クラウド・レディネス / Oracle Fusion Cloud Financials
新機能
すべて展開


  1. 更新21D
  1. 改訂履歴
  2. 概要
  3. 任意の新機能の導入(オプトイン)
  4. 機能のサマリー
  5. コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
    1. コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
        1. SFTPを介したB2Bメッセージの配信
        2. コード化された値のかわりに説明を使用して文書を検索
  7. 一般会計共通
    1. 共通財務
        1. サービス・エクセレンスに関する継続投資
    2. 税金
        1. 税金例外の関連税金への適用
        2. 税務登録番号マスク
    3. Webサービス
        1. REST APIを使用した顧客係争発行
        2. REST APIを使用したパーティおよびパーティ・サイト会計分類割当
        3. REST APIを使用した印刷属性更新
    4. ワークフロー
        1. 簡易ワークフロー・ルール構成
    5. インテリジェント文書認識
      1. 買掛/未払金のIDR
  9. 会計および管理
    1. 予算管理
        1. 予算管理および一般会計の両方に対するスプレッドシートを使用した予算の作成および同期
    2. 一般会計
        1. 仕訳作成スプレッドシートの構成可能なインポート発行オプション
    3. 合弁企業管理
        1. 合弁企業JADE監査レポートの改善
        2. 合弁企業の運用メジャーと運用状態
        3. 合弁企業パートナ拠出金要求
        4. 社内転送用の合弁企業補助元帳
        5. 配分不可の識別済トランザクションの合弁企業トランザクション・ステータス
        6. パートナ通貨での売掛/未収金請求書
        7. 合弁企業管理からの補助元帳会計簡易ナビゲーション
        8. 合弁企業トランザクションのユーザビリティとナビゲーションの向上
  11. 資産およびリース管理
    1. 資産
        1. ソース明細準備中の資産台帳の変更
        2. 買掛管理から転送された請求書に対するルール・ベース資産台帳のデフォルト設定
    2. リース会計
        1. 固定賃借料増分
        2. リース支払更新
        3. リース開示およびトランザクション・レポート
  13. 買掛管理および経費
    1. 経費
        1. 経費モバイル・アプリケーションでの出席者の取得
        2. 重複経費および領収書のしきい値を下回る経費の監査
        3. 経費監査における監査結果の詳細ビュー
        4. 経費監査における経費精算書リスク・インジケータ
        5. 現金仮払金および経費精算書の支払グループ
        6. モバイル・アプリケーションにおけるその他経費のポリシーの適用
        7. 経費モバイル・アプリケーションでのプロジェクト支出組織の取得
    2. 買掛管理
        1. 原価管理への原価転送のスケジュール実行において日付パラメータを自動的に増分
        2. 異なる単位でオーダーおよび価格設定された品目の請求書の作成
  15. 売掛管理および資金
    1. 拡張回収
        1. 回収スコアリング詳細の履歴
        2. トランザクション・タイプ別回収戦略
    2. 資金管理
        1. 銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せ
    3. 売掛管理
        1. REST APIを使用した顧客係争発行
        2. REST APIを使用した印刷属性更新
    4. 収益管理
        1. 1つの参照通貨での独立販売価格
  17. 地域および国に特有の機能
    1. ブラジル
        1. ブラジル用のエラー・ステータス会計文書の一括再処理
    2. ポルトガル
        1. ポルトガル用の対顧客勘定クレジット・メモ
    3. 地域の共有機能
        1. 「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行
  19. 米国連邦財務
    1. 米国連邦財務
        1. 利息請求書の米国連邦政府BETC
        2. 米国連邦仕訳明細属性

更新21D

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付 製品 機能 ノート
2022年1月19日 資金管理 銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せ 文書の更新。重要なリソース情報の追加。
2022年1月19日 経費 経費監査における経費精算書リスク・インジケータ 文書の更新。機能情報の改訂。
2021年9月3日     初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

  • アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
  • Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

  1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
  2. 「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
  3. 「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
  4. 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

  1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
  2. 「オファリング」ページでオファリングを選択し、「オプトイン機能」をクリックします。
  3. 「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
  4. 「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloud Applicationsにわたる「オプト・イン失効」がある機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。

使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

エンド・ユーザーがすぐに使用可能
(機能が使用可能な状態で提供)

レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。

エンド・ユーザーが使用するには顧客によるアクションが必要
(使用できない状態で提供される機能)

これらの機能を使用可能にするために処理が必要になるため、中断されません。利用することを選択する際には、テストと展開のタイミングを設定します。

機能

レポート

UIまたは
プロセスベース:
小規模

UIまたは
プロセスベース:
大規模*

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

SFTPを介したB2Bメッセージの配信

コード化された値のかわりに説明を使用して文書を検索

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

税金

税金例外の関連税金への適用

税務登録番号マスク

Webサービス

REST APIを使用した顧客係争発行

REST APIを使用したパーティおよびパーティ・サイト会計分類割当

REST APIを使用した印刷属性更新

ワークフロー

簡易ワークフロー・ルール構成

インテリジェント文書認識

買掛/未払金のIDR

会計および管理

予算管理

予算管理および一般会計の両方に対するスプレッドシートを使用した予算の作成および同期

一般会計

仕訳作成スプレッドシートの構成可能なインポート発行オプション

合弁企業管理

合弁企業JADE監査レポートの改善

合弁企業の運用メジャーと運用状態

合弁企業パートナ拠出金要求

社内転送用の合弁企業補助元帳

配分不可の識別済トランザクションの合弁企業トランザクション・ステータス

パートナ通貨での売掛/未収金請求書

合弁企業管理からの補助元帳会計簡易ナビゲーション

合弁企業トランザクションのユーザビリティとナビゲーションの向上

資産およびリース管理

資産

ソース明細準備中の資産台帳の変更

買掛管理から転送された請求書に対するルール・ベース資産台帳のデフォルト設定

リース会計

固定賃借料増分

リース支払更新

リース開示およびトランザクション・レポート

買掛管理および経費

経費

経費モバイル・アプリケーションでの出席者の取得

重複経費および領収書のしきい値を下回る経費の監査

経費監査における監査結果の詳細ビュー

経費監査における経費精算書リスク・インジケータ

現金仮払金および経費精算書の支払グループ

モバイル・アプリケーションにおけるその他経費のポリシーの適用

経費モバイル・アプリケーションでのプロジェクト支出組織の取得

買掛管理

原価管理への原価転送のスケジュール実行において日付パラメータを自動的に増分

異なる単位でオーダーおよび価格設定された品目の請求書の作成

売掛管理および資金

拡張回収

回収スコアリング詳細の履歴

トランザクション・タイプ別回収戦略

資金管理

銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せ

売掛管理

REST APIを使用した顧客係争発行

REST APIを使用した印刷属性更新

収益管理

1つの参照通貨での独立販売価格

地域および国に特有の機能

ブラジル

ブラジル用のエラー・ステータス会計文書の一括再処理

ポルトガル

ポルトガル用の対顧客勘定クレジット・メモ

地域の共有機能

「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行

米国連邦財務

米国連邦財務

利息請求書の米国連邦政府BETC

米国連邦仕訳明細属性

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

企業間(B2B)メッセージングは協力関係における重要な要素であり、これにより取引先間で交換できる情報の質や数、頻度が向上します。ただし、B2Bの規格の違い、取引先の技術的な能力および多様性により、これを確立して保守するためのコストが高く付く場合があります。Oracle Supply Chain Collaboration and Visibility Cloudでは、取引先とのB2B通信を管理するためにOracle Collaboration Messaging Frameworkを利用します。これは、B2Bソリューション・プロバイダまたはオンプレミスのB2Bアプリケーションを介して、あるいは取引先に直接標準ベースのB2Bメッセージをマップおよびルーティングする次世代のB2Bメッセージング・プラットフォームです。Oracle Collaboration Messaging Frameworkは、すべてのOracle Cloud Applications環境に追加費用なしで含まれている共通インフラストラクチャ・コンポーネントです。また、Oracle Cloud Applicationsとの緊密な統合により、Oracle Supply Chain Collaboration Cloud顧客が複数の取引先接続を簡単に設定および管理できるようになります。

SFTPを介したB2Bメッセージの配信

サービス・プロバイダを使用しているかどうかに応じて、「B2B取引先の管理」または「コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理」タスクのいずれかを使用して、セキュア・ファイル転送プロトコル(SFTP)の新しい配信方法を追加します。

「配信方法」タブのレイアウトが更新されて、画面の左側に配信方法がリストされ、右側にはそれぞれの配信方法の詳細が表示されて、選択した配信方法に関連するフィールドのみが表示されるようになりました。

取引先またはサービス・プロバイダを選択した後、「配信方法」タブで「編集」を選択し、配信方法の名前を含む行を追加して、「配信方法タイプ」で「SFTP」を選択します。画面の右側で、「SFTPホスト」、「SFTPポート」、ディレクトリにアクセスするために必要な「ユーザー名」と「パスワード」、「ファイル名」、「リモート・ディレクトリ」などの詳細を入力します。

SFTPを介して配信されるメッセージは、リストされたリモート・ディレクトリに配信され、ファイル名は、配信方法のファイル名にメッセージGUIDと日時スタンプを付加したもの(filename_<MessageGUID>_<dateTimeStamp>)を使用して生成されます。

「配信方法」タブ

B2Bメッセージを送信するためのセキュア・プロトコルを追加できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

  • Oracle Supply Chain Management Cloud: B2Bメッセージングの構成と管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロール情報

  • 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
    • B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

コード化された値のかわりに説明を使用して文書を検索

すべてのタスクにおける文書選択で、コード化された名前のかわりに、わかりやすい説明的な値が使用されるようになりました。たとえば、コード化された名前「PROCESS_PO_OUT」のかわりに「購買オーダー - アウトバウンド」が使用されます。次のものを含め、文書を選択するすべてのタスクでこのように表示されます。

  • コラボレーション・メッセージング履歴の管理
  • 顧客コラボレーション構成の編集
  • サプライヤB2B構成の編集
  • 顧客アカウント・コラボレーション構成の編集
  • 外部メッセージ定義の管理
  • コラボレーション・メッセージ定義の管理

「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」での文書選択

組織のB2B設定を構成する際に、文書を簡単に認識できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

ロール情報

  • 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
    • B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティとスケーラビリティ

  • 回収トランザクション・ページの「ノート」アイコンは、トランザクションにノートがあることを示します
  • 「複数期間会計の作成」プロセスは、スケーラビリティと処理スループットを向上させるために複数のパラレル・スレッドで実行されます
  • ポルトガル用の顧客設定の簡略化
  • ブラジル用の「会計文書の管理」ADFdiでは、500を超える行を表示できます

回復性

  • 使用されている勘定科目がプライマリ元帳と異なる場合に、SAFT-PTでセカンダリ元帳の表現が正しく処理されます
  • ブラジル用の複数のサービス明細がある売掛/未収金トランザクションについて承認済会計文書の誤ったステータス更新が回避されます
  • 「繰越残高請求書の送信」プロセスでは、回復性が改善され、繰越残高請求書の送信ステータスを正確に追跡して、すでに印刷された請求書の誤った処理を回避できるようになりました
  • 「繰越残高請求書の作成」プロセスでは、回復性の改善を目的として繰越残高請求書レポートのデータ・モデル・ロジックが更新され、BIパブリッシャから繰越残高請求詳細印刷レポートを効率的に取得できるようになりました
  • 「顧客契約の識別」プロセスでは、会計契約の履行義務の処理に関する回復性および診断が改善され、免除済または非免除の履行義務の配分済金額を効率的に計算できるようになり、見込会計との相互運用性が向上しました

パフォーマンス

  • 自動照合プロセスでは、トランザクションへの入金消込のパフォーマンスが向上しています。また、AR_AM_SKIP_AMOUNT_MATCH参照が有効になっている場合は、金額ベースの推奨の生成をスキップすることが検討されるため、パフォーマンス効率が向上します
  • 「ロックボックスを介した入金の処理」プロセスでは、パフォーマンスが改善され、スケーラビリティと処理スループットが向上しています
  • 「売掛金オープン項目再評価レポート」のパフォーマンスが向上し、大量のデータの処理時間が短縮されます

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

税金

税金例外の関連税金への適用

ソース税金について導出された税金例外を、同じ税制または管轄区域の関連税金に適用します。たとえば、米国の州税について導出された税金例外を、市税または郡税に適用します。これにより、設定および継続的な保守が軽減されるとともに、税金計算処理中の実行時パフォーマンスが向上します。

