Oracle Fusion Cloud Financials 22B新機能

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更新22B

更新22B

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	製品	機能	ノート
2022年6月23日	地域の共有機能	「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年6月23日	地域の共有機能	買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションに対する第一者税務登録番号の強制	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年6月17日	支払	Fiserv SnapPayの統合およびクレジット・カード処理	文書の更新。更新22Bで導入された新機能。
2022年6月17日	売掛管理	マイナスの請求書明細金額およびトランザクション完了の管理	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年5月27日	米国連邦財務	米国連邦財務支払スケジュール	文書の更新。有効化のステップの改訂。
2022年5月27日	共通財務	サービス・エクセレンスに関する継続投資	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年5月27日	重要な処理および考慮事項	支払情報タイルの廃止	文書の更新。今後の機能の廃止に関する情報の追加。
2022年4月29日	予算管理	OTBIドリルダウンによる予算管理トランザクションのレビュー	文書の更新。主なリソースをさらに追加。
2022年4月29日	共通財務	ワークフロー・トランザクション・コンソール	文書の更新。今後のオプトインの変更の追加。
2022年4月27日	コラボレーション・メッセージング・フレームワーク	B2Bメッセージングでの大量の購買オーダー・ペイロードの取得	文書の更新。5月の月次メンテナンス・パックで22Bを更新するためにバックポートされた機能を追加。
2022年3月18日	共通財務	簡易ワークフロー・ルール構成	文書の更新。更新22Bで導入された新機能。
2022年3月4日			初版作成。

概要

重要なノート: 21Dから22Bへ直接更新する場合は、22Aと22Bの両方のセクションのコンテンツを確認して、更新に含まれるすべての変更を確認する必要があります。

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページでオファリングを選択し、「オプトイン機能」をクリックします。
「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloud Applicationsにわたる「オプト・イン失効」がある機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。

使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

	エンド・ユーザーがすぐに使用可能 (機能が使用可能な状態で提供) レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。
機能	レポート	UIまたはプロセスベース: 小規模	UIまたはプロセスベース: 大規模*
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
B2Bメッセージングでの大量の購買オーダー・ペイロードの取得
一般会計共通
共通財務
サービス・エクセレンスに関する継続投資
簡易ワークフロー・ルール構成
ワークフロー・トランザクション・コンソール
税金
別の税金例外と免税のソース税金
会計および管理
予算管理
予算管理分析レポートの拡張
予算管理されたスポンサード・プロジェクトのオープン購買オーダーの繰越
OTBIドリルダウンによる予算管理トランザクションのレビュー
一般会計
総勘定元帳勘定科目詳細レポート・データ・モデルの変更
仕訳レポート・データ・モデルの変更
合弁企業管理
運用済および非運用の合弁企業の分類
入力通貨での合弁企業配分
合弁企業管理間接費の方法 - スライド制オプションによる原価のパーセント
合弁企業所有権定義および直接請求利害関係者割当ルール
合弁企業パートナ拠出金要求
内部利害関係者のパートナ拠出金
合弁企業運用メジャーの統計仕訳の作成
トランザクション日のデフォルト構成
補助元帳会計
作成者による総勘定元帳への補助元帳仕訳の手動転送
資産およびリース管理
資産
ERP統合RESTサービスからの資産操作
リース会計
リース修正インポート
買掛管理および経費
経費
経費精算書レベルでの金額によるプロジェクトおよび勘定科目への経費配賦
会計セグメントを使用した経費承認ルーティング
現金仮払金の経費への手動消込
デジタル・アシスタントからのすべての経費の手動発行
経費モバイル・アプリケーションでのPDF添付
買掛管理
インテリジェント文書認識のための環境間での適応学習データの共有
インテリジェント文書認識を使用した請求書明細の適応学習
インテリジェント文書認識を使用したルーティング属性の適応学習
請求書文書からの法的エンティティの認識
キャッチ・ウェイト品目の受入照合済請求書
インテリジェント文書認識を使用して作成された請求書の特定の内部サプライヤの認識
インテリジェント文書認識を使用した請求書のサポート文書セパレータの認識
支払
Fiserv SnapPayの統合およびクレジット・カード処理
売掛管理および資金
拡張回収
回収スコアリングの追加データ・ポイント
売掛管理
XML請求書送信の拡張顧客アカウント・レベル設定
売掛/未収金年齢調べマルチファンド会計のGL勘定科目別レポートの機能拡張
マイナスの請求書明細金額およびトランザクション完了の管理
地域および国に特有の機能
アルゼンチン
アルゼンチン用の税率コード・レベルにおける源泉徴収証明書の生成
ブラジル
スタンドアロン・トランザクションの会計文書
会計文書XML生成簡易処理
インド
インドの電子請求書フローにおける対顧客勘定クレジット・メモの処理
日本
日本用ボーナス減価償却計算基準単位
日本全銀フォーマットを使用したロックボックスにおける仮想口座番号のサポート
ポーランド
2022年1月法定更新を使用したポーランド用JPK VAT台帳
地域の共有機能
買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションに対する第一者税務登録番号の強制
「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行
米国連邦財務
米国連邦財務
米国連邦財務支払スケジュール
>>クリックして重要な処理と考慮事項を表示

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

B2Bメッセージングでの大量の購買オーダー・ペイロードの取得

B2B通信を開始するときに大量の購買オーダー(通常は2,000明細を超えるもの)を処理するようにOracle Collaboration Messaging Frameworkを構成します。大量の購買オーダーのペイロードは、Oracle Purchasingから複数の小さな部分として取得され、1つの購買オーダーとして結合および提供されるため、パフォーマンスが向上します。この機能は、更新22Bの5月の月次メンテナンス・パックで提供されます。

この機能を有効にした後、コラボレーション・メッセージング構成の管理ページの大量の購買オーダーの処理セクションの値を大量の購買オーダーの最小明細数フィールドに入力して、大量の購買オーダーにおける最小明細数を指定します。次に、単一問合せで取得される購買オーダー明細フィールドに値を入力して、Oracle Purchasingから各部分に取得する明細数(デフォルトでは1,000明細)を指定します。大量の購買オーダーの搬送期間フィールド(デフォルトでは30分)および大量の購買オーダーの搬送試行間隔フィールド(デフォルトでは3分)で設定した値は、購買オーダーの搬送を試行する期間と頻度を示します。

コラボレーション・メッセージング構成の管理の大量の購買オーダーの処理

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: オーダー管理

ヒントと考慮事項

2,000明細を超える購買オーダーは大量の購買オーダーとみなされますが、特定のビジネス・ニーズに基づいて大量の購買オーダーの最小明細数を決定できます。

主なリソース

Oracle Supply Chain Management Cloud: B2Bメッセージングの構成と管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロール情報

ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング構成の管理(CMK_MANAGE_COLLAB_MESG_CONFIG_PRIV)

一般会計共通

共通財務

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティ

請求書通貨が税金通貨と異なる場合は、請求書の数量ベースの税金を請求書通貨に換算。これにより、買掛/未払金請求書と売掛/未収金請求書の両方で、より正確な税額を、ユーザーが計算、請求およびレポートできます。
顧客のインポートのアップロードFBDIのEメール・アドレスを使用した与信アナリストの識別。以前は、顧客のインポートのアップロードFBDIの「与信アナリスト」フィールドでは、与信アナリスト名のインポートのみがサポートされていました。参照タイプAR_FEATURESに新しい参照コードCR_ANALYST_EMAIL_CUST_PROFILEを追加して、この機能を有効にします。
会社間ワークフロー・トランザクション失効時の拒否、および関連する利害関係者への通知。
印刷送信方法のための顧客取引明細書のサイトごとの分割。参照タイプAR_FEATURESに新しい参照コードAR_PRINT_STATEMENT_BURSTINGを追加して、この機能を有効にします。

回復性

セグメント値および階層のインポート・プロセス取消時の適切な終了。
仕訳の大量インポート時の、ログ・ファイルの読みやすさの向上。
ブラジルの会計文書生成プロセスに対する回復性と診断の改善。改善は次のとおりです
- 複数のESSプロセスを単一の要求で実行できるようにするための会計文書処理の簡素化。
- スタンドアロンの会計文書の可視性の向上。
- ベンダー・フローのCST(税金状況コード)処理の訂正。

ブラジルの回収文書プロセスに対する回復性と診断の改善。改善は次のとおりです
- 賦払金額更新時の予想源泉徴収税額の表示。
- 売掛/未収金銀行差戻プロセスのパフォーマンス向上。

パフォーマンス

勘定ベースの税務処理基準の税金エンジンのパフォーマンス向上。

税金計算の起動の改善による請求書検証のパフォーマンス向上。

付加フレックスフィールド情報のインポート時の「セグメント値および階層のインポート」プロセスのパフォーマンス向上。

回収スコアリング履歴のパージのサポート。処理量が多いお客様が、最適なパフォーマンスを得るために、回収スコアリング履歴をパージできます。参照タイプIEX_FEATURESに新しい参照コードIEX_SCORE_HISTORIES_UPSERTを追加して、この機能を有効にします。オプションで、参照タイプIEX_FEATURESに新しい参照コードDISABLE_STORING_DATA_POINTSを追加して、データ・ポイント履歴の格納を停止します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

簡易ワークフロー・ルール構成

買掛/未払金請求書承認ワークフローおよび総勘定元帳仕訳承認ワークフローのワークフロー・ルールをスプレッドシートを使用して作成するには、「簡易ワークフロー・ルール構成」機能を使用します。「スプレッドシートのワークフロー・ルールの管理」タスクを使用してテンプレートをダウンロードし、承認ポリシーに従ってワークフロー・ルールを作成および管理します。

この機能は更新18Cで導入されました。既存の機能に加えて、22B更新では次も実行できます。

拡張構成(合計、集計、件数などを使用したルール条件)を使用してルールを作成します。
トランザクション金額を別の通貨で評価するルールの通貨換算レートのタイプおよび日付を指定します。

拡張オプションを使用すると、配分明細に入力された特定のコスト・センターのすべての配分明細金額の合計に基づいて承認者に承認通知をルーティングするなど、複雑な承認要件を満たすように承認ルールを構成できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

拡張構成を使用するには、次のステップに従います。

属性カテゴリで新しく導入された拡張構成を選択します。
拡張構成内のリストからいずれかのオプションを選択します。
各セルをクリックして、ダイアログ・ボックスを使用して値を入力します。

拡張構成を選択してオプションを選択

次のオプションを選択して、拡張ルールを構成できます。

拡張構成オプション	摘要
件数	請求書明細、請求書配分などのデータ項目の合計数を返します。
合計	選択した属性のすべての値の合計を返します。
最大	選択した属性の一連の値の最大値を返します。
最小	選択した属性の一連の値の最小値を返します。
平均	選択した属性のすべての値の平均を返します。
大文字に変換	属性のテキストを大文字に変換します。
小文字に変換	属性のテキストを小文字に変換します。
空白の切捨て	空白を削除し、属性内のテキストを再配置します。

合計の使用例:

コスト・センター110では、承認者Aはコスト・センターの合計が$1,000以下のときに承認する権限があり、承認者Bはコスト・センターの合計が$1,000を超えたときに承認する権限があります。

合計の値の入力

「次のケースがない」パターンの使用

特定のケースでは、値を'0'または'= 0'に設定することで、「件数」オプションで「次のケースがない」パターンを使用できます。これにより、選択したデータ項目の件数が0でないことを確認できます。たとえば、いずれの配分にもコスト・センターが520として含まれていないか、または明細が金額制限を超えていないかを検証できます。

その他のルール評価通貨換算オプション:

ルール評価通貨を定義するときに、通貨換算レートを正確に計算するために次の値を指定できるようになりました。

換算日
換算レート・タイプ

次の例のビジネス要件は、常に機能通貨での請求書限度額(GBP)に基づいて承認ルールを構成することです。請求書金額は、請求書作成日を通貨換算日として使用し、通貨換算タイプ「スポット」を使用してGBPに換算する必要があります。

通貨換算評価のルールの日付およびレート・タイプの値の入力

主なリソース

「簡易ワークフロー・ルール構成」機能の概要は、Oracle Help Centerで、スプレッドシートを使用したワークフロー・ルールの管理のトピックを参照してください。

ロール情報

簡易ワークフロー・ルール構成を使用するには、次のロールが必要です。
- 財務アプリケーション管理者

ワークフロー・トランザクション・コンソール

ワークフロー・トランザクション・コンソールを使用して、すべてのワークフロー・タスクを予防的に監視し、次のワークフローの例外を解決します。

請求書承認
経費承認
仕訳承認
請求書保留解決

この機能は更新19Dで導入され、請求書保留解決ワークフローは更新21Bで追加されました。更新22Cでは、すべての顧客に対してこの機能がデフォルトで有効になります。.

この機能を有効にすると、トランザクションで承認プロセスが失敗した場合でも、トランザクションで次のステータスが引き続き表示されます。

ワークフロー名	ワークフロー・トランザクション・ステータス
請求書承認	開始済
経費承認	マネージャ承認待ちまたは個別承認待ち
仕訳承認	処理中

この機能を有効にしていない場合は、承認プロセスが失敗したトランザクションに対して次のステータスが表示されます。

ワークフロー名	ワークフロー・トランザクション・ステータス
請求書承認	否認済
経費承認	必須
仕訳承認	保存済

保留解決ワークフローの場合、この機能が有効かどうかに関係なく、トランザクションのワークフロー・ステータスは変更されません。

この機能を有効にしてからオプトアウトすると、この機能は更新22Cで再有効化されません。

すべての失敗したワークフロー・トランザクションについて、トランザクションのワークフロー管理者またはワークフロー発行者は、エラーに関するEメール通知を受信します。ワークフロー管理者は、「ワークフロー・トランザクション・コンソール」ページで、失敗したトランザクションと失敗の原因をすべて確認し、適切な処理を実行する必要があります。

この機能の詳細は、19Dリリース・ノートおよびヘルプ・センター・ドキュメントを参照してください。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

この機能は、更新19D以降の新しい顧客に対してデフォルトで有効になっています。

22C更新以降、この機能はアップグレードした顧客に対してもデフォルトで有効になります。

この機能の使用をオプトアウトすることもできます。ただし、この機能の取込みを計画することをお薦めします。この機能の使用をオプトアウトするには、次のステップを実行します。

「ナビゲータ」をクリックし、「新機能」(「自分の企業」見出しの下)をクリックします。
「機能概要」ページで、「使用可能な機能」タブに移動します。
「ワークフロー・トランザクション・コンソール」機能を選択し、「使用可能」アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、必要に応じて機能または機能選択肢の「使用可能」オプションの選択を解除し、「完了」をクリックします

ヒントと考慮事項

ワークフロー・トランザクション・コンソールに財務関連のタスクのみを表示するには、次のステップを使用してトランザクション・セキュリティ機能を有効にします。

「ナビゲータ」→「設定および保守」→「企業HCM情報の管理」に移動します。
「編集」→「訂正」をクリックします。
「トランザクション・コンソール情報」セクションで、「トランザクション・セキュリティ使用可能」を選択します。

