Oracle Fusion Cloud Financials 22A新機能

すべて展開

更新22A

更新22A

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	モジュール	機能	ノート
2022年10月28日	回収	回収戦略および戦略タスクの開始時間および終了時間の表示	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年3月14日	経費	経費被委任者のダイジェスト通知へのアクセス	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年3月1日	米国連邦財務	米国連邦政府SPS要約スケジュール	文書の更新。有効化のステップの追加。
2022年1月25日	一般会計共通	サービス・エクセレンスに関する継続投資	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年1月13日	Oracle Digital Assistant	Fusion Applications用デジタル・アシスタントでのOracle Enterprise Performance Management Financial Consolidation and Closeのスキル	文書の更新。更新22Aで提供される機能。
2021年12月10日			初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。

使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

	エンド・ユーザーがすぐに使用可能 (機能が使用可能な状態で提供) レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。
機能	レポート	UIまたはプロセスベース: 小規模	UIまたはプロセスベース: 大規模*
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
顧客からのオーダー予測の受信
一般会計共通
サービス・エクセレンスに関する継続投資
Oracle Digital Assistant
Fusion Applications用デジタル・アシスタントでのOracle Enterprise Performance Management Financial Consolidation and Closeのスキル
Webサービス
REST APIを使用した回収戦略の変更
REST APIを使用したトランザクション・ヘッダー・セクションに対する顧客係争発行
売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIの拡張機能
REST APIを使用した未払事由コード更新
ワークフロー
簡易ワークフロー・ルール構成
会計および管理
予算管理
非公開予算勘定グループの作成機能
予算管理および一般会計の両方における予算転送からの予算残高同期
予算または消費残高のある勘定科目のみの予算モニター表示
「予算管理残高のレビュー」ページのパーソナライズ
一般会計
ファイルベースのデータ・インポートを使用した勘定体系マッピング・セグメント・ルール
ファイルベースのデータ・インポートを使用した相互検証ルールの作成および保守
ファイルベース・データ・インポートを使用した取得時レート入力
会社間
マイナスの会社間トランザクションのクレジット・メモ
合弁企業管理
合弁企業定義およびパートナ拠出金の添付
合弁企業勘定科目セット
支払済経費に対する合弁企業請求書
再請求配分のための当初所有権定義の開始日および終了日の表示
直接請求パートナ・オプションによる間接費方法
一般会計および補助元帳トランザクションに基づく原価合弁企業間接費方法のパーセント
合弁企業売掛/未収金請求書の売掛/未収金コード組合せのデフォルト
買掛管理および経費
経費
経費被委任者のダイジェスト通知へのアクセス
Oracle Expensesモバイル・アプリケーションにおける経費タイプ別のフィールドの表示
経費精算書承認後の領収書添付
買掛管理
拒否された電子請求書についての業界標準XMLでのサプライヤへの自動通知
構成可能な買掛/未払金ワークフロー通知
請求書文書からの請求書依頼人の認識
売掛管理および資金
拡張回収
売掛/未収金残高合計の回収データ・ポイント
REST APIを使用した回収戦略の変更
「回収」ページの貸方関連属性
回収戦略および戦略タスクの開始時間および終了時間の表示
REST APIを使用した未払事由コード更新
売掛管理
入金のレビュー・ページでの不明入金の消込
REST APIを使用したトランザクション・ヘッダー・セクションに対する顧客係争発行
売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIの拡張機能
収益管理
通貨換算の追加管理
非元帳通貨建ての契約における重要でない変更
資産およびリース管理
リース会計
指数ベース賃借料増分
リース承認ワークフロー
その他リース支払
地域および国に特有の機能
ブラジル
ブラジル用会計文書抽出の拡張
ドイツ
ドイツ用Z4およびZ5Aレポートの「法的エンティティ」パラメータ
ポルトガル
ポルトガルの一意の会計識別子
地域の共有機能
複数のEメール・アドレスに対するネッティング・レターの配信
顧客およびサプライヤ残高ネッティングのパフォーマンス向上
米国連邦財務
米国連邦財務
搬送先費用イベント区分の米国連邦受入会計
米国連邦政府SPS要約スケジュール
米国連邦サプライヤ属性
財務-21Dより前
Financials for EMEA

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

顧客からのオーダー予測の受信

新しい事前定義済メッセージ定義Oracle-1-0-B2B-Order-Forecast-Inを使用してオーダー予測メッセージを顧客から受信し、組織の需要計画に使用します。

顧客コラボレーション・ビジネス・プロセスを有効にして、「オーダー予測 - インバウンド」文書をやりとりできるようにします。次に、「顧客コラボレーション構成の管理」タスクで顧客に関連付けます。

このメッセージ定義を取引先に対するインバウンド・コラボレーション・メッセージとして設定し、「顧客コラボレーション構成の管理」タスクを使用して取引先および「オーダー予測 - インバウンド」文書を顧客に関連付けます。

メッセージを受信して変換すると、圧縮ファイルがOracle WebCenter Contentに配置され、コラボレーション顧客需要更新リソースによって処理されます。

Oracle-1-0-B2B-Order-Forecast-Inメッセージ定義

顧客がB2B XMLメッセージを使用してオーダー予測データを共有できるようにすることで、組織の需要計画の精度を向上させます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロールおよび権限

ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR)
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 顧客ユーザーとしての顧客需要の管理(VCS_MANAGE_CUSTOMER_DEMAND_CUSTOMER_PRIV)

一般会計共通

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。

この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ブラジルの回収文書プロセスに対する回復性と診断の改善:
- UIラベルに合わせてFBDI列の摘要を標準化
- FBDIインポート・プロセスの診断機能の拡張
- エラー・メッセージの改善によるエラーのトラブルシューティングと解決方法の向上

ブラジルの会計文書生成プロセスに対する回復性と診断の改善:
- 特定のエラー・ステータスの自動解決
- パートナの会計文書抽出に売掛/未収金トランザクション・タイプを包含
- カスタマ・エクスペリエンスの向上
IPMを介して追加された買掛/未払金請求書の添付を、ワークフロー通知の承認者がデフォルトで使用可能。
手動で作成された源泉徴収請求書の承認のためのルーティング。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

Oracle Digital Assistant

Fusion Applications用デジタル・アシスタントでのOracle Enterprise Performance Management Financial Consolidation and Closeのスキル

Fusion内からOracle Enterprise Performance Management Financial Consolidation and Closeのスキルを使用して次のタスクを実行できるようになりました。

連結データの表示および更新。
デジタル・アシスタント内での連結ジョブの直接開始。
タスクのサマリーとステータスの表示。

統合されたFinancial Consolidation and Closeのスキルは、Oracle WebチャネルまたはMicrosoft Teamsで使用できます。

ノート: Financial Consolidation and Closeのスキルは、EPMインスタンスがOracle Cloud Infrastructure第2世代(Gen 2)のクラウド環境にデプロイされている場合にのみサポートされます。

EPMのクローズ・ステータスと保留中のタスクをすばやく表示し、Fusion Applications用に構成されたデジタル・アシスタント内でデータを直接連結できるようになりました。これにより、EPMビジネス・プロセスに直接アクセスしなくても、Financial Consolidation and Closeプロセスを管理するチーム間で迅速に調整できます。

有効化のステップ

Oracle Digital AssistantインスタンスでFinancial Consolidation and Closeスキルの認証パラメータを構成します。
構成済のデジタル・アシスタントとFinancial Consolidation and Closeスキルを拡張します。
エンティティを構成し、データが反映されるように拡張スキルをトレーニングします。
デフォルト・スキルを拡張スキルで置き換え、デジタル・アシスタントをトレーニングします。
デジタル・アシスタントをOracle WebチャネルまたはMicrosoft Teamsと統合します。

主なリソース

Oracle Fusion Cloud Applications用デジタル・アシスタントのFinancial Consolidation and Closeスキルの設定ガイド

ロールおよび権限

デジタル・アシスタント・プラットフォームにFinancial Consolidation and Closeスキルを設定するには、プラットフォームへの管理者アクセスを提供するロールが必要です。
デジタル・アシスタントでFinancial Consolidation and Closeスキルを使用するには、Oracle Enterprise Performance Management Financial Consolidation and Closeへのアクセスを提供するロールが必要です。

Webサービス

REST APIを使用した回収戦略の変更

回収戦略REST APIを使用して、顧客に割り当てられた回収戦略を変更します。

回収戦略REST APIを使用して、顧客に割り当てられた既存の戦略を新しい戦略で置き換えます。

POST操作を使用して、回収戦略REST APIにより属性「戦略の変更」を値「Y」に更新します。「戦略の変更」値'Y'が渡されると、既存の戦略グループ設定の「戦略の変更の許可」の値は無視され、新しい戦略により置き換えられます。

これらのサービスの詳細は、Oracle Financials Cloud REST APIガイドで確認できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

ビジネス要件に基づいて、任意のときに顧客の既存の戦略を変更します。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

REST APIを使用したトランザクション・ヘッダー・セクションに対する顧客係争発行

売掛/未収金係争REST APIを使用して、トランザクションのいずれかの部分に対する顧客係争を発行します。係争するトランザクションのセクション(割合合計、明細小計、運送費、税金)を指定します。係争に関する関連コメントを追加します。REST APIにより、クレジット・メモ承認ワークフローの承認後に顧客への係争確認の送信も開始されます。

このサービスを使用して、外部ソースからReceivables Cloudに係争を登録し、承認ワークフローを開始してそれらを追跡できます。

有効化のステップ

ヒントと考慮事項

このサービスでは、21D更新の一部として提供された、数量や明細金額に対する1つ以上のトランザクション明細についての係争の作成もサポートされます。

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIの拡張機能

売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIを使用して、インタフェース明細属性をレビューおよび更新します。

次のインタフェース明細属性をレビューおよび更新できます。

明細タイプ
承認番号
インタフェース明細ステータス

売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIを使用して行われたインタフェース明細の更新を監査できます。「監査ポリシーの管理」ページで、インタフェース明細監査オプションを有効にして監査データを取得します。

これらのサービスの詳細は、Oracle Financials Cloud REST APIガイドで確認できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

請求書およびその他のトランザクションをインポートする前に、自動インボイス・インタフェース・データを更新します。
監査証跡を作成して、アップストリーム製品とダウンストリーム製品の間のデータの不一致を検出します。

有効化のステップ

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

ロールおよび権限

この機能を使用するには、新しい権限アクセスを作成する必要があります。
- インタフェース・サービスの新しい権限を作成します
- 権限をユーザーに追加します

名前: Restサービスによる売掛/未収金自動インボイス・インタフェース明細の管理

コード: AR_MANAGE_AUTOINVOICE_INTERFACE_LINE_REST_PRIV

摘要: Restサービスによる自動インボイス・インタフェース明細の取得および更新。

REST APIを使用した未払事由コード更新この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

回収延滞REST APIを使用して、回収延滞の未払事由コードを更新します。

回収延滞REST APIを使用して、次のアクティビティを実行できます。

回収延滞の詳細の取得
回収延滞の未払事由コードの更新
請求書の未払事由コードを取得するために、請求書の回収延滞レコードを作成します。

回収延滞REST APIを使用すると、未払事由コードを一括で更新して時間とリソースを節約できます。

有効化のステップ

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

ワークフロー

簡易ワークフロー・ルール構成

買掛/未払金請求書承認ワークフローおよび総勘定元帳仕訳承認ワークフローのワークフロー・ルールをスプレッドシートを使用して作成するには、「簡易ワークフロー・ルール構成」機能を使用します。この機能は更新18Cで導入されました。更新22Aでは、監督階層またはジョブ・レベル階層のメンバーにFYI通知を送信するルールを定義できます。

