Oracle Fusion Cloud Procurement 22C新機能

すべて展開

更新22C

更新22C

改訂履歴

本書は、既存の項の変更と、新規情報の追加に伴って、今後も引き続き更新されます。これまでの更新内容は次の表のとおりです。

日付	製品	機能	ノート
2022年9月7日	購買	この更新で選択された購買不具合修正	文書の更新。機能の説明の改訂。
2022年9月7日	調達契約	契約署名時のDocuSign OAuth 2.0認証の使用	文書の更新。有効化のステップの改訂。
2022年7月25日	ソーシング	ソーシング通知における送信者の名前およびEメールの構成	文書の更新。ヘルプ・トピックへのリンク更新。
2022年7月15日	購買	サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用	文書の更新。スクリーンショットの改訂。
2022年7月15日	購買	この更新で選択された購買不具合修正	文書の更新。機能の説明の改訂。
2022年7月15日	購買	新規の承認済バック・トゥ・バック購買依頼をオープン購買オーダーに追加	文書の更新。お客様から提案されたアイデアに基づく新機能。
2022年7月15日	共通調達	RESTサービスを使用した調達の統合および拡張	文書の更新。機能の説明の改訂。
2022年7月15日	サプライヤ資格管理	サプライヤ資格通知における送信者の名前およびEメールの構成	文書の更新。ヘルプ・トピックへのリンク更新。
2022年7月15日	サプライヤ・モデル	サプライヤ管理通知における送信者の名前およびEメールの構成	文書の更新。ヘルプ・トピックへのリンク更新。
2022年6月22日	購買	サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用	文書の更新。機能の説明の改訂。
2022年6月17日			初版作成。

概要

お客様のアイデアをお聞かせください

ご意見をお待ちしています。クラウド・サービスをさらに改善する方法について提案がございましたらどうぞお教えください。アイデアを送信するにはいくつかの方法があります。たとえば、Oracle Customer ConnectのIdeas Labを使用します。機能名の後にこのアイコンが表示されている箇所は、お客様のアイデアを実現した機能です。

フィードバックをお寄せください

本書の内容改善のため、ご意見やご提案をお待ちしております。フィードバックは、oracle_fusion_applications_help_ww_grp@oracle.comまでお送りください。

免責事項

この文書に記載された情報には、オラクルの製品開発プランに関する説明文が含まれていることがあります。オラクルの製品開発プランと、今後の製品リリースの本質および時期に対し、様々な要因が大きく影響を及ぼします。したがって、この情報はあくまで情報として提供されるものであり、マテリアルやコード、機能を提供することのコミットメント(確約)ではないため、購買決定を行う際の判断材料になさらないでください。記載されている機能の開発、リリースおよび時期については、オラクルの単独の裁量により決定されます。

この情報は、オラクルおよびその子会社や関連会社との契約を構成するものではありません。特にこの情報についてオラクルは一切の責任を負いかねます。詳細は、法律上の注意点および使用条件を参照してください。

任意の新機能の導入(オプトイン)

Oracle Cloudアプリケーションは、四半期ごとに新しい更新を提供します。つまり、ビジネスの効率的かつ効果的な管理に役立つ新しい機能を3か月ごとに受け取ります。一部の機能は使用可能な状態でされ、エンド・ユーザーが即時に使用できます。その他の機能はすぐ使用できない状態で提供され、使用可能にするために処理を実行する必要があります。無効化されている機能は、次の権限を使用して、次のステップでエンド・ユーザーに対してアクティブ化できます。

アプリケーション・オファリングのレビュー(ASM_REVIEW_APPLICATIONS_OFFERINGS_PRIV)
Oracle Fusion Applicationsオファリングの構成(ASM_CONFIGURE_OFFERING_PRIV)

新機能をオプト・インする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「新機能」をクリックします。
「機能概要」ページで、オファリングを選択してそれに固有の新機能をレビューします。または、デフォルトの選択である「すべての使用可能オファリング」をそのまま使用して、すべてのオファリングの新機能を確認できます。
「新機能」タブで、新機能を確認し、「使用可能」列で機能のオプトイン・ステータスを確認します。機能がすでに有効化されている場合は、チェック・マークが表示されます。そうでない場合は、機能を有効にするためのアイコンが表示されます。
「使用可能」列にあるアイコンをクリックし、機能を有効にするステップを完了します。

場合によっては、「新機能」作業領域に表示されていない機能をオプト・インする必要がある場合があります。オプト・インする方法を次に示します。

「ナビゲータ」→「自分の企業」→「オファリング」をクリックします。
「オファリング」ページで、オファリングを選択し、「オプトイン機能」をクリックします。
「オプトイン」ページで、オファリングまたは機能が含まれている機能領域の「機能の編集」(鉛筆)アイコンをクリックします。
「機能の編集」ページで、機能を有効化するためのステップを完了します。

オファリングに新機能をオプト・インする方法の詳細および詳細な手順は、「オファリング構成」を参照してください。

オプト・イン失効

オプト・インを経由してすぐ使用できない状態で提供された機能は、将来の更新で自動有効化される場合があります。これはオプト・イン失効と呼ばれます。クラウド・サービスにオプト・イン失効がある場合、このドキュメントに関連タブが表示されます。このタブをクリックすると、最初に機能が無効状態で提供されたのはいつか、そしてこの機能のオプト・インがいつ失効し、自動で使用可能となる見込みかが表示されます。ここをクリックして、すべてのOracle Cloudアプリケーションのオプト・インが失効した機能を確認することもできます。

機能のサマリー

列の定義:

レポート = 新規または変更され、Oracleで提供される、実行準備が完了したレポート。

UIまたはプロセスベース: 小規模 = これらのUIまたはプロセスベースの機能は通常、フィールド、検証またはプログラムの小さな変更で構成されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は最小になります。

UIまたはプロセスベース: 大規模* = これらのUIまたはプロセスベースの機能は、より複雑に設計されています。したがって、ユーザーに対する潜在的な影響は高くなります。

すぐ使用できない状態で提供される機能 = エンド・ユーザーがこれらの機能を使用できるようにするには、処理が必要です。これらの機能は無効化されており、有効にするかどうかとその時期は自分で選択します。たとえば、a)新しいまたは拡張されたBIサブジェクト領域を最初にレポートに組み込む必要がある、b)新しいWebサービスを使用するには統合が必要である、c)機能にアクセスするには、ユーザー・ロールに機能を割り当てる必要があるなどです。

	エンド・ユーザーがすぐに使用可能 (機能が使用可能な状態で提供) レポートおよび小規模なUIまたはプロセスベースの新機能は、更新後のユーザーに対する影響を最小限に抑えます。したがって、顧客受入テストでは、大規模UIまたはプロセスベース*の新機能に焦点を当てる必要があります。
機能	レポート	UIまたはプロセスベース: 小規模	UIまたはプロセスベース: 大規模*
調達共通
共通調達
RESTサービスを使用した調達の統合および拡張
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
コラボレーション・メッセージング・フレームワーク
B2Bメッセージングのための大量の購買オーダー・ペイロードの取得
サプライヤへのUBL PEPPOL請求書応答の送信
調達
複合作業調達
オーダー・ライフ・サイクルの作業確認要約の表示
購買
サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用
新規の承認済バック・トゥ・バック購買依頼をオープン購買オーダーに追加
米国連邦購買オーダー属性
この更新で選択された購買不具合修正
外部購買価格
異なる単位コードへのソース単位のマップ
異なる製造業者からの同じ製造業者部品番号の価格の管理
取引先関係を定義せずに品目番号とともに明細のサプライヤ部品をインポート
調達ビジネス・ユニットでのサプライヤ・サイト・マッピングの構成
調達ビジネス機能設定の構成からの明細タイプの導出
品目の置換
一括置換の影響を受けた購買オーダーのレビュー
サプライヤ・モデル
サプライヤ管理通知における送信者の名前およびEメールの構成
購買オーダーの通信用に複数のサプライヤEメールを保守
ソーシング
ソーシング通知における送信者の名前およびEメールの構成
ユーザー・アカウントがないサプライヤ担当に参加依頼Eメールを送信
この更新で選択されたソーシング不具合修正
サプライヤ資格管理
ディープ・リンクを使用したイニシアチブへのアクセス
サプライヤ資格通知における送信者の名前およびEメールの構成
この更新に含まれるサプライヤ資格管理のバグ修正
費用分類
既存のデータ・セットから新規データ・セットを作成
バッチにおける分類プロセスの進捗のトラッキング
焦点を絞ったサンプル・トレーニング・セットの作成
バッチ内でのバッチ・ソースおよびトランザクション期間の決定
調達契約
サプライヤ・ポータルで契約が共有されたときの通知
契約署名時のDocuSign OAuth 2.0認証の使用

調達供給

共通調達

RESTサービスを使用した調達の統合および拡張

この更新では、Oracle Fusion Cloud ProcurementおよびOracle Fusion Cloud Self Service Procurementで、外部システムと簡単に統合できるようにする新規および修正版のREST APIを提供します。

