Oracle Fusion Cloud Financials 23A新機能

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更新23A

更新23A

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	モジュール	機能	ノート
2023年3月13日	一般会計	Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI)の一般会計サブジェクト領域での法的エンティティ・ディメンションの表示	文書の更新。更新23Aで提供される新機能。
2023年3月13日	一般会計	一般会計のOracle Transactional Business Intelligence (OTBI)サブジェクト領域のセグメント属性ラベルの改善	文書の更新。更新23Aで提供される新機能。
2023年2月24日	補助元帳会計	外貨手動補助元帳仕訳での為替差損益処理	文書の更新。機能情報の改訂。
2023年2月24日	支払	ポーランド外貨請求書の現地通貨でのVAT支払	文書の更新。機能情報の改訂。
2023年2月24日	予算管理	現金予算に資金不足がある場合の請求書支払の予算管理引当	文書の更新。機能情報の改訂。
2023年2月24日	買掛管理	請求書明細および購買オーダーの摘要のあいまい一致	文書の更新。更新23Aで提供される新機能。
2023年1月17日	買掛管理	請求書と前払金/買掛金調整のある購買オーダー明細との照合	文書の更新。機能情報の改訂。
2022年12月20日	共通財務	次に実行する可能性の高いアクションに関するニュース・フィードの提示の取得	文書の更新。更新23Aで提供される新機能。
2022年12月2日			初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。オラクルのクラウド・サービスをさらに向上させる方法についてご提案がありましたら、ぜひお聞かせください。アイデアをお送りいただくには、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用するなど、いくつかの方法があります。機能名の後にこのアイコンが表示されている場合は、お客様のアイデアを実現したものであることを意味します。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloud Applicationsでは、四半期ごとに新しい更新が提供されます。つまり、3か月ごとに新しい機能が提供され、ビジネスを効率的かつ効率的に管理できます。一部の機能は有効化された状態で提供され、エンド・ユーザーは即時に使用できます。その他の機能は無効化された状態で提供されるため、使用可能にするための処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次の手順でエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
「機能の概要」ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての「使用可能なオファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を使用可能にするステップを完了します。

「新機能」作業領域に表示されない機能のオプトインが必要になる場合があります。オプトインする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプト・イン」機能をクリックします。
「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、ステップを完了して機能を使用可能にします。

オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプトインを介して無効化された状態で提供される機能は、将来の更新で自動的に有効化される場合があります。これはオプトイン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。そのタブをクリックすると、機能が最初に無効化された状態で提供された時期と、オプトインが失効し、機能が自動的に有効化される予定の時期が表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更済の、Oracleから提供されたすぐに実行可能なレポートです。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、通常、フィールド、検証またはプログラムの軽微な変更で構成されます。したがって、ユーザーへの影響は最小限です。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能には、より複雑な設計が含まれます。したがって、ユーザーに及ぼす影響は大きくなります。

使用できない状態で提供される機能 = これらの機能をエンド・ユーザーが使用するにはアクションが必要です。これらの機能は無効化された状態で提供され、有効にするかどうかや有効にする時期を任意で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

	エンド・ユーザーがすぐに使用可能 (機能が使用可能な状態で提供) レポートと小規模UIまたはプロセスベースの新機能が更新後にユーザーに与える影響は最小限です。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。
機能	レポート	UIまたはプロセスベース: 小規模	UIまたはプロセスベース: 大規模*
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
ブラジル貨物その他サービス電子請求書の受信
UBL PEPPOL電子請求書の送受信
一般会計共通
共通財務
承認Eメール通知の再送信
サービス・エクセレンスに関する継続投資
財務ワークフローのワークフロー・ルール・レポート
ワークフロー・トランザクション・コンソール
次に実行する可能性の高いアクションに関するニュース・フィードの提示の取得
会計および管理
予算管理
プロジェクトに費用計上された社内調達の購買依頼に対する予算管理の適用
現金予算に資金不足がある場合の請求書支払の予算管理引当
一般会計
平均日次残高元帳のオープン期間における先日付の仕訳の転記制御
一般会計のOracle Transactional Business Intelligence (OTBI)サブジェクト領域のセグメント属性ラベルの改善
Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI)の一般会計サブジェクト領域での法的エンティティ・ディメンションの表示
OTBIを使用した平均日次残高元帳の運用問合せ機能
合弁企業管理
成功報酬構成および追跡
間接費方法のステータスの編集
非運用合弁企業請求
Oracle Joint Venture Managementの運用レポート
処理済の合弁企業配分の戻し処理
補助元帳会計
外貨手動補助元帳仕訳での為替差損益処理
買掛管理および経費
経費
その他ポリシーの月次および存続期間レート限度強制
経費タイプへの事前構成済の業者カテゴリ・コード・マッピング
経費精算書におけるPDFおよびMS Office添付文書の印刷プレビュー
買掛管理
期間クローズを迅速化する未発行請求書の取消
正確性モニタリングのための請求書明細認識率詳細
請求書と前払金/買掛金調整のある購買オーダー明細との照合
請求書明細および購買オーダーの摘要のあいまい一致
支払
ポーランド外貨請求書の現地通貨でのVAT支払
売掛管理および資金
拡張回収
回収顧客プロファイルへのクレジット・スコア追加
トランザクション・タイプ別回収戦略の柔軟な待機時間設定
資産およびリース管理
資産
セカンダリ元帳の資産取得における固定資産と買掛管理間の取得価額精算突合改善
リース会計
リース・サプライヤ修正
地域および国に特有の機能
地域の共有機能
電子請求用の売掛/未収金XML請求書抽出のエンリッチメント
ルクセンブルクおよびルーマニア用のSAF-T拡張機能
米国連邦財務
米国連邦財務
インポート時の購買オーダーへの米国連邦属性の割当
交付管理システム(SAM.gov)受取者情報処理

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

ブラジル貨物その他サービス電子請求書の受信

新しいSecretaria de fazenda (SEFAZ)ブラジル貨物その他サービス電子請求書V3.00メッセージ(BR_CTEOS_3.00_IN)を使用して、その他輸送関連サービスの電子貨物請求書を受信します。

この事前定義済メッセージ定義は、コラボレーション・メッセージング・サービス・プロバイダの管理ページでSEFAZサービス・プロバイダのインバウンド・メッセージ(ORA_SZ_BR_CTEOS_3.0_IN)として使用できます。このメッセージは、ブラジル電子文書のインポート・スケジュール済プロセスを使用するときに、他のブラジルのメッセージとともに処理されます。

ORA_SZ_BR_CTEOS_3.00_IN

この新しい事前定義済メッセージを使用すると、XMLから抽出できる情報を利用することで、他のサービスのconhecimento de transporte eletrônico (CT-e)電子船荷証券を実装して、ユーザーの手動介入を減らすことができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドには、Oracle Help Centerからアクセスできます

ロールおよび権限

ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サービス・プロバイダの管理(CMK_MANAGE_SERVICE_PROVIDER_PRIV)

UBL PEPPOL電子請求書の送受信

新しい事前定義済メッセージ定義UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-OutおよびUBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Inを使用して、pan-European public procurement online (PEPPOL)アクセス・ポイントとの間でUniversal Business Language (UBL) PEPPOL請求書メッセージを送受信します。

UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Outメッセージ

UBL-2.1-PEPPOL-Invoice-Inメッセージ

これらのメッセージ定義を取引先のアウトバウンドおよびインバウンド・コラボレーション・メッセージとして設定します。顧客アカウント・コラボレーション構成の管理タスクを使用して、取引先および請求書アウトバウンド文書を顧客に関連付けます。「コラボレーション・メッセージング」作業領域の「サプライヤB2B構成の管理」タスクを使用して、取引先および請求書インバウンド文書をサプライヤに関連付けます。

これらの新しいメッセージは、PEPPOL標準および一部の国固有の要件を満たすための追加のデータ要素を提供することで、E-Invoicingプロセスを強化します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

UBL PEPPOLメッセージを交換するには、次のドメイン値マップのリストを事前に作成しておく必要があります。各ドメイン値マップにコード・リストから値を移入します。

ドメイン値マップ	コード・リスト
CURRENCY_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/ISO4217/
INVOICE_TYPE_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNCL1001-inv/
INVOICE_TRX_TYPE_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNCL1001-inv/
EAS_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/eas/
ICD_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/ICD/
CHARGE_REASON_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNCL7161/
UOM_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNECERec20/
COUNTRY_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/ISO3166/
PAYMENT_METHOD	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNCL4461/
TAX_CATEGORY_CODE	https://docs.peppol.eu/poacc/billing/3.0/codelist/UNCL5305/

主なリソース

Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- 顧客アカウント・コラボレーション構成の管理(CMK_B2B_CUSTOMER_ACCOUNT_TRADING_PARTNERS_PRIV)

一般会計共通

共通財務

承認Eメール通知の再送信

進行中のトランザクションの承認Eメール通知を再送信できるようになりました。「トランザクション・コンソール」ページで1つ以上のトランザクションを選択するか、トランザクションの「トランザクション詳細」ページにドリルダウンして、「処理」メニューのEメール通知の再送信を使用して割当先に通知できます。

詳細ページの「処理」メニューのEメール通知の再送信

選択したトランザクションの確認メッセージの表示

Eメール通知の再送信をクリックすると、トランザクションに複数のタスクと割当先がある場合は、それらのタスクと割当先がダイアログ・ボックスに表示されます。通知を送信する割当先を選択できます。デフォルトでは、すべての割当先がダイアログ・ボックスで選択されています。

通知が送信されると、ステータス・ダイアログ・ボックスに適切なステータスが表示されます。

送信されたプロセスのステータス・ダイアログ・ボックス

この機能は、Eメールの削除またはEメール・データの損失が発生した場合に、Eメール通知を再送信する機能を提供します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この処理は、管理者および割り当てられた進行中トランザクションに対してのみ使用できます。
最初の通知後にEメールIDが変更された場合は、再送信時に新しいEメールIDが自動的に使用されます。

主なリソース

ロールおよび権限

管理者にHCM承認トランザクション処理の実行(PER_PERFORM_APPROVAL_TRANSACTION_ACTIONS_PRIV)権限を付与する必要があります。

サービス・エクセレンスに関する継続投資

サービス・エクセレンスに関する継続的投資では、ユーザビリティ、回復性、パフォーマンスおよびセキュリティ全般に焦点が置かれています。この作業は、パフォーマンス・トレンドの監視、共通の使用パターンの確認、サービス・リクエストの分析、および顧客との多くのディスカッションへの参加に基づいています。

この更新では、サービス・エクセレンスに関する継続的投資には、次の分野の改善が含まれています。

ユーザビリティ:

対話型ビューアで添付コンテンツ・タイプがNULLの文書をPDFとして表示できるように、買掛/未払金請求書のUIが拡張されました。

イメージ請求書の運送費明細で購買オーダー詳細が無視されるように、買掛/未払金請求書のインポートのビジネス検証が拡張されました。

銀行取引明細書自動突合せプロセスでトランザクション日の自/至システム・パラメータを使用して突合せ処理に特定の範囲の未突合せシステム・トランザクションを選択するように、銀行勘定突合せプロセスが拡張されました。