承認ルーティング列のFYIオプションを使用して、ユーザーの処理を必要としない情報提供用通知を承認者に送信するルールを定義します。管理者はこのオプションを使用して、監督階層またはジョブ・レベル階層のメンバーにFYI通知を送信するルールを定義できます。

簡易ワークフロー・ルール構成テンプレートのFYIルール

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

承認ルーティングでFYIオプションを選択して、情報のみの通知を次のいずれかに送信するルールを構成します。
- 監督階層
- ジョブ・レベル階層
- 承認グループ
- ユーザー
- ロール

次のように、「承認者」セクションに詳細を入力します。

ルーティング先	「承認者」セクションの必須情報
監督階層	承認レベル、開始承認者および最上位承認者
ジョブ・レベル階層	ジョブ・レベル範囲、開始承認者および最上位承認者
承認グループ	グループ/ユーザー/ロール名
ユーザー	グループ/ユーザー/ロール名
ロール	グループ/ユーザー/ロール名

主なリソース

「簡易ワークフロー・ルール構成」機能の概要は、Oracle Help Centerで、スプレッドシートを使用したワークフロー・ルールの管理のトピックを参照してください。

会計および管理

予算管理

非公開予算勘定グループの作成機能この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

「予算勘定グループ」ページを使用して予算勘定グループを作成し、他のユーザーは表示できない予算勘定科目と残高を表示します。

組織で使用および共有できる予算勘定グループを作成します。モニターする予算勘定科目についてプライベート予算勘定グループを使用します。組織がモニターする予算勘定科目について公開予算勘定グループを使用します。

予算勘定グループの作成

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

予算モニターでは、すべてのユーザーが公開予算勘定グループを選択できます。

アップグレードのお客様:
- 以前のリリースで作成された既存の予算勘定グループはすべて公開です。
- 予算勘定グループの作成者は、その定義を更新できる唯一のユーザーです。
- 次の2つの設定が「予算勘定グループの編集」ページから「予算勘定グループの管理」ページに移動しました。
- 予算モニターのデフォルト
- インフォレットでの表示

主なリソース

Oracle Financials Cloudインフォレットおよび作業領域ガイドの予算管理インフォレット
『公共部門における財務の使用』の照会およびレポート

ロールおよび権限

予算マネージャは、アクセス権がある管理予算の予算勘定グループを作成または編集できます。

予算管理および一般会計の両方における予算転送からの予算残高同期

「予算管理残高のレビュー」ページに予算転送を入力し、予算管理検証と一般会計の問合せおよびレポートの両方に対して予算残高を同期します。

予算を転送すると、予算管理と一般会計の両方の予算残高を同時に更新できます。予算管理および一般会計の予算の転送を個別に続行することもできます。

「予算転送要求」ページの「予算使用」フィールドを使用して、予算データの影響を管理します。

予算転送要求

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新22C

ヒントと考慮事項

インストール・タイプに応じたオプトインのデフォルトは次のとおりです。

インストール・タイプ	オプト・イン
新規のお客様	使用可能
アップグレードのお客様	使用不可

予算転送でこの機能を使用する方法。

次の場合は、「予算管理検証および一般会計レポート」予算使用パラメータを選択します。

予算管理と一般会計で予算を同時にロードする場合
予算が格納される一般会計残高キューブのシナリオ・メンバーを指定する場合。「予算シナリオの定義」設定タスクを使用して、既存のシナリオを作成およびレビューします。「シナリオ・ディメンション・メンバーの作成」プロセスを発行して、新しく作成されたシナリオ・メンバーで一般会計残高キューブを更新します。

次の場合は、「予算管理検証」予算使用パラメータを選択します。

予算管理残高にのみ予算をロードする場合。

予算残高を旧リリースで使用可能な一般会計と同期する他の予算入力方法:
- ファイルベース・データ・インポート - オプトインしません。次のプロセスのいずれかを使用します。
  - 予算管理および一般会計の予算のインポート
  - 予算金額のインポート(予算管理への予算金額のロードのみ)
  - 予算の検証およびアップロード(一般会計への予算金額のロードのみ)
- スプレッドシートへの予算の入力 – 21Dの機能である予算管理および一般会計の両方に対するスプレッドシートを使用した予算の作成および同期をオプトイン。予算使用パラメータを使用して次を選択します。
  - 予算管理検証および一般会計レポート
  - 予算管理検証
- Enterprise Performance Managementの予算改訂は、予算管理と一般会計の両方にインポートされます。

主なリソース

『公共部門における財務の使用』の予算転送。

ロールおよび権限

「予算管理残高のレビュー」ページにアクセスするには、予算マネージャ・ロールが必要です。

予算または消費残高のある勘定科目のみの予算モニター表示この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

予算モニターでドリルダウンする際に、予算または消化残高なしの予算勘定は表示されません。

予算残高または消化残高がある予算勘定科目に焦点を当てます。予算モニターの予算勘定でドリルダウンしたとき、予算および消化残高なしの予算勘定は表示されません。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

予算残高や消費残高のないものを含むすべての予算勘定科目を表示する場合は、スマート・ビューを使用します。

主なリソース

『公共部門における財務の使用』の照会およびレポート

ロールおよび権限

管理予算データ・アクセスを持つ予算管理者は、予算モニターで残高にアクセスしてドリルダウンできます。

「予算管理残高のレビュー」ページのパーソナライズこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

パーソナライズを使用して、「予算管理残高のレビュー」ページのデフォルト表示に対してフィールドを追加または削除します。

「予算管理残高のレビュー」ページのビューまたは組織のビューをカスタマイズして、望ましいユーザー・エクスペリエンスを作成します。カスタマイズはセッション全体で保持されるため、ユーザーと組織が重要なデータに集中できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ページ・コンポーザ・ツールを使用して、「予算管理残高のレビュー」ページの「予算残高」リージョンの列をカスタマイズできるようになりました。

主なリソース

『アプリケーションの構成と拡張』の「ページ・コンポーザの使用の概要」

ロールおよび権限

「予算管理残高のレビュー」ページにアクセスするには、予算マネージャ・ロールが必要です。

一般会計

ファイルベースのデータ・インポートを使用した勘定体系マッピング・セグメント・ルールこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

ファイルベースのデータ・インポート・テンプレートを使用して、勘定体系マッピング・セグメント・ルールを作成および更新します。これにより、プライマリおよびセカンダリ元帳勘定体系間の大量のセグメント・マッピング・ルールおよび他の勘定体系マッピング要件の作成および保守が容易になります。

テンプレートは、財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドまたはアプリケーションからダウンロードできます。

FBDIガイドからテンプレートにアクセスするには:

Oracle Help Center (http://docs.oracle.com)で、財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドを開きます。
目次で、「一般会計」をクリックします。
「勘定体系マッピング・ルールのインポート」をクリックします。
「ファイル・リンク」セクションで、Excelテンプレートへのリンクをクリックします。

アプリケーションからテンプレートにアクセスするには:

「設定および保守」作業領域で、「勘定体系マッピングの管理」タスク、オファリング:「財務」、機能領域:「財務レポート体系」、タスク:「勘定体系マッピングの管理」に移動します。

「勘定体系マッピングの管理」ページの「処理」メニューで、「ルールのダウンロード」をクリックします。

この例は、Vision Foods to Opsマッピングの勘定体系マッピングおよびセグメント・ルールを示しています。

勘定体系マッピングおよびセグメント・ルール

ターゲット・セグメントとソース・セグメント間のセグメント・ルールが「積上ルールを使用」マッピング方法で定義されている場合は、ファイルベースのデータ・インポート・テンプレートを使用して積上ルール値を管理できるようになりました。次の図は、積上ルール値を持つテンプレートの例を示しています。

ユーザー・エクスペリエンスの向上により、勘定体系マッピング・セグメント・ルールの管理に関連するすべての関連要素が一元化され、大量の積上ルールを作成および編集するための効率的なツールが提供されます。ユーザー・インタフェース(UI)では、オンデマンドのファイル・アップロード、ファイル・ダウンロードおよびインポート・プロセスの送信のための統合処理メニューを備えた、合理化されたエクスペリエンスが提供されます。

「勘定体系マッピングの管理」ページにナビゲートし、「処理」→「ルールのアップロード」を選択して、準備したスプレッドシート・ファイルからインタフェース表に勘定体系マッピング・セグメント・ルールをアップロードします。

「勘定体系マッピングの管理」ページにナビゲートし、「処理」→「未処理のルールのダウンロード」を選択して、アプリケーションでまだ処理されていない、インタフェース表の勘定体系マッピング・セグメント・ルールを表示します。
「勘定体系マッピングの管理」ページにナビゲートして、「処理」→「ルールのインポート」を選択します。勘定体系マッピング名と「増分」または「置換」モードを選択し、マッピング・セグメント・ルールをインタフェース表からアプリケーションにインポートします。デルタまたは増分マッピング・セグメント・ルールをアップロードする場合は、「増分」モードを選択します。「置換」モードは、既存の勘定体系マッピング・ルールをすべての新しいマッピング・セグメント・ルールで完全に置換する場合にのみ選択します。このモードでは、完全な置換ファイルを送信する統合がサポートされます。

「処理」→「ルールのダウンロード」を選択して、アプリケーションからFBDIファイル・フォーマットで勘定体系マッピング・セグメント・ルールをダウンロードします。この処理により、「勘定体系マッピング」ダイアログ・ボックスが開きます。ダウンロードする勘定体系マッピング名を選択します。
「積上ルールを使用」マッピング方法を使用して、テンプレートおよびUIを使用してターゲット・セグメントを2つのソース・セグメントにマップできるようになりました。今のところ「次と等しい」演算子のみが、ターゲット・セグメントとその2つのソース・セグメントの間で定義された積上ルール値においてサポートされています。

ビジネス上の利点

レコードを一括でアップロードして勘定体系マッピングのセグメント・ルールを作成、更新および削除します。
勘定体系マッピング・セグメント・ルールを一般会計に取り込むための、RESTサービスを使用した外部統合がサポートされます。
統合された「処理」メニューにより、オンデマンド・ファイルのアップロード、ファイルのダウンロード、およびプロセスの送信のためのユーザー・エクスペリエンスが合理化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ページからルールをダウンロードすることで、既存の勘定体系マッピング・セグメント・ルールを更新または削除できます。これによりファイルがFBDI形式で開き、すべてのルールを表示するとともに、更新または削除処理を選択して更新できます。

置換モードでは、アプリケーションのセグメント・ルールを外部データ・ソース・システムから置き換えることができます。置換モードの使用は慎重にしてください。ロードするファイルに勘定体系マッピング・セグメント・ルールのサブセットが含まれている場合、アプリケーション内の他のすべての既存の勘定体系マッピング・セグメント・ルールは削除されます。置換モードで行われる処理は次のとおりです。
- ファイルから新しい勘定体系マッピング・セグメント・ルールを挿入します。
- 既存の勘定体系マッピング・セグメント・ルールをファイルからの変更で更新します。
- アプリケーションから、ファイルに含まれていない他のすべての既存の勘定体系マッピング・セグメント・ルールを削除します。

勘定体系マッピング・セグメント・ルールのインポート時に、インポート・プロセスはオール・オア・ナッシングのアプローチをとります。1つ以上の勘定体系マッピング・セグメント・ルールに検証エラーがある場合は、その勘定体系マッピングのセグメント・ルールはインポートされません。出力ファイルでエラーをレビューし、レコードを訂正してファイルを再ロードすることで、ファイル内の勘定体系マッピング・セグメント・ルールをすべて処理できます。検証エラーがない場合は、すべての勘定体系マッピング・セグメント・ルールがインポートされます。