ロール情報

財務アプリケーション管理者

税金

別の税金例外と免税のソース税金

異なるソース税金から導出された税金例外と免税を同じ税制の関連税金に適用します。これにより、税金の設定および継続的な保守が軽減しやすくなるとともに、税金計算中の実行時パフォーマンスが向上します。

米国(およびブラジル、アルゼンチン、コロンビアなどの国)のお客様でネクサスが複数の州にあり、製品会計分類を使用して適用する税率を決定する必要がある場合は、製品会計分類コードに基づく税率決定ルールの代替として、製品会計分類による税金例外を定義できます。こうすれば、税率の変更および新しい州に対して、過度に多くの税務処理基準や条件を保守しなくてもすみます。たとえば、お客様が製品会計分類による税金例外を利用する場合でも、必要な管轄区域の数が膨大だと、構成保守性およびパフォーマンスに負担がかかります。ほぼすべての場合において、各カテゴリの扱いが異なるのは、郡や市区町村ごとではなく、州ごとです。したがって、ユーザーは州レベルで例外を指定する必要があります。税金エンジンでは、州レベルの税金から下位レベルの管轄区域の例外を取得します。

この機能を使用すれば、税金レベルで指定された税金例外のソース税金を使用して、下位レベルの管轄区域の税金例外レートを導出できます。たとえば、税金例外のソース税金を州として、郡税に指定できます。このようにすると、税金エンジンは、州税について導出された例外を現在のトランザクション明細に使用し、それを郡税の税金明細に適用します。上位の管轄区域レベル税金ごとに1回のみ、製品カテゴリと在庫リンクの製品会計分類の両方に基づいて税金例外を定義することもでき、それが下位の管轄区域レベル税金すべてに適用されます。

米国のような国には数万の管轄区域があり、免税やゼロ税率その他の税率が、各製品会計分類コードに対して州ごとに異なる場合があります。この機能により、最低限の構成で税率をトランザクションに適用できるため、パフォーマンスの問題と保守の経費を回避できます。

税率の変更や新しい州の追加がある場合に、税金例外設定に必要最小限の変更を実装するために、この機能が役立ちます。新しい税務処理基準の作成や条件の変更が不要になり、全体的な保守作業が減ります。

有効化のステップ

この機能を使用するには、次のステップを使用してソース税金を下位レベルの税金に割り当てます。

「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「税金の管理」
税金を検索し、「管理およびデフォルト」に移動します。
「既存の税金からの税金例外を使用」を選択します。
「税金例外ソース」フィールドでソース税金を指定します

保存してクローズします。

ノート: これらのフィールドは、「税金の作成/編集」ページでのみ検索できます。高速設定スプレッドシートや設定サービスなどの他の方法を使用して税金を作成する場合には、これらのフィールドを使用できません。

「ナビゲータ」→「設定および保守」タスク→「税金例外の管理」
製品会計分類に基づいてソース税金の税金例外を作成します。

ヒントと考慮事項

税金例外をソース税金から下位の税金に適用するには、両方の税金をトランザクションに適用可能にする必要があります。これにより、下位レベルの税額の計算中に、ソース税金および管轄区域に対する正しい税金例外が確実に選択されます。

ソース税金の複合優先度は、下位の税金の複合優先度より低くする必要があります。

下位レベルに例外が定義されている場合は、それが優先されます。見つからない場合は、ソース税金の例外が検索されます。

税金計算中に適用可能なソース税金がない場合は、ソース税金の例外なしと見なされます。

ソース税金の例外タイプが「特別レート」の場合は、下位レベルの税金には適用されません。

会計および管理

予算管理

予算管理分析レポートの拡張

予算管理分析レポートを使用して、予算残高アクティビティの管理レベルが「なし」の管理予算の予算残高を更新する予算トランザクションを表示します。

「スプレッドシートおよび予算転送を使用した初期または調整予算残高の予算入力分類」機能をオプトインすると、「残高活動詳細」リージョンに表示されるレコードに影響します。残高アクティビティ詳細リージョンに、初期および調整予算残高アクティビティの両方を表示するには、この機能を有効にします。

予算管理分析レポート

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

予算管理分析データ・モデルを使用するカスタム・レポートの場合は、ヘッダーの管理レベルが「なし」の管理予算の管理レベル・コード・フィールドの値が変更されています。

管理レベル・コードは次のように表示されます。

NONE (22Bより前に作成された予算残高アクティビティ・レコードの場合)
TRACK (22B以降に作成された予算残高アクティビティ・レコードの場合)

ノート: 出荷済の予算管理分析レポートには、管理レベル・フィールドは表示されません。

主なリソース

公共部門における財務の使用の予算残高分類

予算管理されたスポンサード・プロジェクトのオープン購買オーダーの繰越この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

オープン購買オーダーの繰越プロセスを使用して、予算管理されたスポンサード・プロジェクトに関連付けられた購買オーダーをある予算年から別の予算年に移動します。プロセスによって、予算日がこれらの購買オーダーの対応する予算年に自動的に更新されます。

予算年度末処理で、スポンサード・プロジェクトと非スポンサード・プロジェクトがサポートされるようになりました。

オープン購買オーダーの繰越プロセスでは、これらの購買オーダーが新しい予算年度に自動的に移動されます。ドラフト・モードでプロセスを実行し、どの購買オーダーが自動的に繰り越されるかを確認し、システムで処理するものを選択します。さらに注意が必要な購買オーダーを手動で更新することもできます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

支出項目日が変更されていないため、間接費金額に影響はありません。オープン購買オーダーの繰越プロセスでは、購買オーダー予算日のみが更新されます。支出項目日も更新するには、購買オーダーをレビューして手動で更新します。

プロジェクト管理予算の変更は、プロジェクト・ポートフォリオ管理で集中管理されます。勘定体系ベースの管理予算に対して自動的に作成された予算調整は、プロジェクト管理予算に対して自動的には作成されません。

プロジェクトに予算調整が必要な場合は、次のレポート情報を使用して、プロジェクト・ポートフォリオ管理で新規プロジェクト予算バージョンを作成およびベースライン化することにより、プロジェクト管理予算の予算残高を更新します。
- 「購買オーダーの繰越」の「未試行予算入力詳細」レイアウト

主なリソース

予算管理繰越の管理のサポート・ノート2705986.1
この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: PO義務繰越ジョブでプロジェクト・データがあるPOが繰り越されないから生まれました。

OTBIドリルダウンによる予算管理トランザクションのレビューこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI)から「予算管理トランザクションのレビュー」ページにドリルダウンします。管理予算勘定科目などの列に処理リンクを追加して、ディープ・リンクを使用したドリルダウンを有効にします。ディープ・リンクは、アプリケーション・メニュー構造をナビゲートせずにページを開くURLです。予算マネージャは、分析とアプリケーションの間を双方向に簡単に移動して、詳細を確認できます。

予算管理残高を構成する基礎となるトランザクションの詳細に、予算マネージャが直接アクセスできます。

OTBIレポートから「予算管理トランザクションのレビュー」へのドリルダウン

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「Control Budget Balances Sample with Deep Link」というサンプル・レポートをCustomer Connectでダウンロードできます。

主なリソース

Oracle Customer ConnectのBudgetary Control Balances OTBI with Deep Link Sample Report
公共部門での財務の使用の予算管理の残高リアルタイム・サブジェクト領域

財務で使用可能なその他のディープ・リンクの詳細は、次のドキュメントを参照してください。
- OTBI ERPレポートからFusion Financial Applicationsトランザクションにドリルダウンする方法。サポート文書 2603149.1

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: 「予算管理トランザクションのレビュー」へのディープ・リンクが必要から生まれました。

ロール情報

「予算管理トランザクションのレビュー」ページにアクセスするには、予算マネージャ・ロールが必要です。

一般会計

総勘定元帳勘定科目詳細レポート・データ・モデルの変更

「総勘定元帳勘定科目詳細レポート」のデータ・モデルが拡張されて列が追加されています。新しい追加列には、期首および期末の勘定残高を消し込む各総勘定元帳勘定科目の定期仕訳活動に関する詳細情報が表示されます。

ノート: このデータモデルの変更は、既存のレポート・レイアウトには影響しません。新しい追加列はCSV出力にのみ表示され、他のレポート配信出力形式(PDF、Excel、HTML)には表示されません。

データ・モデルに追加された新しいGL残高関連の列を次に示します。

列	説明
EFFECTIVE_PERIOD_NUM	非正規化期間番号(PERIOD_YEAR*10000 + PERIOD_NUM)。
ACCOUNT_VALUE	勘定科目セグメント値。
COST_CENTER_VALUE	コスト・センター・セグメント値。
INTERCOMPANY_SEGMENT_VALUE	会社間セグメント値。
LEGAL_ENTITY_ID	法的エンティティ識別子。
LEGAL_ENTITY_NAME	法的エンティティ名。
LE_ADDRESS_LINE_1	法的エンティティ住所行1。
LE_ADDRESS_LINE_2	法的エンティティ住所行2。
LE_ADDRESS_LINE_3	法的エンティティ住所行3。
LE_CITY	法的エンティティ市区町村名。
LE_POSTAL_CODE	法的エンティティ郵便番号。
LE_REGISTRATION_NUMBER	法的エンティティ登録番号。
LE_ACTIVITY_CODE	法的エンティティ・アクティビティ・コード。
ACCT_DESC	仕訳勘定科目の説明。
COST_CENTER_DESC	コスト・センター・セグメントの説明。
ACCT_LEVEL10_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL10_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL9_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL9_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL8_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL8_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL7_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL7_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL6_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL6_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL5_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL5_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL4_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL4_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL3_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL3_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL2_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL2_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL1_VALUE	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_LEVEL1_VALUE_DESC	現在使用されていません。将来使用のみ。

データ・モデルに追加された新しい仕訳関連の列を次に示します。

列

説明

JRNL_HEADER_ID

仕訳ヘッダー識別子。

JRNL_CURRENCY_CODE

仕訳通貨。

SUB_DOC_SEQ_ID

補助元帳文書連番識別子。

ACCT_VALUE_IN

仕訳勘定科目値。

JGZZ_RECON_STATUS

突合せステータス。

BATCH_PERIOD

会計期間。

CODE_COMBIINATION_ID

勘定科目組合せ識別子。

JRNL_EFFECTIVE_DATE

仕訳デフォルト有効日。

CP_START_DATE

現在使用されていません。将来使用のみ。

CP_END_DATE

現在使用されていません。将来使用のみ。

CHART_OF_ACCOUNTS_ID

キー・フレックスフィールド構造インスタンス識別子。

ACCT_LEVEL_PARAM

現在使用されていません。将来使用のみ。

PAGE_NUM_START_PARAM

現在使用されていません。将来使用のみ。

総勘定元帳勘定科目詳細レポートのデータ・モデルの拡張により、レポートや監査を改善するための、追加のGL残高と仕訳情報がCSV出力に提供されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

新しい列が追加されたため、CSV出力の列の既存の表示順序が変更されました。CSV出力を統合に使用する場合は、改訂された出力の列表示順序の潜在的な影響を確認してください。

仕訳レポート・データ・モデルの変更

仕訳レポートのデータ・モデルが拡張されて列が追加されています。レポートをCSV形式にエクスポートすると、バッチ、仕訳および仕訳明細に関する詳細情報を表示できます。

次に、新しいバッチ関連の列を示します。

列	摘要
BATCH_ID	仕訳バッチ識別子。
BATCH_POSTED_STATUS	仕訳バッチ・ステータス。
BATCH_DESC	仕訳バッチ摘要。

次に、新しい仕訳関連の列を示します。

列	摘要
HEADER_ID	仕訳ヘッダー識別子。
PERIOD_NAME	会計期間タイプ。
JRNL_ACCT_SEQ_NAME	仕訳会計連番名。
JRNL_ACCT_SEQ_VERSION	仕訳会計連番バージョン。
JRNL_ACCT_SEQ_NUM	仕訳会計連番。
JRNL_DOC_SEQ_NAME	仕訳文書連番名。
JRNL_DOC_SEQ_NUM	連番。
JRNL_REP_SEQ_NUM	仕訳レポート連番。
JRNL_REP_SEQ_VERSION	仕訳レポート連番バージョン。
JRNL_REP_SEQ_NAME	仕訳レポート連番名。
JRNL_EFFECTIVE_DATE	仕訳デフォルト有効日。
JRNL_DESC	仕訳ヘッダーのユーザー入力摘要。

次に、新しい仕訳明細関連の列を示します。

列	摘要
REFERENCE1	連番。
ACCT_DESC	勘定科目摘要。
BALANCING_SEGMENT_DESC	貸借一致セグメント摘要。
NATURAL_ACCOUNT_DESC	勘定科目セグメント摘要。
COST_CENTER_DESC	コスト・センター・セグメント摘要。
MANAGEMENT_SEGMENT_DESC	管理セグメント摘要。
INTERCOMPANY_SEGMENT_DESC	会社間セグメント摘要。
GL_SECONDARY_DESC	セカンダリ貸借一致セグメント摘要。
ACCT_VALUE	勘定科目セグメント値。
BALANCING_SEGMENT_VALUE	貸借一致セグメント値。
COST_CENTER_VALUE	コスト・センター・セグメント値。
MANAGEMENT_SEGMENT_VALUE	管理セグメント値。
INTERCOMPANY_SEG_VAL	会社間セグメント値。
SECONDARY_TRACK_SEG_VAL	セカンダリ貸借一致セグメント値。
LEGAL_ENTITY_ID	法的エンティティ識別子。
LEGAL_ENTITY_NAME	法的エンティティ名。
LE_ADDRESS_LINE_1	法的エンティティ住所行1。
LE_ADDRESS_LINE_2	法的エンティティ住所行2。
LE_ADDRESS_LINE_3	法的エンティティ住所行3。
LE_CITY	法的エンティティ市区町村名。
LE_POSTAL_CODE	法的エンティティ郵便番号。
LE_REGISTRATION_NUMBER	法的エンティティ登録番号。
LE_ACTIVITY_CODE	法的エンティティ・アクティビティ・コード。

次に、新しい一般的な列を示します。

列	摘要
CHART_OF_ACCOUNTS_ID	キー・フレックスフィールド体系インスタンス。
PERIOD_TO_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
PAGE_NUM_START_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
DOC_SEQ_NAME_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
START_DOC_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
END_DOC_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACCT_SEQ_NAME_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
START_ACCT_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
END_ACCT_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
REP_SEQ_NAME_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
START_REP_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
END_REP_SEQ_NUM_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
USER_JRNL_SRC_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
JRNL_CATEGORY_PARAM	現在使用されていません。将来使用のみ。
FILTER_CONDITIONS_ATT	現在使用されていません。将来使用のみ。
FILTER_CONDITIONS_OPT	現在使用されていません。将来使用のみ。
ACTUAL_FLAG	残高タイプ(実績、予算または予算引当)。
LEDGER_ID	元帳一意識別子。
CONFIGURATION_ID	現在使用されていません。将来使用のみ。
ENVIRONMENT_CODE	現在使用されていません。将来使用のみ。

ビジネス上の利点:

仕訳レポート・データ・モデルの拡張では、レポートや監査を改善するために、CSV出力に仕訳バッチ、ヘッダーおよび明細情報の追加列が提供されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

合弁企業管理

運用済および非運用の合弁企業の分類

合弁企業を運用済または非運用として識別します。この属性を使用すると、ユーザーが合弁企業における自分のロールを識別できます。

ビジネス上の利点:

この新しい分類は、レポートおよび監査に役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

自分の合弁企業の合弁企業定義に適切な分類が設定されていることを確認してください。

主なリソース

詳細は、合弁企業管理の実装ガイドを参照してください

ロール情報

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

入力通貨での合弁企業配分

合弁企業配分プロセス中に、トランザクションに入力された金額を配分します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

計上金額と入力金額の両方を配分することにより、レポートおよび監査プロセスが向上します。
入力通貨での請求書または仕訳の作成を容易にして、時間を節約し、処理エラーを削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

間接費は合弁企業管理内から計算されるため、間接費配分の入力金額は移入されません。

主なリソース

詳細は、合弁企業管理の使用ガイドを参照してください。

ロール情報

合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

合弁企業管理間接費の方法 - スライド制オプションによる原価のパーセント

発生したコストに基づくスライド制を使用して間接費を計算します。総勘定元帳および補助元帳トランザクションの基準ソースおよびスライド制オプションが指定された既存のコスト率の間接費方式を使用して、間接費計算のパーセントを指定します。

スライド制を使用すると、間接費計算の基準となる合計原価金額の様々な部分に様々なパーセントを適用して、間接費を計算できます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

合弁企業パートナに請求する間接費と管理料金を正確に計算および配分して、合弁事業契約に準拠できます。

自動化されたプロセスを使用して、月末の処理を最小限に抑え、手動入力によって発生する可能性のあるエラーを減らします。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

合弁企業管理での合弁企業間接費へのオプトイン。
「合弁企業管理」機能領域の「合弁企業間接費方法の管理」タスクにアクセスします。
属性に次の値を使用して間接費方法を作成します。

タイプ - 原価のパーセント
基準ソース - 総勘定元帳および補助元帳トランザクション
「スライド制の使用」チェック・ボックスを選択します。
「スライド制の編集」をクリックし、スライド制のしきい値を入力します。

ヒントと考慮事項

間接費方法では、パートナ・アカウントを指定してからでないとその方法をアクティブ化できません。このパートナ勘定科目は、パートナから間接費を回収するための売掛/未収金請求書の作成中に使用されます。間接費方法でパートナ勘定科目を定義する前に、「勘定科目組合せの管理」を使用してパートナ勘定科目のGLコード組合せが定義されていることを確認してください。

合弁企業勘定科目セットを使用して、間接費計算の合弁事業契約条件に基づいて一般会計および補助元帳会計から含める勘定科目を識別します。

「開始からの期間」の計算を有効にするには、合弁企業の開始日が合弁企業定義に指定されていることを確認してください。

主なリソース

合弁企業間接費の準備トレーニングを見る。
合弁企業間接費の拡張機能のレディネス・トレーニングを見る
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業所有権定義および直接請求利害関係者割当ルール

トランザクションの勘定科目およびプロジェクト情報に基づく構成を使用して、所有権定義または直接請求利害関係者を合弁企業トランザクションに割り当てます。この構成を使用して、パートナに分配されるすべての勘定項目に対して、合弁事業契約に記載された所有割合の要件を履行します。

設定デモの視聴

ビジネス上の利点:

合弁事業契約の配分トランザクションのパートナ分割の仕様に自動的に準拠できます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

合弁事業契約に基づいて割当ルールを慎重に計画してください。
合弁企業勘定科目セットを作成して、複数の勘定科目に適用されるルールの勘定科目を識別します。

主なリソース

所有権定義および直接請求利害関係者割当ルールの準備トレーニングの視聴。

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

合弁企業パートナ拠出金要求

処理頻度、要求金額、所有権定義および直接請求利害関係者に基づいて、合弁企業パートナ拠出金要求を作成および処理します。要求金額を指定せず、かわりに、処理可能な配分に基づいて処理中に要求金額を計算する要求を構成するように、ユーザーが選択できます。

ビジネス上の利点:

このソリューションにより、時間を節約して、パートナ拠出金の手動作成に関連するエラーを削減できます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

合弁企業パートナ拠出金ESSジョブのパートナ拠出金要求頻度とプロセス・スケジュールを慎重に計画して、すべてのパートナ拠出金がその頻度で作成されるようにします。

オープン配分に基づいて金額を計算するパートナ拠出金要求を処理する前に、すべての合弁企業配分を作成してください。

主なリソース

合弁企業パートナ拠出金要求のデモの視聴

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業会計担当

内部利害関係者のパートナ拠出金

内部利害関係者のパートナ拠出金の作成を使用可能にし、合弁企業管理内の拠出金に関連付けられた仕訳への参照を手動で追加します。

ビジネス上の利点:

パートナ拠出金プロセスに内部利害関係者を含めることで、パートナ拠出金を作成するための手動プロセスに関連する時間を節約し、ヒューマン・エラーを減らします。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

内部パートナに対するパートナ拠出金の要求方法を決定します。
パートナ拠出金では、請求書または仕訳への参照をサポートできます。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業会計担当

合弁企業運用メジャーの統計仕訳の作成

合弁企業運用メジャーを使用して、合弁企業運用の統計を記録します。生産ユニット、従業員時間数、ユーティリティ使用などの統計を使用して、期間クローズ時のコスト配賦をサポートします。この機能では、合弁企業補助元帳を使用して運用メジャーに基づく統計仕訳が作成されます。

ビジネス上の利点:

運用メジャーに基づいて統計仕訳を自動作成すると、配賦プロセスの全体的な効率が向上します。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

統計仕訳の作成に使用されるメジャーに適切な運用メジャー・タイプが設定されていることを確認します。
補助元帳会計を設定して、配賦プロセスで使用される適切な勘定科目に各運用メジャー・タイプが振り向けられていることを確認します。

設定デモの視聴

主なリソース

合弁企業運用状態および合弁企業運用メジャーの準備トレーニングの視聴

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

トランザクション日のデフォルト構成

デフォルトのトランザクション日を使用するか、空白の場合はトランザクションをエラーに設定するように合弁企業管理を構成します。現在は、総勘定元帳および補助元帳会計に基づくトランザクションに対してサポートされている参照を使用して日付を決定できない場合は、会計日がトランザクション日として使用されます。

この機能拡張により、トランザクション日なしのトランザクションを合弁企業管理で処理する方法を決定できます。合弁企業システムのオプションを構成して、次のことを行えます。

総勘定元帳からのトランザクションに対しては有効日を使用し、補助元帳会計からのトランザクションに対しては会計日を使用する。

システム日付をトランザクション日に使用する。

取引日を空白のままにする。この場合は、「合弁企業トランザクション」作業領域で、そのトランザクションがエラー・ステータスに設定されます。これにより、エラーが発生したトランザクションをトラブルシューティングのために特定できます。

ビジネス上の利点:

このオプションにより、トランザクションを合弁企業パートナに分配するための所有割合を決定する記録済活動日が、合弁事業契約に確実に準拠します。

有効化のステップ

「合弁企業管理」機能領域の「合弁企業システム・オプションの管理」タスクにアクセスします。
ビジネス・ニーズに基づいて、「デフォルトGLトランザクション日」および「デフォルトSLAトランザクション日の値を選択します。

主なリソース

補助元帳会計サポート参照およびGLトランザクションからのトランザクション日決定(更新20C)の準備トレーニングの視聴

GL明細からのトランザクション日決定(更新21B)のレディネス・トレーニングを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイド
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロール情報

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当

補助元帳会計

作成者による総勘定元帳への補助元帳仕訳の手動転送

スプレッドシートを使用した補助元帳仕訳の作成中または「補助元帳仕訳の転記」プロセスの発行中に、作成者が手動補助元帳仕訳を総勘定元帳に転送します。異なるユーザーが作成した手動仕訳は、別々の総勘定元帳仕訳バッチに分割されます。これにより、様々な承認者またはレビュー担当者に、仕訳バッチを作成者に基づいてルーティングしやすくなります。「補助元帳仕訳の転記」プロセスの発行中に、すべての補助元帳仕訳を転送するか、手動仕訳を除外するかを選択することもできます。

この機能を有効にすると、次の変更が適用されます。

完了ステータスが「確定および元帳への転送」または「確定および元帳への転記」のスプレッドシートを使用して補助元帳仕訳を作成すると、同じユーザーが作成した適格な手動補助元帳仕訳が総勘定元帳に転送されます。他のユーザーが作成した手動補助元帳仕訳は転送されません。
スプレッドシートを使用して補助元帳仕訳を作成するときに、「仕訳バッチ」フィールドを使用して、総勘定元帳仕訳バッチ名のプリフィクスとして使用するテキストをオプションで入力します。
追加のパラメータである「転送する仕訳」が、「補助元帳仕訳の転記」ESSパラメータ発行ウィンドウに表示され、どの補助元帳仕訳を転送するかをユーザーが選択できます。
- すべて - このオプションを選択すると、現在の動作(すべての補助元帳仕訳の転送の発行)を継続できます。
- 手動仕訳を除くすべて - このオプションを選択すると、手動補助元帳仕訳が総勘定元帳への転送から除外されます。
- ユーザーが作成した手動仕訳 - このオプションを選択すると、現在のユーザーが作成した手動補助元帳仕訳のみが転送されます。

「補助元帳仕訳の作成」スプレッドシートでの仕訳バッチ・プリフィクスの入力

入力したプリフィクスを使用して作成された総勘定元帳仕訳バッチ

「補助元帳仕訳の転記」プログラムでの「転送する仕訳」の選択

ビジネス上の利点は次のとおりです。

総勘定元帳仕訳承認ワークフローを利用して、会計ハブ補助元帳用に作成された補助元帳仕訳をレビューおよび承認できます。
手動補助元帳仕訳に対して生成された総勘定元帳仕訳バッチのトレースのユーザー・エクスペリエンスが向上します。

有効化のステップ

設定ページにアクセスできるユーザーでログインします。たとえば、「アプリケーション実装コンサルタント」ロールを持つユーザーです。
Fusionの「設定および保守」ページに移動します。
オファリング: Fusion Accounting Hubおよび機能領域: 会計変換を選択します。
タスク: 「補助元帳会計参照の管理」をクリックします。
参照タイプ: ORA_XLA_PROMOTIONAL_OPTIONSを検索し、次の詳細を使用して、参照コードをそこに追加します。
1. 参照コード: XLA_PROMO_32177682_ON
2. 参照データセット: 共通セット
3. 使用可能: <選択>
4. 意味: 作成者によるGLへの会計ハブ手動仕訳の転送
変更を保存します。

機能を使用可能にするための参照コード設定

ヒントと考慮事項

「補助元帳仕訳の作成」ページを使用して手動補助元帳仕訳を作成し、「補助元帳仕訳の転記」プロセスを使用して転記することで、それらを1つのGLバッチにグループ化することもできます。「転送する仕訳」パラメータで「ユーザーが作成した手動仕訳」をユーザーが選択すると、UIまたはスプレッドシートを使用して入力されたすべての手動調整が1つのGLバッチにグループ化されます。

まだ1つのGLバッチに転送されていないすべての会計ハブ・トランザクションをグループ化するには、最終ステータスでトランザクションを計上してから、「転送する仕訳」を「手動仕訳を除くすべて」に設定して「補助元帳仕訳の転記」ESSプログラムを発行します。

ノート: このオプションでは、手動補助元帳仕訳はGLに転送されません。作成者によって適格になる仕訳は選択されません。

仕訳バッチがスプレッドシートで指定されていないか、古いテンプレートを使用している場合は、システムで生成されるバッチ名がGL仕訳バッチに割り当てられます。

ノート: 50文字を超える仕訳バッチは入力できません。

ロール情報

この機能へのアクセスを保護するために新しいロールや権限は必要ありません。

資産およびリース管理

資産

ERP統合RESTサービスからの資産操作この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

資産REST操作として、追加、調整、除・売却または振替などの固定資産トランザクションを作成します。

次のいずれかの資産ライフサイクル操作のPostメソッドを使用して、ERP統合RESTサービス・エンドポイントを含むRESTペイロードを送信します。

資産の作成。
財務詳細または資産の単位の調整。
資産の除・売却または最近の除・売却の再稼働。
CIP(建設仮勘定)資産の資産計上、または最近のCIP資産計上の戻し処理。
資産の組替え。
コスト・センター、事業所または従業員から他への資産の転送。
記述詳細の更新実行。
一括追加の更新、または一括追加の詳細の取得。
未計画減価償却の実行。
ソース明細の振替の実行。
台帳情報、ソース明細属性、摘要詳細などの資産詳細の表示。
資産トランザクション履歴または除・売却履歴の表示。
台帳情報、ソース明細属性、摘要詳細などの資産詳細の表示。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

シンプルでスケーラブルなオプションで、RESTクライアントから固定資産を管理できます。
資産操作を独自の資産サイクル管理フレームワークに統合できます。
既存の資産ライフサイクル・フレームワークを強化して、ビジネス検証を追加できます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

この機能は22Bから自動的に有効になります。

主なリソース

ユースケースについては、22BのOracle Financials CloudガイドのREST APIのユースケースの項を参照してください。

ロール情報

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

リース会計

リース修正インポートこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

契約変更を簡素化するには、「リース修正インポート」ユーティリティを使用します。「リース修正インポート」ユーティリティによって、リース修正プロセス中の手動介入の必要がなくなるか、低くなります。修正には、範囲増加、範囲減少、非財務変更、および借入率の変更が含まれます。リース変更のバッチを、必要なステータス(ドラフト、検証済、完了または記帳済)に直接インポートします。

リース修正インポート

ビジネス上の利点は次のとおりです。

リース変更インポートにより、データ入力の工数を軽減します。
当初システムからリース会計変更インポートを移入することで、ビジネス・プロセスを合理化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ヒントと考慮事項

変更をインポートする手順は、標準のインポート手順に従います。

FBDIスプレッドシート・テンプレートでリースを作成します。この方法は、リース変更が大量にある場合に役立ちます。各列には、入力内容、必須項目およびフィールド・タイプを説明するヘルプ・テキストが存在します。
FBDIスプレッドシートは、ファイル・インポート・プロセスのためにデータをzipファイルに変換します。その後、リース・インタフェース表にファイルをロードします。最後のステップでは、「リース修正」のインポート・タイプで「リースのインポート」プロセスを実行します。「リース修正」タイプでは、インタフェース表からリース会計モジュールにリース変更がインポートされます。修正は、このプロセスの完了後にリース会計モジュールに表示されます。
リース・ダッシュボードには例外またはエラーが含まれます。

主なリソース

リース会計修正FBDIテンプレートにアクセスするには、My Oracle Supportを参照してください。

この機能は、アイデア・ラボから生まれました。
- https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/612430

買掛管理および経費

経費

経費精算書レベルでの金額によるプロジェクトおよび勘定科目への経費配賦この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