この更新で導入された新規のREST APIは次のとおりです。

ブラウジング・カテゴリ

次のREST APIが拡張されました。

購買依頼
- 購買依頼明細の処理要および処理要コードでGETがサポートされています。
- 購買依頼ヘッダーの処理要明細ありのフラグでGETがサポートされています。
- 在庫組織のローカル・タイム・ゾーンの要求搬送日を受け入れるようにPOSTおよびPATCHが拡張されています。
- ヘッダー・レベルの「理由」、および明細レベルの「バイヤーへのノート」、「サプライヤへのノート」および「受入担当へのノート」でPOSTおよびPATCHがサポートされています。

購買依頼発行処理要求
- オープン購買オーダーにバック・トゥ・バック購買依頼明細を追加できるようにPOSTが拡張されています。

購買オーダー
- 米国連邦属性に対するGETがサポートされています。

これらの変更されたRESTサービスを使用して統合を簡略化し、他のアプリケーションや外部システムとの標準ベースの相互運用性をサポートできます。

有効化のステップ

REST APIガイドのRESTサービス定義(「Oracle Help Center」→関心のあるアプリケーション・サービス領域 →「REST API」から使用可能)を参照してください。OracleのRESTサービスを初めて利用する場合は、「クイック・スタート」セクションから始めることができます。

主なリソース

Oracle Procurement Cloud REST APIドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロールおよび権限

Oracle Help Centerで入手可能なOracle Procurement Cloud REST APIドキュメントの「ジョブ・ロールおよび権限」の項を参照してください。

コラボレーション・メッセージング・フレームワーク

B2Bメッセージングのための大量の購買オーダー・ペイロードの取得

B2B通信を開始するときに大量の購買オーダー(通常は2,000件超の明細)を処理するようにOracle Collaboration Messaging Frameworkを構成します。大量の購買オーダー・ペイロードがOracle Purchasingから小分けされて取得され、1つの購買オーダーに結合して配信されるため、パフォーマンスが向上します。

この機能を有効にした後、「コラボレーション・メッセージング構成の管理」ページの「大量の購買オーダー処理」セクションの「大量の購買オーダー最小明細数」フィールドに値を入力して、大量の購買オーダーの最小明細数を指定します。次に、「1つの問合せで取得された購買オーダー明細」フィールドに値を入力して、各部分でOracle Purchasingから取得する明細数(デフォルトでは1000件の明細)を指定します。「大量の購買オーダー配信期間」(デフォルトでは30分)および「大量の購買オーダー配信試行間隔」(デフォルトでは3分)フィールドで設定した値は、購買オーダーの配信を試行する期間と頻度を示します。

ノート: この機能は、22Bの5月の月次更新でも使用可能になりました。

「コラボレーション・メッセージング構成の管理」の「大量の購買オーダー処理」

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: オーダー管理

ヒントと考慮事項

一般に、2,000件を超える明細がある購買オーダーが大量の購買オーダーとみなされますが、固有のビジネス・ニーズに基づいて大量の購買オーダーの最小明細数を決定できます。

主なリソース

Oracle Supply Chain Management Cloud: B2Bメッセージングの構成と管理ガイド(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

ロールおよび権限

ユーザーにこの機能へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2B管理者(ORA_CMK_B2B_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- コラボレーション・メッセージング構成の管理(CMK_MANAGE_COLLAB_MESG_CONFIG_PRIV)

サプライヤへのUBL PEPPOL請求書応答の送信

否認済請求書の詳細をUBL PEPPOL形式でサプライヤに送信するには、新しい事前定義済メッセージ定義UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-Outを使用します。

調達-支払ビジネス・プロセスを有効にして、関連付けられた文書「請求書確認 - アウトバウンド」を交換します。

このメッセージ定義を取引先に対するアウトバウンド・コラボレーション・メッセージとして設定し、「コラボレーション・メッセージング」作業領域の「サプライヤB2B構成の管理」タスクを使用して、取引先および「請求書確認 - アウトバウンド」文書をサプライヤに関連付けます。

UBL-2-1-InvoiceApplicationResponse-Outメッセージ定義

UBL PEPPOLアプリケーション応答メッセージを使用して、請求書ステータスの自動通信を有効にします。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Applications CloudのB2Bメッセージングの構成および管理ガイドには、Oracle Help Centerからアクセスできます。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライ・チェーン・アプリケーション管理者(ORA_RCS_SUPPLY_CHAIN_APPLICATION_ADMINISTRATOR_JOB)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- B2Bサプライヤ取引先の管理(CMK_B2B_SUPPLIER_TRADING_PARTNERS_PRIV)
- B2B取引先の管理(CMK_B2B_TRADING_PARTNERS_PRIV)

調達

複合作業調達

複合作業調達は、Oracle Procurement Cloud、Oracle Financials CloudおよびOracle Supply Chain Management Cloudアプリケーション全体にわたるエンドツーエンドの統合ソリューションです。このソリューションは、建設、コンサルティング、プロフェッショナル・サービスなどの業界における複雑な契約の調達をモデル化するように設計されています。複雑な作業契約は、金額が大きくかつリード・タイムが長い傾向があり、複雑な支払条件によって管理されます。複合作業調達を使用すると、複合作業の調達に関連する取得プロセスの様々な側面を管理できます。

オーダー・ライフ・サイクルの作業確認要約の表示

分割払いスケジュールのオーダー・ライフ・サイクルの作業確認要約を表示できます。更新22Bでは、「購買オーダー・ライフ・サイクル」および「スケジュール・ライフ・サイクル」ページに表示できるのは、承認済作業確認から生成された受入の詳細のみでした。この更新では、当期間に実行された作業、以前の期間に承認された作業、完了済作業合計および分割払いスケジュールの残高などの追加情報が、これらのページに表示されるようになりました。これらの詳細は、「オーダーの表示」ページにも表示できます。

これらのスクリーンショットは、この機能を示しています。

作業確認のある複雑作業購買オーダーのオーダー・ライフサイクル・ページ

総額スケジュールのスケジュール・ライフサイクル・ページ

レート・ベース・スケジュールのスケジュール・ライフサイクル・ページ

「購買オーダーの表示」ページの購買オーダー・スケジュールの作業確認属性の表示

有効化のステップ

前提条件: 作業確認および購買オーダーの検索機能を管理するには、「索引定義を作成してOSCSへの初期取込みを実行するESSジョブ」スケジュール済ジョブを送信します。プロセスの発行時には、次の索引名を使用します。

購買オーダー: fa-prc-po
作業確認: fa-prc-wc

シード済の複雑作業形式で作業確認を使用可能にします(その形式の購買オーダーの受入がない場合)。そうでない場合は、新しい文書形式を作成し、作業確認を使用可能にします。

新しい文書形式の作業確認を使用可能にするには、次のステップを実行します。

「設定および保守」作業領域で、次のように選択します。
- 「調達」オファリング
- 「調達ファウンデーション」機能領域
- 「文書形式の管理」タスク
新しい文書形式を作成します。
「作業確認使用可能」を「はい」に設定します。

作業確認が使用可能なシード済複雑作業形式

ヒントと考慮事項

購買オーダーの表示ページの作業確認属性を公開するには、「スケジュール」タブの「表示」→「列」メニューを使用します。
購買オーダーの文書形式で作業確認が有効になっている場合は、作業確認要約がライフ・サイクル・ページに表示されます。
未完了、取下済または否認済の作業確認から明細を削除できます。
「承認待ち」、「取下済」または「否認済」ステータスの作業確認を取り消すことができます。

主なリソース

分割払いスケジュールを使用した購買オーダーの作業確認を作成する方法については、Oracle Procurement Cloud調達の使用ガイドの分割払いスケジュールを使用した購買オーダーの作業確認の作成のトピックを参照してください。

ロールおよび権限

事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、独自に構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じて、この機能を設定および使用するアクセス権をユーザーに付与するためのオプションがいくつかあります。

この機能を設定するには、次のものが必要です。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能を設定できます。
- 調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能を設定できます。
- 購買文書形式の管理(PO_MANAGE_PURCHASING_DOCUMENT_STYLE_PRIV)
- スケジュール済ジョブ定義の管理(FND_MANAGE_SCHEDULED_JOB_DEFINITION_PRIV)

この機能を使用するには、次のものが必要です。

次の職務ロールを含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。。
- バイヤーとしての作業確認の管理(ORA_PO_WORK_CONFIRM_MGMT_AS_BUYER)
- サプライヤとしての作業確認の管理(ORA_PO_WORK_CONFIRM_MGMT_AS_SUPPLIER)
- 調達要求者としての作業確認の管理(ORA_PO_WORK_CONFIRM_MGMT_AS_REQUESTER)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 作業確認の作成(PO_CREATE_WORK_CONFIRMATION_PRIV)
- 作業確認の検索(PO_SEARCH_WORK_CONFIRMATION_PRIV)
- 作業確認の表示(PO_VIEW_WORK_CONFIRMATION_PRIV)
- サプライヤとしての作業確認の作成(PO_CREATE_WORK_CONFIRMATION_SUPPLIER_FACING_PRIV)
- サプライヤとしての作業確認の検索(PO_SEARCH_WORK_CONFIRMATION_SUPPLIER_FACING_PRIV)
- サプライヤとしての作業確認の表示(PO_VIEW_WORK_CONFIRMATION_SUPPLIER_FACING_PRIV)
- 調達要求者としての作業確認の作成(PO_CREATE_WORK_CONFIRMATION_AS_PROCUREMENT_REQUESTER_PRIV)
- 調達要求者としての作業確認の検索(PO_SEARCH_WORK_CONFIRMATION_AS_PROCUREMENT_REQUESTER_PRIV)
- 調達要求者としての作業確認の表示(PO_VIEW_WORK_CONFIRMATION_AS_PROCUREMENT_REQUESTER_PRIV)