購買オーダーから正しいサプライヤを検出するための適応学習の有効性が向上しました。

請求書データで購買オーダー番号を区別できない場合に購買オーダー・データを使用して候補を評価することで、購買オーダー番号の認識が強化されました。

アラートおよび索引外の問題が原因でスタックしているトランザクションを処理するように、スタック・トランザクション・プロセスが拡張されました。

ASSIGNED、ALERTED、INFO_REQUESTEDまたはSUSPENDEDのワークフロー・ステータスのトランザクションを考慮して承認プロセスからトランザクションを取り下げるように、トランザクション・ワークフロー・ステータスの同期プロセスが拡張されました。

例による問合せを使用して入金方法名を問い合せ、特定の入金区分に多数の入金方法が関連付けられている入金方法詳細をレビューするように、「入金区分および入金方法の編集」UIが拡張されました。

パフォーマンス:

一括モードでの請求書の税金計算中に少数の請求書で税金計算がエラーになった場合の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

各請求書の承認ステータスおよび保留件数を導出する際の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

請求書の配分明細を生成する際の「買掛/未払金請求書の検証」プロセスのパフォーマンスが向上しました。

会計ビジネス・フローのユースケースに対する「会計の作成」プログラムのパフォーマンスが向上しました。

回復性:

複数のユーザーがADFdiとUIの両方で会社間トランザクションを同時に送信した場合に、会社間トランザクションの承認通知が重複して生成されないようにします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

財務ワークフローのワークフロー・ルール・レポート

拡張されたワークフロー・ルール・レポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で財務ワークフロー用に構成されたルールをレビューします。このレポートには、各ルールのルール条件および承認ルーティングの詳細が表示されます。このレポートは、請求書承認、仕訳承認および経費精算書承認ワークフローに対して更新18Cで初めて導入されました。

ワークフロー管理者は、このレポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で定義または変更されたルールが、推奨されるベスト・プラクティスに準拠していることを確認できます。更新23Aでは、このレポートが次の財務ワークフローに対して拡張されています。

自動または手動クレジット要求処理
銀行口座振替承認
破産要求承認
現金仮払金承認
クレジット要求承認
クレジット要求承認後処理
非アクティブな従業員のコーポレート・カード・トランザクションの委任
解決の保留
未完了請求書保留
会社間トランザクション承認
会社間トランザクション配分入力
請求書勘定科目コード付け
手動入力済クレジット要求完了
支払承認
費用承認の承認

このレポートを発行するステップ:

「スケジュール済プロセス」ページに移動します。
「新規プロセスのスケジュール」をクリックします
「ワークフロー・ルール・レポート」を検索して選択します
「ワークフロー」リストから、必要なワークフローを選択します。
「発行」をクリックします。

ワークフロー・ルール・レポート・プロセスのスクリーンショット

レポート出力は、スプレッドシートまたはXML形式で表示できます。

スプレッドシート形式のレポート出力:

スプレッドシート形式のワークフロー・ルール・レポートの出力

ワークフロー管理者またはビジネス・ユーザーは、このレポートを使用して、Oracle Business Process Management (BPM)で定義または変更されたルールが、推奨されるベスト・プラクティスに準拠していることを確認できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

この機能の詳細は、ここをクリックしてください。

ロールおよび権限

財務アプリケーション管理者ロールを持つユーザーは、ESSスケジュール・プロセスからこのレポートを発行できます。

この機能を使用するには、次の権限が必要です。
- 財務アプリケーション・ワークフロー・ルールの管理(FUN_MANAGE_FINANCIAL_APPLICATIONS_WORKFLOW_RULES_PRIV)

ワークフロー・トランザクション・コンソール

ワークフロー・トランザクション・コンソールを使用して、ワークフロー・タスクをモニターし、支払承認ワークフローの例外を解決します。ワークフロー・トランザクション・コンソールは、請求書、経費および仕訳ワークフローに対して更新19Dで導入されました。更新23Aでは、ワークフロー・トランザクション・コンソールが拡張され、支払承認ワークフローに関連するワークフロー・タスクが表示されるようになりました。

ワークフロー・トランザクション・コンソールは、ワークフロー・タスクのモニター、例外の解決、およびユーザー定義の条件を使用した検索が可能な単一のダッシュボードです。

ワークフロー・トランザクション・コンソールを使用して、次を行います。

システム内のすべてのタスクの最新ステータスを表示します
タスク名およびユーザー定義の基準に基づいて検索します。

「支払承認」タスク・ステータスの検索

失敗したタスクの問題の説明と解決をレビューします。

失敗したタスクの選択と問題の詳細のチェック

問題の説明と解決に基づいて適切な処理を実行します。たとえば、ルールの修正後に失敗したタスクをリカバリできます。

ルールの修正後の失敗したタスクのリカバリ

検索結果をCSV形式でスプレッドシートにダウンロードします。

検索結果のダウンロード

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

ヒントと考慮事項

ワークフロー・トランザクション・コンソールに財務関連タスクのみを表示するには、次のステップを実行してトランザクション・セキュリティ機能を有効にします。

「ナビゲータ」→「設定および保守」→「企業HCM情報の管理」に移動します。
「編集」→「訂正」をクリックします。
「トランザクション・コンソール情報」セクションで、「トランザクション・セキュリティ使用可能」を選択します。

主なリソース

ワークフロー・トランザクション・コンソールの機能の概要は、Oracle Help Centerのワークフロー・トランザクションの管理のトピックを参照してください。

ロールおよび権限

財務アプリケーション管理者

次に実行する可能性の高いアクションに関するニュース・フィードの提示の取得

次に実行する可能性の高いアクションに関する提示をニュース・フィード・レイアウトで取得します。この機能は現在、制限付提供であり、Oracle Fusion Cloud FinancialsおよびOracle Fusion Cloud Project Managementで使用できます。人工知能と機械学習アルゴリズムで、セッション中に各ユーザーが実行する可能性の最も高いアクションを予測して提示します。アルゴリズムでは、各ユーザーおよびユーザーの過去のナビゲーション動作とパターンを使用して、どのナビゲーション・ターゲットにアクセスする可能性が最も高いのかを判断します。

Oracle Fusion Cloud Applicationsには様々な機能があり、タスクへの移動方法を把握するのが困難な場合があります。ニュース・フィードの提示により、重要なタスクに迅速にアクセスできます。たとえば、経費精算書のレビューと承認が、組織内のマネージャによって一般的に実行されるタスクである場合、新しいマネージャは、そのタスクを実行するようにニュース・フィードで提示を受け取ります。または、数人のチーム・メンバーがパフォーマンス目標を入力している場合、そのチームの他のメンバーには、このタスクがニュース・フィードの提示として表示されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

そのセッション中に次に実行する可能性が高い次のアクションについて、ニュース・フィードで推奨事項を受け取ります
Fusion内で他のユーザーが実行したアクションがわかります
管理者として、特定のタスク・フロー・ページを提示としてピン留めして、タスクを可視化できます

6つの推奨事項が表示されたニュース・フィード・レイアウトの「提示」タブ

有効化のステップ

この機能を有効にするには、My Oracle Supportでサービス・リクエスト(SR)を登録し、プロモーション・コードを要求する必要があります。この機能は現在、制限付提供であり、プロモーション・コードが必要です。詳細は、Fusion Global FIN/PPM: How to Apply for News Feed Suggestions Under Controlled Availability(文書ID 2915308.1)を参照してください。

会計および管理

予算管理

プロジェクトに費用計上された社内調達の購買依頼に対する予算管理の適用

資金可用性をチェックし、プロジェクト管理予算に対して資金を引き当て、該当する場合は、スポンサード・プロジェクトおよび非スポンサード・プロジェクトに費用計上される社内調達の購買依頼を発行します。費用計上先品目の社内購買依頼を作成し、プロジェクト原価計算詳細を配分に含めてプロジェクトに転送原価を賦課できますが、購買依頼を発行する前に資金可用性をチェックする必要があります。予算管理がトランザクションに適用される場合、資金は、元帳およびビジネス・ユニットの予算管理オプションの引当ポイントに基づいて、承認または発行時に取引約定として引き当てられます。転送オーダーの受入時に、受入会計配分の作成プロセスによって受入原価が引き当てられ、取引約定が清算されます。原価のインポート・プロセスでは、受入引当と資金の引当が清算され、サプライ・チェーン在庫受入アプリケーションから転送オーダー原価がプロジェクト・コストとしてインポートされます。スポンサード・プロジェクトの場合は、「交付の管理」ページで管理予算残高を表示できます。非スポンサード・プロジェクトの場合は、予算管理分析レポートを使用できます。

これらのスクリーンショットは、この機能を示しています。

購買依頼トランザクション・タイプ(費用を計上するためのプロジェクト社内資材転送サブタイプのトランザクション・タイプ)の場合は、予算管理および予算引当会計のオプションを有効にします。

プロジェクト原価計算詳細を使用して費用配賦先の購買依頼を作成します。

転送オーダーが出荷および受入され、転送オーダー受入がOracle Supply Chain Receipt Accountingで計上された後、転送オーダー原価をプロジェクト・コストとしてインポートしてレビューします。

プロジェクト・コストとしてインポートされ、「プロジェクト・コストの管理」ページに表示された転送オーダー搬送原価

プロジェクト・コストの資金引当詳細

スポンサード・プロジェクトのプロジェクト管理予算残高の表示

経費トランザクション・サブタイプへのプロジェクト社内資材転送の予算管理および予算引当会計を使用可能にすると、次のことができます。

重要なプロジェクト管理予算について資金可用性と資金消化を追跡します。
プロジェクトに費用計上される社内資材転送購買依頼の資金可用性をチェックします。
プロジェクトに費用計上された社内資材転送購買依頼の予算引当を追跡および計上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理

機能: プロジェクト駆動のサプライ・チェーン

オプト・イン後、プロジェクト駆動のサプライ・チェーンを有効にするステップを追加で実行する必要があります。手順は、Oracle Inventory Management Cloud新機能更新20Aにある、プロジェクト固有の在庫の分離と管理の機能の「有効化のステップ」の項を参照してください。

プロジェクトに費用計上された社内調達の購買依頼に対して、予算管理を適用するために必要な追加のステップは次のとおりです。

元帳、元帳に割り当てられたビジネス・ユニットおよびプロジェクト会計ビジネス機能に対して、予算管理を使用可能にします。

ビジネス機能「購買依頼発行」の「予算管理の管理」で、「費用を計上するためのプロジェクト社内資材転送」トランザクション・サブタイプを使用可能にします。

さらに、受入ビジネス機能および社内費用振替トランザクション・タイプの受入に対して予算管理が使用可能になっていることを確認します。これは、プロジェクトへのインポート時に、プロジェクトでこれらの原価に対して必要な予算管理機能を実行するためにも必要です。