米国や南米などで複数の州にネクサスがある組織は、多くの場合、製品会計分類に基づく税率決定ルールを使用して、特定の税管轄区域の税率を決定します。

組織は、税率の変更や新しい税管轄区域の追加によって生じる税務処理基準および条件の数を減らすために、税率決定ルールを使用するかわりに、製品会計分類によって税金例外を設定することもできます。それでも、多数の管轄区域によって、保守とパフォーマンスの両方について継続的な問題が生じます。

通常、税処置は州や都道府県によって異なるため、多くの場合、州または都道府県レベルで税金例外を定義するのみで済みます。その後、税金エンジンは、市や郡など、関連する下位レベルの管轄区域に税金例外を割り当てることができます。

この機能により、次のことが可能になります。

  • 税金レベルで指定された免税ソース税金を使用して、下位レベルの管轄区域の税金例外レートを導出します。たとえば、郡税の場合、ユーザーは免税ソース税金を「州」として指定できます。このようにすると、税金エンジンは、州税について導出された例外を現在のトランザクション明細に使用し、それを郡税の税金明細に適用します。
  • 上位の管轄区域レベル税金のそれぞれについて1回のみ、製品カテゴリと在庫リンクの製品会計分類の両方に基づいて税金例外を定義すると、それが下位の管轄区域レベル税金すべてに適用されます。

ビジネス上の利点

  • 税管轄区域の数が多い国の税率は、それぞれの製品会計分類コードについて、州/都道府県ごとに異なる場合があります。この機能では、最小限の設定で確実にトランザクションに同じ税率を適用できるため、パフォーマンスの問題と全体的な保守が軽減されます。
  • この機能は、複数のモジュールにわたって調達-支払フローとオーダー-入金フローの両方に対してスケーラブルです。
  • 税率の変更や新しい州の追加がある場合、この機能を使用すると、それに対応するための税金例外設定の変更が最小限で済みます。 ユーザーは新しい税務処理基準を作成したり、条件を変更する必要がなくなるため、保守作業が軽減されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、ユーザー定義のレポート・コードをコンテンツ所有者(BUまたはLE)および下位レベル税金に関連付けます。

関連付けのステップ:

A.  レポート・タイプ・コードの作成

  1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「税金レポート・タイプの管理」。   
  2. 「+」をクリックして、次の値で新しい税金レポート・タイプを作成します。

税金レポート・タイプ・コード: 'ORA_USE_EXCEPTION_SOURCE_TAX'

税金レポート・タイプの目的:  税金レポート・タイプ

データ型: テキスト

開始日: 1/1/01

  1. 「レポート・タイプの使用」を使用可能にします

パーティ税金プロファイル使用可能:  Y

税金使用可能:  Y

  1. 保存してクローズします。
  2. 税金レポート・コード

「+」をクリックして、次の値で新しい税金レポート・コードを作成します

税金レポート・コード:  'ORA_USE_EXEMPTION_SOURCE_TAX'

摘要:  ORA_USE_EXEMPTION_SOURCE_TAX

有効開始日: 1/1/01 (任意の日付)。

B.  レポート・タイプ・コードのBU/LEパーティ税金プロファイルへの関連付け

  1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「パーティ税金プロファイルの管理」   
  2. BUに必要な場合は、値リストで「ビジネス・ユニット税金プロファイル」を選択し、ビジネス・ユニットを編集モードでオープンします。「税金レポート・コード」タブに移動します。「+」をクリックし、レポート・タイプ値リストで「ORA_USE_EXCEPTION_SOURCE_TAX」を選択します。レポート・コード値リストで「ORA_USE_EXEMPTION_SOURCE_TAX」を選択します。デフォルト設定を有効にする有効開始日を入力します。保存してクローズします。   
  3. LEに必要な場合は、「法的エンティティ税金プロファイル」を選択し、法的エンティティを編集モードでオープンします。「税金レポート・コード」タブに移動します。「+」をクリックし、レポート・タイプ値リストで「ORA_USE_EXCEPTION_SOURCE_TAX」を選択します。レポート・コード値リストで「ORA_USE_EXEMPTION_SOURCE_TAX」を選択します。デフォルト設定を有効にする有効開始日を入力します。保存してクローズします。

C.  レポート・タイプ・コードの下位レベル税金への関連付け

  1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「税金の管理」
  2. 税金を検索し、「税金レポート・コード」タブに移動します。「+」をクリックし、レポート・タイプ値リストで「ORA_USE_EXCEPTION_SOURCE_TAX」を選択します。レポート・コード値リストで「ORA_USE_EXEMPTION_SOURCE_TAX」を選択します。デフォルト設定を有効にする有効開始日を入力します。保存してクローズします。

D.  下位レベル税金へのソース税金の割当

  1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「税金の管理」
  2. 税金を検索し、「管理およびデフォルト」に移動します。
  3. 「既存の税金からの免税を使用」を選択します。
  4. 「免税ソース」フィールドでソース税金を指定します
  5. 保存してクローズします。

この機能を適用するには:

  1. 税金マネージャのものと同様のロールでサインインします。
  2. 「ナビゲータ」作業領域で、「財務」→「トランザクション税金」→「税金例外の管理」に移動します
  3. 製品会計分類に基づいてソース税金の税金例外を作成します。詳細は、次を参照してください。

https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/financials/20b/faitx/tax-configuration.html#FAITX1463811

ヒントと考慮事項

  • ソース税金から下位レベル税金に税金例外を適用するには、両方の税金がトランザクションに適用可能である必要があります。これにより、下位レベル税金の金額の計算中に、確実にソース税金および管轄区域に対する正しい税金例外が使用されます。
  • ソース税金の複合優先度は、下位レベル税金の複合優先度より低くする必要があります。
  • 税金例外が下位レベルですでに定義されている場合、ソース税金に定義されている税金例外は適用されません。
  • 下位レベルでトランザクションに適用可能なソース税金がない場合、税金エンジンでは、ソース税金に税金例外が存在しないものとみなされます。
  • タイプが「特別レート」のソース税金例外を下位レベル税金に適用することはできません。

税務登録番号マスク

欧州連合および欧州経済地域内のすべての個人のデータ保護およびプライバシについて欧州連合一般データ保護規則を順守するために、すべてのトランザクションの税務登録番号をマスクします。税務登録番号は乱数で上書きされます。

これは、既存のプロセス「個人を識別可能な情報の削除」の機能を拡張したものであり、指定されたパーティの税務登録番号を他の属性とともにマスクします

次の場合に、ある個人の個人データを削除できます。

  • 個人が要求した場合
  • 個人が組織の有効なサプライヤ/顧客でなくなった場合

https://docs.oracle.com/en/cloud/saas/financials/21a/faipp/payments-security.html#FAIPP3447843にリストされている買掛管理、IBY、売掛管理の既存の表および列に加えて、税務登録番号の詳細も追加されます。

連番 製品 表 列 データ型 リダクション リダクションの理由
1 税金 ZX_REGISTRATIONS REGISTRATION_NUMBER VARCHAR2(50 CHAR) はい 機密データ
2 税金 ZX_PARTY_TAX_PROFILE REP_REGISTRATION_NUMBER VARCHAR2(50 CHAR) はい 機密データ
3 税金 ZX_LINES TAX_REGISTRATION_NUMBER VARCHAR2(50 CHAR) はい 機密データ
4 税金 ZX_WITHHOLDING+LINES TAX_REGISTRATION_NUMBER VARCHAR2(50 CHAR) はい 機密データ

ビジネス上の利点

欧州連合および欧州経済地域内のすべての個人のデータ保護およびプライバシについて欧州連合一般データ保護規則を順守します

有効化のステップ

Oracle Financialsアプリケーションの任意の製品について、指定されたパーティの税務登録番号をマスクするには、「Financialsアプリケーションからの個人識別可能情報の削除」プロセスを発行します。

  1.  「ナビゲータ」→「ツール」→「スケジュール済プロセス」にナビゲートします。
  2. 「スケジュール済プロセス」ページで、「新規プロセスのスケジュール」をクリックします。
  3. 「Financialsアプリケーションからの個人識別可能情報の削除」を検索して選択します。
  4. 「パーティ」選択リストから、個人を識別可能な情報を削除する個人の名前を選択します。
  5. 「発行」をクリックします。

ヒントと考慮事項

  • このプロセスでは、サプライヤや顧客などのパーティに関連する税務登録番号がマスクされます。
  • このプロセスでは、トランザクション税制および源泉徴収税制についてはサード・パーティに関連する納税者識別子情報がマスクされます。
  • 任意のトランザクションについて、第三者税務登録番号に基づいて税金決定ルールが作成された場合、かつ、登録番号がリダクションされた場合、そのトランザクションでは税金が計算されません

Webサービス

REST APIを使用した顧客係争発行

売掛/未収金係争REST APIを使用して、1つ以上のトランザクション明細の顧客係争を発行します。係争する特定のトランザクション明細(単一または複数)および係争事由を指定します。REST APIにより、係争の作成およびクレジット・メモ承認ワークフローの開始が両方実行されます。

このサービスを使用して、外部ソースからReceivables Cloudに係争を登録し、承認ワークフローを開始してそれらを追跡できます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

ヒントと考慮事項

このサービスでは、数量または明細金額(あるいはその両方)に対する1つ以上のトランザクション明細の係争の作成がサポートされています。

主なリソース

  • REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

REST APIを使用したパーティおよびパーティ・サイト会計分類割当

サプライヤおよび顧客に対してはパーティ会計分類割当REST APIを使用して、サプライヤ・サイトおよび顧客サイトに対してはパーティ・サイト会計分類割当REST APIを使用して、パーティ会計分類割当を作成します。これにより、手動ユーザー介入が回避され、REST APIを使用してパーティまたはパーティ・サイトを作成した後にパーティ会計分類が割り当てられます。

REST APIを使用することで手動作業を減らし、自動化された方法で、サプライヤ、顧客、サプライヤ・サイト、顧客サイトのパーティ会計分類割当を作成できます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

主なリソース

  • REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

REST APIを使用した印刷属性更新

売掛/未収金請求書REST APIを使用してトランザクションを印刷または再印刷する際に印刷ステータスなどの印刷属性を更新します。これにより、ユーザーは印刷済トランザクションの最新レコードを保持できます。

トランザクションの印刷属性を更新するには、InvoicePrinted属性について値Yを渡します。更新できる印刷属性は、印刷ステータス、日時、顧客の優先送信方法、および顧客の担当者Eメール・アドレス(Eメール送信の場合)です。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • Oracle Cloudの外部でトランザクションが印刷された場合でも、印刷済トランザクションの最新のレコードを保持します。
  • 印刷済トランザクションの印刷属性を一括で更新します。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

ヒントと考慮事項

印刷属性を更新するには、InvoicePrinted属性について値Yを渡します。

主なリソース

  • REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

ワークフロー

簡易ワークフロー・ルール構成

スプレッドシートを使用して買掛/未払金請求書承認ワークフローおよび総勘定元帳仕訳承認ワークフローのワークフロー・ルールを作成するには、「簡易ワークフロー・ルール構成」機能を使用します。この機能は更新18Cで導入されました。更新21Dでは、監督階層またはジョブ・レベル階層の承認ルーティングを使用するルールの開始承認者名にカスタム値を指定できます。例: Manager of Invoice Line.Project Manager Name、Invoice Line.Project Manager Name。

「承認者」セクションの開始承認者属性では、監督階層およびジョブ・レベル階層を使用するルールについて、使用可能な値リストから開始承認者を選択できます。管理者は、カスタム値の追加オプションを使用して、値リストで使用可能なもの以外の開始承認者を使用してルールを定義できるようになりました。ユーザーを示すトランザクション属性(たとえば、Invoice Line.Project Manager Name)を指定することも、特定のユーザーのユーザー名(たとえば、John.Brown)を指定することもできます。また、トランザクション属性ユーザーまたは特定のユーザーのマネージャを指定することもできます。たとえば、Manager of Invoice Line.Project ManagerやManager of John.Brownです。

請求書承認ルール・シート→カスタム値の追加オプション

開始承認者のカスタム値

「データセット」内の開始承認者におけるカスタム値の追加

ノート: 「データセット」は、買掛/未払金請求書承認ルール作成テンプレートでのみ使用可能です。

「簡易ワークフロー・ルール構成」機能の詳細は、ここをクリックしてください。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • トランザクション属性を開始承認者として使用する場合は、Fact Name.Attribute nameという構文を使用してください。たとえば、Invoice Line.Project Manager Nameです。
  • 特定のユーザーから承認ルーティングを開始するには、開始承認者列でユーザー名を指定します。