購買

サプライ・チェーン需要の履行時における搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの使用

在庫組織定義に指定されたタイム・ゾーンを使用して、搬送事業所および出荷事業所のローカル・タイム・ゾーンを導出できます。この機能により、Oracle Order Managementのバック・トゥ・バック販売オーダー、Oracle Supply PlanningおよびOracle Manufacturingで、搬送先および出荷先組織のタイム・ゾーンの要求搬送日または出荷日を調達に通知できます。さらに、Min-MaxプランニングおよびPAR補充をソースとする購買依頼が、在庫組織に関連付けられたタイム・ゾーンで作成されるようになりました。これにより、購買依頼の要求日が、アップストリーム・アプリケーションで搬送先組織に指定されたタイム・ゾーンで過去の日付でないことを確認できます。

この機能を使用すると、外部アプリケーションからの購買要求の要求日とUIで手動入力した日付が検証され、搬送先組織のタイム・ゾーンの現在日で過去の日付でないことが確認されます。また、関連する購買オーダーの搬送日と出荷日にも、出荷先事業所のローカル・タイム・ゾーンが反映されます。

次のスクリーン・キャプチャは、バック・トゥ・バック購買依頼および購買オーダー明細の機能を示しています。

供給倉庫と同じタイム・ゾーンで入力されたバック・トゥ・バック販売オーダー

販売オーダー履行ビューの供給詳細に倉庫のタイム・ゾーンで表示される出荷予定日

バック・トゥ・バック購買依頼明細に搬送先事業所のローカル・タイム・ゾーンで表示される要求搬送日

バック・トゥ・バック購買依頼明細の購買オーダーに出荷先事業所のローカル・タイム・ゾーンで表示される要求搬送日と約束搬送日

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

「設定および保守」→「在庫組織の管理」→在庫組織パラメータの管理で、在庫組織のタイム・ゾーンを定義します。

組織パラメータの管理

ヒントと考慮事項

購買依頼インポート・プログラム(FBDIまたは購買要求Webサービス)では、搬送先在庫組織のローカル・タイム・ゾーンに従って要求搬送日と要求出荷日が検証されます。在庫組織のタイム・ゾーンが定義されていない場合は、UTCゾーンとみなされます。REST APIおよびUIでは、要求搬送日のみがサポートされており、同じ方法で検証されます。

この要求搬送日は、購買依頼インポート・プログラムを使用するかUIで手動入力した購買依頼のデフォルト値にもなります。デフォルトの日付は、搬送先在庫組織のタイム・ゾーンの現在の日付に、オフセット・プロファイル「POR: 要求搬送日オフセット」の日数を加えた日付になります。

一時事業所の購買依頼の場合は、購買依頼発行BUのデフォルトの搬送先組織のタイム・ゾーンに従った要求搬送日になります。

この機能は、直接出荷販売オーダーの購買要求には使用できません。直接出荷販売オーダーの場合、現在は在庫組織の法的エンティティのタイム・ゾーンに従って要求搬送日および要求出荷日が検証されています。法的エンティティのタイム・ゾーンが使用可能でない場合、UTCに基づいて日付が検証されます。

内部資材転送の場合は、転送オーダーを作成するために、購買依頼明細の要求搬送日が在庫組織のローカル・タイム・ゾーンからUTCに変換されます。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- UIを使用して購買依頼を作成する場合:
  - 調達要求者(ORA_POR_PROCUREMENT_REQUESTER_ABSTRACT)または
  - 調達作成者(ORA_POR_PROCUREMENT_PREPARER_ABSTRACT)
- 購買依頼インポート・プロセス(FBDIまたは購買要求Webサービス)を使用して購買依頼を作成する場合:
  - 調達統合スペシャリスト(ORA_PO_PROCUREMENT_INTEGRATION_SPECIALIST_JOB)
  - バイヤー(ORA_PO_BUYER_JOB)
  - 調達マネージャ(ORA_PO_PROCUREMENT_MANAGER_JOB)
- REST APIを使用して購買依頼を作成する場合:
  - Oracle Help Centerで入手可能なOracle Procurement Cloud REST APIドキュメントの「ジョブ・ロールおよび権限」の項を参照してください。
- 購買依頼から購買オーダーを作成する場合:
  - バイヤー(ORA_PO_BUYER_JOB)

独自に構成したジョブ・ロールを保守している場合: この機能をサポートするための新しい権限は導入されていません。

新規の承認済バック・トゥ・バック購買依頼をオープン購買オーダーに追加この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

新規の承認済バック・トゥ・バック購買依頼明細を既存のオープン購買オーダーに追加します。購買依頼用に個別の購買オーダーを作成するかわりに、既存のオープン購買オーダーにバック・トゥ・バック購買依頼明細を追加できるようになりました。20Aでは、バック・トゥ・バック販売オーダーに関連付けられた購買依頼明細は既存のオープン購買オーダーに追加できませんでした。この更新では、この制限が撤廃されました。

このスクリーン・キャプチャは、この機能を示しています。

既存オーダー検索でのオープン購買オーダーの表示

バック・トゥ・バック購買依頼明細の既存のオープン購買オーダーへの追加に伴う変更オーダーの作成

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 調達

この機能を使用するには、調達オファリングで「新規の承認済購買依頼を既存のオープン購買オーダーに追加」機能にオプト・インする必要があります。以前に「新規の承認済購買依頼を既存のオープン購買オーダーに追加」機能をオプト・インしている場合は、この機能が自動的に有効になります。

ヒントと考慮事項

承認済のバック・トゥ・バック購買依頼明細は、サード・パーティに出荷された既存のオープン購買オーダーまたはソーシング・ネゴシエーションから作成されたオープン購買オーダーには追加できません。
購買依頼処理要求REST APIを使用して、バック・トゥ・バック購買依頼明細をオープン購買オーダーに追加できます。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、購買でこの機能にアクセスできます。
- バイヤー(ORA_PO_BUYER_JOB)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、購買でこの機能にアクセスできます。
- 購買依頼からの購買オーダーの作成(PO_CREATE_PURCHASE_ORDER_FROM_REQUISITIONS_PRIV)

米国連邦購買オーダー属性

政府横断的財務省勘定記号調整済試算表システム(GTAS)およびデータ法レポートの購買オーダーに米国連邦属性を割り当てます。

オーダー・ヘッダー、オーダー・スケジュールおよびオーダー配分には、購買オーダー属性が必要です。これらの属性は、オーダー・ヘッダー、オーダー・スケジュールおよびオーダー配分レベルでグローバル付加フレックスフィールド(GDF)属性としてサポートされます。手動入力またはインポート処理によって作成されたオーダーに対して、これらの属性をデフォルト設定、移入および検証する必要があります。トランザクションを承認のために送信するときに、コンテンツを検証および再検証する必要があります。

次に、オーダーを手動作成またはインポートするときに取得される属性のリストを示します。

オーダー・ヘッダー・レベルで取得される属性:

属性名	列名
Enable for DATA Act reporting	GLOBAL_ATTRIBUTE1
DATA Act Award Type	GLOBAL_ATTRIBUTE2
PIID	GLOBAL_ATTRIBUTE3
Parent Award ID	GLOBAL_ATTRIBUTE4
FAIN	GLOBAL_ATTRIBUTE5
URI	GLOBAL_ATTRIBUTE6

オーダー・スケジュール・レベルで取得される属性:

属性名	列名
Trading Partner TAS	GLOBAL_ATTRIBUTE_NUMBER1
Trading Partner BETC	GLOBAL_ATTRIBUTE1

オーダー配分レベルで取得される属性:

属性名	列名
BETC	GLOBAL_ATTRIBUTE1

米国連邦購買オーダー属性機能では、政府横断的財務省勘定記号調整済試算表システム(GTAS)およびデータ法レポートに必要な購買オーダー(手動またはインポートで作成)の必須属性を取得できます。

有効化のステップ

「米国連邦財務」を有効にする必要があります。

主なリソース

連邦購買オーダー属性の詳細は、米国連邦財務の実装ガイドおよび米国連邦財務の使用ガイドを参照してください。

ロールおよび権限

既存のロールである財務アプリケーション管理者を使用します。

この更新で選択された購買不具合修正

この更新には、Oracle Purchasingの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

単位換算に従ったベース価格の更新

更新22Cの前は、単位換算が定義された品目の単位を変更しても、ベース価格に変更が反映されませんでした。しかし、結果の価格(ベース価格に割引を適用して決定)は正確に計算されていました。22Cに更新すると、品目の単位を変更したときに単位換算が存在する場合は、定義された単位換算レートに従ってベース価格が再計算されて更新されます。

