本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。
| 日付 | 製品 | 機能 | ノート |
|---|---|---|---|
| 2022年7月29日 | 原価管理 | 原価会計での追加補助元帳会計ソースの使用 | 文書の更新。機能情報の改訂。 |
| 2022年7月25日 | 原価管理 | この更新で選択された原価管理のバグ修正 | 文書の更新。項の追加。 |
| 2022年6月22日 | 在庫管理 | サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用 | 文書の更新。Oracle Purchasingの機能の紹介。 |
| 2022年6月17日 | 初版作成。 |
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免責事項
この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。
この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。
Cloudアプリケーションで使用している機能によっては、四半期更新の直前または直後に特定のステップを実行することが必要になる場合があります。これらの更新前および更新後のステップおよび影響を受ける製品領域の詳細は、My Oracle SupportでOracle SCM Cloud: Performing Your Quarterly Update (文書ID 2337485.1)を参照してください。
Oracle Cloud Applicationsは、四半期ごとに新しい更新を提供します。つまり、ビジネスの効率的かつ効果的な管理に役立つ新しい機能を3か月ごとに受け取ります。一部の機能は有効な状態で提供されます。これは、エンド・ユーザーが即時に使用できることを意味します。その他の機能はすぐ使用できない状態で提供され、使用可能にするために処理を実行する必要があります。無効化の状態で提供されている機能は、次の権限を使用して、次のステップでエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。
- アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
- Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)
新機能をオプトインする方法を次に示します。
- 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
- 機能の概要ページで、オファリングを選択し、それに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択であるすべての使用可能なオファリングをそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
- 「新機能」タブで、新機能をレビューし、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。それ以外の場合は、機能を使用可能にするアイコンが表示されます。
- 「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を有効にするステップを完了します。
「新機能」作業領域に表示されない機能をオプトインする場合があります。オプトインする方法を次に示します。
- 「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
- 「オファリング」ページで、オファリングを選択し、オプトイン機能をクリックします。
- オプトイン・ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の機能の編集(鉛筆)アイコンをクリックします。
- 機能の編集ページで、機能を有効化するためのステップを完了します。
オファリングの新機能をオプトインする方法の詳細および詳細な手順は、オファリング構成を参照してください。
オプトイン失効
オプト・インで使用不可の状態で提供された機能は、今後の更新で自動使用可能になる場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。
列の定義:
レポート = 新規または変更され、Oracleで提供される、実行準備が完了したレポート。
UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は通常、フィールド、検証またはプログラムの小さな変更で構成されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は最小になります。
UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、より複雑に設計されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は高くなります。
使用不可の状態で提供される機能 = エンド・ユーザーがこれらの機能を使用するには、処理が必要です。これらの機能は無効化されており、有効にするかどうかとその時期は自分で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。
| エンド・ユーザーがすぐに使用可能 レポートおよび小規模なUIまたはプロセスベースの新機能は、更新後のユーザーに対する影響を最小限に抑えます。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。 |
エンド・ユーザーが使用する前に顧客による処理が必要 これらの機能を使用可能にするために処理が必要になるため、中断されません。選択的に使用するよう選択すると、テストおよびロールアウトのタイミングを設定できます。 |
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|---|---|---|---|---|---|---|
| 機能 |
レポート |
UIまたは |
UIまたは |
|
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B2Bメッセージングのための大量の購買オーダー・ペイロードの取得
B2B通信を開始するときに大量の購買オーダー(通常は2,000明細を超えるもの)を処理するようにOracle Collaboration Messaging Frameworkを構成します。大量の購買オーダーのペイロードは、Oracle Purchasingから小さな部分に分けて取得され、1つの購買オーダーとして結合および搬送されるため、パフォーマンスが向上します。
この機能を有効にした後、「コラボレーション・メッセージング構成の管理」ページの大量の購買オーダー処理セクションで「大量の購買オーダー最小明細数」フィールドに値を入力して、大規模な購買オーダーにおける最小明細数を指定します。次に、「1つの問合せで取得された購買オーダー明細」フィールドに値を入力し、Oracle Purchasingから取得する各部分の明細数(デフォルトで1,000明細)を指定します。「大量の購買オーダー配信期間」(デフォルトでは30分)および「大量の購買オーダー配信試行間隔」(デフォルトでは3分)フィールドで設定した値は、購買オーダーの配信を試行する期間と頻度を示します。
ノート: この機能は、22Bの5月の月次更新でも使用可能になりました。
「コラボレーション・メッセージング構成の管理」の「大量の購買オーダー処理」
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: オーダー管理
ヒントと考慮事項
通常、2,000明細を超える購買オーダーは大規模な購買オーダーとみなされますが、特定のビジネス・ニーズに基づいて大規模な購買オーダーの最小明細数を決定できます。
主なリソース
- Oracle Supply Chain Management Cloud: B2Bメッセージングの構成と管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング構成の管理(CMK_MANAGE_COLLAB_MESG_CONFIG_PRIV)
新しい事前定義済メッセージ定義UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-Outを使用して、否認済請求書の詳細をUBL PEPPOL形式でサプライヤに送信します。
