999)) then (
if(j=1) then(
l_asg1= PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]
l_val1 = to_number(GET_TABLE_VALUE ('DHQA_ASG_COSTING_DISTRIBUTION','VALUE',to_char(PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]))))
if (j=2) then (
l_asg2 = PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]l_val2 = to_number(GET_TABLE_VALUE ('DHQA_ASG_COSTING_DISTRIBUTION','VALUE',to_char(PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]))))
if (j=3) then (
l_asg3 =PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]l_val3 = to_number(GET_TABLE_VALUE ('DHQA_ASG_COSTING_DISTRIBUTION','VALUE',to_char(PER_HIST_ASG_ASSIGNMENT_ID[i]))))
j=j+1
)
)
i=i+1
)
return l_asg1,l_val1,l_asg2,l_val2,l_asg3,l_val3
主なリソース
適格プロファイルの条件として勤続期間および勤務時間から導出される要因が追加されている場合、新しい検索オプションを使用してそれらの導出要因にアクセスできます。これまでは検索オプションがなかったため、選択リストから要因を選択する必要があり、このリストには最大500の導出要因しか表示されませんでした。
新規検索オプション
導出要因を追加できるようになり、より柔軟に適格プロファイルを作成できるようになりました。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
Functional Setup Managerでの適格プロファイルのインポートとエクスポート
「設定および保守」作業領域を使用して、ソース環境から宛先環境に福利厚生オブジェクトをエクスポートおよびインポートします。現在のインポート・サービスでは、宛先環境への新規データの作成はサポートされていますが、既存データの更新はサポートされていません。宛先環境内のインポート済レコードを更新できるようになりました。
データが宛先環境に存在し、非キー属性が変更された場合は、更新が実行されます。ソースでキー属性が変更された場合、宛先環境に新規オブジェクトが作成されます。
エクスポート・ページ
FSMインポートの基準のキー属性のリストを次に示します。「名前」は変更できないキー属性です。その他の非キー属性は変更できます。
キー属性
適格カテゴリ |
BUSINESS_OBJECT_NAME |
DISPLAY_SEQUENCE |
ATTRIBUTE_NAME |
---|---|---|---|
- | 適格プロファイル |
名前 | |
PERSONAL |
福利厚生適格プロファイル |
2 | 名前 |
福利厚生適格性別基準 |
20 | 順序 |
|
40 | 性別 |
||
福利厚生適格Personタイプ基準 |
20 | 順序 |
|
40 | Personタイプ |
||
福利厚生適格障害 |
20 | 順序 |
|
40 | 障害タイプ |
||
福利厚生適格煙草 |
20 | 順序 |
|
40 | 喫煙者 |
||
福利厚生適格宗教 |
20 | 順序 |
|
福利厚生適格宗教 |
40 | 宗教 |
|
福利厚生適格地理 |
20 | 順序 |
|
40 | 国 | ||
50 | 都道府県 | ||
60 | 市区町村 | ||
福利厚生適格地理市区町村なし |
20 | 順序 |
|
40 | 国 |
||
50 | 都道府県 | ||
60 | 市区町村 | ||
福利厚生適格休暇 |
20 | 順序 |
|
福利厚生適格休暇事由なし |
20 | 順序 |
|
福利厚生適格退職事由 |
20 | 順序 |
|
40 | 退職事由 |
||
福利厚生適格コンピテンシ |
20 | 順序 |
|
40 | コンピテンシ |
||
福利厚生適格郵便番号 |
20 | 順序 |
|
40 | 郵便番号域 |
||
福利厚生適格パフォーマンス評点 |
20 | 順序 |
|
40 | テンプレート名 |
||
50 | 最新 |
||
福利厚生適格資格 |
20 | 順序 |
|
40 | 資格タイプ |
||
60 | 資格タイトル |
||
EMPLOYMENT |
福利厚生適格アサイメント・カテゴリ |
20 | 順序 |
40 | フルタイムまたはパートタイム |
||
福利厚生適格アサイメント・ステータス |
20 | 順序 |
|
30 | アサイメント・ステータス・コード |
||
福利厚生適格等級 |
20 | 順序 |
|
40 | 等級名 |
||
50 | 等級コード |
||
福利厚生適格採用日 |
20 | 順序 |
|
40 | 日付決定ルール |
||
50 | オペレータ |