Oracleリファレンス: 33918728

非ネゴシエーション済緊急購買依頼の承認バイパスの防止

更新22Cの前は、ネゴシエーション済購買依頼から作成された自動発行オーダーの承認をバイパスするように調達ビジネス・ユニットが構成されていると、ネゴシエーション済ではない緊急購買依頼から作成された購買オーダーの承認もバイパスされていました。22Cに更新すると、ネゴシエーション済ではない緊急購買依頼から作成されたタッチレス購買オーダーの承認がバイパスされません。

Oracleリファレンス: 33734642

購買オーダー発行時の搬送先事業所の検証

更新22Cの前は、各配分の搬送先事業所を指定しなくても購買オーダーを発行できました。22Cに更新すると、搬送先事業所を指定しないと、承認のために購買オーダー発行できなくなります。

Oracleリファレンス: 33482572

購買オーダー取消についての間違った名前の文書履歴への記録

以前の更新では、購買文書を取り消すと、常に購買文書の元の作成者が、文書を取り消した個人として文書履歴に誤って記録されていました。22Cに更新すると、文書履歴が正しく記録され、文書取消を実行した個人の名前が反映されます。

Oracleリファレンス: 33436366

バイヤー値リストUIウィジェットのパフォーマンス改善

「バイヤー」値リスト選択肢リストが含まれるページで発生するパフォーマンスの問題に対処するには、ORA_PO_DISPLAY_BUYER_AS_INPUTLOVプロファイル・オプションを「Y」に設定して、値リスト選択肢リストを値リストに変更します。デフォルトでは、プロファイル・オプションは「N」に設定されています。「設定および保守」作業領域で、「管理者プロファイル値の管理」タスクを使用して、次のページでのこのフィールドの表示を制御します。

購買オーダーの作成または購買契約の作成
購買オーダーの編集または購買契約の編集
オーダーのインポート、包括契約のインポート、基本契約のインポート
購買文書の再割当
調達ビジネス機能の構成
購買文書の通信

Oracleリファレンス: 33928654

下書き作業確認の削除および取消の許可

更新22Cの前は、取下済または否認済の作業確認から明細を削除できませんでした。拒否済の作業確認も取り消せませんでした。この更新以降では、取下済および否認済の作業確認から明細を削除して、拒否済の作業確認を取り消すことができます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

外部購買価格

異なる単位コードへのソース単位のマップ

異なるソース・サプライヤに対して、異なる単位コードに同じソース単位をマッピングして、単位を構成できます。

単位マッピング

同じソース単位が、Oracle Cloudの様々なサプライヤの異なる単位を参照する場合があります。単位マッピングを定義するときに、オプションでフリー・テキスト・フィールドを使用してソース・サプライヤを指定できるようになりました。外部購買価格のインポート中に、ソース・サプライヤが指定されている単位マッピング行は、サプライヤ指定なしのマッピング行より優先されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

購買価格設定マネージャ(ORA_SCH_PURCHASE_PRICING_MANAGER_JOB)ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

異なる製造業者からの同じ製造業者部品番号の価格の管理

製造業者は異なるが製造業者部品番号が同じ場合に、別々の製造業者部品番号として扱うことにより、それらに対して別々の外部購買価格を管理できます。

2社の製造業者が同じ製造業者部品番号を設定している場合は、まったく異なる2つの品目をOracle Cloudで参照している可能性があります。この更新により、同じ製造元部品番号が指定されていても、製造元が異なる場合は、異なる部品として外部購買明細が処理されるようになります。各購買依頼発行ビジネス・ユニットの製造業者、製造業者部品番号および単位の組合せに対して外部購買価格が選択され、選択した明細に対して購買契約明細が作成されます。

購買カテゴリ・マッピング

購買カテゴリ・マッピングを定義するときに、オプションで製造業者を指定できるようになりました。外部購買価格のインポート時に、製造業者が指定されている購買カテゴリ・マッピング行は、製造業者指定なしのマッピング行より優先されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

購買価格設定マネージャ(ORA_SCH_PURCHASE_PRICING_MANAGER_JOB)ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

取引先関係を定義せずに品目番号とともに明細のサプライヤ部品をインポート

取引先関係を定義しなくても、品目番号が指定された外部購買価格のサプライヤ部品番号をインポートできます。品目番号を含む購買契約明細にサプライヤ部品番号を含めます。

この更新では、インタフェースにサプライヤ部品番号が指定されている場合、品目番号が指定された外部購買価格明細の品目とサプライヤ部品番号の間の取引先関係の定義が必須ではなくなりました。このような外部購買価格明細は、取引先関係を定義しなくてもインポートできます。サプライヤ部品番号がインタフェースで渡されると、すべてのタイプの明細の外部購買価格と購買契約の両方に表示されます。

このような外部購買価格明細は、取引先関係を定義しなくてもインポートできます。サプライヤ部品番号がインタフェースで渡されると、すべてのタイプの明細の外部購買価格と購買契約の両方に表示されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

購買価格設定マネージャ(ORA_SCH_PURCHASE_PRICING_MANAGER_JOB)ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

調達ビジネス・ユニットでのサプライヤ・サイト・マッピングの構成

異なる調達ビジネス・ユニットに複数の異なるサプライヤ・サイトが属する場合、これらのサプライヤ・サイトにソース・サプライヤ値を割り当てて、ソース・サプライヤに対するサプライヤ・サイト・マッピングを構成します。

外部購買価格のインポート時には、サプライヤ・サイトのマッピング行の調達ビジネス・ユニットが、インタフェース・データの調達ビジネス・ユニットと照合され、サプライヤ・サイトが導出されます。

サプライヤ・サイト・マッピング

調達ビジネス・ユニットは異なるがソース・サプライヤが同じ指定で複数の行を定義できるようになったため、複数の調達ビジネス・ユニットでサプライヤが使用されている場合に、重複する仕入先レコードをソース・システムに作成しなくてすむようになりました。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

購買価格設定マネージャ(ORA_SCH_PURCHASE_PRICING_MANAGER_JOB)ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

調達ビジネス機能設定の構成からの明細タイプの導出

「調達ビジネス機能の構成」タスクで定義されたデフォルト明細タイプの外部購買価格によって作成された購買契約の明細タイプを導出できます。「設定および保守」作業領域のこのタスクは、調達ファウンデーション機能領域の調達オファリングの一部です。

調達ビジネス機能設定の構成の明細タイプ

この更新により、外部購買価格から作成された購買契約に使用される明細タイプを決定できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

購買価格設定マネージャ(ORA_SCH_PURCHASE_PRICING_MANAGER_JOB)ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、自動的にこの機能にアクセスできます。

品目の置換

一括置換の影響を受けた購買オーダーのレビュー

未履行購買オーダー明細を一括置換する場合は、影響を受ける購買オーダー明細、変更される属性、およびこのプロセスで作成される新しい購買オーダー明細を把握することが重要です。この更新では、一括置換の実行後に、置換詳細ページでこの情報を確認できます。

置換詳細ページには、「置換購買オーダー」と「再稼働購買オーダー」の2つの新しいセクションがあります。これらのセクションには、置換フェーズおよび再稼働フェーズでそれぞれ一括更新が行われた購買オーダー明細が表示されます。

一括置換の影響を受ける購買オーダーの要約

このページでは、元の購買オーダー明細属性に対する一括置換時に、購買オーダー明細に対して導出された文書番号、サプライヤ部品番号、オーダー数量、購買単位および単価などの属性をレビューできます。各購買オーダー明細に対して実行された置換処理を履歴参照として表示することもできます。一括置換時に購買オーダー明細に例外があった場合は、各購買オーダー明細で強調表示され、その明細に変更が実装されていないことが示されます。

この要約ビューには、一括置換の影響を受ける購買オーダーを表示できます。また、各購買オーダー明細に対して行われた置換処理、および一括更新の一部として購買オーダー明細で変更された属性を追跡することもできます。

有効化のステップ

権限またはジョブ・ロール(あるいはその両方)の割当または更新を行うことで、機能にアクセスできるようにします。詳細は、下のロールの項を参照してください。

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Procurement Cloudドキュメントの品目置換の章を参照してください(Oracle Help Centerを参照)。

ロールおよび権限

この機能へのアクセス権をユーザーに付与するための要件は次のとおりです。

バイヤー・ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。また、品目置換タスクを管理する調達ビジネス・ユニットの「オーダーの管理」に対するアクセス権を持つ調達エージェントとして、そのユーザーが定義されている必要があります。

権限SCH_MANAGE_ITEM_REPLACEMENT (品目置換の管理)を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、品目置換の管理機能にアクセスできます。

サプライヤ・モデル

サプライヤ管理通知における送信者の名前およびEメールの構成この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

Oracle Procurementアプリケーションから送信された通知をサプライヤが信頼できることが重要です。サプライヤ・オンボーディングおよびプロファイル管理通知に対して送信元および返信先Eメール・アドレスを構成すると、サプライヤ担当者はあなたの組織からの受信として認識できます。送信者Eメールを設定すると、新しいサプライヤのスパム・フォルダに登録関連通知が振り分けられるのを防ぎやすくなります。また、自動返信を受信してサプライヤの不在通知Eメールを監視したり、サプライヤ担当者への配信が成功しなかった場合のバウンスバックEメールも監視できます。

この例では、サプライヤ・ユーザーにサプライヤ登録が承認されたことが通知されています。送信元Eメール・アドレスは、サプライヤ担当者が登録した会社(Vision Corporation)を識別するのに役立ちます。