「調達-支払」ビジネス・プロセスを有効にして、関連付けられた文書「請求書確認 - アウトバウンド」を交換します。
このメッセージ定義を取引先に対するアウトバウンド・コラボレーション・メッセージとして設定し、「コラボレーション・メッセージング」作業領域の「サプライヤB2B構成の管理」タスクを使用して、取引先および「請求書確認 - アウトバウンド」文書をサプライヤに関連付けます。
UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-Outメッセージ定義
UBL PEPPOLアプリケーション応答メッセージを使用して、請求書ステータスの自動通信を有効にします。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
主なリソース
- Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)
- 次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)
少数の品目に対する大量オーダーは、使用可能な供給をすぐに消費する可能性があります。この状況では、使用可能な供給を過剰にコミットしないように、大量の予約をすばやく作成する機能が必要です。現在は、在庫ステージング済予約RESTリソースを使用して予約を一括で作成できます。このRESTリソースは予約インタフェース表に予約を挿入し、「予約インタフェースの管理」プロセスを使用して予約を効率的に作成します。
この新しいRESTリソースを使用すると、既存の在庫予約RESTリソースを使用してオーダーごとに予約を作成するよりも、大量のオーダーの予約をより効率的に作成できます。
有効化のステップ
REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。
主なリソース
- Oracle Supply Chain Management Cloud: Oracle Supply Chain Management Cloud REST APIガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールに割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールに割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 倉庫マネージャ(ORA_INV_WAREHOUSE_MANAGER_JOB)
- 在庫マネージャ(ORA_INV_INVENTORY_MANAGER_JOB)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 権限名およびコード: 在庫ステージング済予約Webサービスの管理(INV_MANAGE_INVENTORY_STAGED_RESERVATIONS_WEB_SERVICE_PRIV)
大量のオーダーをサポートするために大量の在庫予約をロードする場合、1つの単純なデータ入力ミスが数千の明細に複製される可能性があります。このエラーを捕捉するのが明細の処理前であっても処理後であっても、誤ったデータを含む多数の明細をすばやく削除する方法が必要です。現在は、予約インタフェースのパージ・プロセスを実行して、INV_RESERVATIONS_INTERFACE表からデータをパージできます。このプロセスには、パージするレコードを適切に選択するための3つの使用可能なパラメータが含まれています。最初のパラメータ「次より前のデータをパージ」は、指定した日付より前に作成されたレコードをパージします。2番目のパラメータ「ステータス」を使用すると、エラー、待ち状態またはすべてのレコードをパージできます。最後に、3番目のパラメータ「ロード要求ID」を使用すると、特定のファイルベース・データ・インポート(FBDI)ロードのレコードをパージできます。
この機能を使用すると、Oracle Fusion Cloud Inventory Managementの予約インタフェース表から不要または無関係な予約レコードを迅速かつ効率的に消去できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
「次より前のデータをパージ」、「ステータス」および「ロード要求ID」パラメータを使用して、予約インタフェースをパージできます。
「在庫予約インタフェースのパージ」スケジュール・プロセス
このスケジュール・プロセスには次のパラメータがあります。
- 次より前のデータをパージ: この日付より前に作成された予約インタフェースのレコードをパージします。
- ステータス: エラー、待ち状態、またはエラーと待ち状態の両方のレコードをパージします。
- ロード要求ID: 特定のロード要求のレコードをパージします。これは、予約FBDIを使用してロードされたレコードに適用されます。
主なリソース
- 在庫予約インタフェースのパージのデモを見る。
- Oracle Supply Chain Management Cloud: 製造およびサプライ・チェーン管理の実装ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールに割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールに割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 倉庫マネージャ(ORA_INV_WAREHOUSE_MANAGER_JOB)
- 在庫マネージャ(ORA_INV_INVENTORY_MANAGER_JOB)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 権限名およびコード: 在庫予約インタフェースのパージ(INV_PURGE_INVENTORY_RESERVATIONS_INTERFACE_PRIV)
サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用
搬送事業所および出荷事業所のローカル・タイム・ゾーンを導出するために、在庫組織定義に指定されたタイム・ゾーンを使用します。この機能により、Oracle Order Managementのバック・トゥ・バック販売オーダー、Oracle Supply PlanningおよびOracle Manufacturingは、搬送先および出荷先組織のタイム・ゾーンで、要求搬送日または出荷日を調達に通信できます。さらに、Min- MaxプランニングおよびPAR補充をソースとする購買依頼が、在庫組織に関連付けられたタイム・ゾーンで作成されるようになりました。これにより、購買依頼の要求日が、アップストリーム・アプリケーションの搬送先組織で指定されたタイム・ゾーンに従って過去の日付でないことが保証されます。
この機能を使用すると、外部アプリケーションからの購買要求の要求日とUIで手動で入力した日付が検証され、搬送先組織のタイム・ゾーンの現在の日付に従って過去の日付でないことが確認されます。また、関連する購買オーダーの搬送日および出荷日は、出荷先事業所のローカル・タイム・ゾーンを反映します。
次のスクリーン・キャプチャは、バック・トゥ・バック購買依頼および購買オーダー明細の機能を示しています。
供給倉庫と同じタイム・ゾーンで入力されたバック・トゥ・バック販売オーダー
販売オーダー履行ビューの供給詳細では倉庫タイム・ゾーンでスケジュール出荷日を表示
バック・トゥ・バック購買依頼明細では搬送先事業所のローカル・タイム・ゾーンで要求搬送日を表示
バック・トゥ・バック購買依頼明細の購買オーダーでは、出荷先事業所ローカル・タイム・ゾーンで要求搬送日と約束搬送日を表示
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 調達
「設定および保守」→在庫組織の管理→在庫組織パラメータの管理で、在庫組織のタイム・ゾーンを定義します。
組織パラメータの管理
ヒントと考慮事項
- 購買依頼インポート・プログラム(FBDIまたは購買要求Webサービス)では、搬送先在庫組織のローカル・タイム・ゾーンに従って要求搬送日および要求出荷日が検証されます。在庫組織のタイム・ゾーンが定義されていない場合、プログラムではUTCゾーンとみなされます。REST APIおよびUIでは、要求搬送日のみがサポートされ、同じ方法で検証されます。