ターゲット・セグメントは単一のソース・セグメントおよび2つのソース・セグメントに同時にマップできます。2つのソース・セグメントの積上ルールは、「勘定体系マッピングの作成」ページまたは「勘定体系マッピングの編集」ページの「複数ソース・セグメント・ルール」タブで定義する必要があります。

主なリソース

詳細は、Oracle Help Centerで次のガイドを参照してください。
- 企業体系および一般会計の実装
- ファイルベース・データ・インポート(FBDI)

ファイルベースのデータ・インポートを使用した相互検証ルールの作成および保守この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

ファイルベースのデータ・インポート(FBDI)を使用して、勘定体系の相互検証ルールを管理します。FBDIは、外部ソースから相互検証ルールを管理する効率的な方法です。テンプレートは、財務のファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドまたはアプリケーションからダウンロードできます。

FBDIガイドからテンプレートにアクセスするには:

Oracle Help Center (http://docs.oracle.com)で、Financials Cloudのファイルベース・データ・インポート(FBDI)・ガイドを開きます。
目次で、「一般会計」をクリックします。
「相互検証ルールのインポート」をクリックします。
「ファイル・リンク」セクションで、Excelテンプレートへのリンクをクリックします。

アプリケーションからテンプレートにアクセスするには:

「設定および保守」作業領域で、「相互検証ルールの管理」タスク、オファリング:「財務」、機能領域:「財務レポート体系」、タスク:「相互検証ルールの管理」に移動します。
「相互検証ルールの管理」ページで、勘定体系を検索します。
「処理」メニューで、「ルールのダウンロード」をクリックします。

この例は、Vision Fusion勘定体系の相互検証ルールを示しています。

ユーザー・エクスペリエンスの向上により、勘定体系の相互検証ルールの管理に関連するすべての関連要素が一元化され、大量の相互検証ルールを作成および編集するための効率的なツールが提供されます。ユーザー・インタフェースでは、オンデマンドのファイル・アップロード、ファイル・ダウンロードおよびインポート・プロセスの送信のための統合処理メニューを備えた、合理化されたエクスペリエンスが提供されます。

相互検証ルールの管理

「相互検証ルールの管理」ページにナビゲートし、「処理」→「ルールのアップロード」を選択して、準備したスプレッドシート・ファイルからインタフェース表に相互検証ルールをアップロードします。

「相互検証ルールの管理」ページにナビゲートし、「処理」→「未処理のルールのダウンロード」を選択して、インタフェース表の処理対象の相互検証ルールを表示します。
「相互検証ルールの管理」ページにナビゲートして、「処理」→「ルールの管理」を選択します。相互検証ルールの検証タイプおよび「インポート」処理を選択し、増分モードまたは置換モードでインタフェース表からアプリケーションにルールをインポートします。デルタまたは増分相互検証ルールをアップロードする場合は、「増分」モードを選択します。「置換」モードは、既存の相互検証ルールをすべての新しい相互検証ルールで完全に置換する場合にのみ選択します。このモードでは、完全な置換ファイルを送信する統合がサポートされます。

「処理」→「ルールのダウンロード」を選択して、アプリケーションからFBDIファイル・フォーマットに相互検証ルールをダウンロードします。この処理により、「相互検証ルール」ウィンドウが開きます。「名前」フィールドに、ダウンロードする相互検証ルールを入力します。「次で始まる」、「次で終わる」および「次を含む」演算子を使用して、相互検証ルールの範囲を選択します。「名前」フィールドは空白のままにして、指定された勘定体系のすべてのルールをダウンロードします。

ルールのダウンロード

ビジネス上の利点

レコードを一括でアップロードして相互検証ルールを作成、更新および削除します。
相互検証ルールを一般会計に取り込むための、RESTサービスを使用した外部統合がサポートされます。
UIの統合された「処理」メニューにより、オンデマンド・ファイルのアップロード、ファイルのダウンロード、およびプロセスの送信のためのユーザー・エクスペリエンスが合理化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

UIからルールをダウンロードすることで、既存の相互検証ルールを更新または削除できます。これによりファイルがFBDI形式で開き、すべてのルールを表示するとともに、更新または削除処理を選択してルールを更新できます。

置換モードでは、アプリケーションのルールを外部データ・ソース・システムから置き換えることができます。

置換モードの使用は慎重にしてください。ロードするファイルに相互検証ルールのサブセットが含まれている場合、アプリケーション内の他のすべての相互検証ルールは削除されます。置換モードで行われる処理は次のとおりです。
- ファイルから新しい相互検証ルールを挿入します。
- 既存の相互検証ルールをファイルからの変更で更新します。
- アプリケーションから、ファイルに含まれていない他のすべての既存の相互検証ルールを削除します。

「処理」→「ルールの管理」にナビゲートして「違反のレビュー」処理を選択することで、「相互検証ルールの管理違反」プロセスを発行できます。

勘定体系の相互検証ルールのインポート時に、インポート・プロセスはオール・オア・ナッシングのアプローチをとります。1つ以上の相互検証ルールに検証エラーがある場合は、その勘定体系のルールはインポートされません。出力ファイルでエラーをレビューし、レコードを訂正してファイルを再ロードすることで、ファイル内の相互検証ルールをすべて処理できます。検証エラーがない場合は、勘定体系のすべての相互検証ルールがインポートされます。

主なリソース

詳細は、Oracle Help Centerで次のガイドを参照してください。
- 企業体系および一般会計の実装
- ファイルベース・データ・インポート(FBDI)

ロールおよび権限

相互検証ルールのインポートを管理するには、次のいずれかのロールが必要です。

アプリケーション実装コンサルタント
財務アプリケーション管理者

ファイルベース・データ・インポートを使用した取得時レート入力この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

標準のファイル・ベース・データ・インポート・テンプレートを使用して、複数の元帳の取得時レートを一度に作成、更新または削除できるようになりました。取得時レート・インポート・ファイルベース・データ(FBDI)・テンプレートを使用して、外部およびレガシー・ソースから一般会計に取得時レートをインポートします。この方法は、大量の取得時レートを入力または更新する場合に特に便利です。

Oracle Help Centerで、財務のファイルベース・データ・インポート・インプリメンテーション・ガイドの「一般会計」セクションから、取得時レート・インポートFBDIテンプレートをダウンロードします。テンプレートの概要は「インストラクションおよびCSV生成」タブを参照し、GL_HISTORICAL_RATES_INTタブを使用して取得時レート情報を入力します。各列には詳細なインストラクションがあるヘルプ・テキストがあります。

取得時レートのインポート - 「インストラクション」タブ

取得時レートのインポート - 「GL_HISTORICAL_RATES_INT」タブ

取得時レートをインポートする手順は、標準ファイル・ベースのデータ・インポート手順に則ります。

取得時レート・インポートFBDIテンプレートのGL_HISTORICAL_RATES_INTタブに取得時レート情報を入力します。入力したデータを検証してエラーがあればレビューし、修正します。
FBDIスプレッドシートは、ファイル・インポート・プロセスのためにデータをzipファイルに変換します。「インストラクションおよびCSV生成」タブのCSVファイルの生成ボタンをクリックして、CSVファイルを.zipファイル形式で作成できます。
その後、取得時レート・インタフェース表にzipファイルをロードします。最後のステップは、インタフェース表でアップロードされた取得時レート・データを検証して一般会計モジュールにインポートする「取得時レートのインポート」プロセスを実行することです。エラーにより処理、削除または否認されたレコードの詳細は、出力ファイルをレビューしてください。
「取得時レートのインポート」プロセスがエラーで終了した場合は、GlHistoricalRatesInterfaceErrors.csvファイルで、インポートできなかったレコードをエラー詳細とともにレビューできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

外部およびレガシー・ソースから取得時レート情報を移入することで、ビジネス・プロセスを合理化します。
大量の取得時レートをアップロードする場合のパフォーマンスが向上します。
取得時レート・インポート・ファイルベース・データ(FBDI)・テンプレートを使用して、複数の元帳の取得時レートを一度に保守します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定の勘定科目組合せおよび会計期間に対して取得時レートが存在する場合、同じ勘定科目組合せおよび会計期間を再度使用して取得時レートを挿入すると、既存の取得時レートが置き換えられます。

「取得時レートのインポート」プロセスの「元帳」パラメータで「すべて」値を選択して、複数の元帳の取得時レートを一度にインポートします。取得時レートをアップロードするすべての元帳に対するアクセスが必要です。

「取得時レートのインポート」プロセスでエラー・レコードがある場合は、GlHistoricalRatesInterfaceErrors.csvファイルを再使用してエラーを修正し、レコードを再度アップロードできます。これを行うには、エラーをレビューして修正してから、CSVファイルの「エラー」列を削除します。ファイルをzipし、それを使用して取得時レートをアップロードします。

「取得時レートのインポート」プロセスは監査可能です。つまり、すべての更新および削除操作は監査されます。Oracle Fusion Applicationsで監査が有効になっている場合は、取得時レート・ビジネス・オブジェクトの監査を有効にする必要があります。

主なリソース

Oracle Help Centerの「取得時レート・インポート・データの処理方法」トピック。
ファイルベース・データ・インポート(FBDI)・インプリメンテーション・ガイド。

会社間

マイナスの会社間トランザクションのクレジット・メモこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

ADFデスクトップ・インテグレータ(ADFdi)、ファイル・ベース・データ・インポート(FBDI)、会社間インポート・プロセスおよびトランザクション勘定科目の定義(TAD)を使用して、マイナスの会社間トランザクションに対して売掛/未収金および買掛/未払金でクレジット・メモを作成し、会社間ERPモジュールに詳細を入力します。

この機能は、21Cの既存の「マイナスの会社間トランザクションのクレジット・メモ」機能の拡張です。21Cで提供されている、21C新機能: マイナスの会社間トランザクションのクレジット・メモを参照してください。

このリリースでは、ここに示すように、ADFデスクトップ・インテグレータ(ADFdi)単一バッチ・シート、ADFdi複数バッチ、ファイルベース・データ・インポート(FBDI)、会社間インポートおよびCSVインポート/エクスポート・ファイルを使用して作成された大量の会社間トランザクションから、売掛/未収金および買掛/未払金のクレジット・メモ文書を効率的に生成できます。

ADFdi単一バッチ・シート

ADFdi複数バッチ・シート

FBDIシート

会社間インポートの場合、請求書またはクレジット・メモに適用可能な有効な売掛/未収金トランザクション・タイプを指定できる非必須フィールドArInvCmTrxTypeNameが追加されます。
「設定および保守」→「財務」→「会社間」→「すべてのタスク」→「会社間売掛/未収金割当の管理」→「処理」の下で、CSVファイルをインポートまたはエクスポートして、それぞれCSVファイルのエクスポート/インポート・プロセスを介して売掛/未収金トランザクション・タイプを表示/挿入できます。これにより、「会社間売掛/未収金割当の管理」の設定詳細を手動で入力する必要がなくなります。

クレジット・メモまたは会社間請求書を作成するために売掛/未収金トランザクション・タイプを使用したTADの設定例には、ここからアクセスできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