経費精算書の入力中に、特定の金額をプロジェクトまたは費用勘定に配賦します。入力された金額を使用して、プロジェクトまたは勘定科目への配賦率が計算されます。

「分割配賦」ウィンドウを使用して、プロジェクトまたは勘定科目に金額またはパーセントで経費配賦を分割します。

「分割配賦」ウィンドウには、経費精算書の「分割配賦」ボタンを使用してアクセスできます。このボタンをクリックしてレポート全体のプロジェクトまたは勘定科目の配賦を入力するか、レポートの個々の明細を選択してボタンをクリックしてこれらの行のみに対する配賦を入力します。

金額による分割配賦を含めると、プロジェクトまたは勘定科目に原価を直接適用でき、必要に応じて経費精算書の特定の明細にも配賦を適用できます。これは、たとえば、特定の払戻限度額が設定されたプロジェクトまたはアカウントに資金を配賦する場合に便利です。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能では、分割配賦設定が使用されます。
明細レベルの分割では、一度に1セットの明細のみを指定できます。

主なリソース

経費精算書での分割配賦の準備トレーニングの視聴
この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/557070から生まれました。

ロール情報

新しいロールは必要ありません。

会計セグメントを使用した経費承認ルーティングこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

会計セグメントを使用して経費承認ルールを構成します。これにより、会社が経費清算書を承認のために勘定項目の所有者にルーティングできるため、自分の勘定項目に請求される経費を把握できます。

経費は1つ以上の勘定項目の所有者に請求できるため、経費に対して1つ以上の経費配賦を作成できます。FinExmWorkflowExpenseApprovalワークフローの「経費配分」フォルダが拡張され、すべての勘定科目セグメントとその特性が経費配賦ごとに含まれるようになりました。

経費承認ルールを作成するか、既存のルールを更新してこれらの新しい属性を活用できます。これらの属性により、経費精算書の承認通知を適切な勘定項目の所有者にルーティングできます。

次の会計属性が、経費承認ルーティング用に「経費配分」フォルダに追加されています。

勘定使用可能インジケータ
勘定科目終了日
勘定科目セグメント1 - 勘定科目セグメント30
勘定科目開始日
勘定科目タイプ
詳細予算許可インジケータ
詳細転記許可インジケータ
財務カテゴリ

経費配分フォルダに追加された会計セグメント

会計セグメント別に承認ルールを構成すると、勘定科目の所有者は、勘定科目に請求される経費をより正確に把握できます。また、必要に応じて別のレベルの承認を追加しやすくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/609253から生まれました。

ロール情報

経費承認ルールを構成するには、アプリケーション実装コンサルタントのロールが必要です。

現金仮払金の経費への手動消込この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

経費精算書の発行中に、手動で仮払金を経費に適用します。特定の出張に指定された現金仮払金を、対応する経費に対して従業員が消し込むことができ、承認者と監査人が表示できます。

経費の送信時には、選択した経費に消し込む仮払金を従業員が選択してレポートを送信できます。現金仮払金を消し込まない場合は、使用可能な現金仮払金を消し込まない理由を入力できます。従業員が仮払金を消し込んでレポートを送信すると、使用可能な現金仮払金金額および現金仮払金ステータスが更新されます。従業員は、提出後に消込済仮払金詳細を経費精算書に表示できます。

消込可能な現金仮払金の選択

承認者は、承認通知の消込済現金仮払金をレビューし、必要な処理を実行できます。従業員が使用可能な現金仮払金を消し込まない理由を入力した場合、承認者はそれを通知でレビューできます。

消込済現金仮払金のレビュー

監査者は、「経費精算書の監査」ページに消込済現金仮払金を表示できます。監査者は、精算書に消し込まれた現金仮払金を変更できません。

承認者または監査人が経費精算書を却下すると、精算書に消し込まれた現金仮払金が自動的に削除され、従業員の使用可能な現金仮払金に戻されます。経費精算書の監査中に経費金額が調整され、消込済現金仮払金が従業員に支払う払戻を超えた場合は、その差額が従業員の使用可能な現金仮払金に加算されます。それに応じて、「現金仮払金」作業領域の使用可能な現金仮払金金額およびステータスが更新されます。調整通知および否認通知では、消込済現金仮払金に対する変更が示されます。

削除された現金仮払金

従業員が現金仮払金を手動で適用できるようにすると、従業員はより柔軟に対応できるので、特定の目的のために取得した現金仮払金を対応する経費に従業員が適用できます。さらに、承認者および監査者が未処理現金仮払金を表示しやすくなります。

有効化のステップ

現金仮払金の手動消込を使用可能にするには、次のステップを実行します。

アプリケーション実装コンサルタントとしてサインインします。
「設定および保守」作業領域で、「現金仮払金ポリシーおよび承認ポリシーの管理」ページにナビゲートします。
「現金仮払金」で、「仮払金の消込方法」を「手動消込」に設定します。

「現金仮払金ポリシーおよび許可ポリシーの管理」ページでは実装レベルでこれを使用可能にでき、これはすべてのビジネス・ユニットに適用されます。または、ビジネス・ユニットの作成/編集ウィンドウで特定のビジネス・ユニットに対してこれを有効にすることもできます。

仮払金の消込方法の構成

主なリソース

現金仮払金の手動消込の準備トレーニングの視聴
この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/557032から生まれました。

ロール情報

現金仮払金の手動消込を使用可能にするには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

デジタル・アシスタントからのすべての経費の手動発行

経費Webアプリケーションから作成されたコーポレート・カード請求や現金経費など、すべての経費を従業員がデジタル・アシスタントから送信できるようにします。

詳細情報を必要とする経費、エラーがある経費、コーポレート・カード照合待ちの経費は送信できません。

デジタル・アシスタントを使用してすべての経費を従業員が一緒に送信できるため、経費発行プロセスが簡素化されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロール情報

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

経費モバイル・アプリケーションでのPDF添付この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

従業員が自分の経費の添付としてPDF文書を選択できるようにします。デバイスに存在するPDFファイルを検索して選択します。

モバイル・アプリケーションから経費を作成する際に、従業員は自分のデバイスのフォルダまたはクラウド・ドライブを参照して、イメージ・ファイルだけでなくPDFドキュメントを経費に添付できます。承認者も、モバイル・アプリケーションから経費を承認するときにPDF添付を表示できます。

これにより、従業員はホテル、レンタカー、航空運賃の領収書などのPDFファイルを簡単に添付でき、従業員が業者からのPDF領収書の原本を添付する必要がある地域の規定に準拠できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能を使用するには、最新の経費モバイル・アプリケーションをダウンロードしてあることを確認します。

主なリソース

経費モバイル・アプリケーションおよび経費承認ルールでの経費添付の準備トレーニングの視聴
アイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/534521で、このアイデアを参照してください。

ロール情報

この機能を使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

買掛管理

インテリジェント文書認識のための環境間での適応学習データの共有この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

インテリジェント文書認識(IDR)を使用してサプライヤ請求書を処理しながら、請求書認識適応学習データを環境間でコピーします。ソース環境でIDR請求書に対して適応学習を実行して、このトレーニング・データをターゲット環境にコピーできます。

以前は、適応学習のトレーニングは、ソース環境とターゲット環境で個別に実行する必要がありました。

この機能を使用すれば、テスト環境でIDRの適応学習を実行し、そのようなトレーニングの成果を実稼働環境で直接利用できます。これにより、本番環境でIDRを個別にトレーニングする必要がなくなるため、より適切な認識結果をより迅速に得ることができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、サービス・リクエスト(SR)を登録する必要があります。

この機能を使用するための前提条件:

適応学習トレーニング・データは、サプライヤIDに基づいて保守されます。ソース環境とターゲット環境のサプライヤIDが同じであることを確認してください。これを行うには、サービス要求(SR)でP2Tリフレッシュを要求してください。

最も頻繁に使用するサプライヤの請求書でテストして、ソース環境でIDRをトレーニングします。必要に応じて、対話型請求書ビューアを使用して修正を実行します。これにより、ソース環境上に適応学習トレーニング・データが作成されます。

適応学習トレーニング・データをターゲット環境にコピーする準備ができたら、サービス要求を提出してください。トレーニング・データをコピーする日付範囲を指定できます。これにより、以前のトレーニング・データを自由に除外でき、最新セットの適応学習トレーニング・データのみをコピーできます。

ヒントと考慮事項

インテリジェント文書認識を実装してサプライヤ請求書を処理する場合は、最も頻繁に使用するサプライヤについて、それぞれ10件以上のサンプル請求書でテストすることをお薦めします。このテストは、適応学習トレーニング・データの作成にも役立ち、当該サプライヤの後続の請求書を正確に認識するためにこのデータをIDRで使用できます。

主なリソース

詳細は、My Oracle SupportのOracle Intelligent Document Recognition for Payables Invoices (文書ID 2656229.1)の機能、推奨事項、ガイドラインおよびヒントを参照してください。

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: bf61e80448から生まれました。

インテリジェント文書認識を使用した請求書明細の適応学習

対話型請求書ビューアを使用して、インテリジェント文書認識(IDR)を使用して処理された請求書の明細情報を訂正します。IDRでは、適応学習を使用して、同じサプライヤからの後続の請求書の明細認識を向上させます。

これにより、以前は請求書ヘッダー属性でのみ使用可能であった適応学習機能が、請求書明細に対しても追加されます。

対話型請求書ビューアを使用して、次の請求書の明細レベル属性を訂正できます。

説明
数量
単価
UOM(単位)
金額

ビジネス上の利点:

適応学習により、対話型請求書ビューアを使用して行った訂正に基づいて、請求書明細に対するIDRの認識率を継続的に改善できます。これにより、同じサプライヤからの後続の請求書に対する認識精度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

明細情報を訂正すると、次のシナリオで適応学習を使用して、同じサプライヤからの後続の請求書の明細に対するIDRの認識を改善できます。

明細が抽出されない。

請求書明細は抽出されるが、明細の一部の列が抽出されない。これらの欠落列は、適応学習でサポートされている属性(「摘要」、「数量」、「単価」、「単位」および「金額」)のいずれかであることに注意してください。

抽出された明細の一部の列が正しく識別されない。たとえば、「税込合計」の金額を抽出する必要があるのに、請求書文書の「税抜き合計」列の金額がIDRで抽出される場合があります。

対話型請求書ビューアを使用して追加明細を検出したり、IDRが認識した余分な明細を削除した場合は、後続の請求書の明細認識が適応学習機能で改善されません。

主なリソース

詳細は、My Oracle SupportのOracle Intelligent Document Recognition for Payables Invoices (文書ID 2656229.1)の機能、推奨事項、ガイドラインおよびヒントを参照してください。

ロール情報

対話型請求書ビューアを使用するには、次のいずれかのロールが必要です。

買掛/未払金担当者
買掛/未払金の管理者

インテリジェント文書認識を使用したルーティング属性の適応学習

対話型請求書ビューアを使用して、サプライヤ請求書のルーティング属性2、3および4について認識する必要がある情報を識別します。適応学習では、この情報を使用して、同じサプライヤの後続の請求書に対して、これらの属性の値を認識します。

ビジネス上の利点:

この機能を使用すると、サプライヤおよびビジネスに固有のサプライヤ請求書文書の属性を認識できます。これは、各請求書でこれらの属性の情報を手動で更新しなくてすむようにするのに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ルーティング属性2、3および4を表示するには、請求書の編集時に「請求書ヘッダー」セクションの「詳細を表示」リンクをクリックします。これらの属性は「追加情報」タブで使用できます。

請求書ページで、更新が必要なルーティング属性にカーソルを置きます。対話型イメージ・ビューアで、請求書文書の関連テキストをダブルクリックするか強調表示します。請求書文書で選択した値が、請求書ページで選択したルーティング属性フィールドにコピーされます。変更を保存します。

「請求書ヘッダー」セクションの「追加情報」タブのルーティング属性

主なリソース

詳細は、My Oracle SupportのOracle Intelligent Document Recognition for Payables Invoices (文書ID 2656229.1)の機能、推奨事項、ガイドラインおよびヒントを参照してください。

ロール情報

対話型請求書ビューアを使用するには、次のいずれかのロールが必要です。

買掛/未払金担当者
買掛/未払金の管理者

請求書文書からの法的エンティティの認識

インテリジェント文書認識を使用して、請求先事業所や法的エンティティ登録番号などの主要要素から、請求書イメージの法的エンティティを認識します。これは、ユーザーの介入なしで正確に税金を計算するのに役立ちます。

インテリジェント文書認識(IDR)では、法的エンティティ、サプライヤ名、請求書番号などを含むすべての請求書属性の識別および抽出が常に試みられます。この機能は無効にできません。IDRでは、請求書の請求先事業所住所が、Fusion法的エンティティ・コンフィギュレータの法的エンティティの住所と照合されます。法的エンティティ、およびそれに関連する法的レポート・ユニット(LRU)の両方の住所が、この目的で使用されます。IDRでは、照合プロセス中に法的エンティティまたはLRUの登録番号(EIN、TINなど)も考慮することで、さらに精度を向上させています。

照合済請求書に対しては、請求書に対して識別された法的エンティティが、請求書から認識された購買オーダーの法的エンティティと一致することを確認することもできます。これらのオプションは、「インテリジェント文書認識オプションの管理」ページで有効にできます。この構成が有効な場合に、照合済請求書の法的エンティティがその購買オーダーの法的エンティティと一致しない場合、その購買オーダーは請求書インポート・プロセス中に拒否され、請求書は未完了ステータスでインポートされます。アプリケーションの「購買オーダー」フィールドにエラーが表示されますが、これを修正して処理を続行できます。

IDRのオプション

請求書タイプに基づくデフォルト法的エンティティの導出

未照合請求書:

法的エンティティは請求書文書から認識されます。
請求書文書で認識されない場合は、「請求書の作成」ページで使用したものと同じロジックを使用して、デフォルトの法的エンティティが導出されます。

法的エンティティを検証するオプションがIDRのオプションで有効になっていない場合の照合済請求書:

購買オーダーからデフォルトの法的エンティティが導出されます。

法的エンティティを検証するオプションがIDRのオプションで有効になっている場合の照合済請求書:

法的エンティティは請求書文書から認識されます。
請求書文書から認識されない場合は、購買オーダーからデフォルトの法的エンティティが導出されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

インテリジェント文書認識による法的エンティティの認識により、手作業が軽減されます。

請求書に指定された法的エンティティが、請求書から認識された購買オーダーの法的エンティティと一致しない場合は、購買オーダー照合済請求書がユーザー・レビュー用のキューに入れられます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

法的エンティティの住所またはそれに関連するLRUの変更はすべて、IDRと同期されるまでに最大24時間かかる場合があります。
法的エンティティ検証に関連する「インテリジェント文書認識オプションの管理」ページでの変更は、即時に適用されます。