||
60 | 基準3 |
||
福利厚生適格時給または固定給 |
20 | 順序 |
|
40 | 時給または固定給コード |
||
福利厚生適格ジョブ・ファミリ |
20 | 順序 |
|
40 | 適格基準コード |
||
50 | ジョブ・ファミリ名 |
||
福利厚生適格ジョブ機能 |
20 | 順序 |
|
40 | 適格基準コード |
||
50 | 基準文字 |
||
福利厚生適格ジョブ |
20 | 順序 |
|
40 | ジョブ名 |
||
50 | ジョブ・コード |
||
福利厚生適格等級の四分位数 |
20 | 順序 |
|
40 | 等級の四分位数コード |
||
福利厚生適格予定時間数の範囲 |
20 | 順序 |
|
40 | 決定コード |
||
50 | 端数処理コード |
||
60 | 周期コード |
||
福利厚生適格組織/部門 |
20 | 順序 |
|
40 | 部門名 |
||
福利厚生適格給与 |
20 | 順序 |
|
40 | 給与名 |
||
福利厚生適格ペイ・ベース |
20 | 順序 |
|
40 | SalaryBasisName |
||
福利厚生適格Peopleマネージャ |
20 | 順序 |
|
40 | 基準文字 |
||
福利厚生適格ポジション |
20 | 順序 |
|
40 | ポジション・コード |
||
40 | 郵便番号域 |
||
福利厚生適格試用期間 |
20 | 順序 |
|
40 | オペレータ |
||
福利厚生適格就業事業所 |
20 | 順序 |
|
40 | 事業所名 |
||
50 | 事業所コード |
||
労使関係 |
福利厚生適格労働組合員 |
20 | 順序 |
40 | 組合員 |
||
福利厚生適格交渉団体基準 |
20 | 順序 |
|
40 | 交渉団体コード |
||
福利厚生適格労働協約 |
20 | 順序 |
|
40 | 労働協約名 |
||
福利厚生適格組合 |
20 | 順序 |
|
40 | 組合名 |
||
その他 |
福利厚生適格Formula |
20 | 順序 |
40 | Formula名 |
||
50 | 国別仕様データ・グループ |
||
福利厚生適格福利厚生グループ |
20 | 順序 |
|
40 | 福利厚生グループ |
||
福利厚生適格ユーザー定義 |
20 | 順序 |
|
40 | ユーザー定義基準 |
この拡張機能により、「設定および保守」作業領域で適格プロファイルのインポート、エクスポートおよび更新をより簡単かつ柔軟に実行できるようになります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
主なリソース
帰属所得レート計算で、帰属所得の対象であるプランの待機期間が考慮されるようになりました。先日付の福利厚生補償範囲が帰属レートの計算に含まれなくなります。
以前は、帰属所得レートの計算で待機期間が考慮されなかったため、従業員が初日から使用しなかった補償に対する税金を支払うことになる可能性がありました。この拡張機能により、このような補償については、補償が開始したときに初めてレート計算で考慮されるようになります。ただし、正しいレートが給与に送信されるように、補償が開始される日に追加のライフ・イベントを処理する必要があります。
たとえば、従業員が2022年8月1日に組織に加わり、基本生命保険プランに登録するとします。このプランには60日の待機期間が構成されています。したがって、補償は2022年10月1日に開始するので、その日付より前のこの帰属所得に対する従業員の支払は不要です。この構成を動作させるには:
-
2022年8月1日に新規採用ライフ・イベントを処理します。
-
待機期間の後に補償が開始される2022年10月1日に、帰属所得を再計算する別のライフ・イベントを処理する必要があります。これにより、正しい帰属所得値が給与に送信されます。
これはオプトイン機能です。そのため現行のモデルを引き続き使用し、待機期間を考慮せずにすべての補償について帰属所得レートを計算することもできます。
この拡張機能を適用するための追加設定に基づいて補償額が決定された後は、現行の帰属レートの計算ロジックに変更はありません。
帰属所得計算を設定して、待機期間を考慮できるようになりました。
有効化のステップ
ライフ・イベントを評価する前に、帰属所得の補償額を計算するタイミングを指定する必要があります。これにより、評価日時点で有効な補償のみが帰属所得計算で考慮されます。
「プラン登録の編集」ページの「一般」タブで、次の値を構成します。
-
帰属所得計算日: このドロップダウン・リストには、帰属所得の補償額を計算するタイミングを決めるルールが表示されます。このリストには次の値が表示されます。
-
イベント
-
次月の初日
-
Formula
-
-
帰属所得計算日Formula:このドロップダウン・リストには、帰属所得の補償額を計算するタイミングを決めるFormulaが表示されます。このリストは、「帰属所得計算日」リストでFormulaをルールとして選択した場合にのみ構成できます。Formulaでは「レート開始日」と同じFormulaタイプが使用されます。
プラン登録の編集
主なリソース
オープン・ライフ・イベントをクローズせずにオープン登録ウィンドウを拡張できるようになったため、従業員により多くの選択時間を与えることができます。