プロジェクト原価計算補助元帳アプリケーションに、2つの新しい仕訳明細ルールが追加されています。新しいルールは次のとおりです。
- 同一明細の間接費計算に対応したプロジェクトの購買依頼に対する、同一明細プロジェクト引当間接費の清算。
- 個別明細の間接費計算に対応したプロジェクトの購買依頼に対する、個別明細プロジェクト引当間接費の清算。

受入会計では直接費の予算引当のみが軽減されるため、これらの新しいルールにより、購買依頼の間接費予算引当が確実に軽減されます。元帳にユーザー定義の補助元帳会計処理基準が割り当てられている場合は、これらの新しい仕訳明細ルールを間接費および在庫の仕訳ルール・セットに追加し、補助元帳会計処理基準を再コンパイルして、プロジェクトに費用計上された社内資材購買依頼に対して予算引当が正常に計上されるようにします。

ヒントと考慮事項

この機能は、配分レベルのプロジェクト原価計算詳細がセルフサービス調達UIで作成された、費用配賦先の社内資材転送購買依頼にのみ使用できます。

購買依頼インポート(FBDIおよび購買要求Webサービス)では社内資材転送がサポートされていないため、この機能は購買依頼インポートでは使用できません。

この機能は、RESTリソースおよびレスポンシブ・セルフサービス調達アプリケーションで使用できます。ただし、該当する場合は資金が承認の完了後にのみ引き当てられることに注意してください。

購買依頼の原価は、転送オーダーが受入されるまで、確定費用の管理ページで確定費用として使用できます。転送オーダーの受入が完了すると、確定費用の管理ページにこれらの原価がプロジェクトの取引約定として表示されなくなり、これらの原価はプロジェクトにインポートされるまで実際原価としても使用できなくなります。

予算管理は、プロジェクト、プロジェクトと最上位リソース、または交付および資金ソース・セグメントに対して設定できます。リソース・レベルの予算管理が使用されている場合、社内資材転送購買依頼で使用されるプロジェクトのリソースは、リソース階層で定義して予算を設定し、資金引当の失敗を防止できます。

トランザクション元帳とビジネス・ユニットに対して予算管理を有効にすると、同じ元帳内に存在するプロジェクト管理予算に対して予算管理の検証が実行されます。

「費用を計上するためのプロジェクト社内資材転送」トランザクション・サブタイプの「予算管理使用可能」に対する変更は、このサブタイプの既存のトランザクションの予算管理に影響を与えます。

費用配賦先への社内資材転送であり、当初予算管理されていなかった既存のプロジェクト・コストに対する修正は、「有効化のステップ」の項で説明されているように、予算管理が使用可能になった後で、プロジェクトの予算管理の対象となります。費用配賦先への社内資材転送に関連する、以前に予算設定されていないプロジェクト・コストに対して行われた修正は、新しく修正された金額のみが予算設定されます。

主なリソース

予算管理および予算引当会計の詳細は、次のトピックを参照してください。

ロールおよび権限

次のいずれかの事前定義済ジョブ・ロールを持つユーザーは、自動的にプロジェクト駆動のサプライ・チェーン・プロセスに参加できます。
- 倉庫オペレータ(ORA_INV_WAREHOUSE_OPERATOR)
- 出荷マネージャ(ORA_WSH_SHIPPING_MANAGER)
- 出荷エージェント(ORA_WSH_SHIPPING_AGENT)
- 受入エージェント(ORA_RCV_RECEIVING_AGENT_JOB)
- 原価会計担当(ORA_CST_COST_ACCOUNTANT_JOB)
- プロジェクト・マネージャ(ORA_PJF_PROJECT_MANAGER_JOB)
- プロジェクト管理者(ORA_PJF_PROJECT_ADMINISTRATOR_JOB)
- プロジェクト会計担当(ORA_PJF_PROJECT_ACCOUNTANT_JOB)
- プロジェクト請求スペシャリスト(ORA_PJF_PROJECT_BILLING_SPECIALIST)
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR)

独自に構成したジョブ・ロールを保守している場合: プロジェクトに費用計上された社内調達の購買依頼に対して予算管理を適用する機能をサポートするための新しい権限は導入されていません。

現金予算に資金不足がある場合の請求書支払の予算管理引当

現金管理予算に資金不足が存在する場合、請求書の支払を選択します。これにより、予算管理引当が失敗した場合でも、重要な支払を行えるようになります。

支払の再発行が、現金管理予算に対する予算管理検証でサポートされるようになりました。これにより、使用可能な現金管理予算資金を構成する支払アクティビティに、元の支払の詳細ではなく再発行済支払の詳細が反映されます。

クイック支払を使用した資金不足時の支払の実行

資金不足時に支払を実行するには、「支払の作成」ページの「オプション」リージョンの「詳細」タブにある「資金不足の支払の許可」チェック・ボックスを使用します。

クイック支払の「資金不足の支払の許可」

再発行済支払の予算管理検証

支払の再発行は、現金管理予算に対する予算管理検証でサポートされています。当初支払は無効としてマークされ、支払金額は現金管理予算使用可能残高に追加されます。再発行済支払は予算管理され、現金管理予算使用可能残高が減少します。再発行済支払から使用可能資金への影響はありませんが、現金管理予算使用可能資金を構成するアクティビティを表示すると、正しい支払情報が表示されます。支払の再発行で予算管理検証が失敗となった場合、支払は再発行されず、支払ステータスは「譲渡可」のままになります。失敗の理由を示すエラー・メッセージが表示されます。

クイック支払の再発行

有効化のステップ

更新22Cのこの機能の有効化のステップの項を参照してください。
- 「支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払」機能

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

支払プロセス要求で資金不足のために重要な支払が失敗した場合は、支払金額の引当を許可して予算管理検証に合格するように、「資金不足の支払の許可」チェック・ボックスを選択してクイック支払を作成します。

「資金不足の支払の許可」権限は、「支払の作成」ページのチェック・ボックスの表示を制御し、次のロールにシードされています。
- 勘定科目監督者
- 買掛管理支払監督者。

これらのロールが割り当てられているユーザーに、資金不足の支払を許可する機能がない場合は、この権限なしでカスタム・ロールを作成します。

全額支払および支払プロセス要求の支払では、「資金不足の支払の許可」オプションを使用できません。

更新22Cでは、「支払プロセス要求の管理における現金予算の予算管理請求書支払」機能がリリースされました。現金管理予算の作成と使用の詳細は、更新22Cの新機能ドキュメントを参照してください。

更新22Dでは、「クイック支払および全額支払における現金予算の予算管理請求書支払」機能がリリースされました。この機能の詳細は、更新22Dの新機能ドキュメントを参照してください。

買掛/未払金補助元帳の現金管理でサポートされていない支払機能(手動支払や払戻支払など)は、これらのサポートされていない支払の仕訳が一般会計で引き当てられると、現金管理予算に対して消化されます。

主なリソース

「公共部門における財務の使用」の収益および現金管理
「支払のための買掛/未払金請求書の使用」の支払のための現金予算
「支払のための買掛/未払金請求書の使用」の支払

ロールおよび権限

予算管理構成を管理するには、予算マネージャ・ロールが必要です。
支払を作成および管理するには、買掛/未払金監督者または買掛/未払金支払監督者のロールが必要です。

一般会計

平均日次残高元帳のオープン期間における先日付の仕訳の転記制御この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

先日付の仕訳が平均日次残高元帳のオープン期間に転記されないようにするための制御を構成します。オープン期間内の締日を指定し、会計日が締日より後である仕訳バッチを転記できないようにします。これにより、GL再評価および換算において先日付の仕訳を含まない勘定残高を処理できるようになります。転記管理はプライマリ元帳に対して設定され、関連するセカンダリ元帳およびレポート通貨に適用されます。

次のステップに従って、平均残高対応プライマリ元帳の転記管理を有効にします。

ステップ1: 「転記を締日以前の仕訳に制限」というラベルのチェック・ボックスの選択

前提条件: 「元帳オプションの指定」ページの「平均残高」セクションで、プライマリ元帳に対して「平均残高の使用可能」チェック・ボックスが選択されている必要があります。

「平均残高」セクションの「転記管理」サブセクションで、「転記を締日以前の仕訳に制限」チェック・ボックスを選択します。

ステップ2: 会計締日の設定

「転記を締日以前の仕訳に制限」チェック・ボックスを選択すると、会計締日を設定するための様々なオプションが表示されます。

デフォルトでは、会計締日は「本日」に設定され、デフォルトのタイム・ゾーンは協定世界時(UTC)に設定されていますが、世界中の他のタイム・ゾーンを選択できます。ここで選択したタイム・ゾーンは、指定したタイム・ゾーンの午前12時を通過する時期を判断するために使用され、会計日がその日付以前になっている仕訳バッチの転記の適格日を示します。

例として次の図を参照してください

タイム・ゾーン	日時	本日
協定世界時(UTC)	2021年11月16日午後5時00分	2021年11月16日
シドニー東部時間(AEST)	2021年11月17日午前3時00分	2021年11月17日

仕訳バッチを転記するための締日として固定の日付を設定する場合は、「会計締日」を「特定日」に設定します。「会計締日」を「特定日」に設定すると、デフォルトで現在のシステム日付が「日付」フィールドに移入されますが、更新できます。

ノート: 仕訳バッチは、そのバッチ内のすべての仕訳の会計日が締日以前である場合にのみ、転記に適格となります。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

オープン期間の平均残高元帳の先日付仕訳の転記管理が強化されました。
外貨残高の再評価、別のレポート通貨への元帳残高の換算、ある勘定科目から別の勘定科目への残高の配賦、ある元帳の残高を別の元帳への転送など、正確な基準日の元帳残高が日次会計計算の処理の基準となります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

ヒント:

「仕訳の管理」ページで、「検索結果」表の「ビュー列」メニューから「転記可否詳細」列を選択して、転記管理設定のために転記から除外された仕訳バッチをレビューします。

転記検証レポートを使用して、転記管理設定のために対応する転記プロセスによって転記から除外された仕訳バッチの要約をレビューします。

先日付の仕訳が転記されないように、仕訳処理ウィンドウに従って、「本日」の会計締日および関連するタイム・ゾーンを使用します。このオプションを有効にすると会計締日は自動的に早まりますが、「特定日」オプションでは、会計締日を早めるには手動で更新する必要があります。

ERP統合RESTエンドポイントを使用して、「特定日」に設定されている会計締日を更新します。これは、必要な日次期間クローズ・プロセスの完了後に会計締日を早める場合に特に役立ちます。

考慮事項:

平均残高処理に対してセカンダリ元帳が使用可能になっているかどうかに関係なく、プライマリ元帳に設定された転記管理は、関連するセカンダリ元帳およびレポート通貨に適用されます。