キャッチ・ウェイト品目の受入照合済請求書

価格設定単位を使用して、キャッチ・ウェイト品目の受入照合済請求書を作成します。価格設定単位は、受入のセカンダリ単位です。食品や飲料などの業界の顧客セグメントは、濃度や重量が異なるキャッチ・ウェイト品目を調達します。これらの品目は、ケースなどの単位でオーダーおよび出荷されますが、異なる単位(ポンドなど)で価格設定されています。既存の機能では、受入単位を受入照合済請求書に使用する必要があり、価格設定単位は使用できません。この機能拡張により、キャッチ・ウェイト品目に対して、出荷と受入で1つの単位を使用し、購入で別の単位を使用できるようになります。

たとえば、バイヤーがチキンを、その品目のプライマリ単位であるケースでオーダーします。しかし、サプライヤは、実際に配送された数量に基づいてチキンをポンドで請求します。

各ケースの重量は平均約80ポンドです。
合意価格は1ポンド当たり$ 1.25です。
サプライヤは、82ポンドの重量のチキンを1ケース納入します。
請求書は、セカンダリ単位で納入された品目の実際の重量(82ポンド)に基づいています。

プライマリ単位でオーダーされ、セカンダリ単位で価格設定された購買オーダー明細「請求書照合オプション」が受入である場合

オーダー明細の単位で受入、配送された正確な重量をセカンダリ単位数量で取得。

品目のセカンダリ単位での受入と照合された請求書。

ビジネス上の利点:

この機能を使用すると、梱包および出荷に使用される単位で品目をオーダーしながら、正確な納入重量に基づいて正確に価格設定および請求できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

この機能を有効にするために、買掛管理では何もする必要はありません。ただし、調達のオプトインUIで、親機能「セカンダリ単位で価格設定された品目の購入」を有効にする必要があります。

ヒントと考慮事項

二重単位品目がプライマリ単位で価格設定されている場合、受入セカンダリ単位ではなく、受入単位に基づいて、受入に対する請求書照合が実行されます。

この機能は、REST API、ADFデスクトップ統合またはファイルベース・データ・インポート(FBDI)で使用できます。REST APIのエラー・メッセージおよび「買掛/未払金請求書のインポート」プログラムの拒否理由/摘要は、この機能を補完するように適切に変更されています。

REST API、ADFデスクトップ統合またはFBDIを使用して二重単位品目の受入照合済請求書を作成するときに、品目がセカンダリ単位で価格設定されている場合は、指定する単位が受入セカンダリ単位と一致している必要があります。その他の場合はすべて、受入単位を使用します。

このような品目の性質により、請求数量がオーダーの予想数量とは異なる場合があります。差異を許可するようにオーダー数量に対して適切な許容範囲を構成します。過剰請求を避けるために、3方向照合レベルを使用して受入数量に対してより厳密な許容範囲を設定してください。

主なリソース

関連ヘルプ: 調達の「セカンダリ単位で価格設定された品目の購入」機能
Procurement 21D新機能

ロール情報

この機能の使用に新しいロール・アクセスは必要ありません。

インテリジェント文書認識を使用して作成された請求書の特定の内部サプライヤの認識

インテリジェント文書認識(IDR)を使用してサプライヤ請求書を作成するときに、IDRで認識する内部サプライヤを指定します。請求書を受領する内部サプライヤには、別個のサプライヤ・タイプを使用します。IDRでは、この情報を使用して、請求書に使用可能な外部サプライヤ住所がない場合にサプライヤを正確に予測します。

サプライヤ請求書に印刷されている出荷先住所または請求先住所が、請求書のサプライヤとしてIDRで誤認されることがあります。そのため、ベスト・プラクティスとして、AP_EXCLUDE_IMAGE_VENDOR_TYPE参照コードを使用して、このようなサプライヤをIDR認識プロセスから除外することをお薦めします。

ただし、内部サプライヤから受け取った請求書を作成するためにIDRを使用する必要があるシナリオがあります。

たとえば、ある法的エンティティが同じ組織内の別の法的エンティティに商品またはサービスを提供する場合です。

法的エンティティXYZは、法的エンティティPQRにサービスを提供します。そのようなトランザクションを計上するために、法的エンティティXYZが法的エンティティPQRに請求書を送信します。この請求書をIDRを使用して処理する際には、法的エンティティXYZがサプライヤとして正しく認識される必要があります。

そのような請求書のサプライヤを正確に認識するためには、内部サプライヤに別個のサプライヤ・タイプを割り当てます。IDRは、このサプライヤ・タイプ情報を使用して、請求書の正しいサプライヤを予測します。

ビジネス上の利点:

この機能は、外部サプライヤから請求書を受信したときにサプライヤを正確に予測するIDRの機能に影響を与えずに、IDRを使用して特定の内部サプライヤから受け取った請求書を作成するのに役立ちます。IDRを使用して、内部サプライヤから受け取った請求書の作成を自動化できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、サービス・リクエスト(SR)を登録する必要があります。

IDRを使用して請求書の特定の内部サプライヤを正確に予測するための前提条件:

サプライヤ請求書を受け取ると予想される内部サプライヤを識別する。
そのようなサプライヤに別個のサプライヤ・タイプを割り当てる。このようなサプライヤ・タイプは、機能設定マネージャのサプライヤ・タイプ参照の管理タスクを使用して作成できます。
この機能を有効にするためのサービス要求を登録するときに、このサプライヤ・タイプ情報を指定してください。

ヒントと考慮事項

複数の内部サプライヤがあり、一部のサプライヤのみの請求書を作成するためにIDRを使用する予定がある場合は、そのようなサプライヤを一意に識別するために2つの異なるサプライヤ・タイプを作成する必要があります。

たとえば、内部サプライヤが10個あり、そのうちの4個のみから受け取った請求書を作成するためにIDRを使用する場合、2つの別個のサプライヤ・タイプを作成する必要があります。

Internal_Include: IDRで認識する4つの内部サプライヤにこのサプライヤ・タイプを割り当てます。
Internal_Exclude: このサプライヤ・タイプは、残りの6つの内部サプライヤに割り当てます。

この機能を有効にするためのサービス要求を作成する際には、サービス要求情報にサプライヤ・タイプInternal_Includeを指定してください。

AP_EXCLUDE_IMAGE_VENDOR_TYPEプロファイル・オプションに対して、'Internal_Exclude'サプライヤ・タイプを使用します。このプロファイル・オプションの使用方法の詳細は、「主なリソース」セクションのドキュメントを参照してください。

これらのサプライヤ・タイプ名は単なる例であることに注意してください。ビジネス要件に従って、サプライヤ・タイプを作成できます。

主なリソース

詳細は、My Oracle SupportのOracle Intelligent Document Recognition for Payables Invoices (文書ID 2656229.1)の機能、推奨事項、ガイドラインおよびヒントを参照してください。

インテリジェント文書認識を使用した請求書のサポート文書セパレータの認識

サポート文書セパレータを指定して、インテリジェント文書認識(IDR)でプライマリ・サプライヤ請求書とサポート文書を区別できるようにします。これにより、IDRでプライマリ請求書文書からのみ請求書情報が抽出されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

インテリジェント文書認識(IDR)を使用してサプライヤ請求書を処理する際には、スキャンされた請求書にサポート文書(受入文書、契約、通知など)が含まれる場合があります。サポート文書セパレータを使用してプライマリ請求書とサポート文書を区別すると、IDRでプライマリ請求書文書からのみ請求書情報を抽出しやすくなります。これにより、精度が向上し、誤った予測が減少します。

サポート文書は請求書とともにインポートされ、対話型請求書ビューアで使用できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

請求書とサポート文書をスキャンするときには、請求書ページの最後とサポート文書ページの先頭の間に、Invoice Supporting Documentsというテキストを含むページ・セパレータを追加する必要があります。

プライマリ請求書とすべてのサポート文書で構成される完全な文書セットが請求書に対する添付として追加されて、対話型請求書ビューアで使用できます。

主なリソース

セパレータ・ページの例は、ここから入手できます。
詳細は、My Oracle SupportのOracle Intelligent Document Recognition for Payables Invoices (文書ID 2656229.1)の機能、推奨事項、ガイドラインおよびヒントを参照してください。

支払

Fiserv SnapPayの統合およびクレジット・カード処理

クレジット・カードの支払処理にFiserv SnapPayを使用します。Fiserv SnapPayは、支払処理用の支払ゲートウェイ/プロセッサを統合したクラウドベースのソリューションです。この画像に示すように、この機能を使用すると、Fiserv SnapPayがホストするセキュアな支払ページで、クレジット・カードをトークン化して支払を実行できます。

この機能では、承認、取得、払戻、ステータス照会など、業者が開始する様々なトランザクションも実行できます。

前述のすべてのトランザクションで、それぞれのメッセージ書式を変更すれば、Fiserv SnapPayとのアウトバウンドおよびインバウンドの通信をカスタマイズできます。書式のカスタマイズの詳細は、主なリソースにあるドキュメントを参照してください。

Fiserv SnapPayは、顧客が開始する支払や業者が開始する支払など、様々なユースケースのクレジット・カードの支払処理に使用できます。

Fiservは(子会社のFDCを通じて)600万の業者を擁する決済業界最大の企業です。この機能では、Fiserv SnapPayで支払を処理する必要があるお客様のニーズにお応えします。

有効化のステップ

この機能を使用するには、Fiserv SnapPayの業者アカウントが必要です。

Fiserv SnapPayは、Oracle Paymentsの支払システムとして事前定義されています。クレジット・カード支払を、それで処理できるようにするためのステップは、主なリソースにあるドキュメントを参照してください。

ヒントと考慮事項

Fiserv SnapPayがホストする支払ページでクレジット・カードをトークン化して、返されたトークンを保存してください。このトークンは、承認、取得、払戻など、業者が開始するトランザクションに後で使用できます。
この機能を使用すると、Fiserv SnapPayがホストする支払ページで、(トークン化を使用して)特定の金額に対する承認を実行できます。この承認の詳細を使用して、(業者が開始する)取得トランザクションを後で実行します。
この機能を使用すると、Fiserv SnapPayがホストする支払ページで(承認および取得を含む)販売トランザクションを実行できます。
この機能により、政府機関や公共部門の組織にとって非常に有用な、手数料ゼロのクレジット・カード処理が可能になります。手数料ゼロとは、業者が顧客に処理手数料を上乗せできる処理方法のことです。

主なリソース

売掛管理および資金

拡張回収

回収スコアリングの追加データ・ポイント

顧客、アカウントおよびサイトのレベルで、回収スコアリング用に次のデータ・ポイントを指定して、回収効率を向上させます。

期日超過金額(15日超)
最終支払の経過期間

これらのデータ・ポイントは、顧客、顧客アカウントまたは顧客サイトのスコアリング算式で使用します。

期日超過金額(15日超)

顧客、顧客アカウントまたは顧客サイトで15日を超えて支払遅延している合計金額(USD)。調整、係争および対顧客勘定または未消込入金が、未回収金額を減らすために考慮されます。

顧客期日超過金額(15日超)
アカウント期日超過金額(15日超)
サイト期日超過金額(15日超)

最終支払の経過期間

顧客、顧客アカウントまたは顧客サイトによって最後の支払が行われた後の経過日数。たとえば、2022年3月1日に最後の支払が行われたとします。「回収スコアリング」または「回収スコアリングおよび戦略割当」プロセスが2022年3月2日に実行されると、このデータ・ポイントの値は1になります。「回収スコアリング」または「回収スコアリングおよび戦略割当」プロセスが2022年3月3日に実行されると、このデータ・ポイントの値は2になります。

顧客の最終支払の経過期間
アカウントの最終支払の経過期間
サイトの最終支払の経過期間

ビジネス上の利点は次のとおりです。

回収担当が回収リソースと戦略を効果的に管理しやすくなります。
顧客、顧客アカウントおよび顧客サイトの回収の可能性を決定しやすくなります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

売掛管理

XML請求書送信の拡張顧客アカウント・レベル設定

優先送信方法が印刷またはEメールではない顧客サイトのみを含めるように、顧客アカウント・プロファイルのXML請求書送信設定が拡張されています。これにより、顧客アカウントに属する関連サイトにXMLトランザクションをさらに集中的に配信できます。

この拡張機能は、AR_FEATURES参照タイプのAR_XML_INVOICE_ENHANCED参照コードを有効にすることで、顧客プロファイルの顧客アカウント・レベルで設定します。「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスが実行されても、AR_XML_INVOICE_ENHANCEDが有効でない場合は、顧客アカウントとすべての関連顧客サイトに属するすべてのトランザクションがXML送信に含まれて、サイト・レベルの送信方法設定が無視されます。「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスが実行されて、AR_XML_INVOICE_ENHANCEDが有効である場合は、優先送信方法が印刷またはEメールである顧客サイトに属するトランザクションがXML送信から除外されます。このプロセスでは、サイトレベルの送信方法が設定されていない顧客サイトに属するXML送信のトランザクションのみが含まれます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

関連する顧客サイトをターゲットにしたXML請求書の送信。
異なる優先送信方法が設定されたサイトへの不要な送信の回避

有効化のステップ

「設定および保守」作業領域にナビゲートします。
設定タスク「売掛/未収金参照の管理」を検索します。
「売掛/未収金参照の管理」ページで、AR_FEATURES参照タイプを検索します。(参照タイプAR_FEATURESが存在しない場合は、まず設定タスク「標準参照の管理」を使用して、その参照タイプを作成します。)
参照コードAR_XML_INVOICE_ENHANCEDをAR_FEATURES参照タイプに追加して、変更を保存します。

売掛/未収金年齢調べマルチファンド会計のGL勘定科目別レポートの機能拡張

「スケジュール済プロセス」から「売掛/未収金年齢調べGL勘定科目別およびマルチファンド会計」レポートを実行します。すべての貸借一致セグメントの統合レポートを生成し、プロセスの出力セクションでレポートをレビューします。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

BIPカタログからではなく、スケジュール済プロセスからマルチファンド会計のレポートを生成できます。
必要に応じて、貸借一致セグメント値ごとに個別のレポートを実行するのではなく、すべての貸借一致セグメント値に対するスケジュール済プロセスから単一のレポートを生成できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「売掛/未収金年齢調べマルチファンド会計のGL勘定科目別」レポートを使用できるのは、マルチファンド会計が有効なビジネス・ユニットのみです。

マイナスの請求書明細金額およびトランザクション完了の管理

請求書入力および完了時の追加管理を提供します。自動インボイスまたは「トランザクションの作成」ページを使用して作成された請求書に割り当てられたトランザクション・タイプに、プラスの作成符号がある場合、すべての請求書明細にプラスの符号がある必要があります。これは、請求書金額全体に影響するマイナスの明細金額を不注意で入力しないようにするのに役立ちます。さらに、自動インボイスまたは「トランザクションの作成」ページを使用して請求書またはクレジット・メモを作成した後、トランザクションは未完了のままになり、指定された承認者がトランザクションの正確性をレビューおよび確認した後にのみ完了できます。

マイナスの請求書明細金額およびトランザクション完了の管理のプロセス・フロー:

トランザクションに対する完了処理を使用可能にするための新しい属性「トランザクション完了の管理」チェック・ボックスが、「トランザクション・ソース」設定に導入されました。選択すると、トランザクション・タイプの設定に従って制限がトリガーされます。