サプライヤ登録承認済Eメール

別の例では、失効したビジネス分類を通知するEメールがサプライヤ担当者に送信されています。しかし、担当者が会社を退職してEメールが無効になったため、Eメールがバウンスバックしました。これにより、サプライヤに連絡し、担当者を更新して、今後の連絡をサプライヤが確実に受信できるようにする必要があることがわかります。

失効したビジネス分類FYIのバウンス・バック通知

有効化のステップ

この機能を使用するには、Sender Policy Framework (SPF)を構成する必要があります。SPFの構成のドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

送信元および返信先アドレスおよびEメールの送信元の表示名を構成するには、次のステップを実行します。

「設定と保守」作業領域で、「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。
プロファイル・オプションORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを検索し、サイト・レベルでプロファイル値を「はい」に設定します。このプロファイル・オプションは、すべてのFusion Cloud Application製品に対して1回のみ有効にする必要があります。

設定タスク「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」を使用した機能の有効化

BPMワークリストで、「タスク構成」タブをクリックし、BusinessClassificationExpireFYIなどのワークフロー・タスクを選択します。

サプライヤ・ユーザーとの通信に送信元および返信先アドレスおよび送信元の表示名を指定するように構成できるサプライヤ・プロファイル関連通知のBPMタスクのリストを次に示します。

サプライヤ・プロファイル変更要求承認済/否認済/取消済 - ProfileChangeRequestSupplierFYI
サプライヤ・ユーザー・アカウント作成済 - UserAccountCreateFYI
サプライヤ・ユーザー・アカウント更新済 - UserAccountUpateFYI
サプライヤ・ユーザー・アカウント非アクティブ化済 - UserAccountInactiveFYI
サプライヤ・ビジネス分類失効間近/失効済 - BusinessClassificationExpireFYI

「設定するタスク」ツールバーの「タスクの編集」アイコンをクリックします。
「通知」サブタブを開きます。
「通知」サブタブを開いて、詳細を展開アイコンをクリックします。この機能が正常に機能するには、次の2つのステップの構成を実行します。
「電子メール: 送信者および返信先アドレス」のオプションで、最後のオプションを選択してEメール・アドレスを指定します。値を引用符で囲んで入力します(例: "admin@visioncorporation.com")。
「電子メール"送信者:"の表示名」にあるオプションで、表示するテキストを指定するように選択します。値を引用符で囲んで入力します(例: "VisionCorp")。
変更を公開する準備が整ったら、「設定するタスク」ツールバーの「タスクのコミット」アイコンをクリックします。

ノート: 前述のように、1つのEメール・アドレスと1つの表示名を指定します。他のオプションを選択しても、サプライヤ管理通知の送信者名およびEメールは変更されません。

BPMワークリストの送信元および返信先アドレス、送信元の表示名の設定

サプライヤ登録

登録時にサプライヤ担当者との通信の送信元および返信先のEメール・アドレスを指定できる通知のリストを次に示します。

サプライヤ登録承認済
サプライヤ登録否認済
外部サプライヤ登録一時保存
サプライヤ登録再送信要求
新規サプライヤ通知(新規費用承認済サプライヤ用)

登録時にはサプライヤ担当者がサプライヤ・ポータルのユーザーではないため、設定ステップがBPM通知タスクとは異なります。サプライヤ登録通知の送信元および返信先Eメール・アドレスを構成するには、次のステップに従います。

「設定および保守」作業領域で、「サプライヤ・プロファイル・オプションの管理」タスクに移動します。
プロファイル・オプションORA_POZ_FROM_EMAIL_ADDRESSに対して、Eメール・アドレスをサイト・レベルのプロファイル値として指定します。

設定タスク「サプライヤ・プロファイル・オプションの管理」を使用した送信元および返信先アドレスの指定

ユーザー管理通知

セキュリティ・コンソールでは、新規ユーザー・アカウント、パスワード失効など、サプライヤ・ユーザーに送信されるユーザー管理通知を管理します。これらの通知の送信者Eメールを構成するには、サービス要求を登録してDomainKeys Identified Mail (DKIM)を有効にする必要があります。詳細は、Eメール・セキュリティの構成のドキュメントを参照してください。これは、Oracle Cloud Infrastructure (OCI)のポッドでのみ使用可能です。

ヒントと考慮事項

すべての設定が完了したら、サプライヤEメールが自分の会社のドメイン以外の別のEメール・ドメインの受信ボックスに配信されることをテストして確認します。設定が正しくないか不完全な場合は、スパム・フォルダにEメールが配信されたり、サプライヤへのEメール配信が停止する可能性があります。

プロファイル・オプションORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを更新してから、BPMワークリストで設定が有効になるまで少し時間がかかる場合があります。

主なリソース

SPFの構成のドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
Eメール・セキュリティのベスト・プラクティスについては、Oracle Help CenterのEメール・セキュリティの構成のドキュメントを参照してください。
Oracle Help CenterのワークフローEメール通知の送信元の表示名の設定を参照してください。

ロールおよび権限

この機能を設定するには、次の事前定義済ジョブ・ロールが必要です。

調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)

購買オーダーの通信用に複数のサプライヤEメールを保守この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

多くの場合、サプライヤの複数の担当者に購買オーダーをEメールで送信する必要があります。しかし、各購買オーダーにサプライヤのEメール・アドレスを手動で追加すると、エラーが発生しやすくなり、サプライヤとの通信ができなかったり、タッチレス購買という目標にも制限が課されます。購買オーダーを通信するための複数のサプライヤEメール受信者をサプライヤ・サイトに設定すると、このプロセスを自動化できます。手動操作なしで作成すると、正しいEメールが購買オーダーに自動的に追加されます。これにより、新規オーダーがサプライヤにシームレスに送信されるため、履行の遅延が減り、トランザクションの効率が向上します。

Eメールがサイトの通信方法として設定されている場合に、サプライヤ・サイトの複数のEメール・アドレスを追加するには、サプライヤ・サイトの編集ページ、サプライヤ・サイト・インポートおよびサプライヤRESTサービスを使用します。カンマを使用して複数のEメール・アドレスを区切ります。

サプライヤ・サイトでの複数の通信Eメールの入力

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ヒントと考慮事項

サプライヤ・サイトのEメールが購買オーダーにデフォルト設定されない場合に、(サプライヤ・プロファイルの住所担当と呼ばれる)関連担当者がサプライヤ・サイト・アドレスに設定されている場合は、かわりにその担当者のEメールが購買オーダーにデフォルト設定されます。サイト・アドレスに担当者が設定されていないか、複数の担当者が設定されている場合は、サプライヤ・サイトのEメールがデフォルト設定されます。
購買契約では、複数の通信Eメールはサポートされていません。サプライヤ・サイトからデフォルト設定する場合に、複数のサプライヤ・サイトのEメールが存在する場合は、最初のEメールのみがデフォルト設定されます。それ以外の場合は、購買オーダーに対する前述のデフォルトの動作が適用されます。

主なリソース

複数のEメール受信者への購買オーダーの通信機能については、新機能およびレディネス・トレーニングを参照してください。これは、更新21Aの購買機能です。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライヤ・マネージャ(ORA_POZ_SUPPLIER_MANAGER_ABSTRACT)
- サプライヤ管理者(ORA_POZ_SUPPLIER_ADMINISTRATOR_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- サプライヤの保守(POZ_MAINTAIN_SUPPLIER_PRIV)
- サプライヤ・サイトの管理(POZ_MAINTAIN_SUPPLIER_SITES_PRIV)
- サプライヤ・サイト購買情報の保守(POZ_MAINTAIN_SUPPLIER_PURCHASING_INFORMATION_PRIV)

ソーシング

ソーシング通知における送信者の名前およびEメールの構成この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

カテゴリ・マネージャは、ネゴシエーション・プロセス全体でアプリケーションが送信する通知Eメールを介してサプライヤと通信します。これらは、参加依頼や落札結果など、即時性が重要な通知です。したがって、サプライヤ担当者が不在の場合に不在返信を受信したり、配信が成功しなかった場合にバウンスバック(配信失敗)Eメールを受信することが重要です。カテゴリ・マネージャにアラートを上げて、かわりのサプライヤ担当者に連絡して参加依頼を確実に通知し、サプライヤが期日までに入札を提出できるようにすることが重要です。

アプリケーションが送信する通知には、組織、およびこれらのEメールを発信しているカテゴリ・マネージャも指定する必要があります。この機能を使用すると、送信元および返信先アドレスにカテゴリ・マネージャのEメールを設定したり、カテゴリ・マネージャの詳細を公開しない場合は、あなたの組織からの受信として認識できる一般的なEメールを設定できます。その後、自動返信を受信することで、サプライヤからの不在通知EメールやバウンスバックEメールを監視できます。そうすれば、サプライヤ参加依頼やネゴシエーション落札などの即時性が重要なサプライヤ通知に対して、カテゴリ・マネージャがフォローアップ処理を実行できます。

同様の機能は、ユーザー・アカウントはないが有効なEメール・アドレスがあるサプライヤ担当者や追加のEメール・アドレスを使用して参加依頼されたサプライヤに対しても使用できます。