提供されている一括入力メカニズムを使用して作成された大量の会社間トランザクションから、売掛/未収金および買掛/未払金クレジット・メモ文書を生成します。

デフォルトの売掛/未収金トランザクション・タイプを割り当てて、指定したトランザクション勘定科目定義(TAD)の請求書やクレジット・メモを生成します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ADFdi単一バッチ・シートの場合、「会社間売掛/未収金割当の管理」で提供される設定ごとに売掛/未収金トランザクション・タイプを選択できます。ただし、売掛/未収金トランザクション・タイプに対して選択した値が設定で指定されておらず、トランザクションの処理のために発行された場合、設定で定義された値が自動的に取得されます。
ADFdi複数バッチ・シート、FBDIシートおよび会社間インポート・トランザクションについて、売掛/未収金トランザクション・タイプに対して選択した値が設定で指定されていない場合、バッチ・トランザクションにはエラーが表示され、ユーザーは「会社間バッチの編集」ページから再発行することで消去できます。バッチがUIから再発行されると、売掛/未収金トランザクション・タイプの選択が設定から自動的に行われます。
ADFdi複数バッチ・シート、FBDIシートまたは会社間インポート・トランザクションに対して会社間インポート・プロセスを正常に実行するために、次の条件が売掛/未収金トランザクション・タイプに適用されます。

トランザクション・タイプはアクティブです。
トランザクション・タイプは請求書またはクレジット・メモです。
トランザクション・タイプの作成符号は「すべて」に設定されています。
トランザクション・タイプは、BUに割り当てられたセットまたは共通セットのいずれかから取得されます。

「売掛/未収金トランザクション・タイプ」タイプ値を空白にしておくと、「会社間売掛/未収金割当の管理」設定で作成された売掛/未収金割当マッピングに従って値が取得されます。売掛/未収金割当マッピングがない場合、値は「会社間システム・オプションの管理」からデフォルト設定されます。
CSVインポートにおいて、入力された売掛/未収金トランザクション・タイプ値が無効な場合、「マイナスの売掛/未収金トランザクション・タイプ」フィールドはスキップされ、インポート・プロセスは他のデータに対して引き続き実行されます。
処理のためにトランザクションを発行する前に、デフォルトの売掛/未収金トランザクション・タイプを上書きできます。
マイナス・トランザクションまたは設定で売掛/未収金トランザクション・タイプが指定されていない場合、Oracle Cloud Receivablesではマイナスの請求書が作成されます。
Oracle Cloud Receivablesで請求書として作成されるトランザクションに対して、異なる売掛/未収金トランザクション・タイプを選択することもできます。

主なリソース

クレジット・メモまたは会社間請求書を作成するために売掛/未収金トランザクション・タイプを使用したTADの設定例には、ここからアクセスできます。
「マイナスの会社間トランザクションのクレジット・メモ」機能を使用せずに会社間のトランザクション勘定科目の定義を設定する例。

合弁企業管理

合弁企業定義およびパートナ拠出金の添付

「合弁企業定義」および「パートナ拠出金」内の様々なレベルで添付を追加および取得します。

合弁事業契約、運用文書、特定の合弁企業利害関係者、所有権定義、合併および取得アクティビティ、範囲変更、パートナ職責の変更など、様々なタイプの添付を追加します。署名済契約やEメール、取引明細書、設計図、スプレッドシート、許可などの文書が添付可能です。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業に関連する関連文書の検索にかかる時間を短縮します。
関連するサポート文書へのアクセスが簡単になることによって合弁事業契約を遵守します。
添付にアクセスするための組込みセキュリティ。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

合弁企業定義およびパートナ拠出金の添付のデモを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

合弁企業勘定科目セット

合弁企業勘定科目セットを使用すると、合弁企業管理プロセスのトランザクションを識別する際に使用する勘定科目を簡単かつ柔軟に指定できます。合弁企業の管理者は、単一の勘定科目、勘定科目範囲および勘定科目の除外をサポートするフィルタ基準をすばやく定義できます。

合弁企業勘定科目セットは間接費方法で使用でき、各勘定科目を方法に対して個別に指定することに関連するエラーを減らします。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業管理プロセスで使用する勘定科目を効率的に定義する方法を提供します。

勘定科目の個別指定に関連するエラーを減らします。

合弁企業勘定科目セットがプロセスで使用されるときに、範囲内で動的に作成された勘定科目が自動的に含められるため、合弁企業管理での勘定科目の保守が軽減されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定の勘定科目情報について合弁事業契約(JOA)をレビューし、勘定科目セットを作成する前に、財務システムで使用可能な勘定科目と相互参照してください。

主なリソース

合弁企業間接費の拡張機能のレディネス・トレーニングを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

支払済経費に対する合弁企業請求書

合弁企業パートナに支払済経費のみを請求するよう選択します。管理パートナはこのオプションを使用して、支払経費についてのみパートナに請求する要件のある合弁事業契約を遵守できます。このオプションは、Oracle Cloud Payablesから合弁企業管理に組み込まれた経費に対してのみ使用できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。
支払済費用のみを処理することにより合弁事業契約に準拠します。

デモを見る

有効化のステップ

「支払後に請求」機能を有効にするには、合弁企業定義の「支払後に請求」オプションをオンにします。

ヒントと考慮事項

「支払後に請求」機能をオン/オフにする前に、すべての未処理の合弁企業トランザクションおよび配分を完了ステータスになるように処理してください。

仕訳ソースが買掛/未払金として設定されている手動補助元帳仕訳を作成し、このトランザクションが「支払後に請求」機能が有効になっている合弁事業の合弁企業管理に取り込まれると、合弁企業トランザクションは「支払待機中」ステータスに設定されます。この場合、補助元帳仕訳トランザクションは買掛/未払金請求書に関連付けられておらず、合弁企業管理では補助元帳仕訳の支払が完了したときに認識できません。合弁企業トランザクションは、ステータスを手動で「プロセスに使用可能」へと更新してダウンストリーム・プロセスで使用できるようにするまで、「支払待機中」ステータスのままです。

主なリソース

支払済経費に対する合弁企業請求書のデモを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

再請求配分のための当初所有権定義の開始日および終了日の表示

配分に使用された所有権定義の元の開始日と終了日を表示します。監査者はこの情報を使用して、所有権定義の変更に基づいて再請求されたトランザクションに使用された所有権定義を判別できます。

ビジネス上の利点:

再請求プロセスを通過した合弁企業トランザクションで使用される所有権定義の適切な監査を可能にすることで、合弁事業契約への準拠が保証されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

リリース22Aの実装前に処理された合弁企業配分の所有権日付は空白になります。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業会計担当

直接請求パートナ・オプションによる間接費方法

間接費方法の直接請求利害関係者を所有権定義のかわりに指定します。間接費を合弁企業パートナに分割および配分するかわりに、直接請求利害関係者がその間接費に対する責任を負います。さらに、合弁企業会計担当は、間接費トランザクションに対する例外ごとに直接請求利害関係者を適用できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

間接費方法の設定に必要なステップの数が減ることで、効率が上がります。
単一のパートナに100%のシェアが定義された所有権定義を設定する必要がないため、保守性が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

合弁企業管理での合弁企業間接費へのオプトイン。

機能領域: 合弁企業管理

タスク: 合弁企業間接費方法

間接費方法で、間接費の請求に対する直接請求利害関係者を選択します。

ヒントと考慮事項

間接費方法で作成された合弁企業トランザクションでは、「合弁企業トランザクション」作業領域を介して直接請求利害関係者を上書きできます。

主なリソース

合弁企業間接費の拡張機能のレディネス・トレーニングを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

一般会計および補助元帳トランザクションに基づく原価合弁企業間接費方法のパーセント

選択した財務トランザクションのパーセントに基づいて追加の間接費計算を行います。特定の期間、年度の期首からの特定の期間、または合弁企業の開始日からの特定の期間について記録された、一般会計および補助元帳会計から選択されたトランザクションに基づいて間接費を計算します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業の運用に関連付けられた間接費と管理料金が正確に計算および配分されるようにすることで、合弁事業契約に準拠します。

自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

合弁企業管理での合弁企業間接費へのオプトイン。

機能領域: 合弁企業管理

タスク: 合弁企業間接費方法

属性に次の値を使用して間接費方法を作成します。

タイプ - 原価のパーセント

基準ソース - 総勘定元帳および補助元帳トランザクション

ヒントと考慮事項

間接費方法では、パートナ・アカウントを指定してからでないとその方法をアクティブ化できません。このパートナ勘定科目は、パートナから間接費を回収するための売掛/未収金請求書の作成中に使用されます。間接費方法でパートナ勘定科目を定義する前に、「勘定科目組合せの管理」を使用してパートナ勘定科目のGLコード組合せが定義されていることを確認してください。

合弁企業勘定科目セットを使用して、間接費計算の合弁事業契約条件に基づいて一般会計および補助元帳会計から含める勘定科目を識別します。

年度期間計算を有効にするには、合弁企業の開始日が合弁企業定義で指定されていることを確認してください。

主なリソース

合弁企業間接費の拡張機能のレディネス・トレーニングを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業売掛/未収金請求書の売掛/未収金コード組合せのデフォルト

合弁企業管理で作成された売掛/未収金請求書の売掛/未収金勘定として使用し、合弁企業パートナから原価を回収するためのデフォルト・コード組合せを定義します。合弁企業名は、補助元帳会計でソースとして使用できます。補助元帳会計勘定科目マッピングを構成して、合弁企業名を使用して会計を導出できます。

ビジネス上の利点:

合弁企業定義で売掛/未収金コード組合せを設定する機能により、合弁企業売掛/未収金請求書の正確な会計処理が容易になり、補助元帳会計ルール設定の複雑さが軽減されます。

補助元帳会計で合弁企業名をソースとして公開すると、補助元帳会計ルールを使用して売掛/未収金コードの組合せを柔軟に構成できます。

有効化のステップ

機能領域: 合弁企業管理

タスク: 合弁企業定義の管理

合弁企業定義の売掛/未収金コード組合せを入力します。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

買掛管理および経費

経費

経費被委任者のダイジェスト通知へのアクセス

経費所有者による注意が必要な経費項目の固定を許可する経費ダイジェスト通知を被委任者に送信します。

経費被委任者は、委任元となる各従業員のダイジェスト通知を受信します。ダイジェスト通知に表示される未処理コーポレート・カード手数料に、保存済、取下済、否認済または返品済ステータスの、経費精算書のコーポレート・カード経費が含まれるようになりました。ダイジェスト通知には、これらの手数料の経費精算書番号も表示されます。これまでは、未処理のコーポレート・カード請求金額にはレポートに含まれていない経費のみが含まれていました。

このダイジェスト通知の拡張機能により、経費被委任者が経費所有者の経費項目をすばやく識別して修正し、従業員に未処理のコーポレート・カード請求金額のいっそう正確な概要を提供できます。

ダイジェスト通知

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ダイジェスト通知を設定するには、「主なリソース」の下のドキュメント・リンクを参照してください。

主なリソース

ダイジェスト通知の設定

ロールおよび権限

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

Oracle Expensesモバイル・アプリケーションにおける経費タイプ別のフィールドの表示

経費タイプごとに適用可能なフィールドのみを使用可能にすることで、経費モバイル・アプリケーションでの経費入力を簡略化します。「摘要」、「業者」、「経費事業所」および「日数」フィールドは、経費タイプおよびテンプレートに対して定義されたフィールドの動作に基づいて表示されます。

これまで、モバイル・アプリケーションでは、プロファイル・オプション、経費カテゴリ・フィールド設定およびポリシーに基づいてこれらのフィールドが表示されていました。この更新により、経費タイプと経費テンプレートに定義されているフィールド動作が優先されます。経費タイプと経費テンプレート・レベルのフィールド構成を使用すると、経費マネージャはこれらのフィールドを必須、オプション、または非表示に設定できます。

経費モバイル・アプリケーションのフィールド動作が経費Webアプリケーションと一致するようになりました。これにより、2つのアプリケーションの動作に一貫性がないことによる経費精算書の発行の遅れを削減できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