トランザクションの完了処理を管理するための新しい属性、3つのドロップダウン値「なし」、「すべて」、「マイナス金額のある明細」が設定された「トランザクション完了の管理のレベル」フィールドが、「トランザクション・タイプ」設定に導入されました。

トランザクション・タイプのこの新しい属性は、請求書およびクレジット・メモのトランザクション区分に対してのみ有効になり、デビット・メモ、受取手形およびチャージバックに対しては無効になります。

設定に基づいて、レガシー・サード・パーティ・ソース用のFBDIおよびトランザクション・ソースの作成および編集ページを使用して作成されたトランザクションに対して、請求書またはクレジット・メモが「未完了」として作成されます。

これは、オーダー・オーケストレーション、プロジェクト、サブスクリプションに使用される事前定義済ソース、またはREST/SOAPを使用して作成されたトランザクションには適用されません。

売掛管理マネージャまたは担当者がトランザクションをレビューします。(ノート: このレビューは、Oracle Applications外部の手動プロセス、PaaS拡張機能を使用したOracleプロセスのどちらでも可能です。)

レビュー後:
- データが正しい場合、レビュー担当者は売掛/未収金請求書または売掛/未収金クレジット・メモのどちらかのWebサービス(REST)を使用してAllowCompletionをYに設定した後、請求書またはクレジット・メモを完了できます。
- データが正しくない場合、およびレビュー担当者がトランザクションの完了を許可しない場合は、次のようにできます。
  - トランザクションを「未完了」のままにできます。または
  - UIまたはRESTの既存の削除オプションを使用して、トランザクションを削除できます。
  - 「無効」トランザクション・タイプを適用して、トランザクションを無効にします。

ビジネス上の利点:

この機能は、財務マネージャがビジネス要件に従ってトランザクションの整合性を維持するのに役立ちます。

有効化のステップ

機能を有効にするには、次のステップを実行します。

該当するトランザクション・ソースの「トランザクション完了の管理」オプションを有効にします。

タスク - トランザクション・ソースの管理

チェック・ボックス - トランザクション完了の管理

トランザクション・ソースの管理

該当するトランザクションに割り当てられたトランザクション・タイプの「トランザクション完了の管理」のレベルを選択します。

タスク - トランザクション・タイプの管理

管理のレベルのオプションは次のとおりです。

すべて
マイナス金額のある明細
なし

トランザクション・タイプの管理

次のようにレベルを選択します。

すべて - このトランザクション・タイプを使用して、すべてのトランザクションを「未完了」として作成します。トランザクションは、レビューした後に、完了の許可フラグが「Y」に設定されている場合にのみ「完了」としてマークできます。

マイナス金額のある明細 - このトランザクション・タイプを使用して、明細金額がマイナスのトランザクションを「未完了」として作成します。トランザクションは、レビューした後に、完了の許可フラグが「Y」に設定されている場合にのみ「完了」としてマークできます。

なし - このトランザクション・タイプて使用して、レビューなしですべてのトランザクションを「完了」として作成します。

クレジット・メモRESTサービスのGETおよびPATCH操作が、標準クレジット・メモを処理するように拡張されました。クレジット・メモRESTサービスのGETおよびPATCH操作を使用するには、参照コードAR_STD_CM_RESTを有効にします。

参照コードAR_STD_CM_RESTを有効化するステップ:
- タスク - 売掛/未収金参照の管理
- 参照タイプAR_FEATURESを問い合せます。
- この参照タイプで、参照コードAR_STD_CM_RESTを作成し、有効にします。

売掛/未収金参照の管理

ヒントと考慮事項

この機能は、「請求書処理」→「クレジット・トランザクション」オプションから作成された対顧客勘定クレジット・メモと標準クレジット・メモの両方を含む、請求書およびクレジット・メモにのみ適用されます。
この機能に対して導入されたトランザクション・ソースおよびトランザクション・タイプの設定に関係なく、REST/SOAPフローを使用して作成されたトランザクション(請求書/クレジット・メモ)は「完了」として作成されます。
この機能は、「明細」および「運送費」明細タイプのトランザクションにのみ適用されます。
次のフローはこの機能の影響を受けません。

ブラジルのトランザクション
ポルトガルのトランザクション
第三者税金請求書

ReceivablesInvoicesまたはReceivablesCreditMemos REST APIのAllowCompletion属性の新しいファインダを使用して、「未完了」として作成されたトランザクションの理由を取得します。

トランザクションに割り当てられたトランザクション・ソースで「トランザクション完了の管理」チェック・ボックスが選択されている場合は、レベルが「すべて」または「マイナス金額のある明細」および「無効」に設定されているトランザクション・タイプのみが、「トランザクションの作成」または「トランザクションの編集」ページの「トランザクション・タイプ」フィールドに含まれます。
文書連番および年代順文書連番の影響:

トランザクションは「未完了」として作成され、完了の許可フラグが「Y」に設定された後に「完了」にマークできます。

文書連番日付に変更がある場合、ユーザーは更新済のトランザクションおよびGLの日付に従って文書連番が生成されるようにトランザクション日および会計日を更新してから、トランザクションを完了する必要があります。

欠番なしの文書連番の影響:

「売掛/未収金システム・オプション」レベルの文書連番生成時期(保存時または完了時)の設定に関係なく、「自動インボイスのインポート」プロセスからトランザクションが作成されるときに文書連番が生成されます。

ユーザーが指定した文書連番が適用されます。「自動インボイスのインポート」プロセスから作成されたトランザクションに対してユーザーが文書連番を指定したときの動作には変更はありません。

自動入金処理の影響:

「自動インボイスのインポート」時に自動入金処理はトリガーされず、クレジット・メモが「未完了」として作成されます。

クレジット・メモがレビューされ、完了の許可フラグが「Y」に設定された後、ユーザーが払戻/対顧客勘定クレジット・メモの入金を手動で処理してから、クレジット・メモを完了する必要があります。

アップグレードの影響:

既存のトランザクション・ソースの場合、「トランザクション完了の管理」チェック・ボックスはデフォルトで選択解除とみなされます。既存の完了済トランザクションに対する動作に変更はありません。

既存のトランザクション・タイプの場合、「トランザクション完了の管理のレベル」フィールド値はデフォルトで「なし」とみなされます。既存の完了済トランザクションに対する動作に変更はありません。

既存の「未完了」トランザクションの場合: トランザクション・ソースの「トランザクション完了の管理」チェック・ボックスが選択されており、かつ「トランザクション完了の管理のレベル」フィールドの値が「すべて」または「マイナス金額のある明細」に更新されており、かつ請求書またはクレジット・メモで更新が実行された場合は、機能検証がトリガーされます。

既存の「完了」トランザクションの場合: 既存の「完了」トランザクションが「未完了」に設定され、かつ既存の明細金額が変更されるか新規明細が追加され、かつトランザクションのソースの「トランザクション完了の管理」チェック・ボックスが選択されており、かつ「トランザクション完了の管理のレベル」フィールドの値が「すべて」または「マイナス金額のある明細」に更新されており、かつ請求書またはクレジット・メモで更新が実行された場合は、機能検証がトリガーされます。

ロール情報

レビュー担当者にAR_MANAGE_TRANSACTION_CONTROL_REST権限を割り当てて、レビュー担当者がAllowCompletionフラグをYに設定できるようにします。

地域および国に特有の機能

アルゼンチン

アルゼンチン用の税率コード・レベルにおける源泉徴収証明書の生成

アルゼンチンの税金レベルではなく、税率コード・レベルで源泉徴収税証明書を生成します。これにより、税金の数が減り、税金設定が簡素化されて、税金処理が向上します。

この機能により、源泉徴収税構成が簡素化され、特に源泉徴収設定が複雑な組織の税金計算のパフォーマンスが向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、税金レベルの構成に対して実行したのと同じ設定ステップを税率レベルでまず実行します。次に、次の追加設定をします。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「設定および保守」→「検索」→「標準参照の管理」の順にクリックします。
JL_ENABLE_FEATURE参照タイプを検索します。定義されていない場合は作成します。
「参照コード」セクションにJLARWHT_22B_OI_TAX_RATE_LEVEL参照コードを追加して有効にします。
「保存」をクリックします。

ノート: 「使用可能」フラグのみが考慮され、参照の開始日と終了日は考慮されません。

文書連番カテゴリおよび文書連番を定義します。これらのステップは、税金レベルで行った構成と同じです。
法的エンティティ、源泉徴収税制、源泉徴収税および源泉徴収税率の組合せに連番を割り当てます。必須コンテキストに順序を割り当てるには、これらのステップを実行します。
1. 「ナビゲータ」→「設定および保守」→「タスク」パネル・タブ→「検索」に移動します。「ローカライゼーション文書採番の管理」を検索します。
2. 結果から「ローカライゼーション文書採番の管理」を選択します。
3. 「ローカライゼーション文書採番の管理」ページ→「検索対象」ドロップダウン・リスト→「アルゼンチン」を選択します。「スプレッドシートでの文書採番の作成」ダイアログ・ボックスで、「ビジネス・ユニット」を選択し、「構成対象」を「源泉徴収証明書番号の設定」に設定します。
4. 「OK」をクリックしてファイルをダウンロードします。

新しい行として必要なコンテキストを追加し、ファイルをアップロードします。

ヒントと考慮事項

既存のお客様が税金レベルの構成でこのソリューションを使用している場合は、引き続きそのまま使用できます。

両方の構成は、同時にはサポートされません。税率レベルで証明書生成を構成する場合は、すべての連番割当の税率を指定する必要があります。

税金レベルの構成から税率レベルの構成に切り替えた場合は、既存の税金レベルの連番割当に終了日を指定し、それらに対して新しい税率レベルの割当を構成する必要があります。既存の連番を再使用できます。

例:

切替前の設定

「源泉徴収税率コード」フィールドは切替前には使用できないため空白になります。

法的エンティティ	源泉徴収税制コード	源泉徴収税コード	源泉徴収税率コード	連番	開始日	終了日
Arg LE	AR WHT REG	AR WHT TAX		AR WHT SEQ1	1/1/2019

切替後の設定

次に示すように、既存の連番割当に終了日を設定し、税率を指定した新しい連番割当を追加します

法的エンティティ	源泉徴収税制コード	源泉徴収税コード	源泉徴収税率コード	連番	開始日	終了日
Arg LE	AR WHT REG	AR WHT TAX		AR WHT SEQ1	1/1/2019	12/31/2021
Arg LE	AR WHT REG	AR WHT TAX	AR WHT TAX RATE	AR WHT SEQ1	1/1/2022

税率レベルの構成の使用を開始した後は、参照を無効にして税金レベルの構成に戻さないことをお薦めします。
税率に変更がある場合は、新しい税率に対して新しい連番割当を作成する必要があります。既存の連番を再使用できます。
証明書には、いくつかの追加フィールドが表示されます。

源泉徴収エージェント情報の記入番号 - これは法的エンティティの登録から導出されます。記入番号を設定するには、次のようにします。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「設定および保守」→「検索」→「法的エンティティ・コンフィギュレータ参照の管理」の順にクリックします。

新しい参照タイプ・コード"IIBB"を参照タイプXLE_REG_CODEおよびXLE_REG_CODE_ESTに追加します。

「法的管轄区域の管理」タスクにナビゲートし、新しい管轄区域を追加します。

「法的エンティティ登録の管理」にナビゲートし、新しい登録を作成します。ここで入力したIIBB番号は記入番号として表示されます。

「サプライヤ情報」セクションの電話番号 - これは、サプライヤ・サイトに関連付けられた住所の電話番号フィールドから導出されます。

税率レベルの構成がある場合は、レポート・タイプORA_JL_ARG_REGIME_CODEに対して税率のレポート・タイプの使用を有効にし、税レベルではなく税率レベルでレポート・コードを割り当てます。この値が、証明書の「税制」フィールドに表示されます。

ブラジル

スタンドアロン・トランザクションの会計文書

会計文書を生成するには、「スタンドアロン会計文書のインポート」FBDIを使用して、スタンドアロン・トランザクションおよび対応する会計属性をインポートします。

「スタンドアロン会計文書のインポート」FBDIでは、物理的な出荷や売掛/未収金トランザクションに基づかない記帳目的で会計文書を作成できます。

トランザクション情報をスプレッドシートに追加してデータをインポートすると、データが検証されて会計文書が生成されます。

税務当局が会計文書を承認したら、会計文書承認のインポート・プロセスをその会計文書に対して実行して、トランザクションの会計を生成します。

物理的出荷や売掛/未収金トランザクションに基づかないスタンドアロン・トランザクションの会計文書を作成して、それらを計上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Financialsのファイルベース・データ・インポートのスタンドアロン会計文書のインポート

会計文書XML生成簡易処理

会計文書XML生成簡易処理を使用してすべてのESSジョブを実行し、会計文書XMLファイルを1つの要求で生成します。

ブラジルの「自動インボイスおよび会計属性のインポート」プロセスの「XMLファイルの生成」オプションを使用して、売掛/未収金トランザクションの会計属性をインポートし、会計文書を作成して、税務当局に送信する会計文書XMLファイルを生成します。会計文書の生成プロセスの「XMLファイルの生成」オプションを使用して、会計文書XMLファイルを作成することもできます。

XMLの生成オプション

会計文書XMLファイルを生成して税務当局にタイムリに送信するプロセスが改善されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

インド

インドの電子請求書フローにおける対顧客勘定クレジット・メモの処理

インドの電子請求書フローに対顧客勘定クレジット・メモの処理を含めて、ソース・トランザクションにリンクされていないクレジット・メモの税金請求書番号を生成します。これはインドの国別仕様変更に従っています。

インドのGSTコンプライアンスの観点からは、供給後の調整として、クレジット・メモと参照トランザクションのリンクをGSTRレポートに表示する必要がなくなりました。そのため、対顧客勘定クレジット・メモがインドGSTでサポートされていることが非常に重要になります。インドBUに対して文書連番が有効になっている場合は、スタンドアロン・クレジット・メモに対しても有効な税金請求書番号(インドの文書連番)を生成する必要があります。E-Invoiceプロセスでは、IRNの生成のために、このようなクレジット・メモを選択できる必要があります。

インドのGSTコンプライアンスでは、クレジット・メモとソース・トランザクション間のリンクを、供給後の調整としてGSTRレポートに表示する必要がなくなりました。この機能では、インドの文書連番を使用して対顧客勘定クレジット・メモの税請求書番号を生成することで、対顧客勘定クレジット・メモをGSTRレポートに含めることができます。そうすれば、インドのE-Invoiceプロセスで、請求書参照番号(IRN)を生成するための対顧客勘定クレジット・メモを含めることができます。ユーザーは、売掛管理の会計修正に引き続き対顧客勘定クレジット・メモを使用できます。現在のインドのE-Invoiceフローでは、税務当局が売掛/未収金トランザクションに割り当てられた税金請求書番号を拒否した場合、そのトランザクションが取り消されます。売掛管理では取消はできないため、売掛/未収金トランザクションの会計を戻し処理します。ただし、これは、拒否された元のトランザクションに対する修正なので、税務当局にはレポートしないようにする必要があります。お客様はこの両方の処理を対顧客勘定クレジット・メモを使用して実行できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、ZX_OPTIN_OPTIONS参照タイプに参照コードTAXINV_22B_OI_ONACC_CMを定義して、対顧客勘定クレジット・メモの税金請求書番号を生成します。