主なリソース

Oracle Help Centerで企業体系と一般会計の実装ガイドの平均残高処理の設定のトピックを参照してください。

ロールおよび権限

転記管理オプションを設定するために新しい権限は必要ありません。

設定アクセス権がある既存のジョブ・ロール(例: アプリケーション実装コンサルタント、財務アプリケーション管理者)で、「元帳オプションの指定」ページの「転記管理」にアクセスできます。

一般会計のOracle Transactional Business Intelligence (OTBI)サブジェクト領域のセグメント属性ラベルの改善

一般会計サブジェクト領域の「貸借一致セグメント」、「コスト・センター」および「勘定科目セグメント」フォルダの属性名が、「ツリー・フィルタ」、「値」および「摘要」に変更されました。これにより、サブジェクト領域でフォルダを表示するときに一貫性が確保されます。

次のサブジェクト領域では、属性が変更されています:

総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム
一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム
総勘定元帳 - 残高リアルタイム
一般会計 - 日次平均残高リアルタイム
総勘定元帳 - 仕訳リアルタイム

次の属性が変更されました。

フォルダ	変更前の属性名	変更後の属性名
貸借一致セグメント	貸借一致セグメント・ツリー・フィルタ	ツリー・フィルタ
貸借一致セグメント	貸借一致セグメント・コード	値
貸借一致セグメント	貸借一致セグメント摘要	摘要
貸借一致セグメント	貸借一致セグメント・レベルXXコード	レベルXX値
貸借一致セグメント	貸借一致セグメント・レベルXXの摘要	レベルXX摘要
コスト・センター・セグメント	コスト・センター・ツリー・フィルタ	ツリー・フィルタ
コスト・センター・セグメント	コスト・センター・コード	値
コスト・センター・セグメント	コスト・センター摘要	摘要
コスト・センター・セグメント	コスト・センター・レベルXXコード	レベルXX値
コスト・センター・セグメント	コスト・センター・レベルXXの摘要	レベルXX摘要
勘定科目セグメント	勘定科目ツリー・フィルタ	ツリー・フィルタ
勘定科目セグメント	勘定科目コード	値
勘定科目セグメント	勘定科目摘要	摘要
勘定科目セグメント	勘定科目レベルXXコード	レベルXXコード
勘定科目セグメント	勘定科目レベルXXの摘要	レベルXX摘要

「貸借一致セグメント」フォルダの属性

ビジネス上の利点:

属性名が一貫していると、サブジェクト領域でフォルダを表示するときに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

フォルダ名を変更せずに引き続き表示する場合は、システム全体のデフォルトのカスタム・ラベルを設定できます。

新しい分析を作成します。
カスタム・ラベルが必要な列を分析に追加します。
ホイール・アイコンをクリックし、「列のプロパティ」を選択します。
「列のプロパティ」ダイアログ・ボックスで、「列書式」タブをクリックします。
「カスタムの見出し」の横にあるチェック・ボックスをクリックし、カスタムの「フォルダ見出し」/「列見出し」を入力します。
「デフォルトとして保存」をクリックし、「'[列名]'のシステム全体のデフォルトとして保存」を選択します。
「OK」をクリックします。

「列のプロパティ」ダイアログ・ボックス

主なリソース

Oracle Help Centerの『会計向けTransactional Business Intelligenceのサブジェクト・エリア』ガイド。
Oracle Help Centerの『会計向けAnalytics and Reportsの作成と管理』ガイド。

ロールおよび権限

このサブジェクト領域にアクセスするために新しいロール/権限は必要ありません。

Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI)の一般会計サブジェクト領域での法的エンティティ・ディメンションの表示

OTBIの「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」および「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」サブジェクト領域で、法的エンティティ共通ディメンションを表示およびレポートします。これにより、他の財務サブジェクト領域と同様に、法的エンティティ・ディメンションが即時に表示されます。

「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」および「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」サブジェクト領域の既存の「法的エンティティ」フォルダが強化され、法的エンティティ・データのフィルタに使用できる属性が追加されました。

「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」サブジェクト領域の「法定エンティティ」フォルダおよび属性

ビジネス上の利点:

「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」サブジェクト領域の法的エンティティ名に基づくプロンプトのパフォーマンスが向上しました。

有効化のステップ

「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」および「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」サブジェクト領域の「法的エンティティ」フォルダの属性を活用するには、既存のレポートに追加するか、新しいレポートで使用します。

主なリソース

Oracle Help Centerの『会計向けTransactional Business Intelligenceのサブジェクト・エリア』ガイド。
Oracle Help Centerの『会計向けAnalytics and Reportsの作成と管理』ガイド。

ロールおよび権限

「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」および「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」サブジェクト領域の「法的エンティティ」フォルダにアクセスするために、新しいロール/権限は必要ありません。

OTBIを使用した平均日次残高元帳の運用問合せ機能

「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」OTBIサブジェクト領域を使用して、日計表、平均および日末残高に関するレポートを生成します。このサブジェクト領域を使用して、セグメント値に関連付けられている付加フレックスフィールドについてレポートすることもできます。

サブジェクト領域のフォルダ構造は、標準残高のレポートに使用される既存の「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」サブジェクト領域とよく似ています。平均残高元帳のレポートを可能にするために、新しい日次残高フォルダに平均残高関連の属性が追加されました。

さらに、「一般会計 - トランザクション日次平均残高リアルタイム」および「総勘定元帳 - トランザクション残高リアルタイム」サブジェクト領域のセグメント・フォルダを使用して、30レベルの階層についてレポートできるようになりました。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

残高総計および会計日詳細のレポート機能によって監査機能が強化されました。
トレンド・チャートなど、OTBIソリューションのその他の利点を活用します。

有効化のステップ

既存のレポートに追加するか、新規レポートで使用することで、新規サブジェクト領域を利用します。レポートの作成および編集の詳細は、分析とレポートの作成および管理ブック(Oracle Help Center→対象のアプリケーション・サービス領域→「管理」から入手可能)を参照してください。

主なリソース

Oracle Help Centerで、財務におけるTransactional Business Intelligenceのサブジェクト領域ガイドを参照してください。

ロールおよび権限

このサブジェクト領域にアクセスするために新しいロール/権限は必要ありません。

合弁企業管理

成功報酬構成および追跡

成功報酬契約の条件に従って、合弁企業トランザクションを配分します。成功報酬契約処理により、成功報酬契約における同意パートナによる非同意パートナに対する金額を追跡およびレポートできます。

ビジネス上の利点:

成功報酬契約をタイムリかつ正確に処理することで、手動での処理に関連するエラーが排除され、合弁事業契約への準拠が保証されます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務

合弁企業管理の「成功報酬構成および追跡」にオプト・インします。

「合弁企業管理」機能領域にある次のタスクを使用して、成功報酬のコンポーネントを設定します
1. タスク: 成功報酬契約の管理

成功報酬契約、成功報酬利害関係者グループおよび成功報酬所有権定義を作成します

1. タスク: 合弁企業定義の管理

成功報酬所有権定義をデフォルト所有権定義として関連付けます

1. タスク: 合弁企業の所有権定義割当ルールの管理

成功報酬所有権定義を関連付けます

設定デモの視聴

主なリソース

成功報酬構成および追跡のレディネス・トレーディングを見る
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

間接費方法のステータスの編集

間接費方法の属性を変更するには、合弁企業間接費方法に「編集中」ステータスを使用します。既存の「待ち状態」ステータスは、「編集中」ステータスに置換されています。

これにより、プロセスのどの状態でどの属性を変更できるかに関するルールが簡単になり、合弁企業アプリケーション全体で一貫性が確保されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

「編集中」ステータスでの属性の編集は次のようになります。

間接費方法から間接費トランザクションが作成されていない場合は、間接費方法のすべての属性を編集できます。

間接費方法からトランザクションが作成されている場合は、「ステータス」、「摘要」、「終了日」および「トランザクション摘要」属性のみが編集可能です。

主なリソース

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

非運用合弁企業請求

非運用合弁企業の合弁企業管理パートナに原価配分を支払います。

これにより、Oracle Joint Venture Managementを使用している非運用パートナは、支払を自動的に作成して合弁企業オペレータと原価を決済できます。

デモを見る

有効化のステップ

非運用合弁企業について、合弁企業定義で次のように設定されていることを確認します。

合弁企業は、合弁企業定義アプリケーションで非運用として分類されています。
管理パートナを表す利害関係者は、合弁企業定義アプリケーションで利害関係者分類が「オペレータ」になっています。
請求パートナ・アプリケーションで、非運用パートナに対して、買掛/未払金請求書を作成するためのサプライヤとして管理パートナが設定されています。

設定デモの視聴

主なリソース

非運用合弁企業請求のレディネス・トレーディングを見る
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

Oracle Joint Venture Managementの運用レポート

Oracle Transactional Business Intelligence (OTBI) for Joint Venture Managementを使用すると、関連する総勘定元帳、補助元帳会計および間接費情報とともに合弁企業トランザクションの運用レポートを使用できます。このレポートでは、合弁企業、利害関係者、勘定科目および合弁企業ソース・トランザクション別にソートおよび要約された、合弁企業運用に関するインサイトが提供されます。

ビジネス上の利点:

運用レポートは、効率的でタイムリなデータを確実にレビューおよび照合するのに役立ちます。

特定のビジネス・ニーズに基づいてカスタム・レポート・テンプレートを作成すると、合弁企業運用全体をさらによく理解して迅速な財務決算を実行するのに役立ちます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Joint Venture Managementの運用レポートのデモを見る
詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業アプリケーション管理者
合弁企業会計担当
合弁企業会計マネージャ

処理済の合弁企業配分の戻し処理

以前に処理された合弁企業配分を戻し処理します。戻し処理では、配分金額のクレジット・メモまたはデビット・メモが作成され、別の利害関係者およびダウンストリーム処理への割当に適格な合弁企業配分が残されます。

ビジネス上の利点:

処理された合弁企業配分の戻し処理により、管理パートナは、パートナから提起された係争を解決し、時間を節約し、係争の決済に使用される手動プロセスによって発生する潜在的なエラーを削減できます。

デモを見る

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

処理済の合弁企業配分の戻し処理のデモを見る

詳細は、次を参照してください
- 合弁企業管理の実装ガイドおよび
- 合弁企業管理の使用ガイド。

ロールおよび権限

合弁企業会計担当

補助元帳会計

外貨手動補助元帳仕訳での為替差損益処理

「補助元帳仕訳の作成」ページまたはスプレッドシートで外貨仕訳を入力すると、為替差損益が自動的に計算され、貸借一致明細として記録されます。これにより、補助元帳手動仕訳の入力時に外貨損益が確実に記録されます。

仮勘定が使用可能でない場合、通貨損益残高はユーザー定義の端数処理勘定に自動的に記録されます。ユーザーは、必要に応じて手動仕訳を介してこれらの通貨換算損益残高を別の勘定科目に振替えできます。ただし、仮勘定が使用可能な場合は、仮勘定に通貨損益が記録されます。