- 要求搬送日は、購買依頼インポート・プログラムを使用して作成された、またはUIで手動で入力した購買依頼のデフォルトにもなります。デフォルトの日付は、搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの現在の日付に、オフセット・プロファイルの日数(POR: 要求搬送日オフセット)を加えた日付です。
- 一時事業所の購買依頼の場合、要求搬送日は、購買依頼発行BUのデフォルトの搬送先組織のタイム・ゾーンに従います。
- この機能は、直接出荷販売オーダーの購買要求には使用できません。直接出荷販売オーダーの場合、要求搬送日および出荷日は、在庫組織の法的エンティティのタイム・ゾーンに従って現在検証されます。法的エンティティのタイム・ゾーンが使用可能でない場合、日付検証はUTCに基づきます。
- 社内資材転送の場合、購買依頼明細の要求搬送日は、転送オーダー作成用に在庫組織のローカル・タイム・ゾーンからUTCゾーンに変換されます。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- UIを使用した購買依頼の作成:
- 調達要求者(ORA_POR_PROCUREMENT_REQUESTER_ABSTRACT)または
- 調達作成者(ORA_POR_PROCUREMENT_PREPARER_ABSTRACT)
- 購買依頼インポート・プロセス(FBDIまたは購買要求Webサービス)を使用した購買依頼の作成:
- 調達統合スペシャリスト(ORA_PO_PROCUREMENT_INTEGRATION_SPECIALIST_JOB)
- バイヤー(ORA_PO_BUYER_JOB)
- 調達マネージャ(ORA_PO_PROCUREMENT_MANAGER_JOB)
- REST APIを使用した購買依頼の作成:
- Oracle Help Centerで入手可能なOracle Procurement Cloud REST APIドキュメントの「ジョブ・ロールおよび権限」の項を参照してください。
- 購買依頼からの購買オーダーの作成:
- バイヤー(ORA_PO_BUYER_JOB)
- UIを使用した購買依頼の作成:
独自に構成したジョブ・ロールを保守している場合: この機能をサポートするための新しい権限は導入されていません。
この更新には、Oracle Inventory Managementの動作方法を変える可能性のあるバグ修正が含まれています。これは、この更新のすべてのバグ修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のあるバグ修正が含まれています。
エディション・ベースの再定義の保守時のアクティブなピッキング・ルールの作成および更新の制限
この更新では、エディション・ベースの再定義により、パッチ適用中にアプリケーションのダウンタイムをゼロにすることができます。例外として、保守期間中はアクティブなピッキング・ルールを作成または更新できません。ユーザーが「ピッキング・ルールの管理」タスクを使用してそうしようとすると、この制限がエラー・メッセージによって強制されます。
Oracleリファレンス: 33328945
出荷セットのある明細のリリース順序動作の変更
この更新の前は、出荷セットの強制が有効で、プライマリ・リリース順序のソート属性が「オーダー」以外に設定されているピック・リリースを実行すると、出荷セットが誤ってピッキングから除外されるケースがありました。現在は、ソート基準値が出荷セット内で異なる場合、ピック・リリースはソート基準の最大値と最小値を取得し、その値を出荷セット全体に適用します。
Oracleリファレンス: 29019416
棚卸順序を小さい数に変更
この更新により、「循環棚卸の編集」ページの開始棚卸順序番号を既存の番号より低い番号に変更しようとすると、「開始棚卸順序を小さい番号に変更すると、既存の棚卸順序番号を使用して新しい棚卸順序が取得されます。」で始まる警告メッセージが表示されます。続行すると、循環棚卸順序の承認中にエラーが発生したり、OTBIなどのレポートで不正確なデータが生じる可能性があります。
Oracleリファレンス: 33763636
オープン・ピックを印刷するための「移動要求ピック・スリップ・レポートの印刷」の明細ステータス・パラメータのデフォルト値の変更
この更新により、「印刷する明細ステータス」パラメータのデフォルト値が「オープン・ピック」に設定されます。これにより、オープン・ピックのみが出力され、実行時間が短縮されます。このリリースより前は、「移動要求ピック・スリップ・レポートの印刷」の「印刷する明細ステータス」パラメータのデフォルト値が「すべて」でした。この場合、レポート内の完了済ピック、オープン・ピックおよび未割当の移動要求が印刷されました。このパラメータのデフォルト値「すべて」を使用してレポートを実行すると、有用でない可能性があるデータを印刷するのに多くの時間とリソースが必要でした。
Oracleリファレンス: 34031450
「完了トランザクションのレビュー」ページのソース参照フィールドの転送オーダー番号の更新
この更新より前は、「完了トランザクションのレビュー」ページの「ソース参照」フィールドで、転送オーダーのソース・タイプおよび転送オーダー出庫のトランザクション・タイプに対して不正な転送オーダー番号が表示されていました。現在、ユーザーは「ソース参照」フィールドで正しい転送オーダー番号を確認できます。
Oracleリファレンス: 33880833
Intrastat収集をエクスポートするための法的エンティティ・フィールドの追加
「Intrastat収集のエクスポート」によって生成されたRTFファイルには、「法的エンティティ」フィールドが含まれるようになりました。これは「Intrastat収集の印刷」レポートにも含まれます。これにより、両方のレポートのフィールド・セットが同じになります。
Oracleリファレンス: 33834128
保管場所の保管棚を入力した後に、シリアル番号を予約に関連付ける
保管棚管理が事前設定されている保管場所の保管棚を入力した後にのみ、予約の作成時にシリアル番号を入力できます。在庫ステージング済トランザクションRESTリソースを使用して保管棚を指定しないと、動的保管棚管理保管場所の予約にシリアル番号を関連付けることはできません。
Oracleリファレンス: 33350493
取引先VAT番号をIntrastatトランザクションに関連付けて「Intrastat収集のエクスポート」レポートに表示
ソース・トランザクションの取引先VAT番号を入力し、Intrastatトランザクションを保存できます。これにより、取引先VAT番号をトランザクションに関連付けて、「Intrastat収集のエクスポート」レポートに表示できます。
Oracleリファレンス: 33571022
一部ピック済またはステージング済オーダーについて「品目の供給と需要のレビュー」ページの販売オーダーの需要数量を更新
「品目の供給と需要のレビュー」ページの販売オーダーの需要数量は、販売オーダーが一部出荷済またはステージング済の場合でも正しくなりました。
Oracleリファレンス: 33945331
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
外部WMSまたは3PLにインタフェースされた転送オーダー明細の代替品目
需要の急増、サプライヤのバックオーダーおよび製品リコールは、使用可能な手持数量に重大な影響を及ぼす可能性があるイベントの一例です。このような状況では、社内需要を満たすための商品がすぐに不足する場合があります。しかし、要求された商品と同じ目的で使用できる代替商品が存在する場合があります。このような状況が発生した場合、外部実行システムを使用してオーダーを履行する場合でも、これらの代替商品を使用して業務を継続できるようにする必要があります。現在は、転送オーダー出荷明細を外部実行システムにインタフェースするときに、要求された商品を置換できます。
転送オーダーの履行時に代替品目を外部実行システムに送信できるため、より柔軟に社内オーダーを履行でき、不要な遅延なく業務を継続できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理 オプションでなくなるバージョン: 更新23A
この機能は、22Aの機能「転送オーダーのピック・リリース中の代替品目」に使用されたものと同じオプトインを使用します。
この機能を使用するには、「転送オーダーのピック・リリース中の代替品目」という機能にオプト・インする必要があります。