サプライヤの不在通知Eメール

有効化のステップ

すべての設定が完了したら、サプライヤEメールが自分の会社のドメイン以外の別のEメール・ドメインの受信ボックスに配信されることをテストして確認します。設定が正しくないか不完全な場合は、スパム・フォルダにEメールが配信されたり、サプライヤへのEメール配信が停止する可能性があります。

この機能を使用するには、Sender Policy Framework (SPF)を構成する必要があります。SPFの構成ドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。

送信元および返信先アドレスを構成するには、次のステップを実行します。

「設定と保守」作業領域で、「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」または「管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。
プロファイル・オプションORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを検索し、サイト・レベルでプロファイル値を「はい」に設定します。このプロファイル・オプションは、すべてのFusion Cloud Application製品に対して1回のみ有効にする必要があります。プロファイル・オプションを更新してから、BPMワークリストで設定が有効になるまで少し時間がかかる場合があります。
BPMワークリストの「タスク構成」タブで、構成する通知のワークフロー・タスク(InviteSupplierRequestForActionなど)を選択します。
「設定するタスク」ツールバーで、「タスクの編集」アイコンをクリックします。
「通知」サブタブを開き、詳細を展開アイコンをクリックします。
「電子メール: 送信者および返信先アドレス」オプションのいずれかを選択します。
1. カテゴリ・マネージャのEメール・アドレスを表示するには、「送信者」を選択します。送信者のアドレスを特定できない場合は、デフォルトのEメール・アドレスが使用されます。
2. 表示するEメール・アドレスを指定するように選択します。値を引用符で囲んで入力します(例: “procurement.team@oracle.com”)。このオプションでは、バイヤーのEメール・アドレスをサプライヤに公開しない場合に、グループまたは一般的なEメールを設定できます。
変更をロールアウトする準備ができたら、「設定するタスク」ツールバーで「タスクのコミット」アイコンをクリックします。

「電子メール"送信者:"の表示名」を構成するには、次のステップを実行します。

BPMワークリストの「タスク構成」タブで、InviteSupplierRequestForActionなどのワークフロー・タスクを選択します。
「設定するタスク」ツールバーで、「タスクの編集」アイコンをクリックします。
「通知」サブタブを開き、詳細を展開アイコンをクリックします。
選択して、「電子メール"送信者:"の表示名」に表示するテキストを指定します。引用符で囲んで値を入力するか("Oracleなど)、「送信元」フィールドに何も表示しない場合は空白のままにします。式ビルダーでtask:creatorを選択して、タスク作成者のユーザー名を表示することもできます。
変更をロールアウトする準備ができたら、「設定するタスク」ツールバーで「タスクのコミット」アイコンをクリックします。

設定タスク「管理者プロファイル値の管理」を使用した機能の有効化

BPMワークリストの送信元および返信先アドレスの設定

さらに、ユーザー・アカウントを持たないがプロファイルにEメールがある、またはネゴシエーション参加依頼に追加のEメール・アドレスが指定されているサプライヤ担当者に送信する通知の送信元および返信先アドレスを構成するには、次のステップに従います。

「設定と保守」作業領域で、「管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。
プロファイル・オプションORA_PON_FROM_EMAIL_ADDRESSを検索し、サイト・レベルでプロファイル値を次のオプションのいずれかに設定します。
1. すべてのワークフロー・タスクに適用されるアプリケーション・プリファレンスにEメール・アドレスを表示するには、「自動」を選択します。
2. カテゴリ・マネージャのEメール・アドレスを表示するには、「バイヤー」を選択します。
3. 「指定済Eメール・アドレス」を選択して、表示するEメール・アドレスを指定します。
「指定済Eメール・アドレス」を選択した場合は、プロファイル・オプションORA_PON_SPECIFIED_EMAIL_ADDRESSを検索し、選択したEメール・アドレス(clare.furey@oracle.comなど)をプロファイル値に設定します。

設定タスク「管理者プロファイル値の管理」を使用した機能の有効化

設定タスク「管理者プロファイル値の管理」を使用した送信元および返信先アドレスの設定

ヒントと考慮事項

プロファイル・オプションORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを更新してから、BPMワークリストで設定が有効になるまで少し時間がかかる場合があります。
この構成は、サプライヤに送信する次の重要な通知に使用することをお薦めします。
1. ネゴシエーション参加依頼 - InviteSupplierRequestForAction
2. 条件通知 - TermsNotificationRequestForAction
3. 落札結果通知 - AwardDecisionNotifFyi
4. ネゴシエーション応答不適格 - DisqualifyRespNotifFyi
送信者フィールドの送信者名とEメール・アドレスが適切であることを確認します。たとえば、カテゴリ・マネージャの名前を送信者名としてすでに設定している場合は、カテゴリ・マネージャのEメール・アドレスが表示されるように送信者フィールドを設定する必要があります。

主なリソース

Sender Policy Framework (SPF)の設定
ワークフローEメール通知の「差出人」フィールドの設定
Eメール・セキュリティのベスト・プラクティスについては、Oracle Help CenterのEメール・セキュリティの構成のドキュメントを参照してください。

ロールおよび権限

この機能を設定するには、次の事前定義済ジョブ・ロールが必要です。

調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)

ユーザー・アカウントがないサプライヤ担当に参加依頼Eメールを送信この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

一部のサプライヤ担当者は、新しくてまだサプライヤ・ポータルにオンボーディングされていない可能性があるため、サプライヤ・ポータルのユーザー・アカウントを持っていない場合があります。このようなサプライヤ担当者が、追加のEメールを指定していないときにネゴシエーションへの参加を依頼された場合、ネゴシエーション参加依頼Eメールは送信されません。

現在は、サプライヤ・ポータルのユーザー・アカウントを持たない担当者に参加依頼をすると、PDFとともにネゴシエーション参加依頼Eメールがその担当者に届くようになりました。

これらのサプライヤはオフラインで見積を発行でき、カテゴリ・マネージャは代理応答機能を使用して応答を記録できます。また、サプライヤ担当者が自分のユーザー・アカウントを取得した場合は、サプライヤ・ポータルで見積を直接発行できます。

ネゴシエーション参加依頼Eメール

サプライヤ・ポータルのユーザー・アカウントを持たないサプライヤ担当者にネゴシエーションが通知されていることを確認します。ネゴシエーション参加依頼およびPDFは、選択したサプライヤ担当者にEメールで送信されます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

ロールおよび権限

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、次の機能にアクセスできます。
- カテゴリ・マネージャ(ORA_PON_CATEGORY_MANAGER_JOB)
- ソーシング・プロジェクト・コラボレータ(ORA_PON_SOURCING_PROJECT_COLLABORATOR_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- ネゴシエーション・サプライヤへの参加依頼の管理(PON_MANAGE_NEGOTIATION_SUPPLIER_INVITATION_PRIV)
- サプライヤ・ネゴシエーションの作成(PON_CREATE_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)
- サプライヤ・ネゴシエーションの編集(PON_EDIT_SUPPLIER_NEGOTIATION_PRIV)

この更新で選択されたソーシング不具合修正

この更新には、Oracle Sourcingの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

ロックアウトされたサプライヤに対する通知の送信停止

サプライヤに参加依頼をした後はサプライヤを削除できませんが、ロックアウトしてネゴシエーションを表示または応答できないようにできます。現在、ロックアウトされたサプライヤは、ネゴシエーション・プロセス中にいくつかの通知を受信します。

この変更により、一時停止、再開、クローズ日の変更、修正などのネゴシエーション・ライフサイクル通知が、ロックアウトされているサプライヤに送信されなくなります。「サプライヤ・アクティビティのモニター」ページでサプライヤのロックが解除されると、通知が再開されます。

Oracleリファレンス: 33549433

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

サプライヤ資格管理

ディープ・リンクを使用したイニシアチブへのアクセス

新しいディープ・リンクを使用すると、メニュー構造をナビゲートしなくても、イニシアチブに直接アクセスできます。これらのディープ・リンクは、ビジネス・インテリジェンス・レポートおよびサードパーティ・アプリケーションのページで使用できます。

レポートまたはサードパーティ・アプリケーションのページにディープ・リンクを追加すると、Oracle Fusion Cloud Procurementで開くイニシアチブのリンクをクリックするだけで、追加のナビゲーションをクリックする必要がなくなります。ディープ・リンクをクリックすると、そのユーザーのセキュリティ割当が適用されます。つまり、ユーザーがアプリケーション・ページにアクセスできるのは、アクセスを許可するジョブ・ロールが割り当てられている場合のみです。

有効化のステップ

使用可能なディープ・リンクの完全なリストは、「ディープ・リンク」作業領域(「ナビゲータ」→「ツール」→「ディープ・リンク」)にあります。イニシアチブのディープ・リンクでは、「VIEW」と「NONE」の2つの処理がサポートされています。

イニシアチブのディープ・リンクは、「VIEW」処理を使用して特定のイニシアチブをオープンするように構成できます。

例: https://pod.oraclecloud.com/fndSetup/faces/deeplink?objType=INITIATIVE&objKey=initiativeId=<initiativeID>&action=VIEW