主なリソース

  • 「簡易ワークフロー・ルール構成」機能の概要は、Oracle Help Centerで、スプレッドシートを使用したワークフロー・ルールの管理のトピックを参照してください。

ロール情報

  • 財務アプリケーション管理者

インテリジェント文書認識

買掛/未払金のIDR

インテリジェント文書認識では、シームレスなユーザー・エクスペリエンスを提供し、文書の取得、認識およびルーティングから請求書の入力、承認および支払までの請求書ライフサイクル全体をサポートする、完全に統合されたインテリジェントな音声認識ソリューションを提供します。これらはすべて統合セキュリティ・モードに基づいて処理され、お客様は入力から支払まで、サプライヤ請求書をすばやく処理できます。このエンド・ツー・エンドのソリューションで必要な設定と構成は最小限であるため、総所有コストを削減するとともに資本管理を強化できます。

可用性

IDRは現在、Oracle Cloudインフラストラクチャ上の小規模な顧客グループにおいてのみ使用可能です。

タイミング

インテリジェント文書認識は他のFusion製品とは無関係にリリースされます。

  • 開発およびテスト環境向けリリース: 2021年11月8日
  • 本番向けリリース: 2021年11月22日
  • 次のリリースは2022年2月または3月に予定されています

テストにおける推奨事項

このリリースでは、ユーザー・エクスペリエンスに大きな影響を与えることなく、請求書認識の精度が改善されます。基本テストのみ必要です。

会計および管理

予算管理

予算管理および一般会計の両方に対するスプレッドシートを使用した予算の作成および同期

予算管理の検証と一般会計のレポートおよび照会の両方に対して予算の作成および予算残高の同期を行うために、スプレッドシートに予算を入力します。

経費予算データ・ファイルを1度準備してロードすれば、予算管理と一般会計の両方の予算残高を同時に更新できます。予算管理および一般会計への予算のロードを個別に続行することもできます。「スプレッドシートへの予算の入力」タスクで「予算使用」パラメータを選択し、予算データ・ファイルをロードする場所を制御します。  

スプレッドシートへの予算の入力

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新22B

ヒントと考慮事項

インストール・タイプに応じたオプトインのデフォルトは次のとおりです。

インストール・タイプ オプトイン
新規のお客様 使用可能
アップグレードのお客様 使用不可

「スプレッドシートへの予算の入力」でのこの機能の使用

次の場合は、「予算管理検証および一般会計レポート」予算使用パラメータを選択します。

  • 予算管理と一般会計で予算を同時にロードする場合
  • 予算が格納される一般会計残高キューブのシナリオ・メンバーを指定する場合。「予算シナリオの定義」設定タスクを使用して、既存のシナリオを作成およびレビューします。「シナリオ・ディメンション・メンバーの作成」プロセスを発行して、新しく作成されたシナリオ・メンバーで一般会計残高キューブを更新します。

次の場合は、「予算管理検証」予算使用パラメータを選択します。

  • 予算管理残高にのみ予算をロードする場合。
  • 一般会計で予算を個別にロードするには、一般会計ダッシュボードで「スプレッドシートでの予算の作成」タスクを使用します。

主なリソース

ロール情報

  • 「スプレッドシートへの予算の入力」タスクにアクセスするには、予算マネージャ・ロールが必要です。

一般会計

仕訳作成スプレッドシートの構成可能なインポート発行オプション

「スプレッドシートでの仕訳の作成」タスクを使用して仕訳をロードするときの発行オプションの表示を制御します。固有の参照値を作成してデフォルトの発行オプションを設定したり、特定のオプションを非表示にすることができます。

様々な発行オプションを構成するには、次のステップに従います。

  1. 「設定および保守」作業領域にナビゲートし、「タスク」メニューの「検索」をクリックします。
  2. 「検索」ページで、「共通参照の管理」タスクを検索し、対応するページにナビゲートします。
  3. 「共通参照の管理」ページで、次の詳細を使用して新しい参照タイプを作成します。 
    4. 参照タイプ 意味 モジュール 参照構成レベル RESTアクセス保護
    GL_JE_PROCESSING_OPTIONS Journal Processing Options 一般会計 ユーザー セキュア

次の図を参照してください。

参照タイプ: GL_JE_PROCESSING_OPTIONSの定義

  1. デフォルトの発行オプションを構成するには、プリファレンスに基づいて次のいずれかの参照コードをGL_JE_PROCESSING_OPTIONS参照タイプで定義します。
    2. 参照コード 表示順序 使用可能 意味 説明
    FDI_DEFAULT_SUBMIT_OPTION 1 選択 DEFAULT_SAVE デフォルトの発行オプションを「インタフェースに保存」に設定します
    FDI_DEFAULT_SUBMIT_OPTION 1 選択 DEFAULT_IMPORT デフォルトの発行オプションを「仕訳インポートの発行」に設定します
    FDI_DEFAULT_SUBMIT_OPTION 1 選択 DEFAULT_IMPORT_POST デフォルトの発行オプションを「仕訳インポートおよび転記の発行」に設定します

たとえば、デフォルトの発行オプションを「インタフェースに保存」に設定するには、「意味」にDEFAULT_SAVEと入力します。同様に、「仕訳インポートの発行」や「仕訳インポートおよび転記の発行」などの他の発行オプションをデフォルトとして設定するには、対応する「意味」にDEFAULT_IMPORTまたはDEFAULT_IMPORT_POSTをそれぞれ入力します。

次の図を参照してください。

発行オプションをデフォルト設定する参照コードの定義

  1. 「発行オプション」ダイアログ・ボックスで特定のオプションを非表示にするには、次の表に示すように参照コードを定義します。「説明」列を参照すると、これらの各参照コードによって非表示になる特定のオプションを理解できます。
    2. 参照コード 表示順序 意味 説明
    FDI_HIDE_SAVE_TO_INTERFACE 2 Hide Save to Interface 発行オプション「インタフェースに保存」を非表示にします
    FDI_HIDE_SUBMIT_IMPORT 3 Hide Submit Import 発行オプション「仕訳インポートの発行」を非表示にします

    FDI_HIDE_SUBMIT_IMPORT_POST

    		 4 Hide Submit Import and Posting 発行オプション「仕訳インポートおよび転記の発行」を非表示にします
    FDI_HIDE_NO_IMPORT_DFF 5 Hide Do Not Import Descriptive Flexfields 「付加フレックスフィールド・インポート」の「いいえ」オプションを非表示にします
    FDI_HIDE_IMPORT_DFF_NOVAL 6 Hide Import Descriptive Flexfields Without Validation 「付加フレックスフィールド・インポート」の「はい(データ検証なし)」オプションを非表示にします

    FDI_HIDE_IMPORT_DFF_WITHVAL

    		 7 Hide Import Descriptive Flexfields with validation 「付加フレックスフィールド・インポート」の「はい(データ検証あり)」オプションを非表示にします
    FDI_HIDE_DEFER_ACCT_VAL 8 Hide Defer Account Validations 「その他のオプション」の「勘定検証の仕訳インポートへの繰延」を非表示にします
    FDI_HIDE_SEND_EMAIL_ON_ERR 9 Hide Send Email on Error 「その他のオプション」の「仕訳インポートの失敗に関するEメール通知の送信」を非表示にします

参照コードの定義方法と、結果として「発行オプション」ウィンドウがどのようにレンダリングされるかの例については、次の図を参照してください。

特定の発行オプションを非表示にする参照コードの定義

「発行オプション」ダイアログ・ボックスの例

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 会計ユーザーが固有のデフォルト発行オプションを設定できるため、スプレッドシートを使用して一般会計仕訳を作成する際のクリック回数を最小限に抑えることができます。
  • スプレッドシートを使用して一般会計仕訳を作成する際に公開する発行オプションを会計ユーザーが柔軟に選択できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • 発行オプション(「インタフェースに保存」、「インポートの発行」およびインポートおよび転記の発行)をすべて非表示にしないでください。これらのオプションのうち、少なくとも1つは表示する必要があります。 
  • 「発行オプション」ウィンドウの「付加フレックスフィールド・インポート」ラジオ・ボタンのオプションをすべて非表示にしないでください。

合弁企業管理

合弁企業JADE監査レポートの改善

合弁企業監査レポートの改善により、監査者はJoint Audit Data Exchange (JADE)レポートでトランザクションの追加詳細を参照できます。

機能拡張の内容は次のとおりです。

  • 一般会計で発生したソース・トランザクションおよび合弁企業で生成されたソース・トランザクションに関する情報。この機能拡張より前は、JADEレポートには、補助元帳会計で発生したソース・トランザクションに関する情報のみが含まれていました。
  • 次のものを含む、合弁企業ソース・トランザクションの追加詳細:
    • トランザクション・ソース
    • トランザクション・タイプ
    • トランザクションID
    • トランザクション参照:
      • 買掛/未払金トランザクションの場合、これは請求書番号、請求書明細番号、配分明細番号および請求書日付を連結したものです。 
      • 一般会計トランザクションの場合、これは仕訳ソース、仕訳名および仕訳バッチ名を連結したものです。 
      • 合弁企業ソース・トランザクションの場合、これは合弁企業名、トランザクション日および間接費方法名を連結したものです。
    • トランザクション日
  • 次のものを含む、買掛/未払金の補助元帳会計から発生したソース・トランザクションの追加詳細:
    • 請求書日付
    • 配分明細番号
  • 次のものを含む、一般会計および補助元帳会計から発生したソース・トランザクションの追加詳細:
    • 会計日
    • 転記日
  • 一般会計から発生したソース・トランザクションの追加詳細:
    • 転記日
  • 次のものを含む、合弁企業配分の追加詳細:
    • 売掛/未収金請求書番号
    • 合弁企業売掛/未収金請求書タイプ
    • 合弁企業売掛/未収金請求書日付
    • 合弁企業配分ID
    • 合弁企業配分明細番号
    • 配分明細ステータス
  • 選択基準が拡張され、合弁企業会計担当が次の範囲の監査レポートを生成できるようになりました。
    • 合弁企業
    • 請求パートナ
    • プロジェクト

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 合弁企業支出の詳細な監査レポートを生成して外部監査者によるレビューを行うことで、合弁事業契約(JOA)への準拠を検証できます。
  • 監査のために必要なすべての情報を含む監査レポートを使用して、合弁企業監査プロセスのコストを削減し、時間を節約できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

  • 詳細は、合弁企業管理の使用ガイドを参照してください。

ロール情報

  • 合弁企業会計担当

合弁企業の運用メジャーと運用状態

合弁企業内の様々なレベルについて有効日運用状態および運用メジャーを記録して管理し、間接費の計算および会計金額の配賦をより正確に行うことができます。運用状態では、合弁企業のステータスを追跡できます。運用状態は業界固有であるため、ユーザー定義です。原油およびガス業界の例としては、調査、生産、保留中、完了があります。運用メジャーでは、生産ユニット、水使用量、機材時間数、従業員時間数など、合弁企業に関連するアクティビティの統計が提供されます。こうした運用状態および運用メジャーにより、合弁企業の運用に対する可視性が向上します。

機能拡張の内容は次のとおりです。

  • 合弁企業内のあらゆるレベルで合弁企業の有効日運用状態を記録して管理できる運用状態アプリケーション。
  • 運用メジャー・アプリケーションを使用すると、合弁企業について追跡する様々なタイプのメジャーを定義できるとともに、合弁企業内のあらゆるレベルで合弁企業の有効日運用メジャーを記録して管理することもできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • ライフサイクルにおける異なるフェーズを表す、合弁企業の様々な状態が可視化されます。この可視化によって追加データが提供され、運用に関する意思決定を行う際に必要なデータを確保できます。
  • 合弁企業について追跡するメジャーの唯一の正しい情報源が提供されます。これらのメジャーを1箇所に記録することで、合弁企業のキー・メトリックをレビューする際のデータの正確性が確保され、正確な財務配賦、プランニングおよびレポート作成が実現します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能を効果的に設定するには、可視化する必要がある、合弁企業の様々なタイプの運用状態および運用メジャーを特定します。

主なリソース

  • 詳細は、合弁企業管理の使用ガイドを参照してください。

ロール情報

  • 合弁企業会計担当

合弁企業パートナ拠出金要求

合弁企業管理内から合弁企業パートナ拠出金要求を開始し、パートナ拠出金の作成および処理を自動化できます。この機能には、パートナ拠出金に対するOracle Receivablesでの売掛/未収金請求書の生成と、合弁企業管理内での売掛/未収金請求書の参照の取得も含まれます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 拠出金要求および対応する売掛/未収金請求書の処理にかかる時間を節約し、コストを削減できます。
  • パートナ拠出金および関連する売掛/未収金請求書の手動作成によって発生する可能性がある潜在的なエラーを減らすことができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