オプト・インした後、次のステップを実行します。
在庫管理の設定ステップ
この機能を有効にすると、「出荷パラメータの管理」ページで新しい「外部システム統合の代替使用可能」チェック・ボックスを確認できます。
- 「設定および保守」作業領域で、「出荷パラメータの管理」タスクを選択します。
- オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
- 機能領域: 出荷
- タスク: 出荷パラメータの管理
- 組織を検索し、「外部システム統合の代替使用可能」チェック・ボックスを選択します。転送オーダーの需要を満たすために当初品目を使用できないときに、当初品目を代替品目に置き換える場合は、ソース組織に対してこのチェック・ボックスを有効にする必要があります。
出荷パラメータの管理
- 「設定および保守」作業領域で、「在庫組織の管理」タスクを選択します。
- オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
- 機能領域: 在庫管理
- タスク: 在庫組織の管理
- 組織を検索し、「倉庫で代替品目を受入」チェック・ボックスを選択します。この選択は、転送オーダーの搬送先在庫組織と一致する必要があり、その組織が発行した転送オーダー明細の「品目代替の許可」チェック・ボックスが選択されている必要があります。
品目組織パラメータの管理
- オプションで、組織レベルで品目代替関係を保守するための設定ステップを完了します。
この機能を使用する場合は、「関係品目の組織レベルでの管理」という機能をオプト・インする必要があります。 手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。この機能は、搬送先組織レベルで品目代替関係を保守する場合にのみ必要です。すべての関係を品目マスター・レベルで保守する場合は不要です。
製品情報管理機能オプト・イン
機能の編集: 品目
製品情報管理の設定ステップ
品目代替関係を設定するには、「品目の管理」タスクにナビゲートします。
- 「設定および保守」作業領域で、「品目の管理」タスクを選択します。
- オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
- 機能領域: 製品情報管理
- タスク: 品目の管理
- 「関係」タブ、「関係品目」タブの順に選択します。
関係は、直接関係またはチェーン関係のどちらでも可能です。この場合、品目ORIGITEMには、3つの代替可能な品目との直接関係があり、SUBITEM1経由でSUBITEM2LOTとのチェーン関係もあります。関係はマスター・レベルまたは組織レベルのいずれかで定義されており、両方では定義できません。組織レベルで設定した場合、関係は転送オーダーのコンテキストの搬送先組織を参照します。マスター・レベルで設定した場合は、この関係が常に有効になります。階層のレベル内のランクによって、「出荷要求の生成」プロセスで品目が考慮される順序が決まります。この場合、品目SUBITEM2LOTのランクは明細内の2番目ですが、他の品目よりも階層が1レベル深いため、最後に考慮されます。タイプは常に「代替」です。また、関係を「相互」として定義して、双方向にすることもできます。
品目の編集: 品目関係の直接関係およびチェーン関係の設定
ヒントと考慮事項
- 「出荷要求の生成」プロセスにより、代替の転送オーダー明細が外部サード・パーティ・ロジスティクス・プロバイダ(3PL)または倉庫管理システム(WMS)に送信されます。そのため、実行システムは当初要求品目を認識しません。
- 「出荷パラメータの管理」ページの「外部システムへの統合の予約動作」パラメータの値が「一部」に設定されている場合、当初品目および代替品目の有効数量の転送オーダー出荷明細は外部システムにインタフェースされます。
- 出荷明細が外部システムにインタフェースされるのは、「出荷パラメータの管理」ページの「外部システムへの統合の予約動作」パラメータの値が「全体」に設定されているときに、当初品目の要求数量全体を当初品目と代替品目の組合せで履行できる場合のみです。
- 「出荷要求の生成」プロセスは、転送オーダー明細の当初要求品目を、代替品目のランクに基づいて代替品目に置き換えます。
- 「出荷要求の生成」プロセスは、転送オーダー明細の当初品目を、外部システムに正常にインタフェースできる数量の代替品目に対して予約します。
- 代替の転送オーダー明細の変更管理動作は、通常の変更管理動作に従います。
- 外部システムからの代替数量全体の出荷確認により、転送オーダーがクローズされます。
- 外部システムからの代替転送オーダー品目のバックオーダー処理は、代替品目の出荷明細を取り消し、取消数量の当初品目の新規明細を作成します。
- 製品情報管理:
- 品目と代替の関係は、品目マスター・レベルまたは搬送先組織レベルのどちらかで管理されます。
- 直接品目関係とチェーン品目関係の両方がサポートされています。
- 多数の代替品目関係が定義されている場合があります。ただし、「出荷要求の生成」プロセスでは、階層およびランクのレベルごとに最初の3つの有効な代替の使用のみが考慮されます。
- 当初品目と単位が異なる代替品目を使用できますが、適切な標準換算、区分間換算および区分内換算が必要になります。ただし、二重単位の品目の場合は、当初品目と同じプライマリ単位とセカンダリ単位が搬送先組織に必要です。
- 警告: 代替品目には、当初品目と同じ単位を設定することをお薦めします。単位が異なると、特定のシナリオで残りの数量が小数になる可能性があります。
主なリソース
- 外部WMSまたは3PLにインタフェースされた転送オーダー明細の代替品目を見る。
- Oracle Supply Chain Management Cloud: Supply Chain Cost Managementの使用ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールに割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールに割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 倉庫マネージャ(ORA_INV_WAREHOUSE_MANAGER_JOB)
- 出荷マネージャ(ORA_WSH_SHIPPING_MANAGER_JOB)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 出荷要求の生成(WSH_GENERATE_SHIPMENT_REQUEST_PRIV)
- アウトバウンド出荷要求の作成(WSH_CREATE_SHIPMENT_REQUEST_PRIV)
- 出荷Webサービスの管理(WSH_MANAGE_SHIPMENT_WEB_SERVICE_PRIV)
この更新には、Oracle Shippingの動作方法を変える可能性のあるバグ修正が含まれています。これは、この更新のすべてのバグ修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のあるバグ修正が含まれています。
英数字の梱包ユニットを含む「郵送ラベル・レポートの印刷」の更新
この更新の前は、英数字の梱包ユニットを含む出荷を実行すると、「郵送ラベル・レポートの印刷」がエラーで完了しました。この動作はこの更新で修正されました。
Oracleリファレンス: 33862390
完全な小数値の出荷明細RESTリソースへのフィールドの追加
この更新の前は、出荷明細RESTリソースのGETメソッドは、「単価」、「販売価格」、「ユニット重量」、「ユニット容積」および「容積」フィールドの小数値を切り捨てていました。現在は、完全な小数値を示す出荷明細RESTリソースに新しいフィールドが追加されました。これらの新しいフィールドには、LineUnitPrice、LineSellingPrice、LineUnitVolume、LineVolumeおよびLineUnitWeightが含まれます。
Oracleリファレンス: 33857218
文書ジョブ・セットを起動するための「文書ジョブ・セット・ルールおよび出力プリファレンスの適用」スケジュール済プロセスの更新
この更新の前は、「出荷トランザクションの実行」スケジュール済プロセスによってトリガーされた「文書ジョブ・セット・ルールおよび出力プリファレンスの適用」スケジュール済プロセスが文書ジョブ・セットを起動しませんでした。そのため、レポートが生成および添付されませんでした。この動作はこの更新で修正されました。
Oracleリファレンス: 33945727