次のような、外貨手動仕訳を考えてみます。入力通貨のシンガポール・ドルから元帳通貨の米国ドルへの換算レートは、明細1では2.045、残りの明細では2.05です。仕訳は入力金額で貸借一致していますが、通貨換算損益のために計上済金額の貸借が一致していません。

仕訳明細の異なる換算レートによる計上済金額での外貨仕訳の貸借不一致

仕訳が最終ステータスで保存されると、為替差損益が自動的に計算され、ユーザー定義の端数処理勘定に貸借一致明細として記録されます。

為替差損益の計算による外貨仕訳の自動貸借一致

ビジネス上の利点は次のとおりです。

通貨換算損益が含まれる手動補助元帳仕訳をサポートします。
外貨補助元帳の手動仕訳の入力時に、通貨の損益の自動記録が可能になります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

補助元帳手動仕訳で為替差損益を自動的に記録するために、元帳の端数処理勘定を定義します。

主なリソース

端数処理勘定の定義方法の詳細は、Oracle Help Centerにある一般会計の実装ガイドの元帳オプションの指定の項を参照してください。

買掛管理および経費

経費

その他ポリシーの月次および存続期間レート限度強制この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

その他経費に対して、月次および存続期間のレート限度を強制します。この機能を使用して、特定の支出が指定期間範囲内で特定の限度まで許可されるポリシーを強制します。たとえば、毎月のインターネット料金に許可される最大払戻額に限度を設定します。

月次限度額

モバイル請求やインターネット料金など、繰り返し発生する経費に対して月次限度額を適用できます。ロール、性別、場所に基づいてレート限度を構成することも、すべての従業員に同じレート限度を適用することもできます。

たとえば、すべての従業員のインターネット経費に毎月50 USDの限度額を適用する場合は、レート限度を50 USDに設定し、ポリシーをインターネット料金に対応する経費タイプに添付できます。従業員のロールに基づいて様々な月次限度額をモバイル料金に適用する場合は、レート決定要因として「ロール」を選択し、「レートの作成」スプレッドシートを使用して様々なロールのレート限度を入力します。

アプリケーションでは、特定の月に提出されたすべての経費に対して、従業員の経費の月次限度額が適用されます。

存続期間限度額

リモート・ワーカーの在宅勤務設定に割り当てられた特定の予算など、組織での従業員の雇用中に発生する経費を制限するには、存続期間限度額を使用します。ロール、性別、場所に基づいて存続期間限度額を適用することも、すべての従業員に同じ限度額を使用することもできます。ポリシーを定義し、対応する経費タイプに添付します。

アプリケーションでは、従業員が提出した経費タイプのすべての経費に対して、存続期間限度額が適用されます。

ポリシーの適用および監査

月次ポリシーおよび存続期間ポリシーを適用して、従業員に警告を表示したり、経費金額が定義された許容範囲パーセントを超えた場合は従業員がレポートを提出しないようにできます。

従業員がこれらの経費を提出したときに、経費金額が定義された警告許容範囲制限を超えた場合、承認者には、承認通知にポリシー違反の警告が表示されます。その後、承認者は経費の詳細を確認し、会社のポリシーに基づいてレポートを承認または却下できます。

監査者にも、レポートを監査する際に月次および存続期間の限度額ポリシー違反が表示されます。レポートされた経費のいずれかが、定義されている月次または存続期間のポリシー・レートに違反している場合は、そのような経費に対するポリシー違反が「監査レポート」ページにレポートされます。監査者は、許可された限度を監査ページで確認し、レポートに対して適切な処理を実行できます。監査者は、「監査事由詳細」列で違反に関連する詳細をレビューできます。

監査者は、監査ルールを定義して、指定した期間のこれらのレート限度に対するポリシー違反の数を追跡することもできます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

会社は、追加のレート限度を導入することで、様々なポリシーの施行をより詳細に管理できます。これらの新しいレート限度により、繰り返しまたはより頻繁に使用されるポリシーの適用が簡略化されます。

月次限度額および存続期間限度額を構成する機能により、様々な経費タイプのポリシーをより柔軟に定義でき、より適切なポリシー・ガイダンスを従業員に提供するのに役立ちます。

定義した限度を超える経費を従業員が送信している場合は、承認者と監査者がポリシー違反を表示できます。

有効化のステップ

その他のポリシーで月次または存続期間の限度額を定義するには、次のステップに従います。

経費マネージャとしてサインインします。

「設定および保守」作業領域から「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページに移動します。

「ポリシーの作成」→「その他」を選択します。

ポリシー名と摘要を入力し、経費払戻の最小日数を適用する場合は、「その他適格ルール」を選択します。

レート限度を適用する場合は、レート・タイプとして「レート限度」または「上限ありの払戻パーセント」を選択します。

レート限度で、適用するポリシーに応じて「月次限度額」または「存続期間限度額」を選択します。レート通貨を選択します。

これらのいずれかの基準に基づいてレート限度を適用する場合は、レート決定要因(ロール、性別、場所)を選択します。

ポリシー強制を構成し、ポリシーを保存します。

「レートの作成」ウィンドウまたはスプレッドシートで、ポリシーに適用するレート限度を入力します。

ポリシーを保存し、「経費カテゴリ別ポリシーの管理」ページからアクティブ化します。

「経費精算書テンプレートの管理」ページに移動し、テンプレートを検索して、ポリシーを関連付ける経費タイプを選択します。

経費タイプ設定ページの「ポリシー」タブで、ステップ10で作成したポリシーを選択します。開始日と終了日を入力し、経費タイプ設定を保存します。

従業員が経費を提出すると、定義されたレート限度がポリシー構成に基づいて適用されます。

主なリソース

この機能は、Oracle Customer Connectのアイデア・ラボ: https://community.oracle.com/customerconnect/discussion/589116から生まれました。

ロールおよび権限

その他のポリシーに対して月次限度額または存続期間限度額を定義するには、次のいずれかのロールが必要です。

経費マネージャ
アプリケーション実装コンサルタント

経費タイプへの事前構成済の業者カテゴリ・コード・マッピング

コーポレート・カード経費タイプへの業者カテゴリ・コードの事前構成済マッピングを使用します。これにより、顧客がマッピングを作成する必要がなくなり、実装のための労力が削減されます。

業者カテゴリ・コード(MCC)および標準産業分類(SIC)コードを使用して、コーポレート・カード請求金額の経費タイプを自動的に導出するためのコーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールを設定します。この機能には、事前定義済のMCCおよびSIC参照タイプが用意されており、それぞれにコーポレート・カード経費タイプにマップするための参照コードの包括的なリストがあります。

新しい参照タイプは次のとおりです。

参照タイプ	参照内容
ORA_EXM_MCC_CODES	経費業者カテゴリ・コード
ORA_EXM_SIC_CODES	経費SICコード

また、EXM_CARD_EXPENSE_TYPE参照コードで使用可能なリストに、追加のカード経費タイプが追加されています。これらの追加のカード経費タイプは、「コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルール」と、「経費精算書テンプレートの管理」タスクの「カード経費タイプ・マッピング」タブで使用できます。

さらに、カード経費タイプに対して新しく事前定義された業者カテゴリ・コード(MCC)および標準産業分類(SIC)コードの事前構成済マッピングで、2つの新しいコーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールを使用できます。事前定義されたルールは次のとおりです。

業者カテゴリ・コード
経費SICコード

管理者は、コーポレート・クレジット・カード・プログラムを設定するときに、これらの事前構成済マッピング・ルールをそのまま使用したり、ビジネス要件に従ってマッピングを変更できます。

事前定義済のMCCコードとSICコードおよびマッピング・ルールにより、コーポレート・カード・アップロード・プロセスの構成が簡略化されます。

カード経費タイプの範囲が広いほど、管理者はカード経費タイプを会社定義の経費タイプに柔軟にマップできるため、コーポレート・カード請求金額を使用して作成された経費の経費タイプ導出の精度が向上します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

新しいMCCコードとSICコード、および追加のカード経費タイプを表示するには、機能設定マネージャの「標準参照の管理」タスクを使用し、必要な参照タイプを使用して検索します。

新しいマッピング・ルールを表示するには、「設定および保守」作業領域で機能設定マネージャの「コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールの管理」タスクを使用します。

管理者は、新しいマッピング・ルールをそのまま使用することも、ビジネス要件に従ってマッピングを変更することもできます。

主なリソース

コーポレート・カード経費タイプ・マッピング・ルールの詳細は、Oracle Help Centerの経費の実装ガイドでマッピング・ルールのトピックを参照してください。

ロールおよび権限

事前構成済マッピング・ルールをレビューするには、コーポレート・カード管理者ロールが必要です。

経費精算書におけるPDFおよびMS Office添付文書の印刷プレビューこの機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

経費精算書およびPDF、イメージ、.docおよび.xlsの添付の印刷プレビューを生成します。従業員および監査者はこれによって、経費精算書および関連する添付を1つのPDF文書として表示および印刷できます。

更新23Aより前は、経費精算書と一緒に印刷できるのはイメージの添付のみでした。

レポートと添付が含まれている単一のPDF文書により、ユーザーは経費精算書を簡単に確認して印刷できます

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23C

ヒントと考慮事項

この機能は、更新23Aで新規のお客様すべてにデフォルトで有効になっています。
23Aにアップグレードするすべての既存のお客様は、「有効化のステップ」の項を参照して機能を有効にしてください。

ロールおよび権限

添付のあるレポートを表示するための追加権限は必要ありません。

買掛管理

期間クローズを迅速化する未発行請求書の取消

買掛/未払金監督者は、未発行サプライヤ・ポータル請求書を取り消せるようになります。これにより、サプライヤ・ユーザーに連絡することなく、サプライヤ・ポータル管理を改善できます。

買掛/未払金監督者は、「請求書の管理」ページで請求書を問い合せるか、各請求書の詳細をリストする期間クローズ例外レポートを実行して、取り消す未完了のサプライヤ・ポータル請求書を特定できます。

期間クローズ例外レポートの変更

レポートの要約セクションには、未発行サプライヤ・ポータル請求書の数が個別にリストされます

詳細セクションでは、サプライヤ・ポータルからの未完了の請求書が別の表にリストされます。

買掛/未払金未計上トランザクションおよびスイープ・レポートの変更

サプライヤによって発行されていない未完了のサプライヤ・ポータル請求書がレポートにリストされるようになりました。

買掛担当ユーザーは、サプライヤに連絡することなく、サプライヤ・ポータルから未完了の請求書を処理できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

次の買掛/未払金シード・ジョブ・ロールを持つユーザーは、未完了のサプライヤ・ポータル請求書を取消しできます

買掛/未払金監督者
買掛/未払金マネージャ

正確性モニタリングのための請求書明細認識率詳細

請求書明細認識率レポートを使用して、インテリジェント文書認識で処理された請求書文書の請求書明細認識の正確性を追跡します。

請求書文書認識率レポートを発行して、明細認識の詳細を取得します。レポートは、次に説明する3つの形式で使用できます。最初の2つの形式はヘッダー明細認識用で、3番目の形式は明細認識の詳細を生成するために導入された新しい形式です。