パートナ拠出金の売掛/未収金請求書を元帳通貨以外の通貨で作成するには、必ず、適切な通貨換算レートおよびレート・タイプを設定してください。そうしないと、売掛/未収金請求書の作成プロセスがエラーで終了します。

  • 「日次レートの管理」タスクを使用して、通貨換算レートを設定します
  • 「売掛管理プロファイル・オプションの管理」を使用して、売掛管理プロファイル・オプションAR_DEFAULT_EXCHANGE_RATE_TYPEを設定します。

主なリソース

  • Receivables Invoices in Partner Currency (更新21D)のレディネス・トレーニングをご覧ください。
  • 詳細は、次を参照してください
    • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
    • 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

  • 合弁企業会計担当

社内転送用の合弁企業補助元帳

この機能では、合弁企業と同じプライマリ元帳で財務勘定科目を管理するが、別のコスト・センターでそれらを管理する内部利害関係者を含め、すべてのパートナに原価を配分するプロセスが自動化されます。社内転送仕訳を自動的に作成して、配分された原価を合弁企業から請求書を受け取らない内部パートナに転送できるようになりました。

機能拡張の内容は次のとおりです。

  • 補助元帳会計と完全に統合された合弁企業補助元帳。この補助元帳は、総勘定元帳に転記するために合弁企業管理から社内転送仕訳を作成する場合に使用されます。
  • 合弁企業社内転送ソース・トランザクションの作成結果、合弁企業補助元帳トランザクションのステータス、および特定の社内転送トランザクションに関連付けられた配分をレビューするための対話型プロセス。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 追加の自動プロセスにより、合弁企業配分を処理するための時間と労力が削減されます。
  • このプロセスによって生成された補助元帳会計仕訳のステータスを確認できるため、正確かつタイムリな期間クローズ処理が保証されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能拡張を利用するには、補助元帳会計の設定が必要です。

主なリソース

  • Joint Venture Subledger for Internal Transfers (更新21D)のレディネス・トレーニングをご覧ください。
  • 詳細は、合弁企業管理の実装ガイドを参照してください。

ロール情報

  • 合弁企業会計担当

配分不可の識別済トランザクションの合弁企業トランザクション・ステータス

プロジェクト関連のトランザクションのみでなく、すべてのトランザクションについて合弁企業トランザクション・ステータスを「配分不可」に変更できます。この機能拡張より前は、企業がトランザクションを保留にできるのは、特定のトランザクションをパートナに配分および請求しない場合のみでした。この変更および合弁企業トランザクションに加えられたその他の変更について変更事由と変更事由摘要を指定する機能も用意されているため、加えられた変更の監査が向上します。

合弁企業トランザクション・ステータスを「配分不可」に設定し、変更事由を入力します。

合弁企業トランザクションの変更履歴を表示します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 保留にする(後日請求できる可能性がある)トランザクションと「配分不可」としてマークする(今後配分または請求する予定がない)トランザクションを管理パートナが特定できます。
  • 合弁企業トランザクションが手動で更新された事由を取得することにより、管理パートナおよび監査者の理解が深まります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • 手動で更新された合弁企業トランザクションについて事由コードを指定するという新しい要件をユーザーにアラートします。
  • 必ず、「標準参照の管理」タスクを使用して追加の事由コードを設定してください。

主なリソース

  • 詳細は、次を参照してください
    • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
    • 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

  • 合弁企業会計担当

パートナ通貨での売掛/未収金請求書

代替通貨を使用できるため、管理パートナは、引き続き元帳通貨でレポートを作成しながら、様々な通貨で合弁企業請求書を作成できます。この機能拡張より前は、管理パートナは、合弁企業に関連付けられたプライマリ元帳通貨でのみ合弁企業請求書を作成できました。

代替通貨を設定して、合弁企業利害関係者に対して合弁企業管理から合弁企業の売掛/未収金請求書を作成します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 管理パートナは、それぞれの通貨で請求書を生成することにより、グローバル・パートナとの合弁企業をサポートできます。
  • 複数通貨での請求書の処理にかかる時間と労力が削減されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

合弁企業の売掛/未収金請求書を元帳通貨以外の通貨で作成するには、必ず、適切な通貨換算レートおよびレート・タイプを設定してください。そうしないと、売掛/未収金請求書の作成プロセスがエラーで終了します。

  • 「日次レートの管理」タスクを使用して、通貨換算レートを設定します
  • 「売掛管理プロファイル・オプションの管理」を使用して、売掛管理プロファイル・オプションAR_DEFAULT_EXCHANGE_RATE_TYPEを設定します。

主なリソース

  • Receivables Invoices in Partner Currency (更新21D)のレディネス・トレーニングをご覧ください。
  • 詳細は、次を参照してください
    • 合弁企業管理の実装ガイドおよび
    • 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

  • 合弁企業アプリケーション管理者
  • 合弁企業会計担当

合弁企業管理からの補助元帳会計簡易ナビゲーション

合弁企業管理から関連する補助元帳会計トランザクションにドリルダウンする機能が用意されているため、合弁企業会計マネージャは、合弁企業パートナに配分された元のトランザクションをすばやく識別できます。この機能拡張より前は、合弁企業会計マネージャは、問題や係争が発生した場合に関連する元のトランザクションに手動で移動することになり、時間がかかっていました。

機能拡張の内容は次のとおりです。

  • 買掛/未払金および給与補助元帳で発生したトランザクションに対する、「合弁企業配分」作業領域でのソース・トランザクション参照。
  • 買掛/未払金および給与補助元帳で発生したトランザクションに対する、「合弁企業請求書」作業領域でのソース・トランザクション参照。
  • 補助元帳会計の表示専用ページにドリルダウンして、合弁企業トランザクションが作成されたソース仕訳をレビュー。

ソース・トランザクションにドリルダウンする合弁企業配分をオープンし、「補助元帳仕訳」リンクをクリックします。

合弁企業配分に関連付けられた元のトランザクションの補助元帳仕訳明細を表示します。「仕訳の表示」ボタンをクリックして、転記済仕訳にドリルダウンします。

元のソース・トランザクションの仕訳を表示します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 合弁企業管理から関連する補助元帳会計トランザクションに簡単にアクセスできるため、迅速なエラー解決や係争解決が容易になります。
  • 外部パートナの評判が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

補助元帳会計の表示専用ページにドリルダウンして、合弁企業トランザクションが作成されたソース仕訳をレビューする場合、ユーザーに追加アクセス権を付与する必要がある場合があります。ユーザーのプロファイルには、Oracle Financials Subledger Accountingでこの情報にアクセスする権限が必要です。そのためには:

  • 新しいロールを作成し、機能セキュリティ・ポリシーおよびデータ・セキュリティ・ポリシーをロールに追加します。
  • ユーザーに新しいロールを追加します。
  • ソース・トランザクションのデータ・アクセス・セットを識別し、ユーザーおよびロールに対してこれらのデータ・アクセス・セットを構成します。

補助元帳仕訳を表示するためのセキュリティ設定の詳細は、合弁企業管理の実装ガイドのセキュリティの章を参照してください。

主なリソース

  • 詳細は、合弁企業管理の使用ガイドを参照してください。

ロール情報

  • 合弁企業会計マネージャ

合弁企業トランザクションのユーザビリティとナビゲーションの向上

合弁企業管理アプリケーションのユーザビリティの向上により、クリック数の削減、スクロールの最小化およびナビゲーションの簡素化によって生産性が向上します。

機能拡張の内容は次のとおりです。

  • 魅力的なユーザー・エクスペリエンスに焦点を当てた、「合弁企業トランザクション」作業領域での直感的で簡素化されたアプリケーション設計の統合。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 「合弁企業トランザクション」作業領域が改善され、処理前に合弁企業トランザクションを検索、レビューおよび編集するための合理化された直感的なユーザー・エクスペリエンスが提供されるため、エラーを減らし、時間を節約できます。

有効化のステップ

「合弁企業トランザクション」、「合弁企業配分」および「合弁企業請求書」作業領域には、Oracle Search Extension Frameworkが必要であり、環境内でデフォルトで有効になっています。

「管理者プロファイル値の管理」タスクから、Oracle Search Extension Frameworkが環境内で有効になっていることを確認できます。「プロファイル値」セクションで、プロファイル・オプション・コードORA_FND_SEARCH_EXT_ENABLEDについて「プロファイル・レベル」が「サイト」であり、「プロファイル値」が「はい」のエントリがあることを確認します。

プロセス「索引定義を作成してOSCSへの初期取込みを実行するESSジョブ」を実行して索引定義を作成し、Oracle Search Extension Frameworkデータベースへの初期取込みを実行します。初期取込みプロセスの実行は通常、事前定義済索引ごとに1回かぎりのタスクです。合弁企業の作業領域では、データをロードするために3つの索引が必要です(1つは合弁企業請求書用、1つは合弁企業配分用、もう1つは合弁企業トランザクション用です)。したがって、プロセスを3回(索引ごとに1回ずつ)実行する必要があります。

  • fa-fin-jv-invoices
  • fa-fin-jv-distributions
  • fa-fin-jv-transactions

初期取込みプロセスの実行に失敗すると、作業領域にデータが表示されず、「今のところここには何もありません。」というメッセージがかわりに表示されます。

主なリソース

ロール情報

  • アプリケーション実装コンサルタント
  • 合弁企業会計担当
  • 合弁企業会計マネージャ

資産およびリース管理

資産

ソース明細準備中の資産台帳の変更

プライマリ元帳に複数の関連会計用資産台帳がある場合、ソース明細の準備中に不正な資産台帳を変更します。「資産」ページまたは「ソース明細の準備」ページを使用して、「一括追加の作成」プロセスにより転送された買掛/未払金請求書明細の不正な資産台帳を変更します。

会計用資産台帳の資産追加明細は、同じプライマリ元帳に関連付けられた別の会計用資産台帳に変更できます。台帳が変更されると、資産追加明細のキュー名が自動的に「台帳変更済」に変更されます。明細を転記するには、「ソース明細の編集」ページまたは「スプレッドシートで準備」を使用してすべての必須属性を入力し、キュー名を「転記」に変更します。

「台帳の変更」処理は、次のものについて許可されています。

  • 買掛管理から転送された請求書。
  • 固定資産一括追加インポート・テンプレートを使用してロードされた資産明細。

「台帳の変更」処理は、次のものについては許可されていません。

  • プロジェクトから転送された資産明細。
  • 「資産の追加」ページまたは「スプレッドシートでの資産の追加」を使用して追加された資産明細。
  • すでに分割されている資産明細。
  • マージされた子明細に対して直接。ただし、マージされた親明細について台帳を変更すると、そのすべての子明細について台帳が自動的に変更されます。
  • 取得価額修正として既存の資産に追加された資産明細。
  1. 「資産」ページで「台帳の変更」をクリックします。

  1. 台帳変更ダイアログ・ボックスで「発行」をクリックします。

プライマリ元帳に複数の関連会計用資産台帳がある場合、ソース明細の準備中に資産台帳を変更できるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務 オプションでなくなるバージョン: 更新22C

買掛管理から転送された請求書に対するルール・ベース資産台帳のデフォルト設定

貸借一致セグメント、コスト・センターおよび勘定科目などの資産精算勘定の適格セグメントに基づいて、買掛管理から転送されたソース明細にデフォルト資産台帳を割り当てます。

プライマリ元帳に複数の資産台帳がある場合、買掛/未払金請求書を正しい資産台帳に転送するには、それぞれの資産台帳について一意の資産精算勘定が必要です。以前は、請求書配分勘定の勘定科目セグメント値が資産台帳の資産カテゴリ設定の資産精算勘定と一致したときに、「一括追加の作成」プロセスによって請求書が資産台帳に転送されていました。勘定科目セグメントとともにプライマリ貸借一致セグメントおよびコスト・センター・セグメントを考慮して、または勘定科目セグメントとともにプライマリ貸借一致セグメントおよびコスト・センター・セグメントのいずれかを考慮して、買掛/未払金請求書を正しい資産台帳に転送できるようになりました。

資産台帳の作成ページまたは資産台帳の編集ページの「ルール」セクションで「請求書ルール」オプションを有効にします。

  • 勘定科目 - デフォルトで有効になっており、無効にすることはできません
  • プライマリ貸借一致 - いつでも有効または無効にすることができます
  • コスト・センター - いつでも有効または無効にすることができます