「輸送スケジュールの管理」設定ページの更新によるアポストロフィを使用した取引先の受入
この更新の前は、取引先名にアポストロフィが含まれている場合、取引先タイプを顧客、サプライヤ、組織または運送業者として検索を実行すると、「輸送スケジュールの管理」設定ページにエラーが表示されました。たとえば、顧客名がABC's Paintの場合です。この動作はこの更新で修正されました。
Oracleリファレンス: 33947356
「ピック・ウェーブの作成」および「ピック・ウェーブ・リリース・ルールの管理」ページの「オーダー」フィールドのパフォーマンスの向上
「ピック・ウェーブの作成」および「ピック・ウェーブ・リリース・ルールの管理」ページの「オーダー」フィールドの値リストのパフォーマンスが向上しました。
Oracleリファレンス: 33796768
「出荷明細の管理」ページの検索およびナビゲーションの拡張
「出荷明細の管理」ページで、検索結果に25を超えるレコードがあり、25番目のレコードの後に表示されるレコードの「出荷明細の編集」ページにナビゲートすると、「出荷明細の編集」ページのナビゲーション選択リストの値が失われなくなりました。
Oracleリファレンス: 33847008
GETメソッドでの出荷トランザクション要求RESTリソースのページ区切りのサポート
出荷トランザクション要求RESTリソースは、GETメソッドを使用したページ区切りをサポートするようになりました。
Oracleリファレンス: 34010440
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
受入に正しいデータを入力するように注意している場合でも、誤りは発生するものです。このようなデータの誤りは、一括データ・ロードで日付が誤って置き換えられた場合に特に問題となることがあります。たとえば、2022年ではなく2002年のトランザクション日を誤って入力し、その日付を500個のレコードにコピーしたとします。このエラーにより、2002年のオープン予算期間がないため、これらのすべてのトランザクションが予算管理に失敗し、受入会計配分でスタックします。現在は、「費用配賦先トランザクションを作成できる現在の日付より前の最大日数」プロファイル・オプションを使用して、購買オーダーおよび転送オーダーの費用配賦先受入を作成できる現在の日付より前の最大日数を指定できるようになりました。
このプロファイル・オプションのデフォルト値は180に設定されています。したがって、費用配賦先受入の受入、棚入、訂正および返品トランザクションについて、現在の日付から180日前までさかのぼってトランザクション日を入力できます。プロファイル・オプションの値は、ビジネス要件に基づいていつでも変更および設定できます。プロファイル・オプションで定義された値を過ぎた日付でトランザクションを実行しようとすると、次のメッセージが表示されます。その後、トランザクションを処理する正しい日付を指定する必要があります。
受入明細
この機能により、費用受入の受入トランザクション日の誤入力に関連するエラーが減少します。受入トランザクションを作成する前に、トランザクション日を検証することが重要です。プロセスのアップストリームの日付関連のエラーを識別することで、Oracle Cost Managementなどのダウンストリーム・アプリケーションで日付が正しくないトランザクションの発生を防止できます。最終的には、この機能により、予算期間、プロジェクトおよび受入会計のクローズおよび消込時に、組織の時間が節約され、エラーが減少し、データの精度が向上します。
また、新しい「受入」プロファイル・オプションを使用すると、費用配賦先受入で過去の日付のトランザクションが許可される日数を柔軟に定義できます。デフォルトのプロファイル値は180日です。ただし、組織のビジネス要件に基づいて制限を強化または緩和するようにプロファイル値を構成できます。
有効化のステップ
「費用受入トランザクション日の検証」機能を使用するには、「費用配賦先トランザクションを作成できる現在の日付より前の最大日数」プロファイル・オプションを有効にする必要があります。プロファイル値はサイトのプロファイル・レベルでのみサポートされます。
プロファイル・オプションを構成する方法は、次のとおりです。
- 「設定および保守」作業領域で、「受入プロファイル・オプションの管理」タスクに移動します。
- オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
- 機能領域: 受入
- タスク: 受入プロファイル・オプションの管理
- 「受入プロファイル・オプションの管理」ページで、「プロファイル表示名」フィールドに「費用配賦先トランザクションを作成できる現在の日付より前の最大日数」を入力し、「検索」をクリックします。
- サイトのプロファイル・レベルの「プロファイル値」フィールドに最大日数を入力して「保存」をクリックします。
受入プロファイル・オプションの管理
ヒントと考慮事項
「費用配賦先トランザクションを作成できる現在の日付より前の最大日数」プロファイル・オプションのデフォルト値は180日です。ただし、ビジネス・ニーズに基づいて制限を強化または緩和するようにプロファイル値を変更することもできます。
「費用受入トランザクション日の検証」機能では、受入ページ、受入インポートの受入ファイルベース・データ・インポート(FBDI)プロセスおよびREST/SOAPサービスから作成されたトランザクションを検証します。
指定した最大日数より前に搬送先タイプの受入トランザクションを費用として作成しようとすると、次のエラー・メッセージが表示されます。「トランザクション日が9/24/21より前であるため、トランザクションを作成できません。「受入プロファイル・オプションの管理」設定タスクを使用して、プロファイル値を更新してください。」受入インポートの受入FBDIを使用して作成された受入トランザクションの場合、受入インタフェースにエラー・メッセージが表示されます。RESTおよびSOAPサービスを使用して受入トランザクションを作成すると、サービス応答にエラー・メッセージが表示されます。どちらの場合も、トランザクション日を修正し、トランザクションを再処理できます。
主なリソース
- 「費用受入トランザクション日の検証」のデモを見る。
- 『Oracle Supply Chain Management Cloud: 受入の使用』ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールに割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールに割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 受入エージェント(ORA_RCV_RECEIVING_AGENT_JOB)
- 倉庫オペレータ(ORA_INV_WAREHOUSE_OPERATOR_JOB)
- 倉庫マネージャ(ORA_INV_WAREHOUSE_MANAGER_JOB)
- 調達要求者(ORA_POR_PROCUREMENT_REQUESTER_ABSTRACT)
- 調達作成者(ORA_POR_PROCUREMENT_PREPARER_ABSTRACT)
- 調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 権限名およびコード: セルフサービス受入の作成(RCV_CREATE_RECEIVING_RECEIPT_SELF_SERVICE_PRIV)
- 受入出荷明細の受入(RCV_RECEIVING_SHIPMENT_LINE_PRIV)
- 受入の棚入(RCV_PUT_AWAY_RECEIVING_RECEIPT_PRIV)
この更新には、Oracle Receivingの動作方法を変える可能性のあるバグ修正が含まれています。 これは、この更新のすべてのバグ修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のあるバグ修正が含まれています。
製造搬送先購買オーダーに対して実行された受入トランザクションのトランザクション日検証の追加
この更新より前は、購買オーダーの作業オーダー搬送先タイプに関連する受入トランザクションについて、トランザクション日が検証されませんでした。現在は、作業オーダー搬送先タイプの購買オーダーの受入、搬送、検査、訂正およびサプライヤ返品トランザクションの実行が検証され、「トランザクション日検証使用可能」在庫管理プロファイル・オプションに基づいて確実にトランザクション日が検証されます。この動作は、在庫搬送先タイプの購買オーダーのトランザクション日検証に似ています。