オープン登録ウィンドウを拡張するステップはこれまでと同じです。これを実行するには、福利厚生サービス・センターの「登録機会の表示」オプションを使用します。これまでは、ウィンドウを拡張すると「登録クローズ」プロセスによってオープン・ライフ・イベントがクローズされ、加入者がさらに選択することができませんでした。このリリースではプロセスで拡張が考慮されるため、オープン・ライフ・イベントはクローズされません。
オープン登録ウィンドウの拡張
登録ウィンドウを拡張するためにイベントをバックアウトして再処理する必要がなくなりました。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
主なリソース
登録を持つ連絡先の開始日を変更したときに実施される新しいチェック
福利厚生側に新しいチェックが導入され、HR担当者が連絡先の開始日を変更する際に、その連絡先に新しい開始日より前の時点で有効な指定があると、開始日の変更が阻止されます。このような指定を持つ連絡先が適格な扶養家族である場合、エラー・メッセージが表示されます。連絡先の開始日を変更する必要がある場合は、現在アクティブなイベントをバックアウトしてから開始日を変更します。
たとえば、開始日が2021年1月15日の連絡先があるとします。ライフ・イベントを処理し、同じ日付でその連絡先を登録で指定します。HR担当者が連絡先の開始日を2021年1月20日に変更すると、エラー・メッセージが表示されます。
新しいチェック
連絡先の開始日を2021年1月1日に変更した場合はエラー・メッセージは表示されません。開始日を変更しても連絡先は福利厚生補償範囲の初日から有効であるためです。
この拡張機能により、既存の登録を持つ連絡先の開始日を変更したときに発生するデータ破損の問題が排除されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
主なリソース
この拡張機能では、福利厚生セルフサービスの登録ウィンドウ内外で発生したユーザー・アクティビティ・データが追跡されます。誰がオブジェクトにアクセスしたのか、どのような変更を加えたのか、変更前と変更後の値といったデータが追跡されます。たとえば、従業員が福利厚生セルフサービス登録フォームにアクセスし、変更を送信しなかったという状況を追跡できます。このデータを利用して、人事担当者はそのような従業員をフォローアップできます。また、そのような従業員に対してライフ・イベントをクローズするのか、オープンのままにしておくのかを決めることができます。
この拡張機能では、次のオブジェクトに対する作成、更新、削除などのアクティビティを追跡します。
-
裁判所命令
-
個人福利厚生バランス
-
個人の習慣
-
請求費用および支払
-
個人ライフ・イベント
また、HDLまたはスプレッドシート・ローダーを使用して作成、変更または削除されたデータも追跡します。
ライフ・イベント・データは、従業員または福利厚生管理者が変更できます。そのため、誰が変更を行ったかを理解することが重要です。ライフ・イベント・データに対する変更は登録および機会に影響するため、これらはユーザーに関係なく追跡されます。
レポートの表示
追跡されたデータを表示するレポートを表示するには、ナビゲータの「ツール」、「監査レポート」をクリックします。
実装後の考慮事項
トランザクション監査データは時々パージする必要があります。必要なデータが誤ってパージされるのを防ぐため、パージできるデータは6か月より古いデータのみです。ただし、この6か月の保存ポリシーは必要に応じて上書きできます。その場合は、参照値がY/Yesの参照タイプ[BEN_PURGE_DATA_RETENTION_OVERR]を作成します。参照タイプを作成するには、「設定および保守」作業領域で「共通参照の管理」タスクを検索し、「検索結果」で「処理」、「新規」の順にクリックします。
BEN_PURGE_DATA_RETENTION_OVERR参照タイプ
トランザクション監査データをパージするには、「評価およびレポート」作業領域に移動し、「プロセス」タブを選択して「保守プロセス」を選択します。次に「ステージ・データのパージ」を選択します。監査をパージするには、「トランザクション監査データ」の新しい「ソース・タイプ」値を選択します。
この拡張機能により、事業主は福利厚生登録の変更内容に関連する従業員からの質問に回答できるようになります。
有効化のステップ
次のステップを実行して、追跡するビジネス・オブジェクトを設定します。
-
「設定および保守」作業領域で、「監査ポリシーの管理」タスクを検索して開きます。
-
「監査ポリシーの管理」ページで、「Oracle Fusion Applications」セクションの「ビジネス・オブジェクト属性の構成」をクリックします。
-
ビジネス・オブジェクト属性の構成ページで、製品として「福利厚生」を選択します。
-
ビジネス・オブジェクトの表の監査名列で、監査するオブジェクトを選択します。
「請求済登録」などの単一コンポーネントを選択すると、そのオブジェクト・グループおよびトップ・ノードの監査が自動的に選択されます。「福利厚生請求」などのオブジェクト・グループを選択すると、グループ内のすべてのエントリおよびトップ・ノードの監査が自動的に選択されます。「トップ・ノードの監査」を選択すると、すべてのオブジェクト・グループとそのコンテンツが自動的に選択されます。