次のオプションの組合せを指定できます。

  1. 勘定科目: デフォルトで有効になっており、既存の動作を提供します。台帳を決定する際に勘定科目セグメントのみが考慮されます。
  2. 「勘定科目」および「プライマリ貸借一致」: これらのオプションは、それぞれの貸借一致セグメントについて資産台帳を設定する場合に使用します。資産が台帳に転送されるときの基準となる、それぞれのプライマリ貸借一致セグメントについて資産カテゴリを少なくとも1つ設定する必要があります。
  3. 「勘定科目」および「コスト・センター」: これらのオプションは、それぞれのコスト・センターについて資産台帳を設定する場合に使用します。資産が台帳に転送されるときの基準となる、それぞれのコスト・センター・セグメントについて資産カテゴリを少なくとも1つ設定する必要があります。
  4. 「勘定科目」、「プライマリ貸借一致」および「コスト・センター」: これらのオプションは、貸借一致セグメントとコスト・センターのそれぞれの組合せについて資産台帳を設定する場合に使用します。資産が台帳に転送されるときの基準となる、プライマリ貸借一致とコスト・センターのそれぞれの組合せについて資産カテゴリを少なくとも1つ設定できます。

請求書転送

「一括追加の作成」プロセスでは、次のように請求書が資産に転送されます。

  1. まず、勘定科目セグメントのみを考慮して、選択された請求書配分明細が資産への転送に適格かどうかを決定します。請求書配分の勘定科目セグメントが、同じプライマリ元帳に属する資産台帳のいずれかのカテゴリ設定の資産精算と一致する場合、明細は適格です。
  2. 請求書明細が適格であれば、選択された資産台帳の請求書ルールと一致する請求書を転送します。

「台帳の作成」ページまたは「台帳の編集」ページの「請求書ルール」タブでルールを有効にします。

勘定科目セグメントとともにプライマリ貸借一致セグメントまたはコスト・センター・セグメント(あるいはその両方)を考慮して、買掛/未払金請求書を正しい資産台帳に転送します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

  • この機能の詳細は、サポート・ノート『Rule-Based Asset Book Defaulting for Invoices Transferred from Payables』(ドキュメントID 2797150.1)を参照してください。

リース会計

固定賃借料増分

リース管理者が数百または数千件のリースを管理するビジネス環境において、ビジネス・プロセスを合理化し、データの入力エラーを回避するには、賃借料の自動計算が不可欠です。

リース条件には、固定パーセントまたは固定金額に基づいた賃借料支払の自動的な増減が含まれることが多くあります。たとえば、インフレをカバーするために、賃借料支払が年ごとに自動的に2パーセント増加する場合があります。リース管理者は、賃借料増加率または金額を取得し、将来の期間の賃借料を自動的に変更できます。

支払増加契約

固定賃借料増分のビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 賃借料の増減を行うための時間と労力が削減されます。 
  • 該当する場合、賃借料増分を使用権およびリース負債に組み込むことによって、会計処理が自動化されます。
  • 自動計算によって、賃貸人への支払をより効率的に管理できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ロール情報

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

リース支払更新

営業経費支払を実績金額で更新してから、それを処理のために買掛/未払金に送信します。リース管理者は、賃借料およびリースに関連する営業経費支払の両方を取得できます。営業経費はリースの開始時には見積であることが多く、金額は期間ごとに変更可能です。たとえば、リース管理者は、将来の公共料金の見積を取得する場合があります。賃借人に請求される実績金額は、サプライヤまたは賃貸人に支払う必要がある金額です。

「支払の管理」機能を使用すると、リース管理者は、支払を検索して金額とサプライヤ請求書番号を更新してから、買掛/未払金に送信できます。

支払検索ウィンドウ

リース支払更新のビジネス上の利点は次のとおりです。

  • サプライヤおよび賃貸人にリース関連の料金を支払うための労力が削減されます。
  • 賃貸人に支払う金額をより効率的に管理できます。
  • 正確な金額を支払うことにより、支払が迅速化され、遅延料金が削減されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ロール情報

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

リース開示およびトランザクション・レポート

IFRS16およびASC842標準に従って賃借人が開示を作成できるように、レポートを生成します。リース・トランザクションおよび残高レポートには、リース情報、リース原価、現金、使用権および負債残高が含まれます。レポートでは、期間から期間への残高変更を発生させる残高および関連トランザクションが提供されます。

ドロワー・パネルから使用可能なリース・トランザクションおよび残高レポート

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • トランザクションおよび残高レポートのデータを使用して、コンプライアンス・レポートを簡略化します。
  • 関連するトランザクション・アクティビティでリース残高の監査とトレーサビリティを強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ロール情報

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

買掛管理および経費

経費

経費モバイル・アプリケーションでの出席者の取得

出席者を正確に追跡するために、すべての経費タイプについて従業員および非従業員出席者詳細を取得します。

経費モバイル・アプリケーションを使用すると、従業員は、従業員および非従業員出席者詳細を食事、交際およびその他経費タイプに追加できます。従業員は、出席者を電話連絡先およびカレンダ・イベントから直接追加することも、必要な詳細を指定して手動で追加することもできます。出席者を手動で追加する場合、従業員は名、姓またはEメール・アドレスで他の従業員出席者を検索し、検索結果から経費に追加できます。非従業員出席者を追加するには、名、姓、会社、Eメール、電話番号などの出席者詳細を指定します。非従業員出席者について従業員のEメールIDが指定された場合、アプリケーションは従業員にアラートします。

従業員出席者が電話連絡先またはカレンダ・イベントから追加されると、経費モバイル・アプリケーションは、既存の従業員レコードと一致するように名前を更新します。モバイル・アプリケーションは出席者カテゴリを検証し、従業員が無効な出席者を経費に追加した場合はアラートします。また、ポリシーで規定されているときに従業員出席者が入力されているかどうかをチェックし、従業員に適宜アラートします。

カレンダ・イベントからの出席者の追加

従業員は、経費金額を出席者に個々に割り当てることも、金額をすべての出席者の間で均等に分割することもできます。ポリシーで規定されているときに出席者金額が入力されていない場合、または合計金額が経費金額と一致しない場合、経費モバイル・アプリケーションは従業員にアラートします。従業員は、モバイル・アプリケーションから直接、問題を修正して経費を発行できます。

金額が均等に分割された従業員および非従業員出席者

モバイル・アプリケーションでの出席者の取得を使用すると、従業員はモバイル・アプリケーションから直接、出席者を経費に追加して発行できます。カレンダ・イベントおよび電話連絡先から出席者を直接追加することで、使いやすさが向上し、時間を節約できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能を使用するには、最新の経費モバイル・アプリケーションをダウンロードしてあることを確認します。

主なリソース

  • 出席者ポリシーの設定方法を学習するには、Oracle Financials Cloud経費の実装ガイドの「経費カテゴリの出席者情報の取得」のトピックを参照してください。

ロール情報

出席者情報を有効にするには、従業員ロールにORA_PER_REST_SERVICE_ACCESS_PUBLIC_WORKERS_ROロールを追加する必要があります。

重複経費および領収書のしきい値を下回る経費の監査

経費アプリケーションで重複として識別され、従業員により実績経費に変更された経費を監査のためにルーティングします。会社が適用した領収書のしきい値を下回ることで領収書要件を回避している経費を検出します。

従業員が経費精算書を発行するときに次のシナリオにフラグを付ける監査ルールを設定します。

  • 1つの経費について支払が2回行われるように、従業員が、重複経費を重複でないとマークして経費を発行する。
  • 支出の証拠書類の提出を回避するために、従業員が、規定された領収書のしきい値をわずかに下回る経費を発行する。

重複としてマークされなかった重複経費、および規定された領収書のしきい値以内である経費を識別するための監査ルールを設定することにより、会社では、監査者が経費精算書に費やす時間を減らすことができるとともに、監査者が不正なアクティビティを識別しやすくすることができます。

有効化のステップ

重複経費および領収書のしきい値を下回る経費の監査を設定するには、次のステップを実行します。

  1. 経費マネージャとしてサインインします。
  2. 「設定および保守」作業領域で、「経費精算書監査ルールの管理」ページにナビゲートします。
  3. 「経費精算書項目の監査ルール」で、次のルールを構成できます。
    1. 経費精算書の重複経費を監査します - 重複経費の監査を設定する場合。
    2. 領収書なしのしきい値未満の金額が含まれる経費精算書の監査 - 領収書のしきい値を下回る経費の監査を設定する場合。 領収書のしきい値のパーセントを入力する必要があります。この値を下回る経費金額にフラグが付けられます。また、インシデントの数と期間(月数)も入力する必要があります。このルールでは、これらの発生回数が指定期間内に指定回数を超えた場合にのみ経費にフラグが付けられます。

経費精算書監査ルールの管理

ロール情報

重複経費および領収書のしきい値を下回る経費の監査を有効にするには、経費マネージャ・ロールが必要です。

経費監査における監査結果の詳細ビュー

監査ルールを使用して経費精算書に対して実行された自動監査チェックを表示します。監査者にこれらの監査結果の詳細ビューを示します。

経費では、それぞれの経費精算書に適用された監査ルールとともに、各ルールの合格または失敗ステータスを表示する詳細ビュー・ウィンドウが用意されています。

監査者は、経費精算書の監査中にこれらの監査結果の詳細をレビューできます。監査者は、特定のルールで失敗した経費項目の数を表示できます。重複した経費項目または重複した出席者が原因でルールが失敗した場合、監査者は経費項目詳細にドリルダウンできます。

詳細ビューにアクセスするには、「経費精算書の管理」ページにナビゲートし、経費精算書でドリルダウンします。「経費精算書の監査」ページで、「経費精算書要約」ドロワーの「チェック済監査ルール」リンクをクリックしてウィンドウをオープンします。

チェック済監査ルール

重複経費

重複した出席者

監査者は、経費精算書に対して実行された監査ルールを細部まで理解し、確かな情報に基づいて意思決定を行うことができるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

監査ルールを設定するには、主なリソースの下のドキュメント・リンクを参照してください。

主なリソース

ロール情報

この機能を使用するには、経費監査者ロールが必要です。

経費監査における経費精算書リスク・インジケータ

事前構成されたルールを使用して経費精算書の潜在的リスクを評価し、経費精算書監査でリスクのビジュアル・インジケータを提供します。

経費アプリケーションでは、経費精算書内の経費における監査ルール違反に基づいて精算書のリスクが計算されます。それぞれの経費精算書に関連付けられる可能性があるリスク値は、「高」、「中」または「低」です。監査者は、「経費精算書の管理」ページから特定の経費精算書を選択し、「経費精算書の監査」をクリックしてリスクを表示し、適切な処理を実行できます。

監査者は、「経費精算書の管理」ページでそれぞれの経費精算書のリスクを表示することもできます。「経費精算書の管理」ページの「リスク」列は、デフォルトでは公開されていません。監査検索結果に「リスク」列を表示するには、「検索結果」表から「表示」オプションを選択します。次に、「列」オプションを選択し、「リスク」列を有効にします。 

経費精算書の管理

経費精算書の監査

監査事由には、次の表に示すようにデフォルトのリスク・レベルが割り当てられています。

監査事由コード

監査事由の意味

リスク・レベル

AGED_EXPENSE_ITEMS

経過限度を超えた経費項目

低

AMOUNT_OVER_THRESHOLD

しきい金額を超える金額

低

AUDIT_LIST_MEMBER

監査リスト・メンバー

高

EMPLOYEE_INACTIVE

非アクティブな従業員

高

EMPLOYEE_ON_LEAVE

休暇中の従業員

高

EXPENSE_TEMPLATE

経費精算書テンプレート

低

EXPENSE_TYPE

経費タイプ

中

EXPENSE_TYPE_AMOUNT

金額を超える経費タイプ

中

EXPENSE_CUM_AMOUNT

累積金額を超える経費タイプ

中

ORA_KEYWORD_VIOLATION

キーワード違反

中

IMAGED_RECEIPT_MISSING

領収書画像なし

中

POLICY_VIOLATION

ポリシー違反

高

RANDOM_SELECTION

無作為選択

Null

RECEIPT_REQUIRED

領収書が必要

低

ORA_DUP_EXPENSE_ITEM

重複した経費項目

高

ORA_PUB_SEC_ATTENDEE

公共部門の出席者

中

ORA_SAME_POL_VIO_IN_PAST

過去の同じポリシー違反

高

ORA_TOP_POL_VIOLATOR

上位ポリシー違反者

高

ORA_TOP_SPENDER

上位支出者

高

ORA_EX_RECPT_THRESHOLD

領収書要しきい値の超過

中

ORA_DUP_ATTENDEE

重複した出席者

中

それぞれの監査事由のリスク・レベルをカスタマイズするには、「標準参照の管理」ページにナビゲートし、EXM_AUDIT_RISK_HIGH、EXM_AUDIT_RISK_MEDIUMおよびEXM_AUDIT_RISK_LOWという参照タイプを作成します。上の表の監査事由コードを新しい参照タイプに関連付けます。