請求書ヘッダー・サプライヤ要約。以前はサプライヤ要約と呼ばれていました。
請求書ヘッダー詳細。以前は請求書詳細と呼ばれていました。
請求書明細要約。

レポートには次の3つのセクションがあります。

明細認識要約: すべてのカレンダ期間の明細認識率詳細が請求書のタイプ(未照合および照合済)ごとにグループ化されて表示されます。

サプライヤ別明細認識要約: サプライヤとサプライヤ・サイトの組合せ別にグループ化された各カレンダ期間の認識率詳細が表示されます。明細認識要約セクションの期間の総合認識率は、特定の期間についてこのセクションに表示される率の全体と一致します。

属性認識要約: 前述の2つのセクションでは、完全なエンティティとしての明細の精度に重点を置いていますが、このセクションは個々の属性レベルで詳細を提供します。すべてのカレンダ期間の明細属性認識率詳細が請求書のタイプ(未照合および照合済)ごとにグループ化されて表示されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

明細認識率が低いサプライヤ/サイトを特定し、適応学習を使用して認識率を改善します。

明細レベルの属性に対する認識率が低い請求書があるサプライヤを追跡し、明細レベルの適応学習によって認識を改善します。

元帳に属するビジネス・ユニットごとに個別のレポートを発行して1つのレポートに手動で連結するかわりに、元帳パラメータを使用してプライマリ元帳のレポートを実行します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

このレポートでは、「完了」ステータスの請求書明細が分析されます。レポートには、アクティブな未完了請求書保留がない請求書のみが考慮されます。アクティブな未完了請求書保留がある請求書は、すべてのレポート件数から除外されます。

明細認識要約およびサプライヤ別明細認識要約で使用される用語

正しく認識された明細: 明細のすべての属性が正しく認識され、ユーザーが変更していない請求書明細の数。
誤って認識された明細: 明細の少なくとも1つの属性が誤って認識されたか、ユーザーが変更した請求書明細の数。
手動で追加された明細: 「請求書の編集」ページからユーザーが手動で作成した請求書明細の数。

属性認識要約で使用される用語

正しく認識済: 正しく認識され、ユーザーが変更していない明細属性の数。これらの属性は、IDRによって認識され、ユーザーが手動で追加していない請求書明細に関連付けられます。
誤って認識済: 正しく認識されず、ユーザーが変更した明細属性の数。これらの属性は、IDRによって認識され、ユーザーが手動で追加していない請求書明細に関連付けられます。
手動で追加済: 「請求書の編集」ページからユーザーが手動で作成した請求書明細に関連する請求書明細属性の数。

請求書と前払金/買掛金調整のある購買オーダー明細との照合

請求書を前払金/買掛金調整のある購買オーダー明細と照合します。たとえば、バイヤーが新しい設備を購入するときに古い設備を下取りに出すと、下取りに出した設備の価値は購買オーダーにマイナスの明細として作成されます。前払金/買掛金調整を記録するために、請求書を購買オーダーのマイナス明細と照合します。

マイナス購買オーダー明細との照合

請求書明細を購買オーダーの品目明細および前払金/買掛金調整と個別に照合することで、請求書に品目の原価が正確に反映されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

税金はマイナスの購買オーダー明細に適用されます
マイナスの購買オーダー明細のプロジェクト属性を取得し、それらをプロジェクト原価計算に転送できます。

主なリソース

金額がマイナスの購買オーダー明細の作成の詳細は、Oracle Procurementの準備ドキュメントを参照してください。

請求書明細および購買オーダーの摘要のあいまい一致

複数の明細の価格と数量が同じで、摘要にわずかな差異がある場合は、あいまい一致機能を使用して、請求書明細を購買オーダーと照合します。この機能を使用すると、請求書明細と購買オーダーを照合する際に、あいまい一致アルゴリズムを使用して摘要のわずかな差異を無視することで、照合ルールのパフォーマンスが向上します。

買掛/未払金のイメージ請求書の請求書明細摘要が、購買オーダーの明細摘要と照合されます。請求書と購買オーダーの明細摘要の単語の順序、単語間の余分なスペース、複数形または単数形の単語、特殊文字などが異なる場合は、摘要の完全一致ではうまくいかない場合があります。その結果、購買オーダーの一致率が下がって、ユーザーの手作業が増えます。あいまい一致で完全一致ルールを補完すると、手動更新が減り、請求書と購買オーダーの照合ルールの全体的な効率が向上します。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

あいまい一致と完全一致を組み合せて使用すると、請求書と購買オーダーの照合率が高くなります。
インテリジェント文書認識(IDR)を使用して処理されたPO照合済請求書に関する手動介入が減少します。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23D

支払

ポーランド外貨請求書の現地通貨でのVAT支払

VAT税明細がある外貨請求書に対する支払を、外貨での明細金額と元帳通貨でのVAT金額の2つの支払に分割します。これにより、受取人銀行は元帳通貨でVAT金額を別の銀行口座に入金できます。

この機能の範囲には、賦払がVAT金額およびVAT以外の金額に手動で分割される外貨請求書のみが含まれます。

VAT賦払の作成方法

明細詳細を入力した後、「賦払の管理」ページに移動します。支払グループをVAT分割支払グループとして選択します。賦払レベルには、「VAT分割銀行口座」という列見出しの新しいフィールドがあります。支払グループがVAT分割支払グループとして選択されている場合、この新しいフィールドは読取り専用フィールドとして表示されます。

賦払をVAT明細合計金額と請求書合計金額残高の2つに分割します。支払方法をVAT分割支払方法として選択します。支払方法がVAT分割支払方法として選択されている場合は、「VAT分割銀行口座」フィールドが使用可能になり、サプライヤ銀行口座の設定に基づいて値がデフォルト設定されます。ユーザーはデフォルト値を変更できます。

個別支払とマークされたVAT分割賦払を使用したクレジット・メモの相殺方法

VAT分割賦払は個別支払でマークされます。これは、VAT分割銀行口座詳細を処理するためです。

請求書が個別支払としてマークされている場合は、他の標準請求書やクレジット・メモとは組合せできません。VAT固有の標準請求書(個別支払とマークされている)に対してVAT固有のクレジット・メモを修正するために、支払の作成(クイック)フローに軽微な変更が追加されました。支払の作成では、1つの標準請求書と1つのクレジット・メモの両方がVAT固有の支払方法で作成されている場合は、その標準請求書とクレジット・メモを関連付けることができます。

VAT分割賦払による標準請求書に対する前払金の修正方法

前払金請求書はVAT明細なしで作成されます。VATおよび明細品目が含まれている標準請求書に対して前払金が適用されると、明細賦払またはVAT賦払に対して金額が自動的に修正されます。これを回避するには、VAT賦払をさらに遅い期日で作成する必要があります。前払金充当を適用すると、より早い期日の賦払に対して金額が自動的に修正されます。

追加された新しいXMLタグ

VAT分割要件を満たすために、次の追加のタグが追加されています。これらのタグを使用して、支払ファイル・テンプレートを構成できます。

請求書換算レート

タグ<DocumentPayable>の下で、タグ<DocumentCreationDate>の後に次のタグが追加されています。

</InvoiceExchangeRate>

請求書支払グループ

請求書支払グループ・コードが、<DocumenPayable>の下に次の名前で追加されています。

VAT分割銀行口座

VAT分割銀行口座詳細は、受取人銀行口座詳細としてフェッチされます。

VAT分割金額

VAT賦払金額は元帳通貨に換算され、<PaymentAmount>タグの後の<OutboundPayment>の下にある、次の新しいタグでフェッチされます

<Name>ポーランド・ズロチ</Name>

</Currency>

<VATSplitPaymentAmountText>45ポーランド・ズロチ**** </VATSplitPaymentAmountText>

</VATSplitPaymentAmount>

この機能により、現地通貨でレポートされるVAT金額を含めた外貨請求書をレポートするために、ポーランドなどでの現地の規制要件への準拠が向上します。

有効化のステップ

VAT分割支払機能の使用を開始するには、次のステップに従う必要があります。

機能を有効にします。
サプライヤ設定時にVAT分割銀行口座を添付します。
新しい支払方法を作成します。
新しい支払グループを作成します。

1).機能の有効化

タスク「標準参照の管理」を検索します。
ORA_ERP_CONTROLLED_CONFIGの参照タイプを検索します。次の値で新しい参照を作成します。
参照コード - IBY_34548052
使用可能 - 選択します
開始日 - システム日付を選択します
内容 - VAT分割支払機能
摘要 - VAT分割支払機能

2).サプライヤ設定でのVAT分割銀行口座の添付

「VAT分割銀行口座」というラベルの新しいフィールドが、サプライヤ銀行口座の設定に追加されています。ビジネス・シナリオに基づいて、VAT分割銀行口座(元帳通貨)をプロファイル・レベル、住所レベルまたはサイト・レベルの外貨銀行口座にマップする必要があります。請求書賦払にデフォルト設定された外貨銀行口座に基づいて、VAT分割銀行口座が自動的にデフォルト設定されます。

ノート: このフィールドは、「サプライヤ・プロファイル内部変更の承認」により銀行口座承認が無効になっている場合にのみ表示されます。

3).新しい支払方法の作成

次の属性を使用して新しい支払方法を作成します。

ヘッダー属性:
- 名前: VAT分割支払方法
- コード: VAT_SPLIT_PM
- 別名: TRF
- 日付: 自: デフォルト値を受け入れます

「使用ルール」タブ:
- 「支払方法をすべての受取人に自動的に割り当てます」チェック・ボックスは選択しないでください。これにより、VAT分割にのみ使用されるこの特別な支払方法がすべてのサプライヤで使用できるわけではなくなります。

「検証」、「支払手形」および「追加情報」タブ:
- 選択なし

「Payables」タブ:
- 「Payablesでの使用を許可」チェック・ボックスを選択します
- 他のすべてのフィールドについては、デフォルト値を受け入れます。

「Receivablesの顧客払戻」および「資金管理」タブ:
- 「Receivablesでの使用を許可」および「資金管理での使用を許可」チェック・ボックスは選択しないでください

4).支払グループでの新しい参照コードの作成

タスク「買掛/未払金参照の管理」の検索

「支払グループ」の参照タイプを検索します。次の値で新しい参照を作成します。

参照コード - VAT_SPLIT
参照データ・セット - 共通セット
内容 - VAT分割支払グループ
使用可能 - 選択します
開始日 - システム日付を選択します
摘要 - 意味のある説明を入力します

ヒントと考慮事項

この機能を使用するには、この機能を有効にし、特定の支払方法および特定の支払グループを使用して請求書を作成する必要があります。これは、VAT明細を含む外貨請求書を元帳通貨に換算し、VAT賦払に対して個別の支払を作成するためです。