イニシアチブのディープ・リンクで「NONE」処理を使用して、「イニシアチブの管理」ページを開くように構成することもできます。

詳細および手順は、主なリソースの項に記載されているドキュメントを参照してください。

主なリソース

ディープ・リンクの使用方法の詳細は、調達ガイドを参照してください。
- Oracle Procurement Cloud: 調達の実装

ロールおよび権限

事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、独自に構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じて、「ディープ・リンク」作業領域へのアクセス権をユーザーに付与するためのオプションがいくつかあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールのいずれかが割り当てられているユーザーは、「ディープ・リンク」作業領域に自動的にアクセスできます。
- アプリケーション実装コンサルタント(ORA_ASM_APPLICATION_IMPLEMENTATION_CONSULTANT_JOB)
- 調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)

次の権限を含む構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、「ディープ・リンク」作業領域にアクセスできます。
- 管理リンクの表示(FND_VIEW_ADMIN_LINK_PRIV)

レポート専用のディープ・リンクを使用している場合、Business Intelligence PublisherおよびOracle Transactional Business Intelligence (OTBI)に必要な権限は次のとおりです。

BI作成者ロール(BIAuthor)
BIコンシューマ・ロール(BIConsumer)

サプライヤ資格通知における送信者の名前およびEメールの構成この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

資格マネージャは、サプライヤ資格プロセス全体でアプリケーションが送信する通知Eメールを介してサプライヤと通信します。これらは、サプライヤに配信する必要がある「質問リストに応答」や「応答の再送信要」などの即時性が重要な通知です。あなたの組織からの送信と認識されてスパム・フォルダに振り分けられられないようにするために、サプライヤ通知の送信元および返信先の名前とEメール・アドレスを構成できるようになりました。送信元および返信先のEメール・アドレスを設定すると、自動応答を受信してサプライヤからの不在通知Eメールを監視したり、サプライヤ担当への配信が成功しなかった場合のバウンスバックEメールを監視できます。これにより、即時性が重要なサプライヤ資格通知の遅延や連絡の行き違いが減少します。

この例では、送信元および返信先の名前とEメールは、イニシアチブ所有者であるJohn Smithに構成されています。彼が質問リストを送信すると自動返信がトリガーされて、サプライヤ担当者のJane Doeの不在通知が届きます。

サプライヤからの不在通知Eメール

有効化のステップ

このプロファイル・オプションを有効にするには: (すべてのOracle Fusion Cloud Application製品に対して1回のみ有効化します)

「設定と保守」作業領域で「アプリケーション・コア管理者プロファイル値の管理」タスクに移動します。
プロファイル・オプション・コードORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを検索します。
サイト・プロファイル・レベルのプロファイル値を「はい」に設定し、変更を保存します。プロファイル・オプションを更新してから、BPMワークリストで設定が有効になるまで少し時間がかかる場合があります。

プロファイル・オプションの有効化

「電子メール: 送信者および返信先アドレス」を構成するには、次のステップを実行します。

BPMワークリストで、「タスク構成」タブに移動します。
タスクを検索し、「設定するタスク」ツールバーで「タスクの編集」アイコンをクリックします。サプライヤ・ユーザーとの通信に送信元Eメール・アドレスおよび送信元の表示名を指定するように構成できるBPMタスクのリストを次に示します。
- 質問リストへの応答の参加依頼(RespondToQstnrFyi)
- 質問リストの取消(QnnaireCanceledFyi)
「通知」サブタブに移動します。詳細を展開アイコンをクリックします。
「電子メール: 送信者および返信先アドレス」のオプションで、最後のオプションを選択してEメール・アドレスを指定します。値を引用符で囲んで入力します(例: "qual.manager@VisionCorporation.com")。
「電子メール"送信者:"の表示名」にあるオプションで、表示するテキストを指定するように選択します。値を引用符で囲んで入力します(たとえば"John Smith")。
「設定するタスク」ツールバーの「保存」および「コミット」アイコンをクリックします。

BPMワークリストの送信元および返信先アドレスの設定

ヒントと考慮事項

すべての設定が完了したら、サプライヤEメールが自分の会社のドメイン以外の別のEメール・ドメインの受信ボックスに配信されることをテストして確認します。設定が正しくないか不完全な場合は、スパム・フォルダにEメールが配信されたり、サプライヤへのEメール配信が停止する可能性があります。

プロファイル・オプションORA_FND_BPM_FROM_EMAIL_ADDRESS_ENABLEDを更新してから、BPMワークリストで設定が有効になるまで少し時間がかかる場合があります。

送信元および返信先が自由形式のEメールになるように構成する場合は、Eメールの送信元の表示名がこのEメール・アドレスの所有者になるように指定できます。

送信元および返信先アドレスに「送信者」オプションを使用する場合は、Eメール送信元の表示名に「適用不可」オプションを使用できます。この場合、送信者の名前がEメール送信元の表示名に使用されます。

主なリソース

この機能を使用するには、Sender Policy Framework (SPF)を構成する必要があります。SPFの構成のドキュメントを参照してください(Oracle Help Centerからアクセスできます)。
Eメール・セキュリティのベスト・プラクティスについては、Oracle Help CenterのEメール・セキュリティの構成のドキュメントを参照してください。
Oracle Help CenterのワークフローEメール通知の送信元の表示名の設定を参照してください。

ロールおよび権限

この機能を設定するには、次の事前定義済ジョブ・ロールが必要です。

調達アプリケーション管理者(ORA_PO_PROCUREMENT_APPLICATION_ADMIN_JOB)

この更新に含まれるサプライヤ資格管理のバグ修正

この更新には、Oracle Supplier Qualification Managementの動作を変更する可能性がある不具合修正が含まれています。これは、この更新に関するすべての不具合修正の完全なリストではありません。このリストには、アプリケーションの動作に顕著な変化をもたらす可能性のある不具合修正が含まれています。

大規模イニシアチブに対するアプリケーション制限の適用

パフォーマンスの問題に対処するために、イニシアチブに追加できるサプライヤ、内部応答者および資格の数に制限が強制されるようになりました。

サプライヤ資格イニシアチブに強制される分量制限は次のとおりです。

イニシアチブに追加できるサプライヤの最大数: 400
サーベイ・イニシアチブの各サプライヤに追加できる内部応答者の最大数: 25
イニシアチブが生成できる資格の最大数: 2000

ノート: 資格の数は、サプライヤの数と資格領域の数の積に等しくなります。2000個を超える資格を作成する必要がある場合は、サプライヤを分割して新しいイニシアチブを作成できます。

Oracleリファレンス: 33575190

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

費用分類

既存のデータ・セットから新規データ・セットを作成

既存のデータ・セットをコピーして、新しいデータ・セットを作成します。この処理は、ユーザーが生成したデータ・セットで使用できますが、購買依頼、購買オーダー、請求書、費用などのシード済データ・セットでは使用できません。これにより、FBDIテンプレートを使用したアップロードに必要な工数が削減されます。さらに、「データ・セット」タブから既存のデータ・セットの目的を編集できるようになりました。

既存のデータ・セットのコピーを作成する方法を次に示します。

データ・セット・メニュー・オプションで、「コピー」をクリックします。
名前を入力して新しいデータ・セットの目的を選択し、「作成」をクリックします。
新しいデータ・セットの作成プロセスが完了したら、「構成」ページをリフレッシュすると、データ・セットのリストに表示されます。

「編集」アイコンをクリックして、データ・セットの目的を変更します。

データ・セットのコピー

初期構成時およびナレッジ・ベースを反復的に改善する際の時間を節約します。また、簡単な編集機能を使用して、データ・セットの目的を変更します。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Procurement Cloudドキュメントの支出分類の章を参照してください(Oracle Help Centerを参照)。

ロールおよび権限

この機能は、支出分類にアクセスできるユーザーに対して追加の設定なしで使用できます。

ユーザーに費用分類へのアクセス権を付与するために、事前定義済ジョブ・ロールを割り当てるか、自分で構成したジョブ・ロールを割り当てるかに応じていくつかのオプションがあります。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 調達データ・アナリスト(ORA_POI_PROCUREMENT_DATA_ANALYST_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 費用分類アプリケーションの管理(POI_ADMINISTER_SPEND_CLASSIFICATION_PRIV)
- 費用分類バッチの管理(POI_MANAGE_SPEND_CLASSIFICATION_BATCH_PRIV)
- 費用分類作業領域の表示(POI_SPEND_CLASSIFICATION_WORKAREA_PRIV)

バッチにおける分類プロセスの進捗のトラッキング

分類プロセスが完了する予定の時間を見積もります。分類プロセスの進捗を追跡するために定期的にリフレッシュされるビジュアルなパーセント・インジケータがバッチ要約に表示されるようになりました。

分類の進捗情報を使用して、プロセスの完了を待機するかどうかを決定できます。このパーセンテージ・インジケータは、特にナレッジ・ベースの改善と新しいトレーニング・データによるテストの反復プロセス中に、バッチが分類されている間に自分が何をするかを計画するのに役立ちます。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Procurement Cloudドキュメントの支出分類の章を参照してください(Oracle Help Centerを参照)。

ロールおよび権限

この機能は、支出分類にアクセスできるユーザーに対して追加の設定なしで使用できます。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 調達データ・アナリスト(ORA_POI_PROCUREMENT_DATA_ANALYST_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 費用分類アプリケーションの管理(POI_ADMINISTER_SPEND_CLASSIFICATION_PRIV)
- 費用分類バッチの管理(POI_MANAGE_SPEND_CLASSIFICATION_BATCH_PRIV)
- 費用分類作業領域の表示(POI_SPEND_CLASSIFICATION_WORKAREA_PRIV)