Oracle Taxでの税金関連のフィールド設定は、経費モバイル・アプリケーションの「業者」および「事業所」フィールドには反映されません。

主なリソース

これらのフィールドの設定方法については、Oracle Financials Cloud経費の実装ガイドの「経費フィールドの動作を制御するオプション」トピックを参照してください。

ロールおよび権限

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

経費精算書承認後の領収書添付この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

従業員が経費の支払後でも領収書およびサポート文書を承認済の経費精算書に添付できるようにします。これは、従業員が従業員経費の適正な証明の提供に関する政府規制に準拠するのに役立ちます。

経費精算書承認後の領収書添付には、次のビジネス上の利点があります。

会計後監査のために承認済従業員経費精算書の追加情報を提供します。
関連する経費データの編成を改善します。
経費管理の手動更新が減ります。
監査コンプライアンスを強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新22C

ロールおよび権限

領収書ルールを設定するには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

買掛管理

拒否された電子請求書についての業界標準XMLでのサプライヤへの自動通知

業界標準のXMLを使用して電子応答を送り返すことによって、拒否された電子請求書についてサプライヤに通知します。電子応答を処理する能力があるサプライヤは自分のシステムで拒否事由を表示して訂正措置を講じることができるため、タッチレス・プロセスが実現されます。

これまでは、拒否された電子請求書についてサプライヤにEメールで通知されていました。サプライヤ・システムで自動的に処理可能な業界標準のXMLを使用して、拒否された請求書についてサプライヤに電子的に通知できるようになりました。これにより、サプライヤは拒否された請求書を訂正し、手動によるステータスの問合せと処理なしで送り返すことができます。拒否された請求書詳細はUBL 2.1の請求書応答メッセージとして送信されます。必要なメッセージ書式を構成することで、他の業界標準形式でレスポンス・メッセージを送信することもできます。

電子応答メッセージは自動的に処理できるため、サプライヤは請求書エラーをシステムに直接表示し、訂正処理を実行できます。これにより、請求書を訂正するためのタッチレス・プロセスが実現され、効率が向上するとともに処理が迅速化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

次の手順を実行して、拒否メッセージをUBL 2.1請求書応答メッセージとして構成します。

「コラボレーション・メッセージング」作業領域にナビゲートします。
「コラボレーション・メッセージ定義の管理」タスクに進みます。
「作成」ボタンをクリックします。次に示すようにXSLTファイルをアップロードします。

保存してクローズします
サービス・プロバイダの設定で、アウトバウンド・コラボレーション・メッセージに移動して、前述のように作成したメッセージ定義を追加します。
サプライヤ設定に移動します。B2B通信セクションに、「Invoice Outbound - Acknowledgement」というメッセージを追加します

UBL 2.1レスポンス・メッセージのサンプルXSLTを次に示します。XSLファイルとして保存できます。

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<xsl:variable name="otherStatusReasonCodeList"> <value> <code>CAN MATCH TO ONLY 1 LINE</code> <desc>Can match to only one line</desc> </value> <value> <code>DUPLICATE INVOICE NUMBER</code> <desc>Duplicate invoice number</desc> </value> <value> <code>DUPLICATE LINE NUMBER</code> <desc>Duplicate Line Number</desc> </value> <value> <code>INCONSISTENT CURR</code> <desc>Inconsistent currency information</desc> </value> <value> <code>INVALID INVOICE AMOUNT</code> <desc>Invalid invoice amount</desc> </value> <value> <code>INVALID PRICE/QUANTITY/AMOUNT</code> <desc>Inconsistent price, quantity, and amount</desc> </value> </xsl:variable> <xsl:variable name="refStatusReasonCodeList"> <value> <code>INCONSISTENT PO LINE INFO</code> <desc>Inconsistent PO line information</desc> </value> <value> <code>INCONSISTENT PO SUPPLIER</code> <desc>Inconsistent PO supplier information</desc> </value> <value> <code>INVALID ITEM</code> <desc>Invalid Item</desc> </value> <value> <code>INVALID PO INFO</code> <desc>Invalid PO information</desc> </value> <value> <code>INVALID PO NUM</code> <desc>Invalid PO number</desc> </value> <value> <code>INVALID PO RELEASE INFO</code> <desc>Invalid PO release information</desc> </value> <value> <code>INVALID PO RELEASE NUM</code> <desc>Invalid PO release number</desc> </value> <value> <code>INVALID PO SHIPMENT NUM</code> <desc>Invalid PO schedule number</desc> </value> <value> <code>NO PO LINE NUM</code> <desc>No PO line number</desc> </value> <value> <code>RELEASE MISSING</code> <desc>No blanket PO release information</desc> </value> <value> <code>MISSING PO NUM</code> <desc>Missing PO Number</desc> </value> <value> <code>INVALID PO LINE NUM</code> <desc>Invalid PO line number</desc> </value> <value> <code>NO PO SHIPMENT NUM</code> <desc>No PO schedule number</desc> </value> </xsl:variable> <xsl:variable name="qtyStatusReasonCodeList"> <value> <code>NEGATIVE QUANTITY BILLED</code> <desc>Billed quantity is below zero</desc> </value> <value> <code>INVALID QUANTITY</code> <desc>Invalid quantity</desc> </value> </xsl:variable>  <xsl:template match="/"> <cmk:processOutboundCollaborationMessage> <cmk:OutboundCollaborationMessage> <xsl:attribute name="xsi:type"><xsl:text disable-output-escaping="no">cmk:ApplicationResponseUBL2.1OutboundType</xsl:text></xsl:attribute> <cmk:EmailContent> <cmk:Body> <cmk:EmailBodyHeader> </cmk:EmailBodyHeader> <xsl:for-each select="//types:result"> <xsl:sort select="./tns:Invoicenum"/> <xsl:sort select="./tns:Invoicenumber"/> <cmk:EmailBodyTableHeader> <cmk:ColumnName ColumnNumber="1"> <cmk:ColumnValue>  <xsl:value-of select="tns:Vendornumber"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="2"> <cmk:ColumnValue>  <xsl:value-of select="tns:VendorName"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="3"> <cmk:ColumnValue> <xsl:choose> <xsl:when test="tns:Invoicenum"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenum"/> </xsl:when> <xsl:when test="tns:Invoicenumber"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenumber"/> </xsl:when> </xsl:choose> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="4"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:InvoiceDate"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="5"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:InvoiceCurrencyCode"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="6"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:InvoiceAmount"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="7"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:Linenumber"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="8"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:DisplayedField"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> <cmk:ColumnName ColumnNumber="9"> <cmk:ColumnValue> <xsl:value-of select="tns:Description"/> </cmk:ColumnValue> </cmk:ColumnName> </cmk:EmailBodyTableHeader> </xsl:for-each> </cmk:Body> </cmk:EmailContent>

<xsl:call-template name="getInvoice"/>

</cmk:OutboundCollaborationMessage> </cmk:processOutboundCollaborationMessage> </xsl:template> <xsl:template name="getInvoice">

<ubl:ApplicationResponse> <cbc:CustomizationID> <xsl:text>urn:fdc:peppol.eu:poacc:trns:invoice_response:3</xsl:text> </cbc:CustomizationID> <cbc:ProfileID> <xsl:text>urn:fdc:peppol.eu:poacc:bis:invoice_response:3</xsl:text> </cbc:ProfileID> <cbc:ID> <xsl:value-of select="/cmk:processOutboundCollaboration/cmk:OutboundCollaboration/cmk:MessageID"/> </cbc:ID> <cbc:IssueDate> <xsl:if test="$prod"> <xsl:value-of select="xp20:current-date()"/> </xsl:if> </cbc:IssueDate> <cac:SenderParty> <cbc:EndpointID> <xsl:attribute name="schemeID"> <xsl:text>VAT</xsl:text> </xsl:attribute> <xsl:value-of select="/cmk:processOutboundCollaboration/cmk:OutboundCollaboration/cmk:ProcessingConfiguration/cmk:GlobalSenderId"/> </cbc:EndpointID> </cac:SenderParty> <cac:ReceiverParty> <cbc:EndpointID> <xsl:attribute name="schemeID"> <xsl:text>VAT</xsl:text> </xsl:attribute> <xsl:value-of select="/cmk:processOutboundCollaboration/cmk:OutboundCollaboration/cmk:ProcessingConfiguration/cmk:ExtPartnerId"/> </cbc:EndpointID> <cac:PartyLegalEntity> <cbc:RegistrationName> <xsl:value-of select="//types:result[1]/tns:VendorName"/> </cbc:RegistrationName> </cac:PartyLegalEntity> </cac:ReceiverParty> <xsl:variable name="sortedCopy"> <xsl:for-each select="//types:result"> <xsl:sort select="tns:Invoicenum"/> <xsl:sort select="tns:Invoicenumber"/> <xsl:sort select="tns:Linenumber"/> <xsl:copy-of select="current()"/> </xsl:for-each> </xsl:variable> <xsl:for-each select="$sortedCopy/types:result"> <xsl:variable name="num"> <xsl:choose> <xsl:when test="tns:Invoicenum"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenum"/> </xsl:when> <xsl:when test="tns:Invoicenumber"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenumber"/> </xsl:when> </xsl:choose> </xsl:variable> <xsl:variable name="prevnum"> <xsl:choose> <xsl:when test="position() = 1"> <xsl:value-of select="''"/> </xsl:when> <xsl:when test="preceding-sibling::types:result[1]/tns:Invoicenum"> <xsl:value-of select="preceding-sibling::types:result[1]/tns:Invoicenum"/> </xsl:when> <xsl:when test="preceding-sibling::types:result[1]/tns:Invoicenumber"> <xsl:value-of select="preceding-sibling::types:result[1]/tns:Invoicenumber"/> </xsl:when> </xsl:choose> </xsl:variable> <xsl:if test="string($num) != string($prevnum)"> <cac:DocumentResponse> <cac:Response> <cbc:ResponseCode> <xsl:attribute name="listID"> <xsl:value-of select="$responseListID"/> </xsl:attribute> <xsl:text>RE</xsl:text> </cbc:ResponseCode> <cbc:EffectiveDate> <xsl:if test="$prod"> <xsl:value-of select="xp20:current-date()"/> </xsl:if> </cbc:EffectiveDate> <xsl:call-template name="getStatus"> <xsl:with-param name="num" select="$num"/> <xsl:with-param name="sortedCopy" select="$sortedCopy"/> </xsl:call-template> </cac:Response> <cac:DocumentReference> <cbc:ID> <xsl:choose> <xsl:when test="tns:Invoicenum"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenum"/> </xsl:when> <xsl:when test="tns:Invoicenumber"> <xsl:value-of select="tns:Invoicenumber"/> </xsl:when> </xsl:choose> </cbc:ID> <cbc:DocumentTypeCode> <xsl:attribute name="listID"> <xsl:value-of select="$documentTypeCodeListID"/> </xsl:attribute> <xsl:text>380</xsl:text>  </cbc:DocumentTypeCode> </cac:DocumentReference> </cac:DocumentResponse> </xsl:if> </xsl:for-each> </ubl:ApplicationResponse>

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構成可能な買掛/未払金ワークフロー通知

「構成可能な買掛/未払金ワークフロー通知」機能は、更新17Dで導入され、19Dで追加機能が追加されました。更新22Aでは、次の買掛/未払金ワークフローにおいてEメール通知およびアプリ内通知から請求書にドリルダウンするために必要な権限に変更があります。

請求書承認
請求書勘定科目コード付け
保留解決

更新22Aから、ユーザーは「買掛/未払金請求書の表示」権限があれば、これらのワークフローのアプリケーション内通知およびEメール通知からドリルダウンして請求書を表示できます。

また、「買掛/未払金請求書の表示」権限を持つユーザーのみに対し、電子メール通知に「トランザクション詳細」リンク、およびアプリケーション内通知に「請求書の表示」ボタンが表示されます。