Oracleリファレンス: 33979926
品質ベースの検査のために検査ページのセカンダリ数量の変更を防止
現在は、在庫組織の「受入パラメータの管理」ページで「品質検査プランの使用」オプションが有効になっている場合、「分割明細」処理が無効になっているため、受入中に検査ユーザーは明細を分割できません。ただし、品目が二重単位管理下にある場合は、「明細の検査」ページでセカンダリ数量を入力して明細を分割できます。この動作を回避するために、「明細の検査」ページの「セカンダリ数量」フィールドは編集不可フィールドになりました。
Oracleリファレンス: 33883248
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
英国の欧州連合(EU)からの離脱の一環として、Intrastat規制の更新により、北アイルランドまたは英国からの商品の発送時に使用する様々な国コードが明らかにされています。このガイダンスに準拠するために、Intrastat収集レポートでは、北アイルランドから商品が発送されたときに原産国をXIとして印刷するようになりました。この変更は、「Intrastat収集のエクスポート」プロセスの実行後に生成されたCSVファイルにのみ適用されます。「Intrastatトランザクションの管理」ページの原産国では、北アイルランドと英国からの発送に対してイギリスが引き続き表示されます。
この機能により、北アイルランドから商品を配送するときに、Intrastatレポートに正しい国コードが印刷されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
北アイルランドから欧州の国への販売オーダー発送トランザクションは、Intrastat回収によって収集されます。
北アイルランドからの販売オーダー発送トランザクション
北アイルランドから欧州の国への前述の販売オーダー発送トランザクションについて、「Intrastat収集の印刷」レポートで「原産国」はXIと表示されます。
「Intrastat収集の印刷」レポート
北アイルランドから欧州の国への前述の販売オーダー発送トランザクションについて、「Intrastat収集のエクスポート」プロセスによって生成されたCSVファイルで「原産国」はXIとして表示されます。
Intrastat収集のエクスポート
主なリソース
- 「北アイルランドIntrastat作業手配の原産国の印刷」のデモを見る。
- Oracle Supply Chain Management Cloud: 製造およびサプライ・チェーン管理の実装ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールに割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールに割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 税金マネージャ(ORA_ZX_TAX_MANAGER_JOB)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- Intrastatトランザクションの印刷(JMF_PRINT_INTRASTAT_TRANSACTIONS_PRIV_OBI)
- Intrastatトランザクションのエクスポート(JMF_EXPORT_INTRASTAT_TRANSACTIONS_PRIV_OBI)
定期平均原価方法を使用して、期間終了時のすべての既知の期間費用、請求書およびその他の調整を含めることで在庫を評価します。
期間平均原価計算の設定
期間平均原価計算を設定するには、次のタスクを完了する必要があります。
- 期間平均原価計算の原価台帳を作成します。
- 新規原価台帳を原価組織にマップします。
- 原価方法が定期平均の原価プロファイルを作成します。
期間平均原価計算の原価台帳の作成
定期平均原価方法は、原価組織と原価台帳の組合せについてすべての品目に適用されます。期間平均原価計算の新しい原価台帳を作成するには、次のステップを実行します。
- 「設定および保守」作業領域で、製造およびサプライ・チェーン資材オファリングと「原価会計」機能領域を選択します。
- 「原価台帳の管理」をクリックします
- 「行の追加」をクリックします。
- 原価台帳名と摘要を入力します。
- 「期間平均原価」を選択します。
次の図は、「期間平均原価」オプションが選択された「原価台帳の管理」ページを示しています。
「原価台帳の管理」ページでの期間平均原価台帳の作成
原価台帳を原価組織にマップ
期間平均原価計算の原価台帳を作成した後、それを原価組織にマップする必要があります。
- 「設定および保守」作業領域で、製造およびサプライ・チェーン資材オファリングと「原価会計」機能領域を選択します。
- 「原価組織関係の管理」をクリックします。
- 「行の追加」をクリックします。
- 期間平均原価台帳にマップする原価組織を選択します。
- 「在庫組織」領域で、この原価組織にマップする在庫組織をマップします。
- 「関係」領域で、「原価台帳」をクリックします。
- 「行の追加」をクリックします。
- 期間平均原価台帳を選択し、元帳、最初のオープン期間などの必要な詳細を入力します。
- 「保存してクローズ」をクリックします。
関係に関連付けられた元帳に応じて、原価台帳はプライマリ、セカンダリまたは元帳なしになります。元帳のない台帳は、分析目的でのみ使用されます。期間平均原価台帳に対してオープンできる期間は1つのみです。すべての期間終了検証を処理して現在の期間をクローズすると、次の期間をオープンできます。
次の図は、原価組織にマップされた期間平均原価台帳を示しています。
「会計原価組織関係の管理」ページで原価組織にマップされた期間平均原価台帳
定期平均原価方法による原価プロファイルの作成
原価台帳および原価組織関係を作成したら、定期平均原価方法を使用して新しい原価プロファイルを作成する必要があります。
- 「設定および保守」作業領域で、製造およびサプライ・チェーン資材オファリングと「原価会計」機能領域を選択します。
- 「原価プロファイルの管理」をクリックします。
- 「作成」をクリックします。
- すべての必須フィールドに入力します。
- 原価方法に「定期平均」を選択します。
- 「保存してクローズ」をクリックします。
すべての期間平均原価台帳品目で定期平均原価方法が選択されている必要があります。原価方法が定期平均の原価プロファイルのみが、期間平均原価台帳の「デフォルト原価プロファイル」ページおよび「品目原価プロファイル」ページに表示されます。期間平均原価は、原価組織または原価組織と在庫組織の組合せに対して計算および保守されます。このため、定期平均原価方法を使用して原価プロファイルにマップする評価体系は、原価組織または原価組織および在庫組織レベルのいずれかである必要があります。
次の図は、定期平均原価方法を使用した新規原価プロファイルを示しています。
原価プロファイルの作成ページの定期平均原価方法の原価プロファイル
期間平均原価計算ロジック
期間平均原価は次の算式を使用して計算されます
前期間PAC * オープン数量) + 現行期間所有原価の合計(トランザクション原価 * トランザクション数量) + 調整
---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(オープン数量 + 現行期間所有原価トランザクション数量の合計)
期間平均原価は、期間のすべての受入(所有原価トランザクションと呼ばれます)および調整を加算して計算されます。これらの期間平均原価は、原価を必要とするトランザクション(原価導出トランザクションと呼ばれます)に適用されます。
「原価会計配分の作成」プロセスは、原価組織、原価台帳および「オープン」または「クローズ待ち」ステータスの期間の組合せに対して実行します。「原価会計配分の作成」プロセスは、1つの期間で必要な回数だけ実行できます。プロセスの実行時に新しいトランザクションまたは新しいリソース・レートまたは間接費がある場合、既存のすべての原価計算および配分が破棄され、新しい原価および配分が作成されます。期間にクローズ待ちステータスがあると、新しい在庫トランザクションをOracle Cost Managementに転送できません。期間がクローズされると、すべての原価および配分が凍結され、「会計の作成」プロセスを実行してその期間の会計仕訳を作成できます。会計プロセスを実行できるのは、期間がクローズされた後のみです。