焦点を絞ったサンプル・トレーニング・セットの作成

「サンプル・トレーニング・セットの作成」処理を使用して、焦点を絞ったサンプル・トレーニング・セットを調整および作成します。フィルタ、トランザクション日およびビジネス・ユニットを使用してサンプル・トレーニング・セットを作成するガイド付きフローが用意されています。わかりやすいインジケータ、デフォルト設定および拡張設定のヘルプも表示されます。

サンプル・トレーニング・セットの作成

特定の期間およびビジネス・ユニットのデータに焦点を絞った強力なサンプル・トレーニング・セットを作成できるようになりました。これにより、費用分類エンジンのトレーニング用に抽出および使用するデータをより詳細に管理できます。

類似性パラメータを調整するか、デフォルト設定を使用するかを決定します。これらのパラメータの詳細は、Oracle Help Centerのデータ・セットのトピックを参照してください。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Procurement Cloudドキュメントの支出分類の章を参照してください(Oracle Help Centerを参照)。

ロールおよび権限

この機能は、支出分類にアクセスできるユーザーに対して追加の設定なしで使用できます。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 調達データ・アナリスト(ORA_POI_PROCUREMENT_DATA_ANALYST_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 費用分類アプリケーションの管理(POI_ADMINISTER_SPEND_CLASSIFICATION_PRIV)
- 費用分類バッチの管理(POI_MANAGE_SPEND_CLASSIFICATION_BATCH_PRIV)
- 費用分類作業領域の表示(POI_SPEND_CLASSIFICATION_WORKAREA_PRIV)

バッチ内でのバッチ・ソースおよびトランザクション期間の決定

バッチ詳細で現在使用可能な最早および最新レコードのタイムスタンプが使用できるようになり、トランザクションの期間をバッチで決定しやすくなりました。バッチが作成されたデータ・セットの名前もバッチ詳細に含まれるようになりました。

バッチ詳細

バッチ内のトランザクションの目的と期間に関する情報を確認できるので、次の分類の実行を決定するのに役立ちます。また、様々な年を対象にして同じ期間のデータを比較することもできます。

バッチ名に関係なくトランザクションの種類を特定できます。たとえば、上の画像に示されているデータ・セットは購買オーダー用です。

有効化のステップ

この機能を有効にするために何もする必要はありません。

主なリソース

Oracle Procurement Cloudドキュメントの支出分類の章を参照してください(Oracle Help Centerを参照)。

ロールおよび権限

この機能は、支出分類にアクセスできるユーザーに対して追加の設定なしで使用できます。

次の事前定義済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 調達データ・アナリスト(ORA_POI_PROCUREMENT_DATA_ANALYST_ABSTRACT)

次の権限が含まれる構成済ジョブ・ロールが割り当てられているユーザーは、この機能にアクセスできます。
- 費用分類アプリケーションの管理(POI_ADMINISTER_SPEND_CLASSIFICATION_PRIV)
- 費用分類バッチの管理(POI_MANAGE_SPEND_CLASSIFICATION_BATCH_PRIV)
- 費用分類作業領域の表示(POI_SPEND_CLASSIFICATION_WORKAREA_PRIV)

調達契約

サプライヤ・ポータルで契約が共有されたときの通知この機能はお客様から提案されたアイデアに基づいています。

レビューのために契約を共有するときに、契約マネージャがサプライヤに通知できます。「契約の編集」ページの「外部で共有」チェック・ボックスは、契約がすでに共有されているかどうかを示します。契約を共有するには、「契約の編集」ページの「サプライヤ・ポータルで共有」処理を使用します。

「契約の編集」ページの「サプライヤ・ポータルで共有」処理

契約を検索して、「検索」ページの「サプライヤ・ポータルで共有」処理を使用することもできます。

検索結果の「サプライヤ・ポータルで共有」処理

「サプライヤ・ポータルでの契約の共有」ページで、契約に加えて共有しようとしている文書をプレビューして、サプライヤ担当に送信する通知を編集できます。

サプライヤ・ポータルでの契約の共有

デフォルトでは、通知を受信するサプライヤ担当者は選択されていません。通知を送信せずに契約を共有することもできますが、「共有」ボタンを押すと警告が表示されます。

契約を共有すると、確認が表示され、「契約の編集」ページの「外部で共有」チェック・ボックスが選択されます。

後で契約を共有しないようにする場合は、「契約の編集」ページの「外部で共有」チェック・ボックスの選択を解除できます。契約の共有を停止しても、通知は送信されません。

「契約の編集」ページの「外部で共有」チェック・ボックス

サプライヤ担当者はサプライヤ・ポータルで通知を受け取ります。

サプライヤ・ポータル・ワークリストでの通知の送信

詳細な通知メッセージがEメールで送信されます。

サプライヤが契約文書を変更して再度アップロードした場合は、サプライヤがサプライヤ・ポータルの「契約の管理」ページの「通知の送信」処理を使用して通知を送信できます。

「契約の管理」の「通知の送信」

サプライヤは、共有している文書をレビューして、カスタム通知メッセージを書き込むことができます。

通知の送信

通知が送信されたことを示す確認が表示されます。

通知の送信の確認

サプライヤ担当者の場合と同様に、通知、およびEメールによる詳細メッセージが届きます。

サプライヤ担当者からのEメール通知

この機能を使用すると、あなたの組織とサプライヤ間の通信が合理化され、ネゴシエーション・ラウンドをより効率的に協力して処理できます。

有効化のステップ

この機能を有効にするには、オプト・インUIを使用します。手順は、この文書の「新機能のオプションの取込み」の項を参照してください。

オファリング: 企業契約

「設定および保守」の「管理者プロファイル値の管理」タスクを使用して、プロファイル・オプション「共有通知の返信用Eメール」の送信元アドレスとして表示するEメールを入力します。

ヒントと考慮事項

この機能を使用するには、オプト・インUIを使用して、サプライヤ・ポータルでの企業契約の共有を有効にします。

オプトインに加えて、「サプライヤ・ポータルで共有」処理が次の場合に表示されます。

契約に対する編集アクセス権がある
契約が購入目的である
契約が「下書き」または「修正中」ステータスである

主なリソース

調達契約の使用ガイドの調達契約の作成の章の契約の共有のトピックを参照してください。

契約署名時のDocuSign OAuth 2.0認証の使用

OAuth 2.0認証を使用して契約に電子署名します。契約に署名すると、エンベロープがDocuSignに送信されるときにOAuth 2.0認証が使用されます。

この機能を使用して契約に初めて署名する際に、「署名」処理を選択するとDocuSignにリダイレクトされるので、Oracle Enterprise ContractsとDocuSign間の統合を使用することに1回のみ同意します。

契約の署名履歴を表示するには、「署名の管理」処理、または「契約の編集」ページの「履歴」タブの「エンベロープ詳細の表示」を使用します。次に、DocuSignエンベロープの詳細から、「履歴の表示」処理を使用します。

履歴の表示

OAuth 2.0認証で契約に署名することで、セキュリティが向上し、法的責任およびプライバシ法に関連したコンプライアンス・リスクが軽減されます。

有効化のステップ

重要: 同じDocuSignアカウントを使用できますが、ユーザー名とパスワードを使用するかわりに、OAuth 2.0を使用して契約に電子的に署名するには、「電子署名の管理」ページで次に説明する変更を行う必要があります。改訂された「電子署名の管理」ページが表示されない場合は、最初にプロファイル・オプションOKC_DOCUSIGN_OAUTH_DISABLEDを「N」に設定する必要があります。その方法を理解するには、My Oracle Supportから入手可能な、ドキュメントID 2891012.1を参照してください。

DocuSignに、管理者権限を持つユーザー・プロファイルに関連付けられているユーザーIDを入力します。このユーザーは、同意を付与して統合を検証するために、次のすべてのステップを完了する必要があります。
アカウントIDおよびエンドポイントURLを入力します。これらは、それぞれDocuSignアカウントのAPIアカウントIDおよびアカウント・ベースURLです。
契約を電子署名用に送信するときに接続するDocuSignインスタンスのOAuth URLを指定します。これは、次に示すDocuSignの開発インスタンスまたは本番インスタンスのいずれかです。

開発アカウント: https://account-d.docusign.com
本番アカウント: https://account.docusign.com

電子署名の管理ページ

「検証」処理を使用して、DocuSign統合の使用に対して1回のみユーザーの同意をします。このステップを実行するユーザーは、「電子署名の管理」ページのステップ1で入力したユーザーIDによって識別されるのと同じユーザーである必要があります。

同意の検証

「アクセスの許可」ボタンをクリックして同意します。
Oracle Enterprise ContractsとDocuSign間のリンクを確認するメッセージが表示されます。

「ありがとうございました」の確認

重要: 変更内容を保存するには、必ず「検証」をもう一度押してください。

主なリソース

企業契約の実装ガイドの企業契約設定チェックリストの章の電子署名の設定のトピックを参照してください。
22C - 契約のDocuSign OAuth 2.0認証の問題(ドキュメントID 2891012.1)