「買掛/未払金請求書の表示」権限を持つユーザーは、承認時に請求書にドリルダウンして詳細を表示できるようになりました。この権限を持たないユーザーには、「トランザクション詳細」リンク(Eメール通知)および「請求書の表示」ボタン(アプリケーション内通知)は表示されません。これは、必要な権限がないためにユーザーが請求書にドリルダウンしようとして失敗するという状況を回避するのに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

セキュリティ・コンソールを使用して、承認プロセス中に請求書にドリルダウンする必要があるユーザーに「買掛/未払金請求書の表示」権限を割り当てます。

主なリソース

構成可能なワークフロー通知機能の概要は、Oracle Help Centerの「買掛/未払金ワークフロー通知の構成」トピックを参照してください。

請求書文書からの請求書依頼人の認識

請求書文書から請求書依頼人を認識および抽出します。これにより、依頼人詳細を手動で入力する必要がなくなります。

請求書依頼人は、請求書にある依頼人Eメール・アドレスを識別することにより、請求書文書から認識されます。正確に認識できるよう、この機能は依頼人のEメール・ドメイン名に依存しており、これはIDRオプション設定ページで更新する必要があります。

組織に複数のEメール・ドメイン名がある場合は、設定ページでセミコロンで区切って複数のドメイン名を入力します。
請求書文書に複数のEメール・アドレスがある場合、設定ページに最初にリストされているドメイン名があるEメール・アドレスが優先されます。

インテリジェント文書認識オプション

ノート: 請求書依頼人詳細は、請求書文書から認識されるEメール・アドレスがHCMアプリケーションで従業員の勤務先Eメールとして構成されている場合にのみ、買掛/未払金にインポートされます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、「インテリジェント文書認識オプションの管理」ページにある「依頼人Eメール・ドメイン名」フィールドにEメール・ドメインの詳細を入力します。

ヒントと考慮事項

複数のEメール・ドメイン名はセミコロンで区切って入力します。たとえば、oracle.com;netsuite.com
ドメイン名にスペースは入れないでください。先頭または末尾にスペースがある場合は詳細の保存時に自動的に切り捨てられます。
IDRオプション設定ページでEメール・ドメイン詳細を削除すると、請求書依頼人の認識が使用不可になります。

ロールおよび権限

このフィールドにアクセスするために追加のセキュリティは必要ありません。

売掛管理および資金

拡張回収

売掛/未収金残高合計の回収データ・ポイント

顧客、勘定科目およびサイトの各レベルで、売掛/未収金残高合計データ・ポイントを指定します。

「スコアリング・データ・ポイントの編集」ページを使用して、顧客、顧客アカウントまたは顧客サイトの売掛/未収金残高合計データ・ポイントをオープンおよびレビューします。データ・ポイントには、顧客、顧客アカウントまたは顧客サイトの未回収残高合計がUSDで表示されます。現在の未回収残高の計算には、受取手形、対顧客勘定および未消込入金が含まれます。「督促対象から除外」フラグ値が「C」の先日付トランザクションおよびトランザクションは含まれません。

顧客の売掛/未収金残高合計

アカウントの売掛/未収金残高合計

サイトの売掛/未収金残高合計

これは、各顧客、顧客アカウント、および顧客サイトに属している未回収残高の回収可能性の判断に役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

REST APIを使用した回収戦略の変更

回収戦略REST APIを使用して、顧客に割り当てられた回収戦略を変更します。

回収戦略REST APIを使用して、顧客に割り当てられた既存の戦略を新しい戦略で置き換えます。

POST操作を使用して、回収戦略REST APIにより属性「戦略の変更」を値「Y」に更新します。「戦略の変更」値'Y'が渡されると、既存の戦略グループ設定の「戦略の変更の許可」の値は無視され、新しい戦略により置き換えられます。

これらのサービスの詳細は、Oracle Financials Cloud REST APIガイドで確認できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

ビジネス要件に基づいて、任意のときに顧客の既存の戦略を変更します。

有効化のステップ

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

「回収」ページの貸方関連属性

「回収」ページに与信限度および信用評価などの与信関連情報を表示して、回収効率を向上させます。

回収顧客プロファイル・ページには、各顧客の次の与信情報が含まれます。

与信分類
信用評価
与信限度額
前回与信レビュー日
与信保留

「顧客プロファイル」ページ

ビジネス上の利点は次のとおりです。

現在の顧客与信情報へのアクセスを提供します。
ビジネス上の意思決定を改善するために、回収担当による延滞顧客の分析を強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、次のステップを実行します。

「ナビゲータ」→「設定および保守」→「標準参照の管理」の順にクリックします。
次の詳細を使用して参照コードを定義します。

参照タイプ: IEX_FEATURES

参照コード: IEX_DISPLAY_CREDIT_ATTRIBUTES

回収戦略および戦略タスクの開始時間および終了時間の表示

「回収」作業領域の下の「戦略タスク」の開始時間と終了時間の表示にタイム・スタンプを含めます。回収戦略および戦略タスクの開始時間と終了時間がより詳細になることにより、回収担当に対する戦略実行の表示が詳細になるとともに、タスクの完了に要する時間がわかります。

「戦略タスク」の「開始日」および「終了日」フィールドの日付書式はdd/mm/yy hh:mmです。

ビジネス上の利点:

戦略の開始日と終了日を分析のために含めます。
戦略の進捗に関連する情報を追跡します。
回収活動の可視性と管理が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

REST APIを使用した未払事由コード更新この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

回収延滞REST APIを使用して、回収延滞の未払事由コードを更新します。

回収延滞REST APIを使用して、次のアクティビティを実行できます。

回収延滞の詳細の取得
回収延滞の未払事由コードの更新
請求書の未払事由コードを取得するために、請求書の回収延滞レコードを作成します。

回収延滞REST APIを使用すると、未払事由コードを一括で更新して時間とリソースを節約できます。

有効化のステップ

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

売掛管理

入金のレビュー・ページでの不明入金の消込

「入金の編集」ページで、トランザクションへの不明入金の消込が改善されます。デフォルトでは、入金に顧客情報が含まれていない場合、「未回収売掛/未収金の追加」ボタンが有効になり、「消込の追加」ボタンは有効になっていません。「未回収売掛/未収金の追加」ボタンを使用して、「未回収売掛/未収金の追加」ウィンドウにアプリケーションの特定のトランザクション番号を入力して不明入金の顧客情報を導出します。

これにより、ユーザーが不明入金を消し込むために必要なステップの数が減ります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

REST APIを使用したトランザクション・ヘッダー・セクションに対する顧客係争発行

このサービスを使用して、外部ソースからReceivables Cloudに係争を登録し、承認ワークフローを開始してそれらを追跡できます。

有効化のステップ

ヒントと考慮事項

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIの拡張機能

売掛/未収金トランザクション・インタフェース明細REST APIを使用して、インタフェース明細属性をレビューおよび更新します。

次のインタフェース明細属性をレビューおよび更新できます。

明細タイプ
承認番号
インタフェース明細ステータス

これらのサービスの詳細は、Oracle Financials Cloud REST APIガイドで確認できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

請求書およびその他のトランザクションをインポートする前に、自動インボイス・インタフェース・データを更新します。
監査証跡を作成して、アップストリーム製品とダウンストリーム製品の間のデータの不一致を検出します。

有効化のステップ

主なリソース

REST APIの概要および技術的な詳細は、Oracle Help CenterのOracle Financials Cloud REST APIガイドを参照してください。

ロールおよび権限

この機能を使用するには、新しい権限アクセスを作成する必要があります。
- インタフェース・サービスの新しい権限を作成します
- 権限をユーザーに追加します

名前: Restサービスによる売掛/未収金自動インボイス・インタフェース明細の管理

コード: AR_MANAGE_AUTOINVOICE_INTERFACE_LINE_REST_PRIV

摘要: Restサービスによる自動インボイス・インタフェース明細の取得および更新。

収益管理

通貨換算の追加管理

「収益管理のシステム・オプションの管理」ページの「ソースからの上書き使用不可」オプションを使用可能にし、通貨換算を管理します。このオプションでは、外貨収益契約明細を元帳通貨に換算する場合にデフォルト換算タイプと換算日のみが確実に適用されるようにします。

このオプションを有効にすると、収益管理での処理のために、「収益管理のシステム・オプションの管理」に定義されている通貨換算設定のみを適用して外貨収益契約明細が元帳通貨に換算されます。ソース・トランザクションで使用可能な換算通貨レート情報は無視されます。

この新しいオプションのサポートにより、次の設定を収益管理アプリケーションで使用できるようになりました。

収益管理のシステム・オプションの管理

ソースからの上書き使用不可

「ソースからの上書き使用不可」オプションが有効になっている場合:

収益管理では、システム・オプションと契約日で定義された換算レート・タイプを使用して、入力された通貨金額を計上済(元帳)通貨に換算します。

収益管理では、ソース文書に指定された通貨換算レート・タイプ、レートおよび日付データは無視されます。

「顧客契約データの検証」ESS通貨換算検証はバイパスされます。

「ソースからの上書き使用不可」が有効になっていない場合:

収益管理では、ソース文書の換算レート・タイプ、日付およびレートを使用して、入力された通貨金額を計上済(元帳)通貨金額に換算します。

ソース文書の換算レート・タイプ、日付およびレートが指定されていない場合、収益管理では、システム・オプションで定義された換算レート・タイプ情報を使用し、換算レート基準日として契約日を使用します。

「顧客契約データの検証」ESS通貨換算検証が適用されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能は、いつでも有効または無効にできます。設定に加えた変更は、変更日から新規および未処理の明細に適用されます。

ロールおよび権限

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

非元帳通貨建ての契約における重要でない変更

外貨建ての見込会計処理を含む契約を終了または変更します。

既存の履行義務を終了したり、新しい長期履行義務を既存の非元帳通貨会計契約に見込会計処理とともに追加できます。終了または追加を実行すると、残りの未認識収益は、認識済の収益に影響を与えることなく、現在および将来の期間の契約の残りのオープン履行義務に対してのみ再割当されます。既存の重要でない変更のデフォルト割当設定、検証および計算ロジックは、元帳通貨建ておよび通貨指定のないトランザクション明細の両方に適用されます。

この機能には、次の利点があります。

既存の非元帳通貨建ての会計契約を変更します。

契約改訂日時点でオープン履行義務を見込みとして再配賦および計上します。

契約改訂日におけるスタンドアロン販売価格を使用して、未認識契約収益を新しい履行義務に再配賦します。

契約開始日におけるスタンドアロン販売価格を使用して、未認識契約収益を既存の履行義務に再配賦します。

契約改訂時に収益がすでに認識されている履行義務は修正も戻し処理も行われません。

達成測定モデルが「期間」で、達成プラン名が「日次収益率、一部期間」である場合に、履行義務の改訂を見込みとして計上します。

契約改訂日に終了済義務およびその他のオープン義務の初期パフォーマンス会計仕訳を戻し処理または修正します。

請求金額を収益管理にインポートする場合に、重要でない改訂の請求に関連する会計仕訳を記帳および修正します。

定義済の通貨換算構成と組み合せて、非元帳建ての会計契約の処理をサポートします。

ソース文書タイプの管理

ソース文書タイプの管理

「ソース文書タイプ」設定ページでは、指定されたソース文書タイプに対する改訂の大部分が重要でない変更である場合に、「重要でない変更タイプ」のデフォルト値を「重要でない変更」に設定できます。このデフォルト設定は、アップストリーム・ソース・システムから、または収益基準データ・インポート・テンプレートを使用して改訂明細をインポートするときに上書きできます。この設定は、元帳通貨建てと非元帳通貨建ての両方の改訂明細に適用されます