売掛管理および資金

拡張回収

回収顧客プロファイルへのクレジット・スコア追加

対応する「回収顧客プロファイル」ページに顧客のクレジット・スコア情報を表示して、回収効率を向上させます。

クレジット・スコア情報は、「回収顧客プロファイル」ページで顧客レベルとアカウント・レベルの両方で使用できます。「最新クレジット・スコア」フィールドには、「承認済」ステータスの顧客の最新のクレジット事例フォルダのスコアが表示されます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

現在の顧客与信情報へのアクセスを提供します。
ビジネス上の意思決定を改善するために、回収担当による延滞顧客の分析を強化します。

有効化のステップ

この機能を使用するには、次の前提条件ステップを完了します。

「ナビゲータ」→「設定および保守」→「標準参照の管理」の順にクリックします。
次の詳細を使用して参照コードを定義します。

参照タイプ: IEX_FEATURES

参照コード: IEX_DISPLAY_CREDIT_ATTRIBUTES

トランザクション・タイプ別回収戦略の柔軟な待機時間設定

トランザクション・タイプ別回収戦略の事前および事後待機時間を指定します。これは、より柔軟性のあるターゲットを絞った戦略タスクをサポートするのに役立ちます。

「戦略タスクの管理」ページを使用して、トランザクション・レベル条件が「不使用」に設定されている場合の実行前および実行後待機時間を指定します。トランザクション・タイプに基づく戦略実行待機時間を使用してタスクを定義します。戦略バックグラウンド・プロセスでは、タスクに実行待機時間があるかどうかが最初に評価され、待機時間がある場合、プロセスは待機した後、タスク定義に従ってトランザクションの戦略タスクを実行します。

トランザクション・レベルの戦略タスクの定義

「設定および保守」作業領域から「回収戦略タスクの管理」タスクにアクセスします。
「タスクの作成」ページを使用して、戦略タスクを作成します。トランザクション・レベルの戦略タスクに対して条件が「不使用」に設定されている場合の実行待機時間を定義します。

戦略タスクの管理 - タスクの作成

トランザクション・タイプに基づく戦略の実行待機時間を使用してタスクを定義します。

トランザクション・レベルの戦略グループの定義

ビジネス上の利点は次のとおりです。

個々のトランザクションの実行待機時間を定義することで、戦略タスクの機能を拡張します。
特定の顧客およびトランザクションの合間にタスクを実行することで、回収プロセスを改善します。

有効化のステップ

この機能はデフォルトでは有効になります。ただし、この機能を使用するには、次の前提条件ステップを完了してください。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページで、「財務」を選択します。
オプト・イン機能をクリックします。
「オプト・イン: 財務」ページで、回収の「機能」アイコンをクリックします。回収機能のリストが表示されます。
次の前提条件機能を有効にして、変更を保存します。
- セグメントによる回収スコアリングおよび戦略割当
- サード・パーティ・システムでの回収タスクの自動開始または自動履行
- 個別トランザクションの回収戦略

資産およびリース管理

資産

セカンダリ元帳の資産取得における固定資産と買掛管理間の取得価額精算突合改善

プライマリ元帳通貨とセカンダリ元帳通貨が異なる場合は、買掛管理の請求書会計に使用されるセカンダリ元帳通貨換算レートを、資産のセカンダリ元帳に関連付けられた資産台帳の資産取得と同期します。同じ換算レートを使用すると、買掛管理の補助元帳と資産の補助元帳の間の取得価額精算突合せが保証されます。

買掛管理によって、セカンダリ元帳の請求書金額が資産に転送されます。資産では、資産取得が税務台帳にコピーされるときに、この金額を資産取得価額として使用します。買掛管理で計上された請求書金額と資産で資産計上された資産取得価額が同じであるため、買掛管理と資産の間の精算勘定残高が完全に精算されます。

プライマリ元帳の買掛管理の請求書会計

プライマリ元帳の会計用資産台帳設定の資産取得会計
セカンダリ元帳の買掛管理の請求書会計
セカンダリ元帳の税務台帳設定の資産取得会計

セカンダリ元帳では次のようになります。

資産は取得原価で資産計上されます。
資産精算勘定残高は、買掛管理と資産との間で完全に精算されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプトインUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 財務オプションでなくなるバージョン: 更新23D

リース会計

リース・サプライヤ修正この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

リース管理者が修正によって、リース・サプライヤを変更し、サプライヤ支払を更新できるようにします。買収、合併、サプライヤ再交渉などにより、賃借人はリースの耐用期間中に異なるサプライヤと連携することがあります。リース管理者は、修正プロセスを使用して、サプライヤを変更し、修正の前に行われた支払に対して修正を作成するか新規支払を発行できます。管理者は、現在の日付または過去の日付時点の修正を設定できます。

サプライヤ修正を反映した支払予定

ビジネス上の利点は次のとおりです。

サプライヤを変更する際のリース修正の合理化。
古いサプライヤに支払を戻し、新しいサプライヤに再発行する自動処理。
すべてのサプライヤ変更の監査と履歴。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

この機能を設定および使用するための新しいロールまたはアクセス権限は必要ありません。

地域および国に特有の機能

地域の共有機能

電子請求用の売掛/未収金XML請求書抽出のエンリッチメント

売掛/未収金XML請求書抽出に、UBL 2.1 E-Invoicingメッセージにマッピングするための一般的に使用されるデータ要素が含まれるようになりました。これにより、実装固有の変更を加える必要性が低くなります。

売掛/未収金XML請求書抽出とUBL 2.1メッセージの両方に、追加のデータ要素が格納されます。売掛/未収金XML請求書変換済メッセージには、請求書ヘッダー、請求書明細、税金明細、法的エンティティ情報、品目詳細およびその他のデータ要素に追加データが含まれており、これらすべてをUBL 2.1 E-Invoicingメッセージへのマッピングに使用できます。

当初の売掛/未収金XMLメッセージで使用可能なデータ要素には次のものがあります。

請求書ヘッダー詳細

トランザクション・タイプおよびコード
支払期日
特記事項
運送状番号
出荷日
コメント
契約ID
添付 - URL、ファイル
請求先担当者名
税金レポート・タイプおよび税金レポート・コードが割り当てられた文書会計分類
体系化支払参照
クレジット・メモの当初請求書の発行日

追加の請求書ヘッダー詳細

インタフェース・ヘッダー属性
付加フレックスフィールドおよびコンテキスト
グローバル付加フレックスフィールドおよびコンテキスト

請求書明細詳細

翻訳済摘要
トランザクション・ビジネス・カテゴリおよび名前
税金レポート・タイプおよび税金レポート・コードが割り当てられた製品会計分類コードおよび名前
税金レポート・タイプおよび税金レポート・コードが割り当てられた主用途コードおよび名前
製品タイプ、製品カテゴリ・コードおよび名前
税金レポート・タイプおよび税金レポート・コードが割り当てられたユーザー定義会計分類コードおよび名前
税分類

追加の請求書明細属性

インタフェース明細属性
付加フレックスフィールドおよびコンテキスト
グローバル付加フレックスフィールドおよびコンテキスト

税金明細詳細

税金課税基準
機能通貨および税金通貨での課税対象額
機能通貨および税金通貨での税額

顧客請求先サイト付加フレックスフィールド

法的エンティティ情報

法的エンティティ名、法的エンティティ識別子
追加の法的エンティティのプライマリ住所フィールド - 郡、住所行4、建物、階数、州、リージョン1
法的管轄区域および法定カテゴリ、登録コード
登録および管轄区域の管理、登録済名、登録コード、登録番号
法的レポート・ユニット登録 - 登録名、カナ名、登録番号、法的エンティティ識別子
活動コード、サブ活動コード、会社のタイプ
法的エンティティ情報フィールド、追加属性とカテゴリ
法的エンティティのプライマリ担当者名と割り当てられた電話番号、Eメール

税務担当者詳細

ポーランド - 「法的エンティティ財務情報の管理」で定義されたサプライヤおよびサプライヤ・プライマリ住所
その他の国 - 税務担当目的を有する第一者法的レポート・ユニット名。登録番号および住所フィールド - 住所行1-4、建物、郡、階数、州、市区町村、郵便番号、都道府県、国

ビジネス・ユニット・マネージャ

支払

引落し承認IDおよびBANK_ACCT_NUM_HASH1

品目詳細

取引先品目、取引先品目摘要、品目番号、品目カテゴリ名
品目摘要(英語(US))
付加フレックスフィールドおよびコンテキスト
グローバル付加フレックスフィールドおよびコンテキスト

税率詳細

税率タイプ、税金レポート・タイプ、税金レポート・コード、法的メッセージ・フラグおよび法的根拠テキスト

UBL2.1変換済メッセージの新しい要素:

urn:cen.eu:en16931:2017#compliant#urn:fdc:peppol.eu:2017:poacc:billing:3.0という固定値のCustomizationID
urn:fdc:peppol.eu:2017:poacc:billing:01:1.0という固定値のProfileID
DueDate - 支払期日
Note - 特記事項
DespatchDocumentReference/ID - 運送状番号
OriginatorDocumentReference/ID - 契約ID
AdditionalDocumentReference/DocumentType - カテゴリ名
AdditionalDocumentReference/Attachment/EmbeddedDocumentBinaryObject - ファイル名、URL
AccountingSupplierParty/Party/Contact/Name - 法的エンティティ担当者名
PayeeParty/PartyLegalEntity/CompanyID - 法的エンティティ識別子
TaxRepresentativeParty/PartyName/Name - 税務担当者名
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/StreetName - 税務担当者住所行1
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/AdditionalStreetName - 税務担当者住所行2
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/CityName - 税務担当者市町村
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/PostalZone - 税務担当者郵便番号
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/CountrySubentity - 税務担当者都道府県
TaxRepresentativeParty/PartyName/PostalAddress/AddressLine/Line - 税務担当者住所行3
TaxRepresentativeParty/PartyName/PostalAddress/Country/IdentificationCode - 税務担当者国
TaxRepresentativeParty/PartyTaxScheme/CompanyID - 税務担当者登録番号
Delivery/ActualDeliveryDate - 出荷日
PaymentMeans/PaymentMandate/ID - DebitAuthorizationId
PaymentMeans/PaymentMandate/PayerFinancialAccount/ID - BankAcctNumHash1
InvoiceLine/Item/BuyersItemIdentification/ID - 取引先品目摘要
InvoiceLine/Item/SellersItemIdentification/ID - 品目番号
InvoiceLine/Item/CommodityClassification/ ItemClassificationCode - 品目カテゴリ名
InvoiceTypeCode - トランザクション・タイプ名
Note - 特記事項
InvoiceLine/Item/Name - 翻訳済摘要
PaymentMeans/InstructionNote - コメント
BillingReference/InvoiceDocumentReference/IssueDate - クレジット・メモの当初請求書の発行日