ORA_接頭辞なしで監査事由コードを関連付ける場合は、「参照コード」列と「内容」列に追加します。たとえば、監査事由コードEXPENSE_TYPEを参照タイプEXM_AUDIT_RISK_LOWに関連付けるには、「参照コード」および「内容」列にEXPENSE_TYPEと入力します。

ORA_接頭辞付きの監査事由コードを関連付ける場合は、「内容」列にそれを追加して、「参照コード」列にはORA_接頭辞のない同じ事由コードを追加します。たとえば、監査事由コードORA_KEYWORD_VIOLATIONを参照タイプEXM_AUDIT_RISK_HIGHに関連付けるには、「参照コード」列にKEYWORD_VIOLATIONと入力し、「内容」列にORA_KEYWORD_VIOLATIONと入力します。

新しい参照タイプに関連付けられていない監査事由コードは、リスク・レベルがNullになります。

大量の精算書がある監査者がリスク・レベルによって監査に容易に優先順位を付けることができます。 

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

リスク・インジケータを使用するには、監査ルールを設定する必要があります。監査ルールを設定するには、主なリソースの下のドキュメント・リンクを参照してください。

主なリソース

ロール情報

  • この機能を使用するには、経費監査者ロールが必要です。
  • それぞれの監査事由のリスク・レベルをカスタマイズするには、アプリケーション実装コンサルタント・ロールが必要です。

現金仮払金および経費精算書の支払グループ

マイナスの払戻金額を含む現金仮払金および経費精算書に対して、特定の支払グループを使用可能にします。個別の支払グループを作成することで、会社は現金仮払金および経費払戻を従業員から回収された払戻とは別に処理できます。

これらの支払グループによって、マイナスの支払要求がプラスの支払要求および現金仮払金に対して適用されることがなくなります。これにより、現金仮払金および経費払戻を効率的に処理できます。

また、特定の支払グループを使用することで、会社はマイナスの支払要求すべてを簡単に追跡し、クローズできます。

有効化のステップ

マイナスの経費精算書の支払グループを設定するには、次のステップを実行します。

  1. アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
  2. 「設定および保守」作業領域から「経費システム・オプションの管理」ページに移動します。
  3. 「経費精算書の処理オプション」の「マイナスの経費精算書の支払グループ」で支払グループを選択します。
  4. 使用可能な支払グループのリストから値を選択することも、特定の支払グループを検索し、その値を割り当てることもできます。

「経費システム・オプションの管理」ページでは支払グループを実装レベルで割り当てることができ、これはすべてのビジネス・ユニットに適用されます。また、「システム・オプションの作成: 特定のビジネス・ユニット」ダイアログ・ボックスで特定のビジネス・ユニットに対する例外を指定することもできます。

マイナスの経費精算書の支払グループ

現金仮払金の支払グループを設定するには、次のステップを実行します。

  1. アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
  2. 「設定および保守」作業領域で、「現金仮払金ポリシーおよび承認ポリシーの管理」ページにナビゲートします。
  3. 「現金仮払金」の「現金仮払金の支払グループ」で支払グループを選択します。
  4. 使用可能な支払グループのリストから値を選択することも、特定の支払グループを検索し、その値を割り当てることもできます。

「現金仮払金ポリシーおよび許可ポリシーの管理」ページでは支払グループを実装レベルで割り当てることができ、これはすべてのビジネス・ユニットに適用されます。また、「ビジネス・ユニットに固有の現金仮払金ポリシーの作成」ダイアログ・ボックスで特定のビジネス・ユニットに対する例外を指定することもできます。

現金仮払金の支払グループ

マイナスの経費精算書に割り当てられた構成済支払グループ

ロール情報

  • 支払グループを設定するには、次のいずれかのロールが必要です。
    • 経費マネージャ
    • アプリケーション実装コンサルタント

モバイル・アプリケーションにおけるその他経費のポリシーの適用

経費モバイル・アプリケーション内で、ポリシー違反についてその他経費を検証します。モバイル・アプリケーションは、オンラインで適用される検証と同じ検証を実行します。 会社のポリシーでポリシー違反のある経費の発行が許可されている場合は、モバイル・アプリケーションで理由を記載します。 会社のポリシーでポリシー違反のある経費精算書の発行が許可されていない場合は、経費明細を発行できません。 モバイル・アプリケーションを使用して経費項目を修正する必要があります。

経費では、それぞれのその他経費払戻の適格を評価し、払戻に適格でないその他経費を従業員にアラートします。

「経費の表示」画面におけるその他ポリシー違反の警告メッセージ

「経費の表示」画面におけるその他ポリシー違反のエラー・メッセージ

経費モバイル・アプリケーションでその他ポリシーを適用すると、従業員はモバイル・アプリケーションから直接、自分のその他経費をレビューし、問題を修正して発行できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能を使用するには、最新の経費モバイル・アプリケーションをダウンロードしてあることを確認します。

主なリソース

  • その他ポリシーの設定方法を学習するには、Oracle Financials Cloud経費の実装ガイドの「その他経費ポリシーの設定」のトピックを参照してください。

ロール情報

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

経費モバイル・アプリケーションでのプロジェクト支出組織の取得

経費モバイル・アプリケーションで、プロジェクト関連経費のプロジェクト支出組織を取得します。デフォルトのプロジェクト支出組織を指定し(適用可能な場合)、選択を有効なプロジェクト支出組織に制限します。

従業員が経費モバイル・アプリケーションで経費の追加画面および旅費の追加画面にナビゲートしたときに、プロジェクト関連経費を選択すると、プロジェクト支出組織フィールドが表示されます。構成に応じて、プロジェクト支出組織フィールドにデフォルト値が表示されます。デフォルト値を選択することも、関連する支出組織をリストから選択することもできます。また、特定の組織を検索し、検索結果から選択することもできます。支出組織フィールドが必須として構成されている場合、フィールドが未入力のときにはアラートが表示されます。

プロジェクト対応経費について表示されたプロジェクト支出組織フィールド

経費を正しいプロジェクト支出組織に割り当てると、経費が適切な組織に請求されます。 

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • プロジェクト関連経費についてプロジェクト支出組織フィールドが表示されるようにするには、プロジェクト原価計算フィールドDFFで支出組織(Organization_ID)が経費精算書明細について有効になっていることを確認してください
  • この機能を使用するには、最新の経費モバイル・アプリケーションをダウンロードしてあることを確認します。

ロール情報

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

買掛管理

原価管理への原価転送のスケジュール実行において日付パラメータを自動的に増分

スケジュール済の頻度に基づいて「原価の原価管理への転送」プロセスの日付パラメータを自動的に増分させます。このオプションを使用して、必要に応じた頻度のプロセスを手動介入なしでスケジュールします。

この機能では、「原価の原価管理への転送」プロセスの「締日」パラメータが自動的に増分されます。

原価の原価管理への転送 - 「締日」パラメータ

原価の原価管理への転送 - 「自動増分」オプション

「原価の原価管理への転送」プロセスの「拡張オプション」セクションの「スケジュール」タブで、スケジュール頻度を選択し、「自動増分」オプションを有効にします。これにより、「締日」パラメータが自動的に増分されます。

たとえば、「原価の原価管理への転送」プロセスが2021年11月1日から2021年11月30日まで「日次」の頻度で実行されるようにスケジュールされているとします。「締日」は2021年11月1日に設定され、「自動増分」オプションが有効になっています。この場合、プロセスが2021年11月1日に実行されると、締日は2021年11月1日になります。2021年11月2日の場合は、締日が2021年11月2日に自動的に増分されます。

このオプションを使用すると、プロセスが長期間実行されるようにスケジュールしながら、それぞれの実行で転送されるデータの締日がスケジュール済の頻度に従って確実に増分されるようにすることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

このプロセスの既存のスケジュールは、引き続き固定締日で実行されます。必要に応じた頻度で新しいスケジュールを定義した後にのみ、締日の「自動増分」オプションを有効にすることができます。

異なる単位でオーダーおよび価格設定された品目の請求書の作成

食品および飲料などの特定の業界の顧客は、必然的に品目ごとにサイズが異なる品目(チーズのブロック、肉片など)を購入することがよくあります。このような品目は、実際の納入重量に基づいて請求されるのが一般的です。

二重単位(UOM)を持つ品目の購買オーダー照合済請求書を作成します。二重単位品目は、梱包および出荷に使用される単位でオーダーできます。これらは、品目のセカンダリ単位で受け入れられた品目の実際の重量に基づいて請求されます。セカンダリ単位を価格設定単位として選択できます。これは、オーダー明細で使用可能な新しい属性です。品目は、品目のセカンダリ単位での実際の受入数量に従って請求されます。

たとえば、バイヤーが品目のプライマリ単位であるケースでチキンをオーダーし、品目のセカンダリ単位であるポンドで価格設定します。

  • 各ケースの重量は平均約80ポンドです。
  • 合意価格は1ポンド当たり$1.25です。
  • サプライヤは、82ポンドの重量のチキンを1ケース納入します。
  • 請求書は、セカンダリ単位で納入された品目の実際の重量(82ポンド)に基づきます。

プライマリ単位でオーダーされ、セカンダリ単位で価格設定された購買オーダー明細

セカンダリ単位で作成された請求書

この機能を使用すると、梱包および出荷に使用される単位で品目をオーダーしながら、正確な納入重量に基づいて正確に価格設定および請求できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • 購買オーダーで価格設定に使用されているものと同じ単位で二重単位品目の請求書を作成する必要があります。
  • このような品目の性質により、請求数量がオーダーの予想数量とは異なる場合があります。差異を許可するようにオーダー数量に対して適切な許容範囲を構成します。過剰請求を避けるために、3方向照合レベルを使用して受入数量に対してより厳密な許容範囲を設定してください。

主なリソース

  • 二重単位品目の購買オーダーを作成する方法の詳細は、調達機能「セカンダリ単位で価格設定された品目の購入」を参照してください。

売掛管理および資金

拡張回収

回収スコアリング詳細の履歴

スコア計算をより詳細に説明するために、データ・ポイントの値を含む回収スコアリング詳細の履歴を保守します。ユーザーは、回収スコアリング・プロセスの時点で、データ・ポイントの値を含む回収スコアリング詳細の履歴を格納できます。これにより、回収算式で使用される各データ・ポイントに対して値を表示して、回収スコア計算について理解を深めることができます。

表名がIEX_SCORE_DATA_POINT_HISTORIESの新しいデータ・モデルがこの機能に対して作成されます。スコアリング算式のスコアリング・データ・ポイントの値および加重スコアは、列DATA_POINT_VALUEおよびWEIGHTED_SCOREにそれぞれ格納されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 回収スコアの計算がより明確になります。
  • 格納されたデータ・ポイント値をレポート・プロセスやカスタマイズしたその他のプロセスに使用できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

トランザクション・タイプ別回収戦略

トランザクションに割り当てられたトランザクション・タイプに基づいて回収戦略を定義および実行します。これは、より柔軟性のあるターゲットを絞った戦略をサポートするのに役立ちます。

トランザクション・タイプ別に個々のトランザクションの戦略および戦略タスクを定義および実行できます。「回収戦略の管理」ページを使用してトランザクション・タイプを指定し、トランザクション・タイプに対して戦略タスクを作成/追加します(これらの戦略タスクがトランザクションに適用可能な場合)。

たとえば、戦略を作成して、その戦略についてn個のトランザクション・タイプを定義し、それぞれのトランザクション・タイプについてn個のタスクを作成/追加します。「戦略タスクの処理」によって、各トランザクションのトランザクション・タイプが評価され、それに応じて戦略タスクが割り当てられます。

サイト戦略:

トランザクション・タイプ

戦略タスク

ライセンス請求書

軽度レター、

軽度コール

ロイヤルティ請求書

軽度督促状の送信、

中度督促状の送信

あるパーティに3件の延滞トランザクションがあり、その顧客に対してサイト戦略がオープンされたとします。トランザクション・タイプに基づいて戦略タスクがトランザクションに割り当てられました。