「請求済登録」など、単一のコンポーネントを選択した場合にのみ、監査する属性を構成できます。単一のコンポーネントを選択すると、ページの「監査済属性」セクションが自動的に更新され、デフォルトで監査される属性がリストされます。属性のリストを更新するには、「作成」アイコンをクリックし、プロンプトに従います。
ビジネス・オブジェクト属性の構成ページ
5. 「ビジネス・オブジェクト属性の構成」ページで、「保存してクローズ」をクリックします。
HDLローダーを使用して作成、変更または削除されたデータを追跡するには、次のステップを実行します。
1) プロファイル・オプションFA_AUDIT_LEVELを「監査」に設定します。
2) データをロードするときに、DATファイルのMETADATA行の直前でSET ENABLE_AUDIT_DATA パラメータをYに設定します。
主なリソース
ロール情報
-
業務監査を管理するには、「監査ポリシーの管理」(FND_MANAGE_AUDIT_POLICIES_PRIV)機能セキュリティ権限が必要です。事前定義された「アプリケーション実装コンサルタント」ジョブ・ロールには、この権限があります。
-
監査レポートを表示するには、監査レポートの表示(FND_VIEW_AUDIT_REPORTS_PRIV)機能セキュリティ権限が必要です。事前定義された「内部監査者」ジョブ・ロールには、この権限があります。
年当たり36期間の給与周期をサポートする新しい「10日」期間タイプを使用できるようになりました。この拡張機能により、毎月10日、20日および月末に福利厚生レートを計算できます。年間給与の値を入力して、従業員に月3回払いで給与を支給できます。
就業者の給与周期は給与に渡されて処理されます。新しい参照コード「10日」の導入により、新しいレート周期を使用してプログラムを定義または更新できるようになります。
新しい参照コード
この機能により、10日の給与周期を使用して福利厚生控除を計算できるようになります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
主なリソース
福利厚生のTransactional Business Intelligence Enterprise
Oracle Transactional Business Intelligenceは、Oracle Cloudアプリケーションのすべてのユーザーが、日常的な意思決定のための非定型レポートを作成し、分析するために使用できるリアルタイムのセルフサービス・レポート作成ソリューションです。 Oracle Transactional Business Intelligenceは、人事マネージャ、人事担当者、企業幹部およびライン・マネージャに、ワークフォース原価、要員配置、報酬、パフォーマンス管理、タレント管理、後任プランおよび従業員福利厚生を分析するための重要なワークフォース情報を提供します。
レポートや分析を最初から作成する必要はありません。「Customer Connect」のレポート共有センターで、すべての製品のサンプル・レポートのライブラリを確認してください。
福利厚生ビジネス・プロセス・ダッシュボードの「登録数」および「補償扶養家族数」分析が拡張され、扶養家族の氏名が含まれるようになりました。
エクスポートしたレポートに扶養家族の氏名が表示されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
「福利厚生 - 登録リアルタイム」→「加入者登録結果詳細」→「登録結果」の属性「登録証明タイプ」の名前が「登録証明」に変更されました。
この名前により、データの意味がより明確になります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために必要な手順はありません。
置き換えられた機能または削除された機能
Oracleは時々、既存のクラウド・サービスの機能を新しい機能で置き換えるか、既存の機能を削除します。機能が置き換えられた場合、古いバージョンがすぐに削除されることも、将来削除されることもあります。ベスト・プラクティスとして、新しいバージョンが使用可能になったらすぐに、置換後の新しいバージョンの機能を使用するようにしてください。
製品 | 削除される機能 | 削除予定 | 置換後の機能 | 置換時期 | 追加情報 |
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現時点ではありません |
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既知の問題/メンテナンス・パック・スプレッドシート
Oracleは各更新における既知の問題に関するドキュメントを公開することにより、お客様が遭遇する可能性のある問題について啓発し、回避策があればそのドキュメントにおいてその回避策を提供します。
Oracleは、月次または法定パッチ適用により修正された不具合のメンテナンス・パックおよび法定メンテナンス・パックのドキュメントも公開します。
これらのドキュメントを参照するには、My Oracle Supportにアクセスできる必要があります。
Oracle Human Capital Management Cloud Functional Known Issues and Maintenance Packs (ドキュメントID 1554838.1)