収益管理のシステム・オプションの管理 - 通貨換算

収益管理のシステム・オプションの管理

「収益管理のシステム・オプションの管理」ページの「ソースからの上書き使用不可」オプションを選択し、通貨換算を管理します。このオプションでは、外貨収益契約明細を元帳通貨に換算する場合にデフォルト換算タイプと換算日のみが確実に適用されるようにします。

このオプションを選択すると、収益管理での処理のために、「収益管理のシステム・オプションの管理」ページに定義されている通貨換算設定のみを適用して外貨収益契約明細が元帳通貨に換算されます。収益管理では、ソース・トランザクションで使用可能な通貨換算レート情報は無視されます。

重要でない変更を処理してソース文書明細を新規履行義務として非元帳建ての会計契約に追加する場合、収益管理では上書き使用不可オプションを使用する際に、次のロジックを適用して新規ソース文書明細の通貨換算レートを割り当てます。

「ソースからの上書き使用不可」オプションが有効になっている場合、アプリケーションでは次のようになります。

システム・オプションで定義された換算レート・タイプを使用します。
関連する収益管理会計契約日を換算レート日として使用します。
ソース文書の通貨換算レート・タイプ、レートおよび日付データは無視します。
元帳通貨配賦済金額を入力通貨配賦済金額に換算するには、換算レートに反転レートを使用します。

「ソースからの上書き使用不可」が有効でなく、ソース文書明細がソース文書ヘッダーを含む新しいソース文書明細である場合、アプリケーションでは次のようになります。

インポートされて新規明細のソース文書ヘッダーに表示される通貨換算属性を使用します。

ソース文書ヘッダーの換算レート・タイプおよび日付を使用して、GL日次レート表で換算レートを参照します。アプリケーションではこの情報を使用して、ソース文書明細の入力通貨金額を、会計契約の元帳通貨計上済金額に換算します。

ソース文書ヘッダーに「ユーザー」換算レート・タイプがある場合、収益管理ではヘッダーの換算レート属性のレートが、ソース文書明細の入力通貨金額を元帳通貨計上済金額に変換するレートとして使用されます。

「ソースからの上書き使用不可」が有効でなく、ソース文書明細がソース文書ヘッダーを含まない新しいソース文書明細であるか、またはソース文書ヘッダーに通貨換算詳細がない場合、アプリケーションでは次のようになります。

システム・オプションで定義された換算レート・タイプを使用します。

新規ソース文書明細の契約改訂日を換算レート日として使用します。

システムのデフォルト換算レート・タイプおよび新規ソース文書明細の契約改訂日をレート日として使用し、GL日次レート表で換算レートを参照します。アプリケーションではこの情報を使用して、ソース文書明細の入力通貨金額を元帳通貨計上済金額に換算します。

換算レート・タイプがユーザー・タイプであるか非ユーザー・タイプであるかにかかわらず、参照する親ソース文書明細のソース文書ヘッダーにデフォルトを適用します。

収益データ・インポート・テンプレート - FBDI

収益データ・インポート・テンプレート

この拡張機能のサポートにおいて、収益データ・インポート・テンプレートに対する新しい属性または変更はありません。

終了

収益基準データ・インポート・テンプレートの同じ既存の属性を使用して、改訂明細をインポートして終了し、非元帳建て契約の終了を見込みで計上します。

重要でない変更ロジックを使用して終了の改訂明細が正しく処理されるようにするには、収益基準データ・インポート・テンプレートにソース文書データとともに次の属性を含めます。

属性	予期される値
数量	改訂された明細数量
販売単価	改訂された明細の販売単価
明細金額	改訂された明細金額
パフォーマンス達成プランの終了日	改訂されたパフォーマンス・プランの終了日
終了日	明細終了日
重要でない変更オプション	終了済明細が重要でない変更かどうかを示すオプション(指定しなかった場合、「ソース文書タイプ」設定ページのデフォルト値が使用されます)
契約改訂日	契約改訂日(終了日の翌日)
バージョン明細	Y
バージョン明細番号	前のバージョン番号より大きい番号

新規履行義務の追加

収益基準データ・インポート・テンプレートの同じ既存の属性を使用して、改訂明細をインポートして新しい履行義務を追加し、収益の変更を見込みで計上します。

重要でない変更ロジックを使用して既存の非元帳建て会計契約を新しい履行義務として追加するための新規ソース文書明細が正しく処理されるようにするには、収益基準データ・インポート・テンプレートにソース文書データとともに次の属性を含めます。

属性	予期される値
数量	新規明細数量
販売単価	新規明細の販売単価
明細金額	新規明細金額
パフォーマンス達成プランの開始日	新規パフォーマンス・プランの開始日
パフォーマンス達成プランの終了日	新規パフォーマンス・プランの終了日
終了日	空白
重要でない変更オプション	新規明細が重要でない変更かどうかを示すオプション(指定しなかった場合、「ソース文書タイプ」設定ページのデフォルト値が使用されます)
担当者改訂日	契約改訂日
既存の契約に追加	Y
新規明細を既存の契約に追加するための処理コード	CREATE NEW PO
バージョン明細	N

ノート: 表では、重要でない変更固有の属性のみをハイライトしています。必要なすべての属性の完全なリストとサンプル・データ・ファイルは、「主なリソース」を参照してください。

顧客契約の検証プロセス

終了のための改訂明細または非元帳建て会計契約の追加のための新規明細を検証する場合、重要でない明細は元帳通貨建て収益明細と同じロジックを使用して処理および検証されます。明細が自動的に「未処理」としてマークされることはなくなります。

「顧客契約の編集」ページの改善 - 重要でない改訂詳細

「顧客契約の編集」ページ

「顧客契約の編集」ページの「詳細」セクションの「契約改訂詳細」タブにナビゲートすると、履行義務と約束詳細明細レベルの両方について、重要でない変更トランザクションの会計契約への影響を表示できます。

表示される情報をより正確に反映したものになるようにタブの名前が「重要でない改訂詳細」に改訂され、顧客の使いやすさが向上しています。タブのコンテンツには引き続き、義務または明細の配賦収益に対する重要でない変更の影響が表示されます。履行義務または約束詳細明細の当初配賦収益金額、契約改訂日までに認識された収益金額、および義務または明細の改訂済配賦収益をレビューできます。改訂済配賦収益金額は、再割当の結果として割り当てられた追加収益に加えて、契約改訂日より前の未認識収益を表します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

同時に処理されたすべての変更が重要でないとマークされている場合、契約全体が重要でない変更として処理されます。

既存の契約の改訂に重要な変更と重要でない変更の両方が含まれている場合に、契約全体を重要な変更として処理します。

複数の改訂を同時に処理する場合に、収益再配賦の目的で最早の改訂日を契約改訂日として設定します。

履行義務テンプレートに基づいて生成された会計契約の改訂を遡及的に計上します。

残余独立販売価格履行義務に基づいて割り当てられた会計契約の改訂を遡及的に計上します。

充足測定モデルが「数量」または「パーセント」で、充足プラン名が「固定収益率」または「変動収益率」、「日次レート全期間」である場合、アプリケーションによって履行義務の改訂が遡及的に計上されます。

計上済残余残高がある非元帳建ての重要でない変更会計契約のみが、残余勘定残高の決済プロセスによる処理に適格です。

元帳建ておよび非元帳建ての重要でない変更会計契約は、「顧客契約の破棄」プロセスによる処理には不適格です。

主なリソース

通貨換算レートはシステム・オプションにより割り当てるか、アップストリーム・ソース・システムからインポートできます。これらのオプションとそのデフォルト割当ロジックの詳細は、次の新機能のコンテンツを確認してください。

収益契約明細の通貨換算詳細の上書きの許可
通貨換算の追加管理

重要でない変更およびサンプル・データ・ファイルの詳細は、次を参照してください。

重要でない変更によるオープン履行義務の配賦収益の変更

My Oracle Support: サンプル・データ・ファイル - RMCS (文書ID 2427584.1)
- 既存の契約テンプレートへの追加 :Revenue_file_add_to_Contract_PO.xlsm
- 重要でないテンプレート: Revnue_data_with_immaterials.xlsm

ロールおよび権限

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

資産およびリース管理

リース会計

指数ベース賃借料増分

賃借料増分指数を取得し、指数の増加または減少に応じて賃借料を自動的に変更します。リース条件には、指数に基づいた支払金額の自動的な変更が含まれることが多くあります。たとえば、リースの条件によって、リース支払が消費者物価指数(CPI)に関連付けられます。毎年、通常はリースの応当日に、リースおよびCPIがレビューされます。CPIが増加すると、将来の賃借料支払も増加します。

主な機能は次のとおりです。

ユーザー定義の指数(CPIなど)
指数変更に基づく賃借料の増減
支払レベルでの支払増加の条件(賃借料、クリーニング、保守など)
支払変更の下限と上限
支払変更の複合機能
支払増加条件のあるテンプレート

賃借料増加契約

指数ベースの賃借料増分のビジネス上の利点は次のとおりです。

リースの条件に基づいて、自動的に支払が増加します。
指数ベースの支払変更に関するIFRS16とASC842の両方の会計処理をサポートします。
支払増加テンプレートによりデータ入力が簡素化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ロールおよび権限

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

リース承認ワークフロー

ドラフト・リース・アクティブ化、リース修正およびリース終了トランザクションを、トランザクションになる前にレビューおよび承認のためにリース管理および会計に発行します。IFRS16およびASC842の両方において、企業貸借対照表にリースが含まれる必要があります。アクティブ化、修正および終了などのリース・トランザクションは、資産および負債を増減させるため、貸借対照表に影響します。

処理の承認オプション

リース承認ワークフローのビジネス上の利点は次のとおりです。

予約、修正および終了トランザクションの承認により管理を改善します。
記帳および修正に関するエラーを最小限にし、再作業を減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ヒントと考慮事項

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

主なリソース

リースのレビューと承認のレディネス・トレーニングを見る

その他リース支払

その他リース関連経費の支払を行います。賃借人は、定期賃借手数料の他に請求を受け取ることが多くあります。クリーニング料金または休日のロビーの装飾手数料などがその他リース経費の例です。リース管理者は、これらの経費を取得し、リースに関連付けて、買掛/未払金への転送のために発行できます。

その他支払の作成

その他リース支払のビジネス上の利点は次のとおりです。

リース別に経費をより効率的に追跡できます。
賃貸人に対して正確かつタイムリに支払います。
データ入力が簡単になります。
支払承認の管理が改善されました。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

主なリソース

その他のリース支払のレディネス・トレーニングを見る

ロールおよび権限

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

地域および国に特有の機能

ブラジル

ブラジル用会計文書抽出の拡張

拡張されたブラジル用会計文書抽出を使用して、売掛/未収金トランザクション・タイプおよび請求先パーティの州記入分類を税務当局統合パートナに提供します。

カスタム・レポート・シナリオをサポートするには、税務当局統合パートナによる売掛/未収金トランザクション・タイプまたは請求先パーティの州記入分類の識別が必要となる場合があります。

これらの新しい要素は、税務当局への会計文書の送信プロセスの出力ファイルの既存のFISCAL_DOC_HEADERグループに実装されます。

会計文書XMLレイアウト

税務当局統合パートナは、カスタム実装シナリオで売掛/未収金トランザクション・タイプおよび請求先パーティの州記入分類を取得して使用できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ドイツ

ドイツ用Z4およびZ5Aレポートの「法的エンティティ」パラメータ

ドイツ用Z4およびZ5Aレポートの生成時に法的エンティティを指定します。「法的エンティティ」パラメータにより、ユーザーは複数の法的エンティティを含む元帳のレポートを生成できます。