トランザクション番号 トランザクション・タイプ 戦略タスク
TRX1

ライセンス請求書

軽度レター、

軽度コール
TRX2

ロイヤルティ請求書

軽度督促状の送信、

中度督促状の送信
TRX3

ライセンス請求書

軽度レター、

軽度コール

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • トランザクション・タイプ別に延滞戦略をトランザクションに割り当てる機能が拡張されます。
  • 特定の顧客およびトランザクションに応じた延滞タスクに重点的に取り組むことによって、回収プロセスが強化されます。

有効化のステップ

この機能はデフォルトでは有効になります。この機能を使用するには、次のステップを実行します。

オファリング: 財務

I.機能の有効化

  1. 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします
  2. 「オファリング」ページで、「財務」を選択します。
  3. 「オプト・イン機能」ボタンをクリックします
  4. 「オプト・イン: 財務」ページで、回収の「機能」アイコンをクリックします。回収機能のリストが表示されます。
  5. 次の回収機能を前提条件として有効にする必要があり、変更を保存します。
    • セグメントによる回収スコアリングおよび戦略割当
    • サード・パーティ・システムでの回収タスクの自動開始または自動履行
    • 個別トランザクションの回収戦略

II.トランザクション・レベルの戦略グループの定義

  1. 「設定および保守」作業領域から「回収戦略の管理」にアクセスします。
  2. 「戦略グループの作成」ページまたは「戦略グループの編集」ページを使用して、それぞれのトランザクション・タイプについてトランザクション・レベルのタスクを含む戦略グループを作成します。

資金管理

銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せ

大量の銀行取引明細書明細とシステム・トランザクションを突き合せます。これにより、ユーザーは、複数の取引明細書明細およびシステム・トランザクションをアプリケーション外で選択してグループ化し、突合せを実行できます。 

大量のシステム・トランザクションおよび銀行取引明細書明細を選択して、スプレッドシートを使用してグループ化および突合せを実行できます。

ユーザーは、1つまたは複数のソースに属する取引明細書明細およびシステム・トランザクションを選択およびグループ化して、特定の銀行レポート・プロセスに対応する1対多または多対多の突合せを作成できます。 

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  1. 一括突合せを実行するには、次の手順を実行する必要があります。
  • 未突合せトランザクションをスプレッドシートにエクスポートします。
  • TransactionsAvailableforReconciliation.xlsの「突合グループ」列を確認して使用し、一致する銀行取引明細書およびシステム・トランザクションの共通参照を入力します。
  • ファイルベース・データ・インポート(FBDI)を使用して、突合せ詳細をOracle Cash Managementにインポートします。
  1.  「手動突合せ」UIでは、日付範囲を指定して、その範囲に含まれるトランザクションをエクスポートできます。日付を指定しない場合は、過去180日間の取引明細書明細およびシステム・トランザクションがスプレッドシートにエクスポートされます。
  1. 銀行口座の手動許容範囲ルール設定が評価されて、グループ化されたトランザクションが突合せされます。

主なリソース

関連ヘルプ:

  • 財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)ガイドの資金管理銀行取引明細書突合せデータ・インポート
  • 支払のための買掛/未払金請求書の使用ガイドまたは現預金のための売掛/未収金クレジットの使用ガイドの銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せの処理方法
  • ホワイトペーパー - リリース21D: 銀行取引明細書明細およびシステム・トランザクションの一括突合せ(文書ID 2827173.1)

売掛管理

REST APIを使用した顧客係争発行

売掛/未収金係争REST APIを使用して、1つ以上のトランザクション明細の顧客係争を発行します。係争する特定のトランザクション明細(単一または複数)および係争事由を指定します。REST APIにより、係争の作成およびクレジット・メモ承認ワークフローの開始が両方実行されます。

このサービスを使用して、外部ソースからReceivables Cloudに係争を登録し、承認ワークフローを開始してそれらを追跡できます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

ヒントと考慮事項

このサービスでは、数量または明細金額(あるいはその両方)に対する1つ以上のトランザクション明細の係争の作成がサポートされています。

主なリソース

  • REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

REST APIを使用した印刷属性更新

売掛/未収金請求書REST APIを使用してトランザクションを印刷または再印刷する際に印刷ステータスなどの印刷属性を更新します。これにより、ユーザーは印刷済トランザクションの最新レコードを保持できます。

トランザクションの印刷属性を更新するには、InvoicePrinted属性について値Yを渡します。更新できる印刷属性は、印刷ステータス、日時、顧客の優先送信方法、および顧客の担当者Eメール・アドレス(Eメール送信の場合)です。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • Oracle Cloudの外部でトランザクションが印刷された場合でも、印刷済トランザクションの最新のレコードを保持します。
  • 印刷済トランザクションの印刷属性を一括で更新します。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

ヒントと考慮事項

印刷属性を更新するには、InvoicePrinted属性について値Yを渡します。

主なリソース

  • REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

収益管理

1つの参照通貨での独立販売価格

単一通貨で独立販売価格を設定したビジネスで、それらの設定済の独立販売価格を他の通貨建ての会計契約で使用できるようになりました。

ソース文書明細の関連する入力通貨や計上通貨に関係なく、単一の参照通貨で指定された設定済の独立販売価格を使用して、価格設定ディメンションと独立販売価格を評価し、すべての会計契約に割り当てることができるようになりました。

この機能を使用すると、次のことができます。

  • インスタンス内に構成されたすべての元帳にわたって適用可能な独立販売価格の単一の参照通貨を指定します。 
  • ソース・アプリケーションに関係なく、すべてのソース文書明細に適用可能な独立販売価格のアプリケーション全体の参照通貨を指定します。
  • 金額価格設定区分セグメント値の割当を評価するときに、ソース文書明細を参照通貨相当額に換算するためのレート・タイプおよびレート日を指定します。
  • ソース文書明細の参照通貨相当額に基づいて、価格設定ディメンション金額区分セグメントを評価して割り当てます。
  • 「顧客契約の編集」ページで履行義務および基礎となる約束の独立販売価格を参照通貨と入力通貨の両方で表示します。
  • 複数通貨での独立販売価格と価格設定ディメンション区分の設定および保守を簡略化し、継続的な保守を軽減します。

この新機能のサポートにより、次の構成および属性を収益管理アプリケーションで使用できるようになりました。

収益管理のシステム・オプションの管理

収益管理のシステム・オプションの管理

参照通貨独立販売価格

新しいリージョン「スタンドアロン販売価格の参照通貨」を「収益管理のシステム・オプションの管理」ページで使用できるようになりました。

ノート: 「スタンドアロン販売価格の参照通貨」の設定は、価格設定ディメンション組合せと独立販売価格の割当にのみ適用可能です。これらの設定は、外貨ソース文書明細から元帳通貨への換算では使用されません。

「スタンドアロン販売価格の参照通貨」リージョンを使用して、次のことを行います。

  • 「参照通貨使用可能」オプションを有効にします。
  • 参照通貨として使用する通貨を選択します。
  • 収益明細金額を参照通貨に換算するためのレート・タイプを選択します。
  • 金額を参照通貨に換算するために使用するレートのレート日を選択します。
    • 「契約日」は、収益管理会計契約に関連付けられた日付です。
    • 「参照通貨レート日」は、アップストリーム・システムからソース文書ヘッダーまたはソース文書明細にインタフェースされた日付です。

「参照通貨使用可能」オプションが有効になっている場合は、次のように動作します。

  • 独立販売価格を割り当てるときに、ソース文書明細の入力通貨のかわりに、「通貨」フィールドで選択した通貨が参照通貨として使用されます。  
  • 選択した通貨のレート・タイプおよびレート日のレートを使用して、ソース文書明細の適用可能な入力通貨金額が参照通貨に換算されます。その後、この参照通貨相当額を使用して、明細の品目、メモ明細、品目グループまたはテンプレートについて価格設定ディメンション組合せの価格設定ディメンション金額セグメント価格設定区分値が評価され、割り当てられます。
  • 入力通貨から参照通貨への換算のレートの日付として「レート日」の日付タイプが価格設定ディメンション組合せと独立販売価格の割当に使用されます。

「参照通貨使用可能」オプションが有効になっていない場合は、次のように動作します。

価格設定ディメンション組合せと独立販売価格の割当に標準機能が使用され、独立販売価格はソース文書明細の入力通貨で設定されます。

収益基準データ・インポートのファイルベース・データ・インポート(FBDI)

「スタンドアロン販売価格の参照通貨」機能を使用すると、価格設定ディメンション組合せの金額区分と独立販売価格の割当についてソース文書明細金額および価格を参照通貨相当額に換算するための換算レートを参照するときに、収益管理会計契約日または参照通貨レート日を日付タイプとして選択できます。

営業サイクル・トランザクション・データの取得に使用するソース・アプリケーションおよび文書タイプに応じて、トランザクション・ヘッダーまたは明細で使用可能な記帳日、アクティブ化日または資金調達日をこの日付として使用することを選択できます。ソース文書およびソース文書明細のインタフェース表に、目的の日付を取得するための参照通貨換算レート・データ属性が含まれるようになりました。

「収益管理のシステム・オプションの管理」ページで「参照通貨レート日」をレート日として選択すると、この属性フィールドでソース文書またはソース文書明細に対して指定された日付が参照通貨換算レート日として使用されます。

ソース文書

ソース文書明細

アプリケーションでは、使用する参照通貨換算レート日を決定するときにデフォルト階層が適用されます。

  • ソース文書明細 - 参照通貨換算レート日
  • ソース文書 - 参照通貨換算レート日
  • ソース文書 - 文書日付

「収益管理のシステム・オプションの管理」ページでレート日を契約日として選択した場合、デフォルト階層は適用されず、参照通貨換算レート日列の日付は無視されます。

参照通貨での独立販売価格の作成と管理

「1つの参照通貨での独立販売価格」機能により、独立販売価格の作成と管理が簡略化されます。有効にした場合、使用しているスタンドアロン販売価格表示タイプに応じて、品目、メモ明細、履行義務テンプレートおよび品目グループ、価格設定ディメンション組合せ、有効期間、単位の一意の組合せごとに単一の通貨で独立販売価格を作成および保守するのみで済みます。定義した参照通貨で独立販売価格をアップロードするのみで構いません。ソース・トランザクション明細の入力通貨に基づいて独立販売価格を作成および保守する必要がなくなりました。

価格設定ディメンション価格設定区分の作成と管理

「1つの参照通貨での独立販売価格」機能により、独立販売価格の作成と管理が簡略化されるのみでなく、価格設定ディメンション区分の作成と保守も簡略化されます。有効にした場合、価格設定区分を使用する価格設定ディメンション金額セグメントについて単一の通貨で価格設定ディメンション区分を作成および保守するのみで済みます。これにより、入力通貨ごとに価格設定区分を定義および保守する必要がなくなります。

価格設定ディメンション価格設定区分の割当

収益管理では、金額区分を使用して価格設定ディメンション構造をセグメント化できます。拡張可能数値属性内で定義された金額に加えて、販売金額、定価金額、基準価格金額などの複数の属性について金額区分を定義できます。

「スタンドアロン販売価格の参照通貨」オプションを有効にした場合、収益管理では、価格設定区分金額セグメント区分値を評価して割り当てるときに、適用可能な価格設定ディメンション金額の参照通貨相当額が使用されます。

参照通貨相当額は、ソース文書明細の適用可能な金額を取得し、参照通貨換算レート情報を使用して参照通貨に換算することによって導出されます。その後、この参照通貨相当額が価格設定区分に対して評価され、これが、参照通貨で定義されたスタンドアロン販売価格プロファイルに割り当てられます。続いて、結果の価格設定区分セグメント値が履行義務または約束詳細明細にスタンプされます。

独立販売価格の割当

価格設定ディメンション組合せが履行義務または約束詳細明細に割り当てられると、収益管理では独立販売価格を割り当てることができます。収益管理では、属性(品目、メモ明細、履行義務テンプレートまたは品目グループ、価格設定ディメンション組合せ、有効期間、単位および通貨)の組合せに基づいて、履行義務または約束詳細明細に割り当てる独立販売価格が選択されます。収益管理では同じロジックが使用されますが、独立販売価格を参照するときに、ソース・トランザクション明細の入力通貨のかわりに参照通貨が使用されます。「スタンドアロン販売価格の参照通貨」オプションを有効にした場合、収益管理では、参照通貨で定義された独立販売価格が選択されて割り当てられます。

スタンドアロン販売価格表示タイプとして「単価」を使用する独立販売価格プロファイルに品目、メモ明細、履行義務テンプレートまたは品目グループが割り当てられている場合、独立販売価格をスタンプする前に、参照通貨スタンドアロン販売単価がソース・トランザクション明細の入力通貨に換算しなおされます。収益管理では、参照通貨換算レートの逆の値を使用して、入力通貨スタンドアロン販売単価が導出されます。