参照コードを作成するステップ: 参照タイプ: ZX_OPTIN_OPTIONS:

「設定および保守」にナビゲートします。
タスク「標準参照の管理」を検索します。
参照タイプZX_OPTIN_OPTIONSを検索します
検索でこの値が返されない場合は、「+」をクリックして新しい参照タイプを作成します。
次のように詳細を入力し、保存してクローズします。

参照タイプ: ZX_OPTIN_OPTIONS
内容: Devオプトインおよびオプトアウトに使用される参照コードの参照タイプ。
摘要: Devオプトインおよびオプトアウトに使用される参照コードの参照タイプ。
モジュール: 税金

ZX_OPTIN_OPTIONS参照コードで、参照コードTAXINV_22B_OI_ONACC_CMがすでに定義されているかどうかを確認します。されていない場合は、「+」をクリックして新しい参照コード・オプションを作成します。
次のように詳細を入力し、保存してクローズします。

参照コード: TAXINV_22B_OI_ONACC_CM
表示順序: 任意の順序値。たとえば、1にします。
使用可能: 選択します
開始日: 2017年7月1日
終了日: 値を指定しません
内容: TAXINV_22B_OI_ONACC_CM
摘要: TAXINV_22B_OI_ONACC_CM
タグ: TAXINV_22B_OI_ONACC_CM

ヒントと考慮事項

この機能は、アプリケーションから作成された対顧客勘定クレジット・メモおよびバッチ・インポート・プロセスに対して作成された対顧客勘定クレジット・メモに対して機能します。
この機能は、未参照のRMAクレジット・メモでも機能します。
対顧客勘定クレジット・メモの税金請求書番号の一意の連番も、インドの文書採番設定のクレジット・メモに現在使用されている既存の構成に基づいて生成されます。
インドのE-Invoiceプロセスでは、アウトバウンドおよびインバウンド・プロセスで、そのようなクレジット・メモが選択されます。
この機能は、ローカライゼーション・システム・オプション設定の「税金請求書番号としてARトランザクション番号を使用」フラグに基づいても機能します。したがって、E-Invoiceアウトバウンド・プロセスでは、売掛/未収金対顧客勘定クレジット・メモ番号が税金請求書番号として選択されて、XMLファイルが生成されます。

主なリソース

Oracle ERP Cloudでインドの基本的なGSTコンプライアンスを管理する方法の詳細は、MOSドキュメントID: 2492641.1の関連トピックを参照してください。
Oracle® Applications Financialsインプリメンテーション・ガイド, リリース13

ロール情報

次のいずれかのロールが必要です。

財務アプリケーション管理者
アプリケーション実装コンサルタント
税金管理者

日本

日本用ボーナス減価償却計算基準単位

日本の加速償却要件に従って、資産原価または年間減価償却額のパーセントを適用して、資産のボーナス償却控除を計算します。すべての期間または期間のサブセットを選択して、ボーナス償却を計算します。

ボーナス償却は、資産に賦課される実際の償却額以上に計算されます。次のように、計算基準が設定されたボーナス・ルール、およびカレンダ内の特定の期間または年のボーナス・レートが設定されたボーナス区分を作成できます。

原価の計算基準および一時減価償却のボーナス区分。
原価の計算基準および特別償却のボーナス区分。
年次減価償却の計算基準および追加償却のボーナス区分。
年次減価償却の計算基準および増加償却のボーナス区分。

レート・タイプが「期間」の場合、定義されたレートはカレンダの各期間すべてに適用されます。レート・タイプが「年」の場合は、定義されたレートがその年のすべての期間に適用されます。

定期ボーナス減価償却額は次のように計算されます。

原価の計算基準 = 資産原価 * ボーナス・レート
年次減価償却の計算基準 = 減価償却方法ごとに計算された年次減価償却 * ボーナス・レート

計算されたボーナス減価償却は、選択したボーナス区分に基づいて日本法人税レポート計画16でレポートされます。

原価および年間減価償却計算基準を使用してボーナス減価償却を計算し、計算済金額を日本法人税レポート計画16でレポートできるようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23A

ボーナス・ルールの作成

ロール情報

日本全銀フォーマットを使用したロックボックスにおける仮想口座番号のサポート

日本の銀行が提供する顧客口座またはサイトの仮想口座番号を全銀ロックボックスに含めて、顧客を識別し、顧客の支払を処理します。新しい日本全銀フォーマット管理ファイルに含まれる「仮想口座番号」フィールドを使用して、入金作成および現金消込のために顧客口座またはサイトを識別できます。顧客口座を識別できない場合、支払人カナ名を使用して顧客を識別し、受領書を発行します。

「仮想口座番号」ロックボックスのサポートには、次の機能があります。

既存の「カナ名マッピング・ルールの管理」UIの機能拡張により、仮想口座番号、送金銀行番号、送金銀行支店番号、支払人カナ名、顧客銀行名および顧客銀行支店を顧客口座番号にマップするためのカナ名マッピング・ルールを作成および保守します。

VANをサポートする新しい事前定義済伝送形式は、ORA_ZENGIN_LOCKBOX_VAN (arlockboximportzenginvan.ctl)という名前で、ロックボックス・ヘッダー・タイプおよび支払レコード・タイプが設定されています。

新しい事前定義済地域情報「日本用ロックボックス」グローバル付加フレックフィールドに「仮想口座番号の場所」と「仮想口座番号の長さ」を構成します。

新しい事前定義済「日本用入金」入金グローバル付加フレックスフィールドに、全銀ロックボックスに必要な追加情報を格納します。このリリース以降、すべての全銀管理ファイルては、「全銀入金」DFFではなく、この「日本用入金」GDFに情報が格納されます。

既存の「ロックボックスを介した入金の処理」プロセスが、次を実行するように拡張されました。

仮想口座番号を使用して、ロックボックスを介した顧客支払を処理します。

カナ名マッピング・ルールを使用して、VANや支払人カナ名、送金銀行番号および送金銀行支店番号で、入金と結びつけられている顧客口座を識別します。

全銀ファイルの小切手/請求番号が空白の場合は、支払レコードの受領書が作成され、自動的に採番されます。支払レコード入金の自動番号は30文字で、「伝送名_DDMMYYHHMI_連番」という形式が使用されます。

「ロックボックス伝送の管理」ADFDIをダウンロードして、顧客アカウントおよびサイトを更新して、プロセスの再送信時に識別済の入金としてレコードを作成することを許可します。

また、「ロックボックス伝送の管理」ADFDIをダウンロードして、顧客アカウントおよびサイトにnull値を入力して、プロセスの再送信時に不明な入金としてレコードを作成することを許可します。

プロセスが正常に完了したら、それぞれ識別済または不明な入金として顧客支払レコードを作成します。

ユーザーによるレビューおよび調査のために、全銀入金GDFのコンテキストで追加情報を取得します。

トランザクションに入金を消し込むための既存の機能は変更されません。

この機能では、仮想口座番号を使用して顧客と入金データを照合できるため、全銀入金顧客照合プロセスの効率が向上します。これにより、間違った顧客に間違って照合される入金の数が減ります。

有効化のステップ

この機能には、次の設定が事前に定義されています。

ロックボックス・ヘッダー・タイプおよび支払レコード・タイプが設定されたORA_ZENGIN_LOCKBOX_VAN (arlockboximportzenginvan.ctl)という名前の新しい事前定義済伝送形式。
「入金」グローバル付加フレックスフィールドの事前定義済コンテキスト「全銀入金」。

入金GDF情報

セグメント名	説明
伝送名	伝送を識別するためにユーザーが指定した名称。
支払人カナ名	全銀ファイルのEFT依頼人名。
顧客銀行名	全銀ファイルのEFT依頼人銀行名。
顧客銀行支店名	全銀ファイルのEFT依頼人銀行支店名。
顧客仮想口座番号	全銀ファイルの顧客VAN。
EFT依頼人番号	全銀ファイルのEFT依頼人番号フィールド。
EDI情報	全銀ファイルのEDI情報フィールド。
摘要	全銀ファイルの摘要フィールド。
顧客送金銀行支店番号	顧客送金銀行支店番号。
顧客送金銀行番号	顧客送金銀行番号。

全銀ロックボックス支払を処理するには、次の設定を実行する必要があります。

タスク・リスト「顧客支払の定義」にある機能設定マネージャ・タスク「カナ名マッピング・ルールの管理」を使用して、VANを設定します。

機能設定マネージャ・タスク「ロックボックスの管理」ボックスからロックボックスを設定します。
- 仮想口座番号の長さ(全銀ファイルのVANの長さ)を選択します。
  - 7桁VAN
  - 10桁VAN
- 仮想口座番号の場所(全銀ファイルのVANの場所)を選択します。
  - EFT依頼人番号
  - EFT依頼人名
  - EDI情報
  - EFT摘要

スケジュール済プロセス - ロックボックスを介した入金の処理の実行中に、伝送フォーマットとしてORA_ZENGIN_LOCKBOX_VANを使用します

ヒントと考慮事項

ロックボックス銀行ファイル

ロックボックス銀行ファイル名には、プリフィクス「arlockboximportzenginvan」を使用する必要があります。例: arlockboximportzenginvan_yymmdd。

次の自動化による既存のロックボックス支払ファイル処理の拡張
- データ・レコードの預入/引出タイプが2のすべてのレコードを除外
- データ・レコードのトランザクション・タイプが11または14でないすべてのレコードを除外
- トレーラおよび終了レコードをすべて除外

異なる送金銀行、支店および口座からの複数のヘッダー・レコードを単一のロックボックス銀行ファイルに含めないでください。含めると、検証に失敗します。

ロックボックスの管理

仮想口座番号の長さを7桁または10桁に設定します
仮想口座番号の場所を設定します
例をいくつか示します

VANの長さ	VANの場所	支払人カナ名ルールのVAN	データ・ファイルのVAN	入金GDFのVAN
10	EFT依頼人番号	1234567890	1234567890	1234567890
7	EFT依頼人番号	0001234567	1234567	0001234567
10	EFT依頼人名	1234567890	1234567890ABCDEF	1234567890
7	EFT依頼人名	0001234567	1234567ABCDEF	0001234567
10	EDI情報	1234567890	1234567890	1234567890
7	EDI情報	0001234567	1234567	0001234567
10	説明	1234567890	1234567890	1234567890
7	説明	0001234567	1234567	0001234567

カナ支払人名ルールの管理

既存のカナ名マッピング・ルールを更新して、プロセスの実行前に、必要に応じて仮想口座番号、送金銀行番号、送金銀行支店番号、全銀顧客銀行名、全銀顧客銀行支店名、全顧客銀行支店名を含めて、識別された顧客で作成されるロックボックス入金レコード数を増やします。

正常に照合するために、送金銀行からの情報の受信方法に基づいて、VAN、カナ支払人名および顧客銀行/支店の各組合せに対して一意の個別ルールを設定します。

ユーザーが設定できるのは、ロックボックス支払の処理を許可されている顧客サイトのルールのみです。

将来の支払処理の新しいマッピングのために、カナ名マッピング・ルールを手動で更新するためのベスト・プラクティスを確立します。

仮想口座番号と支払人カナ名の組合せの例を次に示します。

支払人カナ名ルール

支払人カナ名	全銀顧客銀行名	全銀顧客銀行支店名	送金銀行名	送金銀行番号	送金銀行支店番号	仮想口座番号	顧客名	顧客アカウント番号	請求先サイト	アクティブ
ABC	ABC	ABC	CDE	123	456	1234567890	ABCDEF	1001	ABC	はい
XYZ	ABC	ABC	CDE	123	456	1234567891	BCDEF	1002	BCE	はい
ABC	ABC	ABC	CDE	123	456	1234567892	ABCDEF	1001	ABC	いいえ
CCC						1234567893	CDEFG	1003	CDD	はい
DDD	ABC	ABC						1004	DDD	はい

ロックボックス伝送ADFDIの管理

ADFDIスプレッドシートの属性列の値は編集しないでください。これらの値には、レコードを全銀支払として識別するロジックが含まれます。

ポーランド

2022年1月法定更新を使用したポーランド用JPK VAT台帳

最新の国別仕様レポート要件に準拠するように、2022年1月法定更新を使用してポーランド用JPK VAT台帳を生成します。

2022年1月1日以降JPK_V7M(2)で有効な変更点:

変更点	解決策
販売登録の新しいタグDataZaplaty(期日)およびTerminPlatnosci(支払日)	新しいタグ「支払日」(TerminPlatnosci)および「期日」(DataZaplaty)が、販売登録およびKorektaPodstawyOpodtブロックでレポートされます。期限超過90日(貸倒)の訂正トランザクションおよび期限超過90日(貸し倒れ)支払済の訂正トランザクションを識別するために、期日および支払日に対して新しいユーザー定義会計分類(UDFC)コードが使用されます。期限超過90日の訂正トランザクションに対して、新しい期日UDFCを定義します。期限超過90日支払済の訂正トランザクションに対して、支払日UDFCを定義します。
販売登録の新しいタグIED	販売登録の新しいタグIEDがレポートされ、新しいIEDユーザー定義会計分類コードが使用されます。
SWおよびEEの記号を1つの合同コードWSTO_EEで置換	販売登録タグSWおよびEEは削除され、新しいタグWSTO_EEで置き換えられます。WSTO_EE用に、新しい税金レポート・タイプ・コードおよび新しいユーザー定義会計分類コードを作成します。
インターネット・サービス・プロバイダ(LRUレベル)用の新しいタグP_660	申告ブロックに、新しいタグP_660がレポートされます。新しいタグP_660で値1をレポートするには、ORA_JEPL_JPK_VAT_PARAMETERS標準参照に、摘要値1の新しいP_660参照コードを定義します。
ヘッダー・ブロック(Naglowek) KodFormularzaおよびWariantFormularzaの変更	KodFormularzaヘッダー・ブロックでは、値VAT-7 (22) (タグkodSystemowy)および1-0E (タグwersjaSchemy)がレポートされます。
申告ブロック(Deklaracja)の変更	KodFormularzaDeklヘッダー・ブロックでは、値JPK_V7M (2) (タグkodSystemowy)および1-0E (タグwersjaSchemy)がレポートされます。新しい算式のP_53金額は自動的に計算されます。申告ブロックでは、新しいタグP_540、P_550およびP_660がレポートされます。新しいタグで値1をレポートするには、ORA_JEPL_JPK_VAT_PARAMETERS標準参照に、摘要値1の新しいP_540、P_550およびP_660参照コードを定義します。
購買登録ブロックの変更	タグMPPが購買登録ブロックから削除されました。
販売登録ブロックの変更	ファイルからSW、EEおよびMPPタグが削除されました。新しいWSTO_EE、IED、TerminPlatnosciおよびDataZaplatyタグ。