複数の法的エンティティがある元帳を設定した場合、「法的エンティティ」パラメータにより、特定の法的エンティティのZ4およびZ5Aレポートを生成でき、これによって組織体系に対するレポートが適切かつ正確になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ポルトガル

ポルトガルの一意の会計識別子

ポルトガルの法的要件に従って、ATCUDと呼ばれる一意の会計識別子を生成し、売掛/未収金トランザクションに割り当てます。ATCUDはSAF-T抽出にも含まれています。

この機能は、ポルトガルの法的要件に準拠してすべての請求文書でATCUDを作成および印刷するために役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、次の操作を実行します。

ポルトガルの地域ローカライゼーションの有効化
1. 「ナビゲータ」→「その他」→「設定および保守」作業領域をクリックします
2. 「設定」ページで財務オファリングを選択し、「機能オプトインの変更」をクリックします。
3. 「オプトイン」ページで、「財務」を検索し、「機能」列の「機能」アイコンをクリックします。
4. 「機能の編集」ページで、「地域ローカライゼーション」を検索して「使用可能」列のチェック・ボックスを選択し、「ポルトガル」を選択します。
5. 「保存してクローズ」をクリックします。
ポルトガルのビジネス・ユニットのローカライゼーション・システム・オプションの有効化
1. 「ナビゲータ」→「その他」→「設定および保守」→「タスク」→「検索」→「ローカライゼーション・システム・オプションの管理」をクリックします。
2. 「ローカライゼーション・システム・オプションの管理」ページで、「作成」をクリックしてATCUD採番を実装するビジネス・ユニットを追加します。
3. 「ローカライゼーション・システム・オプションの作成」ページで、ビジネス・ユニットを選択し、「国」ドロップダウン・リストから国を「ポルトガル」に設定します。
4. 「ポルトガル用ATCUD採番使用可能」オプションが「ローカライゼーション・システム・オプションの作成」ページに表示されます。このオプションを「はい」に設定して文書採番の作成スプレッドシートを使用したATCUD採番の構成を有効にします。
5. 「保存してクローズ」をクリックします。

ATCUD採番の設定

文書採番の作成スプレッドシートをダウンロードして、ATCUD採番を設定します。
1. 「ナビゲータ」→「その他」→「設定および保守」作業領域→「タスク」→「検索」→「ローカライゼーション文書採番の管理」をクリックします。
2. 「会計文書連番の管理」の「検索対象」フィールドで、「ポルトガル」を選択します。
3. 「スプレッドシートでの文書採番の作成」ウィンドウで、ビジネス・ユニットを選択して「OK」をクリックし、スプレッドシート(DocumentNumberingTemplate.xlsx)をダウンロードします。

ATCUD採番設定を定義します。

スプレッドシートDocumentNumberingTemplate.xlsxを開き、アプリケーションにログインします。

文書採番の作成スプレッドシートに次の情報を入力します。

列	詳細
連番名	ポルトガル・トランザクション・タイプに使用する文書連番の名前を入力します。これは必須フィールドです
プリフィクス	関連する文書連番の検証コードを入力します。このコードはポルトガル税務当局からのものです。
セパレータ	プレフィックスと連番を区切る文字を入力します。文字"-"を引用符なしで使用します。
開始日	ATCUD採番設定の有効開始日を入力します。これは必須フィールドです。
終了日	ATCUD採番設定の有効終了日を入力します。

「アップロード」をクリックして、変更内容を保存します。

ヒントと考慮事項

同じ日付範囲を持つ既存の設定がある文書連番に対しては、ATCUD採番設定は作成できません。
トランザクション・ソースが外部の場合(地域情報「ポルトガル用バッチ・ソース」の「すでに請求済」属性が「はい」に設定されている場合)、ATCUDは生成されません。トランザクション・ソースが外部の場合、地域情報「ポルトガル用トランザクション」を使用して、ATCUDの値を署名情報とともに指定する必要があります。
「ポルトガル用請求文書の完了」スケジュール済プロセスを実行すると、トランザクション・タイプが検証され、関連付けられている文書連番にアクティブなATCUD採番が設定されていることが確認されます。トランザクション・タイプに関連付けられた文書連番にアクティブなATCUD採番設定がない場合、トランザクションの完了がブロックされます。

主なリソース

関連ヘルプ: My Oracle Supportのポルトガル用請求書QRコードおよびATCUDのトピック・エッセー。

地域の共有機能

複数のEメール・アドレスに対するネッティング・レターの配信

決済済トランザクションの詳細を含むネッティング・レターを、Eメールで取引先および内部利害関係者に送信します。これは、1回のEメールで複数の受信者と通信するのに役立ちます。

次にナビゲートします: 「売掛/未収金」→「ネッティング契約の管理」→契約の作成/契約の編集→「追加情報」→「レター」サブタブ

契約作成ページの「レター」サブタブ

ネッティング・レターを使用して、成功したネッティング決済に関するすべての関係者に、契約の作成時に指定された複数のEメール受信者に送信できる単一のEメールという形式で通知できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「宛先Eメール」フィールドの入力制限は240文字です
複数のEメールを指定する場合はカンマを使用して区切ります
標準のEメール構文(name@domain.com)に従います

主なリソース

関連ヘルプ: ネッティングのトピック・エッセー

顧客およびサプライヤ残高ネッティングのパフォーマンス向上

顧客およびサプライヤ残高ネッティング・プロセスのパフォーマンスを向上させます。これは、顧客が大量の買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションを処理するのに役立ちます。

大量のトランザクションをネッティングする際のパフォーマンスが向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

売掛/未収金トランザクションがない場合、決済は作成されません。
パフォーマンス向上に関連する拡張機能を無効にするには、ネッティングのトピック・エッセーを参照してください。

主なリソース

関連ヘルプ: ネッティングのトピック・エッセー

米国連邦財務

搬送先費用イベント区分の米国連邦受入会計

搬送先費用イベント区分受入の、米国標準総勘定元帳要件に準拠する連邦予算会計を生成します。

Oracle U.S. Federal Financialsでは、Oracle Subledger Accountingを使用して、搬送先費用イベント区分受入の会計プロセスを完了できます。補助元帳会計では、補助元帳仕訳の確定会計が作成され、会計データが一般会計に転送されます。これには、搬送先費用イベント区分受入の会計を生成できる、共通ユーザー・インタフェースおよび一連のプログラムが含まれます。補助元帳会計のルールは、仕訳に保存する明細タイプ、摘要および勘定科目に対して定義できます。この設定により、会計の作成プロセスで米国連邦財務からのデフォルトの会計情報を変更なしで受け入れることが可能になります。補助元帳会計によって確定会計が一般会計に転送されます。

補助元帳会計設定は、搬送先費用イベント区分受入アクティビティにおいて追加の会計イベントを実行するために使用されます。Oracle U.S. Federal Financialsでは、勘定科目導出ルールを含む搬送先費用イベント区分入金に関連する複数の会計定義が事前定義されています。アプリケーション会計定義が、搬送先費用イベント区分受入の政府機関固有の会計要件を満たすために事前定義されています。

この機能により、搬送先費用イベント区分受入に必要な予算仕訳および独自仕訳を作成できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

米国連邦予算実行の準備トレーニングの視聴。
連邦会計の詳細は、U.S.連邦財務の実装ガイドおよびU.S.連邦財務の使用ガイドを参照してください。

ロールおよび権限

既存のジョブ・ロールである財務アプリケーション管理者を使用します。

米国連邦政府SPS要約スケジュール

セキュア支払システム(SPS)支払ファイル・フォーマット用の米国財務標準に準拠する連邦支払要約スケジュールを作成します。

支払自動化マネージャ(PAM)・フォーマットを使用する支払の場合、連邦政府機関は、元の支払ファイルに含まれる支払の合計金額を含む要約支払スケジュール・ファイルを作成する必要があります。「財務支払スケジュールの管理」ページを使用して、PAM小切手およびPAM電子支払フォーマットを使用する完了済支払プロセス要求(PPR)を表示します。PPRレコードは、最初は「未発行」ステータスで表示されます。作成する要約合計スケジュールの支払スケジュールを送信する前に、管理番号(米国財務省から取得)を入力する必要があります。支払スケジュールが送信されると、財務省に送信できる要約合計スケジュール・ファイルを作成する要求が行われます。

財務支払スケジュールの管理

「支払プロセス要求」のリンクを使用して、「財務支払の管理」ページを開きます。「財務支払の管理」ページには、特定の支払スケジュールでの支払に関する追加情報が表示されます。このページを使用して、特定の日付や特定のサプライヤによる支払など、他の支払属性による問合せも実行できます。

財務支払の管理

前述の両方のページへのさらなる財務確認機能の追加が今後のリリースでも計画されています。

SPS要約スケジュール機能のビジネス上の利点は次のとおりです。

米国連邦会計基準に従って連邦政府機関が未達支出を計上できます。
単一のアプリケーションを使用して要約合計ファイルを生成するプロセスを完了できます。

有効化のステップ

「米国連邦財務」を有効にする必要があります。

ユーザーがアクセス権を持ち、支払の管理に使用するジョブ・ロールに、連邦支払管理職務ロール(ORA_FV_PAYMENT_ADMINISTRATION_DUTY)を割り当てる必要があります。

要約スケジュールを送信するには、要約スケジュールの送信(ORA_FV_SUBMIT_SUMMARY_SCHEDULE)権限がロールに割り当てられている必要があります。

要約スケジュールを取り消すには、要約スケジュールの取消(ORA_FV_CANCEL_SUMMARY_SCHEDULE)権限がロールに割り当てられている必要があります。

米国連邦サプライヤ属性

「サプライヤ」および「サプライヤ・サイト」ページで連邦属性(連邦または非連邦コード、およびデフォルトの取引先TASなど)を取得して、GTASおよびデータ法インタフェースをサポートします。

次の属性がサプライヤにヘッダー・レベルで追加されました。

連邦または非連邦コード: サプライヤが「連邦」、「一般資金」または「非連邦」のいずれであるかを決定し、サプライヤのエンティティのタイプを示します。
取引先政府機関識別子: サプライヤが連邦機関または一般資金サプライヤである場合の、サプライヤの政府機関識別子です。

サプライヤのヘッダー・レベル属性

サプライヤ・サイト・レベルでは、次の属性を指定できます。

取引先TASをAIDに制限: サプライヤに使用できる取引先TAS値と、取引先政府機関識別子のTAS値に制限されるかどうかを決定します。

デフォルトの取引先TAS: ここで指定する取引先財務管理勘定記号が、請求書明細レベルの取引先TAS属性にデフォルト設定されます。

一意のエンティティ識別子: SAMからインポートされたサプライヤの取引先レコードを識別する主キーです。

EFTインジケータ: SAMからインポートされたサプライヤの取引先レコードを識別する主キーの2番目の部分です。

法的企業名: SAMからインポートされたエンティティの法的企業名です。

DBA名: SAMからインポートされたエンティティのビジネス形態名です。

ディビジョン名:エンティティによって指定されたディビジョン名または番号です。

政府機関事業所コード(今後のリリースに含められる予定): SAMからインポートされた取引先政府機関のALCです。

現在、最後の6つの属性はSAMからインポートされた情報のプレースホルダのみであり、今のところ使用できない機能によって今後使用されます。

サプライヤ・サイト・レベル属性

ビジネス上の利点は次のとおりです。

法定政府レポートに準拠します。
デフォルト設定および検証機能によって手動データ入力の必要性が減り、エラーを最小限に抑えることができます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

米国連邦サプライヤ属性のレディネス・トレーニングを見る

財務-21Dより前

Financials for EMEA