スタンドアロン販売価格表示タイプとして「基準単価のパーセント」、「ユニット定価の割引率」または「総利益」を使用する(参照通貨スタンドアロン販売単価がパーセントで表される)独立販売価格プロファイルに品目、メモ明細、履行義務テンプレートまたは品目グループが割り当てられている場合は、参照通貨に定義されたパーセントが使用されます。履行義務または約束詳細明細に独立販売価格をスタンプする前に、明細の入力通貨に戻す換算は実行されません。

追加のエラー処理およびメッセージ

「顧客契約の編集」ページ

「1つの参照通貨での独立販売価格」機能を使用しているときにデータの問題の解決に役立つように、参照通貨固有のエラー・メッセージが表示されるようになりました。金額の換算に必要なレート情報がないために、「顧客契約の識別」プロセスで価格設定ディメンション組合せまたは独立販売価格を履行義務または約束詳細明細に割り当てることができない場合、収益管理の明細レベルのエラー・メッセージで参照通貨固有のエラー・メッセージが表示されるようになりました。

アプリケーションで一般会計日次レート表から参照通貨レートを導出できない場合は、約束詳細明細にマークが付けられ、参照通貨換算レートがないことを示すエラー・メッセージが割り当てられます。

その後、「配分待ち」の配分ステータスと、参照通貨換算レートがないという配分待ちの事由が契約に割り当てられます。

「顧客契約の識別」プロセスを再実行したときに、欠落しているレートが見つかると、それに応じてエラー・メッセージと配分ステータスが更新されます。

割り当てられた参照通貨スタンドアロン販売単価の表示

「顧客契約の編集」ページの「履行義務」タブおよび「約束詳細」タブで「表示」→「列」をクリックして、「参照通貨スタンドアロン販売単価」属性を選択すると、会計契約に割り当てられた参照通貨スタンドアロン販売単価を表示できます。契約の価格設定ディメンション・セグメント値および独立販売価格を割り当てるために契約の開始時に使用された参照通貨コード値が、属性列のラベルに表示されます。列の属性値は、明細に割り当てられた独立販売プロファイルのスタンドアロン販売価格表示タイプに応じて、単価またはパーセントを表します。スタンドアロン販売単価は、明細の参照通貨と入力通貨の両方で表示できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • 「スタンドアロン販売価格の参照通貨」オプションはアプリケーション全体の設定であり、収益管理アプリケーション内で定義されたすべての元帳に適用されます。
  • このオプションは、いつでも有効または無効にすることができます。設定に加えた変更は、変更日から新規および未処理の明細に適用されます。 
  • 契約作成時に契約に割り当てられた参照通貨属性は、契約のライフ・サイクル全体を通して使用され、契約変更などの後続アクティビティにも使用されます。
  • 「顧客契約の破棄」プロセス: 「顧客契約の破棄」プロセスを使用して会計契約を破棄すると、契約に割り当てられた価格設定ディメンション組合せと独立販売価格は消去されます。「顧客契約の識別」プロセスを再実行すると、独立販売価格設定の現在の参照通貨に基づいて、価格設定ディメンション組合せと独立販売価格が再度導出されます。
  • インタフェースされたスタンドアロン販売単価: スタンドアロン販売単価がソース・アプリケーションからインタフェースされたソース文書明細については、収益管理では、「スタンドアロン販売価格の参照通貨」オプションの設定に関係なく、インタフェースされたスタンドアロン販売単価が明細に使用されます。
  • 暗黙義務: 独立販売価格は、暗黙義務の品目またはメモ明細の独立販売価格プロファイルに基づいて、暗黙義務に割り当てられます。「スタンドアロン販売価格の参照通貨」オプションを有効にした場合、価格設定ディメンション金額区分セグメント値を評価して割り当てるときに、暗黙義務の関連明細の参照通貨レート日が使用されます。
  • 重要でない変更: 「重要でない変更」機能を使用して既存の契約に新しい履行義務を追加するときに、収益管理では、新しいソース文書明細またはそのヘッダーの参照通貨レート日が使用されます(使用可能な場合)。使用可能でない場合、収益管理では、ソース文書明細の契約改訂日が参照通貨レート日として使用されます。

ロール情報

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

地域および国に特有の機能

ブラジル

ブラジル用のエラー・ステータス会計文書の一括再処理

ブラジル用の会計文書承認のインポートFBDIを使用して、税務当局からエラーで返された会計文書を一括で再処理します。

ブラジルの税務当局は、検証の問題がある場合に会計文書をエラーで返します。検証の問題が複数の会計文書で共有される共通の設定エラーによるものである場合は、設定エラーを修正した後に会計文書承認のインポートFBDIテンプレートを使用して、それらの会計文書を一括で再処理し、再発行します。

会計文書を一括で再処理するには:

  1. 「会計文書キー」列に各トランザクションの会計文書キーを入力します。
  2. 「会計文書イベント・コード」列に「ステータス要求」と入力します。
  3. 税務当局差戻コード列に「再処理」と入力します。
  4. テンプレートを発行します。

会計文書承認のインポートFBDIの例

税務当局からエラーで返された、共通の設定の問題がある会計文書を一括で再処理して再発行します。これは、各会計文書を個々に訂正する手動プロセスに代わるものです。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ポルトガル

ポルトガル用の対顧客勘定クレジット・メモ

ポルトガルで対顧客勘定クレジット・メモを許可します。以前はポルトガルでこれを使用することはできませんでした。

ポルトガルの実装について手動の対顧客勘定クレジット・メモを作成できるようになります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

  • 対顧客勘定クレジット・メモの参照期間を取得するために2つの新しいグローバル付加フレックスフィールド属性が用意されています。
  • 「参照日: 自」および「参照日: 至」。この2つの日付は、印刷出力とSAF-Tファイルの両方で対顧客勘定クレジット・メモの参照として使用されます。
  • これは、「複数」として設定した既存のグローバル付加フレックスフィールド属性「参照アプリケーション・タイプ」と組み合せて使用する必要があります。

主なリソース

  • ポルトガルの請求ソフトウェア認定のトピック。

地域の共有機能

「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行

「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスを1ステップで発行します。

これは、既存の「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの機能を拡張したものであり、「税金配賦」プロセスと関連レポートを使用するレポート・エンティティについてこれらのプロセスを1ステップで発行できます。この機能は、「税金配賦」プロセスを使用しないレポート・エンティティには影響しません。それらについては、引き続き「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスを個別に実行できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 「税金配賦」プロセスと「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスの処理時間を短縮できます。
  • 税金期間のクローズを自動化し、税金レポートの処理時間を短縮できます。
  • 税期間のクローズ中におけるユーザーのクリック回数を最小限に抑えることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、次のステップに従って、参照コードJE_21D_OI_SINGLE_TRL_EXECを使用してJE_FEATURE_OPTIN参照タイプを定義します。

  1. 「標準参照の管理」ページに移動します。
  2. 参照タイプJE_FEATURE_OPTINを検索します。
  3. 新しい参照コードJE_21D_OI_SINGLE_TRL_EXECを参照タイプに追加し、「使用可能」チェック・ボックスを選択します。
  4. データを保存します。

ヒントと考慮事項

  • 「配賦使用可能」が選択され、参照コードJE_21D_OI_SINGLE_TRL_EXECを使用してJE_FEATURE_OPTIN参照タイプが定義されている法的レポート・ユニットについては、「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスが1ステップで実行されます。「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスを単独で実行することはできません。選択プロセスがスタンドアロン・プロセスとして発行された場合は、エラーで終了します。
  • 選択プロセスと税金配賦プロセスを1ステップで発行するには、単に「税金配賦」プロセスを発行します。「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスは、子プロセスとして発行されます。「税金配賦」プロセスは、選択プロセスが完了するまで一時停止します。
  • 「配賦使用可能」チェック・ボックスが選択されているが、配賦ルールが定義されていない場合は、チェック・ボックスの選択を解除できます。
  • 「配賦使用可能」チェック・ボックスの選択が解除されている場合は、「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスをスタンドアロン・モードで実行できます。

主なリソース

  • 関連ヘルプ: 税金配賦プロセスとレポートのトピック

ロール情報

  • この機能を使用するには、次の権限およびロールが必要です。
    • 税金選択処理の準備(JE_PREPARE_TAX_SELECTION_PROCESSING_PRIV)
    • 税金配賦の準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATIONS_PRIV)
    • 税金ボックス割当ルールの準備(JE_PREPARE_TAX_BOX_ALLOCATION_RULES_PRIV)
    • 税金配賦リストの準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATION_LISTING_PRIV)
    • 税金配賦ルール・リストの準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATION_RULES_LISTING_PRIV)
    • 税最終レポートの準備(JE_PREPARE_TAX_FINAL_REPORTING_PRIV)

米国連邦財務

米国連邦財務

利息請求書の米国連邦政府BETC

利息請求書のビジネス・イベント・タイプ・コードを移入して、SPSおよびPAM支払ファイルに含める支払のタイプを適切に分類します。

支払の処理中に、利息請求書の連邦BETC機能により、請求書オプションの設定に基づいて作成された利息請求書のBETCが移入されます。利息配賦方法が「すべての請求書明細」に設定されている場合、BETCは最初の請求書明細の最初の配分明細から利息請求書のすべての配分にコピーされます。利息配賦方法が「単一配分」に設定されている場合は、請求書オプション・ページで割り当てられた支払利息配分勘定の資金セグメントのデフォルト支払BETCが使用され、利息請求書のすべての配分明細についてBETCとして移入されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 政府のレポート要件に準拠します。
  • 利息請求書の適切な支払フォーマット・ファイルおよびレポートを生成します。

有効化のステップ

買掛管理で「請求書オプションの管理」タスクを完了します。

  • 支払利息配分勘定を設定します。
  • 利息配賦方法を「すべての請求書明細」または「単一配分」に設定します。

米国連邦仕訳明細属性

GTAS、データ法およびCTAインタフェースをサポートするために、総勘定元帳仕訳明細で連邦属性を取得します。

GTASおよびCTAレポートに必要な情報を取得するために、次の属性が総勘定元帳仕訳明細レベルで追加されています。

  • BETC: 政府機関ビジネス・イベント・タイプ・コード。活動のタイプと、財務省との資金残高に対するトランザクションの影響を識別します。TASと組み合せて、すべてのGWA準拠FMSシステムを介して財務省に報告されたトランザクションを分類するために使用されます。
  • 連邦または非連邦コード: レコードが「連邦」、「一般資金」または「非連邦」のいずれであるかを決定し、トランザクションに含まれるエンティティのタイプを示します。
  • 取引先TAS: 取引先財務管理勘定記号。OMBおよび所有者政府機関とのコラボレーションで、財務省によって割り当てられる識別コードです。このコードは、「連邦または非連邦コード」が「連邦」または「一般資金」である場合にのみ入力され、その場合は必須値です。
  • 取引先BETC: 取引先ビジネス・イベント・タイプ・コード。取引先の活動のタイプと、財務省との資金残高に対するトランザクションの影響を識別します。このコードは、取引先TASが必須である場合にのみ入力され、その場合は必須値です。取引先BETCタイプ(支払または回収)が政府機関BETCタイプ(支払または回収)と一致することはできません。
  • 政府機関事業所コード: 値リストには、定義されているすべての内部政府機関事業所コードが含まれます。

データ法レポートに必要な連邦助成財務情報を取得するために、次の属性が総勘定元帳仕訳明細レベルで追加されています。

  • データ法レポートの使用可能: 仕訳明細がデータ法助成属性の記録に使用可能かどうかを示します。
  • データ法助成タイプ: 助成タイプでは、「調達」または「財務支援金」を選択できます。
  • PIID: 調達手段識別子。報告対象の特定の助成を識別し、データ法助成タイプが「調達」である場合は必須です。
  • 親助成ID: オプション・フィールドであり、データ法助成タイプが「調達」である場合にのみ使用可能です。
  • FAIN: 連邦助成識別番号。データ法助成タイプが「財務支援金」である場合のオプション属性の一意のIDです。
  • URI: 一意レコード識別子。データ法助成タイプが「財務支援金」である場合のオプション属性です。データ法助成タイプが「財務支援金」である場合は、FAINまたはURIのいずれかを入力する必要があります。

米国連邦仕訳明細属性

ビジネス上の利点は次のとおりです。

  • 法定政府レポートを作成できます。
  • 必要な手動データ入力の量を減らすデフォルト設定および検証を提供します。
  • データ入力エラーの可能性を減らし、不正確さの調査に費やす時間とコストを削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

  • 財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)、総勘定元帳仕訳インポート