ポーランド用JPK VAT台帳では、税務当局の要件に従って、2022年1月1日に有効になったJPK_V7M(2)ファイル・バージョンの更新済JPK VATファイルが提供されます。

有効化のステップ

2022年1月1日から有効になった変更を実装するには、それぞれのアプリケーション設定を完了します。

新しい税金レポート・タイプPL_TRX_ATTR_WSTO_EEおよびコードWSTO_EEを作成します。新しいタグDataZaplatyおよびTerminPlatnosciに対して、新しい税金レポート・コードPL_DUE_DATEおよびPL_PAYMENT_DATEが設定された新しい税金レポート・タイプPL_KOREKTAPODSTAWYを定義します。
税金レポート・タイプ・コードPL_TRX_ATTR_WSTO_EEおよびPL_TRX_ATTR_IEDのユーザー定義会計分類コードを定義します。
税金レポート・コードPL_PAYMENT_DATEおよびPL_DUE_DATEが設定された税金レポート・タイプPL_KOREKTAPODSTAWYのユーザー定義会計分類コードの定義
標準参照コードに対して、新しい参照コードP_540、P_550およびP_660を定義します。
2022年1月1日の開始日が設定された新しいTBAルールを、期限超過90日(貸倒)の訂正トランザクション用に作成します。この特定の訂正トランザクションは、タグ内の申告ブロックで標準トランザクションとしてレポートし、タグP_68およびP_69でもレポートする必要があります。

ヒントと考慮事項

売掛/未収金トランザクションを作成し、ユーザー定義会計分類コードを選択して、タグWSTO_EEおよびIEDを生成します。

期限超過90日(貸倒)の訂正トランザクションおよび期限超過90日(貸し倒れ)支払済の訂正トランザクションを作成し、期日および支払日に対して新しいユーザー定義会計分類(UDFC)コードを選択します。

新しいJPK_V7M(2)ファイルを生成する前に、ORA_JEPL_JPK_VAT_PARAMETERS標準参照に事前定義済パラメータ・タグを作成します。

生成されたXMLファイルJPK_V7M(2)には、必須および条件付き必須タグがすべて含まれています

主なリソース

関連ヘルプ: ポーランド用VAT台帳およびJPK抽出のトピック・エッセー

ロール情報

コードJE_CREATE_JPK_EXTRACTS_FOR_POLAND_PRIVおよびJE_CREATE_JPK_EXTRACTS_FOR_POLAND_PRIV_OBIを使用して、ポーランド用のJPK抽出の作成権限を任意の職務ロールまたはジョブ・ロールに割り当てます。

地域の共有機能

買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションに対する第一者税務登録番号の強制

第一者税務登録番号に基づいて納税申告する国で、第一者税務登録番号の設定を強制します。これにより、第一者税務登録番号が常にトランザクションにスタンプされ、関連するすべての税金レポートに表示されます。

欧州諸国向けの特定のERP Cloudでは、適切な第一者税務登録番号(TRN)を使用して、買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションを税務当局にレポートする必要があります。これらの国の税金レポートでは、指定された法的エンティティの第一者税務登録番号と各トランザクションを関連付ける必要があります。

第一者税務登録番号のない買掛/未払金請求書および売掛/未収金トランザクションが作成されないようにするために、買掛/未払金請求書の検証および売掛/未収金トランザクションの完了時に税務登録番号の入力が強制されます。

この機能はイタリア、スペイン、フランス、ポーランド、ベルギーおよびイギリスにのみ適用されます。この機能は、ORA_JE_ENF_TRN_COUNTRY_CODES参照タイプを使用して有効にします。税務登録番号の強制から国を除外するには、JE_OPTOUT_TRN_COUNTRY_CODES参照タイプを定義し、除外する国の国コードを指定します。

「請求書の作成」ページ、自動インボイス・プロセスおよび「トランザクションの作成」ページの検証では、第一者税務登録番号がない請求書およびトランザクションをユーザーが作成できないようにしています。買掛/未払金請求書の検証は、請求書検証プロセスに含まれます。手動で作成された売掛/未収金トランザクションの検証では、ユーザーが税務登録番号を設定せずにトランザクションを完了しようとしたときにエラー・メッセージが生成されます。自動インボイスを使用して作成された売掛/未収金トランザクションの検証プロセスでは、税務登録番号を設定せずに作成された各トランザクションのRA_INTERFACE_ERRORS表にエラーが挿入されます。

特定の欧州諸国の税務当局が要求している、すべての買掛/未払金および売掛/未収金トランザクションに対する法的エンティティ第一者税務登録番号の記録を強制します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、次のステップに従い、参照タイプJE_ENABLE_FEATUREと参照コードJEENFTRNを定義します。

「標準参照の管理」ページに移動します。
参照タイプJE_ENABLE_FEATUREを検索します。この参照タイプが定義されていない場合は、次の詳細を設定して作成します。

参照タイプ: JE_ENABLE_FEATURE
内容: JE_ENABLE_FEATURE
摘要: JE_ENABLE_FEATURE
モジュール: Financials for EMEA
参照構成レベル: ユーザー
RESTアクセス保護: セキュア

新しい参照コードJEENFTRNを参照タイプに追加し、「使用可能」チェック・ボックスを選択します。
データを保存します。

この機能は、イタリア、スペイン、フランス、ポーランド、ベルギーおよびイギリスでのみデフォルトで有効になっています。これらの国では、参照コードORA_IT、ORA_ES、ORA_FR、ORA_PL、ORA_BEおよびORA_GBがORA_JE_ENF_TRN_COUNTRY_CODES参照タイプにシードされています。

税務登録番号の強制から国を除外するには、JE_OPTOUT_TRN_COUNTRY_CODES参照タイプを定義し、除外する国の国コード(例: FR)を指定します。

「標準参照の管理」ページに移動します。
参照タイプJE_OPTOUT_TRN_COUNTRY_CODESを検索します。この参照タイプが定義されていない場合は、次の詳細を設定して作成します。

参照タイプ: JE_OPTOUT_TRN_COUNTRY_CODES
内容: OptOut FP TRN Enforcement
摘要: OptOut FP TRN Enforcement
モジュール: Financial Reporting
参照構成レベル: ユーザー
RESTアクセス保護: セキュア

新しい参照コードを参照タイプに追加し、「使用可能」チェック・ボックスを選択します。参照コードには、除外する国の国コードES、IT、FR、PL、BEまたはGBを指定します。
データを保存します。

ヒントと考慮事項

第一者税務登録番号の検証:

買掛/未払金請求書の検証は、請求書検証時に行われます。検証プロセスによって、「有効な第一者税務登録番号なし」システム保留が請求書に挿入されます。正しい法的エンティティの第一者税務登録番号を入力した後、税金を再計算して請求書を検証してください。

手動で作成された売掛/未収金トランザクションの検証では、ユーザーが正しい税務登録番号を設定せずにトランザクションを完了しようとするとエラー・メッセージが生成されます。正しい法的エンティティの第一者税務登録番号を入力した後、ユーザーがトランザクションを完了できます。

自動インボイスを使用して作成された売掛/未収金トランザクションの検証プロセスでは、「第一者税務登録番号が必要です」というテキストとともに、該当する各トランザクションのRA_INTERFACE_ERRORS表にエラーが挿入されます。トランザクションごとに正しい法的エンティティの第一者税務登録番号を入力した後、ユーザーが「自動インボイスのインポート」プロセスを再実行できます。

主なリソース

関連ヘルプ: 法的レポート・ユニット税務登録の設定ステップについては、税金ボックス割当およびレポーティングのトピック・エッセーを参照してください

ロール情報

追加のロールは必要ありません。

「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行

「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスと「税金配賦」プロセスを1ステップで発行します。これにより、レポート・プロセスが簡素化されて、パフォーマンスが向上します。

これは、21Dで導入された既存の「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」の拡張機能です。この機能を22Bで有効にするには、「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」機能オプト・インを手動で有効にします。

この機能は、「税金配賦」プロセスを使用しないレポート・エンティティには影響しません。それらについては、引き続き「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスを個別に実行できます。

「配賦使用可能」が選択されており、「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」機能オプト・インが有効になっている法的レポート・ユニットの場合は、「税金レポートのトランザクションの選択」と「税金配賦」プロセスが1つのステップで実行されます。「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスはスタンドアロンでは実行できません。選択プロセスがスタンドアロン・プロセスとして発行された場合は、エラーで終了します。

選択プロセスと税金配賦プロセスを1ステップで発行するには、単に「税金配賦」プロセスを発行します。「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスは、子プロセスとして発行されます。「税金配賦」プロセスは、選択プロセスが完了するまで一時停止します。

21Dの参照コードJE_21D_OI_SINGLE_TRL_EXECは廃止されており、使用されません。「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」機能オプト・インを無効にするには、新しい参照コードJE_21D_OO_SINGLE_TRL_EXECを使用します。

選択プロセスおよび税金配賦プロセスを1つのステップで発行します。

「スケジュール済プロセス」ページにナビゲートして、「税金配賦」プロセスを選択します。
必須パラメータとオプション・パラメータをすべて定義します。
プロセスを発行します。

選択および配賦プロセスを発行して、「税金配賦」および「税金レポートのトランザクションの選択」プロセスの処理時間を短縮し、期間クローズ・プロシージャのユーザー発行ステップを削減します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、機能オプトインで次のステップを実行します。

「設定および保守」→「設定: 財務」→「機能オプト・インの変更」に移動します。
「財務」 - 「機能: 「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」を選択します。
「使用可能」チェック・ボックスを選択し、変更を保存します。

「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」機能オプト・インを無効にするには、新しい参照コードJE_21D_OO_SINGLE_TRL_EXECを使用します。

ヒントと考慮事項

この機能を使用する前に、「「税金レポートのトランザクションの選択」および「税金配賦」プロセスの単一ステップ発行」機能オプト・インを使用可能にする必要があります。

主なリソース

関連ヘルプ: グローバル実装リソース(ドキュメントID 2579071.1)の税金ボックス割当およびレポーティングのトピック・エッセー

ロール情報

「税金マネージャ」ロールに次の権限を割り当てます。
- 税金選択処理の準備(JE_PREPARE_TAX_SELECTION_PROCESSING_PRIV)
- 税金配賦の準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATIONS_PRIV)
- 税金ボックス割当ルールの準備(JE_PREPARE_TAX_BOX_ALLOCATION_RULES_PRIV)
- 税金配賦リストの準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATION_LISTING_PRIV)
- 税金配賦ルール・リストの準備(JE_PREPARE_TAX_ALLOCATION_RULES_LISTING_PRIV)
- 税最終レポートの準備(JE_PREPARE_TAX_FINAL_REPORTING_PRIV)

米国連邦財務

米国連邦財務支払スケジュール

連邦財務に対する支払を確認し、米国標準総勘定元帳の要件に準拠した財務確認トランザクションの予算会計を作成します。

「財務支払スケジュールの管理」ページを使用して、確認日や小切手番号範囲などの財務確認情報を記録します。ページを開くと、確認の準備ができた、未確認ステータスのすべての支払プロセス要求(PPR)レコードが自動的に表示されます。確認日、支払小切手範囲タイプおよび番号を入力すると、レコードの確認準備が整います。「発行」ボタンをクリックすると、「財務確認」プロセスが発行されます。このプロセスでは、PPRのステータスが「確認済」に変更されます。「会計の作成」プロセスを発行して、対応する会計仕訳を財務確認用に作成します。

「財務支払スケジュールの管理」ページ

小切手番号の一部が連続していない場合は、範囲タイプを単一から複数に変更して、複数の小切手番号範囲を入力できます。「支払範囲」ウィンドウに複数の小切手番号範囲を入力できます。複数の支払範囲にわたる小切手の数は、PPR内の支払の数と等しくする必要があります。

「財務支払スケジュールの管理」ページ - 「支払範囲」

支払に対する相殺金額を記録する必要がある場合は、「財務支払の管理」ページの「相殺」ボタンを使用して相殺金額を入力できます。支払に対する相殺を作成するには、相殺財務支払番号、相殺パーティの名前および相殺金額を入力します。当初支払金額と相殺額の差に基づいて、正味支払金額が自動的に計算されます。

「財務支払の管理」ページ - 「相殺」

米国連邦財務支払スケジュール機能を使用する利点は、次のとおりです。

他のページに移動しなくても、要約支払スケジュールおよび財務確認を同じページで作成できるため、タスクをより迅速に完了できます。

要約スケジュールや財務確認ステータスに関係なく、PPRのステータスを同じページで照会できるため、適切なPPRを検索する時間を短縮できます。

有効化のステップ

「米国連邦財務」を有効にする必要があります。

ユーザーがアクセス権を持ち、支払の管理に使用するジョブ・ロールに、Federal Payables Management Dutyロール(ORA_FV_FEDERAL_PAYABLES_MANAGEMENT_DUTY)を割り当てる必要があります。

Federal Payables Management Dutyロールには、Manage Federal Treasury Confirmation権限が割り当てられている必要があります。

財務支払スケジュールを確認するには、Confirm Treasury Schedules (ORA_FV_TC_CONFIRM_PRIV)権限がロールに割り当てられている必要があります。

財務支払スケジュールをバックアウトするには、Back Out Treasury Schedules (ORA_FV_TC_BACKOUT_PRIV)権限がロールに割り当てられている必要があります。

財務支払スケジュールを削除するには、Delete Treasury Schedules (ORA_FV_TC_DELETE_PRIV)権限がロールに割り当てられている必要があります。

重要な処理および考慮事項

古いデジタル・アシスタント・スキル・バージョンの廃止

デジタル・アシスタントとそのスキルは、機能向上に従って継続的に更新されて、会話型エクスペリエンスが強化されています。スキル・ストアのすべてのリリースの更新バージョンを確認してください。リリース後最長2年間で、基礎となるプラットフォーム・バージョンが非アクティブになると、そのバージョンは機能しなくなります。

Oracle Digital Assistantプラットフォーム・バージョン20.08を使用して作成された経費スキルは廃止されました。プラットフォーム・バージョン20.08のスキルは引き続き使用できますが、この特定のバージョンのスキルに対する更新やバグ修正は提供されません。できるだけ早く経費スキルの最新バージョンに移行することをお薦めします。

経費スキルの20.08プラットフォーム・バージョンは、6か月以内にスキル・ストアから削除されます。

支払情報タイルの廃止

「請求書」ランディング・ページ

「請求書」ランディング・ページの支払情報タイルには、支払の未払額合計が通貨別に表示されます。金額をクリックすると、後続の表に未払請求書が表示されます。支払情報タイルは、更新22C以降に使用できなくなります。ただし、提案された代替手段を使用して、支払情報タイルから情報を取得することもできます。

オプションA: 請求書の管理 - 保存済検索: 保存済検索を作成して、検証済/承認済および全額未払/一部未払の請求書のサプライヤ請求書残高を取得します。

オプションB: OTBI - サプライヤ・ダッシュボード: サプライヤおよび請求書の未回収残高を取得するためにカタログをデプロイします。

前述のオプションの詳細な手順については、My Oracle SupportのMOSノート、Alternate Options for Supplier Outstanding Balance (ドキュメントID 2871676.1)を参照してください。