次の図は、期間平均原価計算のロジックを示しています。
期間平均原価を使用する場合の原価処理および期間終了処理
期間平均原価計算の考慮事項
次の各項では、特定の機能を使用した期間平均原価計算の動作について重要な考慮事項を示します。
間接費ルール
期間平均原価計算では、期間費用を完全に配賦できるようツールと分析が提供されるため、完全な配賦の原価方法に従うことができます。会計期間中に変更できる間接費レートおよびリソース・レートを指定することで、完全な配賦が可能になります。「会計間接費ルールの管理」ページで、様々な種類のサプライ・チェーン・トランザクションに適用する間接費ルールを定義します。レートが有効になる期間を指定し、期間中いつでもレートを編集または削除できます。変更は、次回の原価プロセッサの実行時に処理されます。間接費配賦要約または詳細OTBIレポートを使用して、配賦された間接費をレビューし、期間がまだクローズされていない場合は間接費レートを変更できます。期間がクローズ済または最終クローズ済になると、間接費レートを変更できません。レートは次の期間に繰り越されます。一部のルールのレートを変更する場合は、新しい行を手動で挿入して新しい改訂を作成できます。または、「ルール改訂の一括作成」オプションを使用して、オープン期間内の特定の基準に一致するすべてのルールを変更できます。原価会計間接費ルールREST APIを使用して、期間平均原価台帳の間接費を管理することもできます。詳細は、『REST API for Supply Chain Management Cloud』ガイドの原価会計間接費ルールRESTエンドポイントに関する項を参照してください。
次の図は、期間平均原価台帳に有効な間接費ルールを示しています。
「会計間接費ルールの管理」ページの期間平均原価台帳の間接費ルール
リソース・レート
リソース・レートは、特定の期間から有効なシナリオを定義することで作成されます。原価組織、原価台帳および期間の組合せに対してシナリオを1つのみ作成でき、期間中いつでも編集できます。リソース配賦要約および詳細レポートを使用して、期間内に配賦されたリソース原価合計をレビューし、期間がクローズされていないかぎりリソース・レートを変更できます。リソース・レートは次の期間に自動的に使用可能で、新しいレートを公開するまで有効です。リソース・レートは、「スプレッドシートでの管理」機能を使用して作成および管理することもできます。
次の図は、期間平均原価台帳に対して作成されたリソース・レートを示しています。
期間平均原価計算用に公開されたリソース・レート
原価調整
原価調整を使用すると、オープン原価を変更するか、値調整を追加することで、品目の原価を変更できます。調整は、「期間平均原価調整の管理」ページまたは「期間平均原価調整」RESTサービスから作成できます。オープン原価調整は、品目のオープン原価(前期間の品目の原価)を上書きするために使用され、原価プロセッサを実行した後は編集できません。値調整は、リベートなどの総額調整を追加する場合に使用でき、期間がクローズされていないかぎり変更できます。
次の算式は、期間平均原価計算のオープン原価調整および値調整の影響を示しています。
(新規前期間PAC * オープン数量) + 現行期間の合計(トランザクション原価 * トランザクション数量) + 値調整
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
(オープン数量 + 現行期間トランザクション数量の合計)
次の図は、期間平均原価計算に対して作成された調整を示しています。
「期間平均原価調整」ページを使用した値調整およびオープン原価調整の作成
原価プロセッサを実行すると、次の調整が作成されます。
- 取得原価調整。購買オーダー受入原価と実績取得原価が、請求価格差異、荷揚原価の変更などの変更によって異なる場合。
- 製品原価調整。実績作業オーダー原価が、別の期間に原価計算された暫定完了に使用される原価と異なる場合。製品完了と作業オーダー・クローズが同じ期間内にある場合、製品原価調整は作成されません。
- 差異調整。期間の期間平均原価がマイナスにならないようにします。期間平均算式の値または数量がマイナスになると、期間平均原価がマイナスになる場合があります。これを回避するために、原価がゼロになり、この原価がその期間のすべての原価導出トランザクションに使用されるように、原価プロセッサは差異を作成します。
期間終了処理
期間平均原価台帳について、期間のライフサイクルを次の図に示します。前述のように、「オープン」、「クローズ待ち」または「クローズ済」ステータスの期間は1つのみであり、次の期間をオープンできるように、期間を「最終クローズ済」としてマークする必要があります。
期間終了処理
期間終了検証プロセスは、期間ステータスを「クローズ待ち」、「クローズ」または「永久クローズ」に変更すると自動的に開始され、期間のトランザクションが正常に処理されているかどうか、および間接費レートとリソース・レートがすべてのトランザクションに対して正しく処理されているかどうかが検証されます。期間中いつでも期間終了検証を手動で実行して、期間終了まで待機することなく、問題を事前に検出して修正できます。会計イベントの作成プロセスにより、期間がクローズされると会計イベントがステージングされます。期間がクローズされると、「会計の作成」プロセスを下書きモードまたは最終モードで実行できます。
レポートおよび分析
品目原価、総マージン、在庫評価、原価配分などの品目の分析に使用する既存のページは、期間平均品目原価および配分が含まれるように更新されました。同様に、在庫評価、移動中評価、仕掛品在庫評価などのシード済レポートは、期間平均情報が含まれるように更新されました。
次の図は、期間平均原価計算情報を含む「品目原価のレビュー」ページを示しています。
期間平均原価方法を使用して計算された品目原価を含む「品目原価のレビュー」ページ
期間平均原価計算をサポートするために、次のレポートおよび分析機能を使用できます。
期間平均原価要約および詳細BI Publisherレポートによる計算済原価の監査
期間平均原価レポートを使用した期間平均原価の監査および分析
間接費配賦要約および詳細OTBIレポートによる期間内に配賦された間接費の確認
間接費配賦要約および詳細レポートを使用した、期間に対して配賦された間接費の分析
期間平均原価法は、規制要件および組織要件に対処できるよう支援して、完全な配賦原価計算をサポートします。また、特定の期間に発生する通貨やその他の外部要因による大幅な価格変更の影響を軽減できます。
有効化のステップ
この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。
オファリング: 製造およびサプライ・チェーン資材管理
期間平均原価台帳を原価組織に関連付けると、オプトインは永続的になります。
オファリング: 「製造およびサプライ・チェーン資材管理」のオプトインは失効しません。
ヒントと考慮事項
- 期間平均原価台帳のすべての品目では、期間平均原価方法が使用されます。
- 期間平均原価台帳では、一度にオープンできる期間は1つのみです。現行期間がクローズされると、次の期間をオープンできます。
- 「トランザクション日検証使用可能」在庫プロファイルが更新され、「クローズ待ち」期間に新規トランザクションが作成されないようになりました。このプロファイル・オプションが原価会計期間を検証するように設定されている場合、オープン期間または過去未オープン期間にトランザクションを作成できます。以前と同様に、このプロファイルではプライマリ原価台帳のステータスのみが考慮されます。
- 期間平均原価組織および原価台帳については、一般会計オプション「オープン補助元帳期間が存在する場合に一般会計期間のクローズを防止」を有効にして、原価計算期間がクローズされる前に一般会計期間をクローズできないようにすることをお薦めします。
- 期間がオープンまたはクローズ待ちであるかぎり、間接費レート、リソース・レートおよびユーザー原価調整は期間中に複数回編集できます。期間がクローズ済または最終クローズ済になると、レートおよび調整は変更できません。品目および期間に対して作成されたオープン原価調整は、原価処理後は編集できません。
- 間接費レートおよびリソース・レートは、特定の期間から有効になるように定義でき、新しいバージョンを作成して公開するまで後続の期間に対して自動的に使用可能になります。
- 原価組織、原価台帳および期間の組合せに対して1つのシナリオ(リソース・レートおよび標準原価の管理に使用)のみを作成でき、期間中いつでも編集できます。