UBL 2.1 E-Invoicingメッセージを生成するためのプロセス・フローは次のとおりです。

税金明細および必要なすべての詳細を含めた売掛/未収金トランザクションを作成します
「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスを実行します
「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページに移動し、元の抽出メッセージと変換済UBL 2.1メッセージを開きます。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

抽出内の追加のデータ要素は、UBL 2.1メッセージへの特定の変更の実装時間を短縮するのに役立ちます。
必要なデータを含めたカスタム出力ファイルを作成する際に、UBL 2.1マッピングの追加のデータ要素を使用します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

Oracle Cloud Applicationsと取引先とのメッセージ交換を設定するには、コラボレーション・メッセージング・フレームワークで必要な前提条件ステップを完了します。
「XMLトランザクションの生成および転送」プロセスを実行すると、元のメッセージ抽出ファイルとUBL2.1変換済メッセージが生成され、「コラボレーション・メッセージング履歴の管理」ページに表示されます。
出力ファイルには、XMLファイル・ヘッダー、請求書ヘッダー、請求書明細、請求書税金詳細、およびトランザクションに固有の追加の請求書情報が含まれています。

ロールおよび権限

追加のロールは必要ありません。

ルクセンブルクおよびルーマニア用のSAF-T拡張機能

ルクセンブルクおよびルーマニアからの追加のデータ要素要件に対応するために、一般SAF-Tソリューションを拡張します。

既存の一般的なSAF-Tソリューションは、OECD要件に基づいており、多くの国の必須の監査データ要件のほとんどをカバーしています。ルーマニアとルクセンブルグには、最近、追加の国固有の要件がありました。次のものが含まれます。

抽出ファイルの新しい列
移入されていない列へのデータ・ソースの追加
データ抽出のための新しい処理ロジック

ルーマニアのレポートを実行するには、「フォーマット・タイプ」パラメータで「ルーマニア」の値を選択します。オプションは、「一般」、「ノルウェー」および「ルーマニア」です。

A.ルーマニア用SAF-Tを提出する場合の抽出ファイルの変更:

SAFT_GL_JOURNALSの税金情報

次の列はルーマニアのみに移入されます。

TaxCode
TaxPercentage
TaxBase
TaxAmount
TaxCurrencyCode
TaxCurrencyAmount

次の列は新しい列であり、ルーマニアのみに移入されます。

TaxRecoveryRate
RecoverableFlag
TaxPointBasis
TaxType

次の列はSAFT_TAXESファイルに新しく追加された列であり、ルーマニアのみに移入されます。

RateTypeCode

次の列は、源泉徴収税情報に関するSAFT_PAYMENTSファイルの新しい列であり、ルーマニアのみに移入されます。

TaxType
TaxCode
TaxPercentage
TaxBase
TaxAmount
TaxCurrencyAmount
TaxCurrencyCode

次の列はSAFT_PURCHASEINVOICE_EXTRACTファイルに新しく追加された列であり、ルーマニアのみに移入されます。

AccountID
TaxRecoveryRate
RecoverableFlag
TaxPointBasis

一部控除対象税を含む請求書明細には、ファイルに2つの明細が含まれるようになりました。1つは控除対象税、もう1つは控除対象外部分に対する明細です。税金が100%控除対象または100%控除対象外の場合、明細は1つのみです。

次の列は、SAFT_SALESINVOICE_EXTRACTファイルの新しい列であり、ルーマニアのみを対象としています。

AccountID
TaxRecoveryRate - 将来の使用を予定
TaxPointBasis

次の列はSAFT_CUSTOMERファイルに新しく追加された列であり、ルーマニアのみに移入されます。

CustomerType

次の列はSAFT_SUPPLIERファイルに新しく追加された列であり、ルーマニアのみに移入されます。

TaxOrganizationType
SupplierType

SAFT_PRODUCTファイルの変更:

売上請求書または購買請求書の活動や使用に関係なく、法的エンティティのすべての品目が抽出されるようになりました。
売上請求書での使用とは関係なく、すべてのメモ明細が抽出されるようになりました。
ProductCommodityCode列が移入されました。
UOMBase列が移入されました。
UOMToUOMBaseConversionFactor列が移入されました。

B.すべての国に共通の変更:

次の変更は、ルーマニアを含めたすべての国に共通しています。

SAFT_PAYMENTSファイル:

支払は、会計の作成時に抽出されていました。抽出は、作成時または決済時に使用されている会計オプションに依存するようになりました。両方のオプションを使用すると、作成時に抽出されます。

マルチファンド会計の売掛/未収金入金が抽出されるようになりました。

SAFT_LEGAL_ENTITYファイル:

AddressType5列の名前がGeneralLedgerAccountIDに変更されました。法的エンティティ銀行口座の一般会計勘定科目に対応します。

SAFT_CUSTOMERファイル:

パラメータで定義された期間に活動がある顧客、またはゼロ以外の期首または期末管理残高がある顧客が表示されるようになりました。
2番目のRegistrationNumber列の名前がTaxRegistrationNumberに変更されました。

SAFT_SUPPLIERファイル:

パラメータで定義された期間に活動があるサプライヤ、またはゼロ以外の期首または期末管理残高があるサプライヤが表示されるようになりました
2番目のRegistrationNumber列の名前がTaxRegistrationNumberに変更されました

SAFT_ASSETSおよびSAFT_ASSET_TRANSACTIONSファイル:

抽出されるデータは、パラメータで選択された法的エンティティによって決まります。フィルタは、資産割当で使用される貸借一致セグメント値に基づきます

SAFT_CUSTOMER、SAFT_GL_JOURNALSおよびSAFT_PAYMENTSファイルで同じCustomerID値が使用されます。入金作成時に顧客請求先サイトが指定されていない場合、抽出には顧客のプライマリ請求先サイトが使用されます。

TaxType列には、ファイル全体でVATまたは源泉徴収の値が移入されるようになりました。

ビジネス上の利点は次のとおりです。

新しい列による特定のユースケースと新しい国のサポート
サード・パーティの新しいレポート・ロジックを使用した、サプライヤと顧客の抽出全体での統一性の確保
特定の法的エンティティの資産を実行可能な方法で抽出する機能
マルチファンド会計とSAF-Tレポートを一緒に使用可能

有効化のステップ

SAFT_PRODUCTファイルの製品の商品コードのみ、追加の設定が必要です。

製品の商品コードは在庫カタログを介して定義されます。このカタログは、SAF-Tレポートの参照によって識別されます。

このリリースでは、参照タイプORA_JG_SAFT_PROD_CATALOGがシードされています。

ナビゲーション→標準参照の管理→参照タイプ: ORA_JG_SAFT_PROD_CATALOG

カタログ名を参照コードとして追加し、有効になっていることを確認してください。後述の例を参照してください。

カタログの設定

参照コードの設定

主なリソース

SAF-Tデータ抽出については、こちらを参照してください。

米国連邦財務

インポート時の購買オーダーへの米国連邦属性の割当

インポート・インタフェースを使用して購買オーダーに必要な米国連邦属性を更新し、Government-wide Treasury Account Symbol Adjusted Trial Balance System (GTAS)およびデジタル説明責任および透明性に関する法律(DATA法)の規制レポート要件に確実に準拠するようにします。この更新により、プロセス全体でのデータの整合性が確保され、レコードの欠落が防止され、GTAS、DATA法およびCARSレポートの手順が簡略化されます。

購買オーダー・ヘッダー、オーダー・スケジュールおよびオーダー配分には、連邦属性が必要です。これらの属性は、オーダー・ヘッダー、オーダー・スケジュールおよびオーダー配分レベルでグローバル付加フレックスフィールド(GDF)属性としてサポートされます。これらの属性は、オーダー・インポートのインタフェース・ファイルに移入する必要があります。オーダーのインポート中に属性を検証する必要があります。

インポート中にインタフェース・ファイルに入力される属性のリストを次に示します。

オーダー・ヘッダー・レベル(PO_HEADERS_INTERFACE)で入力される属性:

属性名	列名
米国連邦	GLOBAL ATTRIBUTE CATEGORY
データ法レポートの使用可能	GLOBAL_ATTRIBUTE1
DATA法助成タイプ	GLOBAL_ATTRIBUTE2
調達手段識別子(PIID)	GLOBAL_ATTRIBUTE3
親助成ID	GLOBAL_ATTRIBUTE4
連邦助成識別番号(FAIN)	GLOBAL_ATTRIBUTE5
一意レコード識別子(URI)	GLOBAL_ATTRIBUTE6

オーダー・スケジュール・レベル(PO_LINE_LOCATIONS_INTERFACE)で入力される属性:

属性名	列名
米国連邦	GLOBAL ATTRIBUTE CATEGORY
取引先TAS	GLOBAL_ATTRIBUTE_NUMBER1
取引先BETC	GLOBAL_ATTRIBUTE1

オーダー配分レベル(PO_DISTRIBUTIONS_INTERFACE)で入力される属性:

属性名	列名
BETC	GLOBAL_ATTRIBUTE1

米国連邦購買オーダー・インポート属性機能には、GTAS、データ法およびCARSレポートに必要なインポート済購買オーダーの必須属性を取得する機能があります。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

連邦購買オーダー・インポート属性の詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

ロールおよび権限

既存のロールである財務アプリケーション管理者を使用します。

交付管理システム(SAM.gov)受取者情報処理

交付管理システム(SAM)のWebサイトから米国連邦財務に受取者情報をアップロードして、受取者の識別番号(UEI)、住所および関連する米国銀行情報を処理します。自動化されたプロセスにより、効率的で一貫した処理が可能になり、手動によるユーザー・エラーが削減され、ベンダー関連情報の確認および監査に迅速にアクセスできます。

行政管理予算局(OMB)は、特定の例外を除いて、サプライヤへの支払を行うための公式ソースとしてSAMの情報を使用することを政府機関に要求しています。現在のおよび潜在的な政府サプライヤは、連邦政府機関から契約を受けるために、SAMに登録する必要があります。取引先は、調達および財務トランザクションに関連する基本情報を提供します。

SAMプロセスにより、政府機関は、SAMに含まれるデータをソースとして処理し、サプライヤ、事業分類、住所、サイトおよび銀行口座を作成および更新できます。

政府機関は次のことができます。

ビジネス・ユニットを一意のエンティティ識別子およびEFTに割り当てます
SAMデータと同期するようにサプライヤ情報を保守します
SAMサプライヤ・データを使用して、購買オーダーと請求書を作成し、支払を処理します

米国連邦政府SAMサプライヤ受取者情報処理機能のビジネス上の利点は次のとおりです。

サプライヤを一意のエンティティ識別子に割当または割当解除できます
一意のエンティティ識別子を複数のサプライヤ・サイト/ビジネス・ユニットにリンクできます

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

特定のヒントや考慮事項はありません。

主なリソース

連邦SAM処理の詳細は、U.S.連邦財務の実装ガイドおよびU.S.連邦財務の使用ガイドを参照してください。

ロールおよび権限

財務アプリケーション管理者
連邦交付管理システム管理者