- 期間平均原価台帳および原価組織の「原価会計配分の作成」プロセスで実行管理を定義する際、「期間の実行管理での自動更新」を選択して、後続の期間に対して同じ実行管理の使用を継続するようにします。期間がクローズされると、実行管理は次のオープン期間で更新されるため、期間ごとに実行管理を作成する必要がなくなります。
- 移動中転送と直接転送(在庫組織全体)はすべて前期間原価に基づいて原価計算されるため、所有原価トランザクションとみなされます。前期間原価を使用できない場合は、オープン原価調整を使用して新規原価を作成できます。
- 作業オーダーの製品完了は、原価プロファイルで選択された暫定完了オプションに基づいて実行されます。標準原価と前期間原価が現在使用可能な2つのオプションです。
- 特定の受入の原価を調整する必要がある場合は、「原価調整の管理」ページおよびRESTサービスの「受入原価調整」オプションを使用できます。このオプションは、購買オーダー受入などの所有原価受入に対してのみ機能しますが、製品完了には適用されません。
- 期間がクローズ済または最終クローズ済の場合にのみ、「会計の作成」プロセスを実行できます。期間中いつでも「原価会計配分の作成」プロセスを実行して、品目原価、間接費配賦、在庫評価および総マージン情報を計算できます。
主なリソース
- 『Oracle Supply Chain Management Cloud: Supply Chain Cost Managementの使用』ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
- これらの事前定義済ジョブ・ロールに割り当てられているユーザーは自動的に、この機能にアクセスして新しいプロファイルを定義できます。
- アプリケーション実装コンサルタント
- 次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。
- 原価会計の原価会計担当(ORA_CST_COST_ACCOUNTANT)
- 次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- UIまたはRESTを介して期間平均原価調整を作成/編集/削除するための「期間平均原価調整の管理」
次の追加ソースを使用して、補助元帳会計の売上原価認識および取引販売出庫トランザクションの販売オーダー出庫イベント区分の補助元帳会計基準およびマッピング・セットを構成します。
- 出荷先パーティ識別子は、販売オーダー・トランザクションの出荷先パーティを表します。
- 出荷先パーティ・サイト識別子は、販売オーダー・トランザクションの出荷先パーティ・サイトを表します。
- 出荷パーティ・サイト属性は、販売オーダー・トランザクションの出荷先パーティ・サイトに関連する付加フレックスフィールドを表します。
- 出荷明細ソース属性は、出荷明細に関連するソース付加フレックス・フィールドを表します。
- 出荷明細標準属性は、出荷明細に関連する標準付加フレックス・フィールドを表します。
- 販売先パーティ識別子は、販売オーダー・トランザクションの販売先パーテを表します。
- 請求顧客サイト属性は、販売オーダー・トランザクションに関連する請求先顧客を表します。
- 請求パーティ・サイト属性は、請求先パーティ・サイトに関連する付加フレックスフィールドを表します。
プロジェクトおよびタスクについては、次の補助元帳会計ソースを追加しました。
- プロジェクト属性番号は、プロジェクト・ヘッダー付加フレックスフィールド属性を表します。
- タスク属性は、プロジェクト・タスク付加フレックスフィールド属性を表します。
- プロジェクト支出組織識別子はプロジェクト支出組織を表します。
- プロジェクト所有組織識別子は、プロジェクト/タスク所有組織を表します。
プロジェクトの補助元帳会計ソースは、次のイベント区分に使用できます。
- 取得原価調整
- 預託原価会計
- 預託原価調整
- 預託所有権変更搬送
- 預託直接組織間転送
- 預託組織内転送
- 原価調整
- 組織間の直接転送
- グローバル調達
- 社内直接出荷
- 移動中在庫を経由した組織間転送
- 組織内振替
- 請求書価格決済
- その他トランザクション
- 在庫への購買オーダー搬送
- 販売オーダー出庫
- 取引原価会計
- WIP資材トランザクション
追加のソースは、より正確な勘定科目導出につながります。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
-
使用するイベント区分にソースがマップされているかどうかを判断するには、「設定および保守」作業領域→設定: 製造およびサプライ・チェーン資材管理オファリング- 「原価会計」領域 - 補助元帳トランザクション・オブジェクトの管理タスク- イベント区分を選択して、ソース割当の表示を選択します。
- Oracle Fusion Cloud Order Management履行明細拡張可能フレックスフィールド(EFF)で取得した値を使用するには、Oracle Order Managementで提供されているサービス・マッピングを使用して、これらの販売オーダー履行明細EFF属性を出荷明細ソース付加フレックスフィールド・セグメントにマップします(文書ID: 2663219.1)。
主なリソース
- Oracle Supply Chain Management Cloud: 製造およびサプライ・チェーン資材管理の実装ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
- これらの事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます
- 原価会計の原価会計担当(ORA_CST_COST_ACCOUNTANT)。
- アプリケーション実装コンサルタント
この更新には、Oracle Cost Managementの動作方法を変える可能性のあるバグ修正が含まれています。 これは、この更新のすべてのバグ修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のあるバグ修正が含まれています。
作業定義内の操作にコンポーネントまたはリソースが関連付けられていない場合に警告メッセージを表示
この更新では、「シナリオ例外の表示」ページに「作業定義スナップショットが不完全です。」という警告メッセージが表示される場合があります。このメッセージは、アクティブの作業定義内でコンポーネントまたはリソースが関連付けられていない操作に関するメッセージです。これを参考に対象の操作にコンポーネントまたはリソースを追加し、原価積上を再度実行することで誤りを修正できます。ただし、作業定義で空の操作を使用するシナリオを想定している場合は、この警告メッセージは無視して構いません。製造品目の原価はこの変更の影響を受けません。
Oracleリファレンス: 33909871
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
Oracle PayablesまたはOracle Cost Managementでトランザクションを生成する必要がない会計文書は、税務検証および会計コンプライアンスの経理会計フローを使用してインポート、処理および取得されます。この新しい会計処理では、以前に記録した経理会計文書の価格または数量の訂正の取得がサポートされます。
補完会計文書の3つのバリエーションは次のとおりです。
- 当初会計文書の価格に関連する訂正の価格補完
- 数量関連の訂正に対する数量補完
- 税額の差異に対する税金補完
これにより、購買オーダーまたは出荷と一致しない会計フローについて、および会計レポートのみを目的とする会計文書について、電子会計文書の自動インポートおよび処理が強化されます。
有効化のステップ
この機能を有効にするために何もする必要はありません。
ヒントと考慮事項
会計レポートのみを目的とする補完会計文書をインポートする前に、「会計フローの管理」ページで経理補完会計フローをアクティブとして設定する必要があります。
会計フローの管理
主なリソース
- この機能の詳細は、会計文書取得の使用ガイドを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
ロールおよび権限
- 権限名およびコード:
- 会計文書の取得(CMF_ENTER_FISCAL_DOCUMENT)
- ジョブ・ロール名およびコード:
- 会計文書スペシャリスト(ORA_CMF_FISCAL_DOCUMENT_SPECIALIST)